扉を開いて（地価の夜明け）

2013年3月2日（日）曇りのち晴れ

・地価の夜明け　脱デフレへ　6年ぶり反転の足音。
　東京・目黒の目黒雅叙園注目。売り手は米投資会社ローンスター、国内外の4〜5の投資家連合が意欲示す。売却価格は1000億円以上と。
　2007年前後の不動産ミニバブル期に「高値つかみ」と問題になった物件が当時と大差ない価格で売れ始める。
　国内外でだぶついていたマネーが日本の不動産に向かい始めた。
　2014年公示価格、三大都市で6年ぶりに上昇する公算大きく。デフレ脱却に大きく前進。

　老人ホームや太陽光発電所、外国人観光客を当て込んだホテル、地方でも経済構造変化で土地活用が多様化、資産価値向上へ。
　日本の商業不動産取引額の半分は上場不動産投資信託（REIT）。
　日本の不動産市場は約2400兆円、株式時価総額約600兆円上回る。

・地価の夜明け　土地活用、成長戦略先取り。
　起爆剤は物流施設、より割安で便利な土地めざし、投資する動きは都心郊外型地方へ広がる。介護へも裾野拡大。

・地価の夜明け
　オフィス仲介三鬼商事、都心5区（チヨダ、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、1月に7.2%と1年前から1.4ポイント下落。
　14〜15年も新規オフィス供給量は13年並みの低水準続く見通し。14年は本格的に賃料上向くと。
　いかに労働人口を増やすかもオフィス需要拡大のカギとなる。

・地価の夜明け　
　これまでキャッシュフロー（現金収支）をほとんど生まなかった土地が、太陽光発電など新エネルギー関連の設備の新設で生まれ変わる。
　周辺地域の不動産価値の上昇につながる期待も。
　投資熱が波及している分野がホテル。訪日外国人が増え続け、アベノミクスによる景況感回復で旅行や出張需要の拡大見込めるため。

・地価の夜明け　
　上場不動産投資信託（REIT）の時価総額足元で約7兆7000億円と過去最高水準。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の追い風もあり、個人の資金を集めている。
　REIT運用対象とする投資信託の残高は2月下旬時点で2兆3000億円強と過去最高を更新。

　星野リゾート・リート投資法人　<3287> ［終値718000円］年初来8%高。
　REITの分配金利回りは市場平均で3.7%、東証1部予想配当利回り（1.8%）や新発10年物国債利回り（0.580%）を大きく上回る。

・地価の夜明け　
　不動産投資、個人の意欲旺盛。マンション価格上昇、円安受け海外マネーも流入。
　不動産投資には固定資産税や管理費、住宅ローンなどの経費がかかるため「表面の年利10%程度欲しいが、都心ではまれ」。

・ウクライナ情勢が混迷の度を増す中、金融市場でも緊張感が高まってきた。経済的にも関係の深いロシア通貨ルーブルに売り圧力。
　27日対ドルで1ドル=36.2ルーブル台と5年ぶりの安値。ウクライナの通貨フリブナも急落。「不測の事態」に発展しかねないと身構える。
　リスク回避の動きから円安やスイス・フランなどが買われやすくなっている。
　ロシアの軍事介入などで地政学リスクがさらに高まれば日本株市場などにも影響広がる可能性も。

・米労働省7日、2月の雇用統計発表。市場関係者の事前予想は前月比雇用者増減数（非農業部門）が約16万人増、失業率6.6%と横ばい見込む。
　雇用者増加数は昨年12月、今年1月と2か月続けて米連邦準備理事会（FRB）や市場予想を大きく下回る。
　2月分は雇用回復の勢い再点検する材料として注目度は高い。寒波は2月も猛威振るい、数値は下振れしている懸念がある。
　3月の米連邦公開市場委員会（FOMC　18〜19日）でも量的緩和の縮小を継続するとの見方が市場では支配的。

　イエレンFRB議長は公聴会で
　「経済見通しに大きな変更があれば、量的緩和の縮小を見直しことはありうる」としたうえで、「結論は急ぐべきではない」とも念を押す。
　3/19議長として初めての記者会見に臨む。2月雇用統計の結果次第で高度な説明能力試される。

・中国5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕。2014年の国内総生産（GDP）の成長率やマネーサプライ（通貨供給量）明らかに。
　焦点は14年の成長率目標、昨年と同じ7.5%に据え置くか、それとも7%に引き下げるか。7.5%が有力だか、7%への引き下げの可能性も。

・発掘実力企業：海外に挑む（1）ブロードリーフ　<3673> ［終値1385円］
　国内自動車整備業者や自動車部品を扱う商社向けに、部品管理支援するシステム提供。
　2014年中にも自動車市場が拡大している中国で事業を始める計画。国内では大手整備業者の7割がブロードリーフのシステム使用。
　14年2月期から3年間の中期経営計画で「アジア展開の強化」目標。中国政府が自動車部品のリサイクル推進していることも追い風。
　一段の株価上昇には海外事業を早期に軌道に乗せ、成長力高める必要も。

・パナソニック　<6752> ［終値1276円］攻めの投資に動き出す。
　米電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズと共同で米国にEV向け電池工場建設する検討に入った。久々の大型投資。
　2014年3月期末に2年ぶりの復配実施。背景は投資余力の回復。
　純有利子負債は12年9月末に1兆877億円に膨らむも、昨年12月末に3466億円まで減少。来期には「実質無借金」が視野に入ってきた。　

