米ロ緊迫

2014年3月3日（月）ひな祭り　曇りのち晴れ

・海外政府系ファンドが日本株投資拡大。
　世界最大級政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は昨年末で約3兆7千億円の日本株保有し、。2012年末比1兆8300億円増とほぼ倍増
　中東やアジア諸国も日本株投資増やす。長期保有で知られる政府系ファンドのマネー流入は株式相場の下支え要因に。

・日経新聞社読者モニター調査、2月中旬時点で少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）口座開設した人はほぼ半数の48%。
　解説者の今年の投資額「80万〜100万円」が42%と最多。口座開設予定も20%で、すでに開設と合せ7割近くになる。

・ケリー米国務長官2日、ウクライナにおけるロシアの行動を「侵略」と非難、ロシアへの経済制裁検討する考え示す。
　オバマ大統領は1日、ロシア・プーチン大統領に電話し、
　ロシア軍をウクライナ南部クリミア半島の同軍基地の即時撤退要求も、プーチン氏は拒否。
　ウクライナでは2日、ヤツェニュク首相がロシアの軍事介入方針について「脅しではない。現実的な宣戦布告」と危機感表明。

・米国とロシアの対立が鮮明に。米国に同調する形で英国やカナダが議長国の主要8ヵ国（G8）首脳会議の準備会合への参加見合せる方針。

・ウクライナ情勢の緊迫化受けて、週明けの外国為替市場は神経質な展開に。
　投資家が慎重姿勢強めて相対的に安全資産とされる円が買われやすいとの見方広がる。新興国通貨の相場を再び不安定にさせる懸念もある。
　円相場は2/28の海外市場で1ドル=101円台後半で取引終了。週明けの東京市場でも円買い優勢な流れが続く公算も。

・財務省まとめた1月の税収は前年同月比2割増4兆1000億円程度に。優遇税制打ち切り受けた株式の駆け込み売却で関連所得税収が約10倍に。
　5000億円が株式売却益にかかる所得税。例年は500億円程度。

・インターネット専業銀行がネットバンキングを悪用した不正送金への対策急ぐ。
　住信SBIネット銀行は海外で広がり始めた犯罪に先手打つ手法開発。別回線で振込先確認。
　ソニー銀行は認証強化、サイトの内容刷新。複数の認証手続き設けるなど追加対策も検討。

・GMOクリック証券、4月の消費税率の引き上げ後も、税込みの株式取引の委託手数料を据え置く方針。

・投資会社バークシャー・ハザウェイ率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏1日、大型M&A（買収・合併）検討。
　米景気の先行きには強気な見方継続。米国企業を中心に買収対象模索する方針。
　毎年恒例の株主向け書簡公表、「この先、米国を待ち受けているのは最良な日々だ」
　「われわれは海外にも投資しているが、チャンスの鉱脈は米国にある」
　「来年の書簡ではこれまでのバークシャーの50年間振り返り、今後の50年間を少し推測してみる」

・スマートフォン（スマホ）の安売り競争で利用者の不平等感が強まる。
　他社からの乗り換え客に1台あたり7万〜8万円ものキャッシュバック（現金還元）出すなど顧客争奪戦は過熱気味。
　大手3社で値引き投じた資金は年1兆円に達した。利用料は高止まり、そのコストは長期ユーザー負担するゆがんだ競争に陥っている。

・大和ハウス　<1925> ［終値1846円］米国で賃貸住宅用不動産に重点投資。
　2016年までに1600億円投じ、全米で低層から高層までの賃貸住宅開発。物件開発で米不動産大手リンカーンと提携。　

・プレス工　<7246> ［終値408円］30億円投じて国内工場の一部設備刷新。
　宇都宮工場（栃木・宇都宮）に新ライン導入。部品の重さ従来比約15%軽く。

・スマートフォン（スマホ）と小型端末組み合わせた決済手法が日本で普及し始めた。
　導入費用が安く場所を選ばないことから、個人事業主などが決済手段広げやすいのが利点。加盟店の審査・管理課題。（3日　日経新聞）

・政府、農業委員会の改革で、企業や農業生産法人は広域で農業展開しやすく。6月にまとめる農政改革の柱の一つに。

・ロシアプーチン大統領1日、親欧米派による政変起きたウクライナの南端にありロシア系住民が大半占めるクリミア半島に軍事介入決める。
　欧米の猛反発招くのは必至。欧州の安全保障体制揺るがし、地域経済にも大きな影響与えそうと。

・法人税の実効税率の引き下げに合わせ、中小企業の節税策縮小する案が政府内で浮上。今後政府税制調査会で検討。

・内閣府、2013年度企業行動に関するアンケート調査、
　日本メーカーの生産額に占める海外比率12年度実績で20.6%と前年度から3.4ポイント上がった。海外に生産拠点移す動きは続いている。

・求人が求職者数を上回る職種に広がりが出る。
　職業別有効求人倍率（パート含む）で1倍以上となったのは37業種（全59業種）と前月比2つ増加。
　建築・土木・測量技術者（3.96倍）建設（3.01倍）土木（2.72倍）建設躯体工事（7.32倍）介護（2.22倍）接客・給仕（2.54倍）

・ロシア・プーチン大統領がウクライナへの軍事介入決めたことに米政府危機感強めている。
　オバマ大統領2/28の緊急声明でウクライナへの「いかなる軍事介入も代償を伴う」とロシアに警告したばかり。
　プーチン氏は公然と無視した形で、米がエア新たな対応迫られる公算大きく。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値35050円］米衣料品Jクルー・グループ買収交渉始めたと米紙ウォール・ストリート報道。
　買収額最大で50億ドル（約5100億円）見込む。

・中国国家統計局と中国物流購入連合会1日発表2月製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.3ポイント低下、50.2。（2日　日経新聞）

・上場企業1150社の管理職に占める女性の割合が33業種全体の平均で4.9%。
　保険業（19.4%）人材派遣（12.8%）ノンバンク（11.3%）空運（10.9%）銀行（10.1%）

・中国人民元の対ドル相場が28日、再び急落、一時前日比0.85%安と1日の下げ幅としては過去最大記録。
　中国人民銀行（中央銀行）が大量の人民元売り・米ドル買いを実施。一時1ドル=6.1808元まで下落、昨年4月以来約10ヵ月ぶりの安値。
　終値は同6.145元となり、過去最高値をつけた1/14に比べ1.7%弱下がった。2013年1年間で約3%上昇、短期間で2%下がるのは極めて異例。

・安倍晋三首相28日夜、自民党の参院幹部と首相官邸で会食、6/22までの通常国会の閉幕後、内閣改造・自民党役員人事に踏み切る。

・インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」運営するMTGOX（東京・渋谷）28日、
　東京地裁に民事再生法適用申請。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明。
　民事再生法の申請に至った理由は「ビットコイン」と「預り金」の消失で負債が急増したため。
　「バグの悪用によりビットコイン盗まれた可能性が高い」と判断。

・親欧米派による政変が起きたウクライナの南端クリミア半島のセバストポリで28日未明までに、市近郊の空港に多数の武装集団侵入、占拠。
　同国アバコフ内相、セバストポリの港を基地とするロシア軍による「侵攻」と批判もロシア側否定。

・4月の消費増税まで1ヵ月。住宅、自動車、家電製品に続き、日用品や食品などの生活用品でも駆け込み商戦が本番を迎える。
　消費税率5%から8%に。国民全体で約8兆円の負担増。年収450万〜500万円の世帯で6万9000円の負担増（4人家族の場合）。

・中国人民元が急落した背景には、一方的な元高見込んで中国に流入していた投資資金の動きけん制、
　元高に苦しむ輸出企業の不満和らげるという中国人民銀行（中央銀行）の狙いが浮かぶ。
　元の変動幅制限の緩和にらみ、意図的な元安相場演出している側面も。

・都道府県の2014年度当初予算案28日、出そろう。法人税伸び、4月の消費増税背景に、山梨除く46都道府県が税収増見込む。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）28日、カナダの公的年金基金と共同で海外のインフラ投資始める。
　5年間で最大2800億円投じる。対象は主に先進国の電力や港湾。公的年金の運用は債券と株式だけだったが、新分野の投資の第一弾に。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、2013年10-12月期運用実績5兆7704億円の黒字。四半期ベースで黒字額は過去2番目の水準。
　6四半期連続の黒字で過去最長。10-12月期の運用利回りはプラス4.73%。12月末時点の運用資産額は128兆5790億円で過去最大に膨らむ。