・西武HD、4月にも再上場。約10年ぶりの復帰。筆頭株主米サーベラスとの「復縁」の切っ掛けはアベノミクス。
　サーベラスは投資回収のめどが立ったと見て、再上場容認。時価総額5000億円超になると見られ、500億円規模の売却益を手にする可能性。

・会社がわかる　特集富士重工　<7270> ［終値2753円］
　「スバル」車の販売が日米で絶好調なうえ円安効果も加わり、業績と株価はうなぎのぼり。　
　売れすぎによる供給不足の深刻化、顧客急増に追いつかないアフターサービス網が喫緊の課題として急浮上。
　納車遅れの大きな理由は、限界に達した生産体制にある。
　株価は2013年1年間で3倍近くに上昇、今年に入り1/9には上場来高値の3090円付ける。
　過去1年間の株価騰落率トヨタ　<7203> ［終値5839円］やホンダ　<7267> ［終値3647円］
　日産自　<7201> ［終値911円］を大きくしのぐがPER（株価収益率）は大手3社をやや下回る。
　株価上昇にもう一回弾みをつけるなら、配当政策の見直しが必要。

・日本株の世界的な出遅れ感が強まっている。日経平均株価は先週、約1ヵ月ぶりに1万5000円の大台回復も、週間では小幅ながら下落。
　昨年末比の騰落率は9%弱のマイナスで、主要国の株価指数の中で低迷ぶりが際立つ。
　日銀による追加緩和期待が後退したことなどが低迷につながっているようだ。
　世界全体でみると投資マネーは株式に回帰し始めているとみられ、MSCI世界株指数（ドルベース）27日時点で408強と昨年末水準ほぼ回復。
　戻りが目立つのが欧州で、イタリア、スイス、フランスなどがプラス圏にある。
　新興国もやや落ち着きを取り戻し、インドネシアや南アフリカなどは大幅プラス。米国も昨年末まであと2%弱の水準。
　一方、日本株はこうした流れに乗りきれず。海外投資家中心に日銀の追加緩和に対する期待が過度に高まった反動が出ているほか、
　新興国市場の混乱、米経済統計の相次ぐ下振れなどが重なり、円安進行にブレーキ掛かったことが響く。
　4-12月期決算発表が終わり、日本株は当面、材料難。
　ウクライナ情勢はさらに悪化する恐れもあり、「再びリスクオフのムード」との警戒感浮上。

・金の国際相場が底値切り上げ。
　中国など新興国経済の先行きや米景気回復の力強さ巡って不安感出ているといい、「安全資産」として金を買う動きにつながっている。　
　ニューヨーク市場の金先物（中心限月）2月下旬、一時1トロイオンス1345.6ドルと約4ヶ月ぶりの高値。
　金の上場投資信託（ETF）からの資金流出が1月以降止まっていることも安心材料。ただ上値をさらに試すには材料不足とも。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は一進一退。米欧中で重要イベントが相次ぎ、なかでも7日発表米雇用統計への注目度高い。
　今回も予想を下回れば「景気回復に疑問が生じる」と警戒。一方株価の割安感と需給改善が下支え要因。
　日経平均株価は1万5000円はさんで上下300円前後の値動き見込む声も。
　先週の日経平均は週間で24円（0.16%）安と小幅ながら2週ぶり下落。
　ウクライナ情勢の混迷や中国人民元の下落など悪材料も多く、戻り待ちの売りが出やすかった。
　日経平均採用銘柄の平均PER（株価収益率）は14倍台まで低下、割安感も一部で指摘されている。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は緊迫化するウクライナ情勢や米景気の先行き懸念背景に神経質な展開か。
　相場は好材料の国内要因と悪材料の海外要因が拮抗して狭い値動き。
　ダウ平均は1週間で1.4%上昇、S&P500種株価指数は最高値更新。
　今週注目されるのが7日発表される2月の米雇用統計。市場予想は雇用者増加数16万人前後と1月の11万3千人から小幅増える見通し。
　失業率は前月並みの6.6%が予想されている。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派39% （前回比-5）弱気派33%（同+10）中立派18%（同-5）

・ランキング：来期ベース予想最終増益率ランキング：3月決算、3人以上のアナリストが業績予想出す、時価総額300億円以上対象。

　1位パイオニア　<6773> ［終値230円］予想最終増益率2152.4%　車載機器OEM（相手先ブランド生産）拡大見込む。

　2位船井電機　<6839> ［終値1122円］1140.0%　3位トリドール　<3397> ［終値939円］740.6%　

　7位シャープ　<6753> ［終値329円］265.9%　スマートフォン（スマホ）用パネル伸びる。

　14位フジクラ　<5803> ［終値486円］167.6%　自動車向け電線、海外で復調。　

　17位コナミ　<9766> ［終値2556円］138.0%　ゲームソフト最新作で反攻へ。スポーツクラブ事業の収益回復も見込めそう。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が15指数が上昇。
上昇1位ギリシャ週間騰落率4.8%（12年末比騰落率44.3%）2位ベトナム2.8%（41.8%）3位インド2.0%（8.7%）6位米国1.4%（24.6%）
下位25位ロシア▲3.7%（▲17.0%）24位上海▲2.7%（▲9.4%）23位アルゼンチン▲2.2%（102.7%）16位日本▲0.2%（42.8%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン102.7%　2位ギリシャ44.3%　3位日本42.8%　4位ベトナム41.8%　5位ドイツ27.5%　
　最下位ブラジル▲22.7%　24位トルコ▲20.0%　23位ロシア▲17.0%　22位タイ▲4.8%　21位韓国▲0.9%　（日経ヴェリタス）

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