・1月の消費者物価指数は耐久消費財が前年同月比2.2%の上昇と32年10ヵ月ぶりの大きな値上り。持続力には不透明な面が残る。

・外国為替市場で円相場のこう着感が増している。東京市場の2月の円の高値、1ドル=100円76銭、安値は102円74銭。月間の値幅は1円98銭。
　2012年9月（1円79銭）以来の小ささ。国内外で不透明要因が増したのが市場膠着の背景。
　市場では「こう着感が強まるほどエネルギーがたまり、何かの切っ掛けで一方向に進む力が大きくなる」と言われる。

・米商務省28日、2013年10-12月期の米実質国内総生産（GDP）改定値発表。
　前期比年率でみたGDP増益率は2.4%と、速報値から0.8ポイントの大幅下方修正。
　GDPの約7割占める個人消費が2.6%増（速報値は3.3%増）に下方修正されたのが主因。

・ユーロ圏の低インフレの長期化懸念が強まっている。28日2月の消費者物価指数前年同月比0.8%の上昇にとどまった。
　上昇率の1%割れは5ヵ月連続。近く追加金融緩和に踏み切るとの見方がくすぶる。

・三菱重工　<7011> ［終値925円］宇宙航空研究開発機構（JAXA）28日、国産大型ロケットH2A23号機の打ち上げに成功。
　両社は今回から2014年度末にかけて6回程度、国産大型ロケット打ち上げる予定。従来は年間2〜3回。商用受注へ実績作り。　

・オリンパス　<7733> ［終値2530円］28日、2014年3月期連結最終損益が最大で40億円の赤字（前期は80億円の黒字）見通し。
　バイオ関連の一部事業から撤退で150億〜190億円の特別損失計上。従来予想（130億円）から大きく下振れ。

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値5770円］中東で生理用品の生産・販売に乗り出す。3割安い商品投入し中低所得者層を開拓。

・スズキ　<7269> ［終値2731円］主力のインド市場で商用トラック事業に参入。日本の軽トラックベースにした新型車2015年に発売。
　同国では人口12億人のうち7割が農村に住むが、自動車各社の市場開拓はこれから。他社に先駆けて農村向け商品も投入。

・音楽の楽しみ方ネットで聞き放題に。2013年の市場規模27億円と前年の5倍に急拡大。
　音楽配信は3種類。「ダウンロード型」「ストーリーミング型」「ラジオ型」
　ラジオ型ではフェイス　<4295> ［終値1042円］エイベックス　<7860> ［終値1863円］USEN　<4842> ［終値299円］13年に参入。
　国内のストリーミング型やラジオ型の音楽配信サービスはダウンロード型を含むネット音楽配信市場の7%に達した段階も将来性期待。

・日本テレビ　<9404> ［終値1693円］米動画配信大手Hulu（フールー）の日本事業を買収し、定額動画配信に参入。インターネット配信。

・ゼンショーHD　<7550> ［終値1091円］
　展開する「すき家」2月既存店売上高前年同月比4%増。プラスは30か月ぶり。「牛すき鍋定食（580円）」など鍋商品が好調。

　吉野家HD　<9861> ［終値1365円］吉野家の鍋が人気。

・ノジマ　<7419> ［終値738円］京王ズHD　<3731> ［終値359円］買収。買収額21億7600万円。

・電通　<4324> ［終値3825円］インターネット広告会社エクスプリード買収。取得額は非公表。

・2月の日経平均株価は2ヵ月連続で下落。海外景気に不透明感が強まり、海外投資家中心に運用リスク回避する動きが優勢。
　2月の東証1部売買代金は月平均で2兆3000億円強と前月比約1割減少。（1日　日経新聞）

・中国雲南省省都、昆明市の昆明駅で1日午後9時（日本時間同10時）過ぎ、無差別殺傷29人死亡。140人以上負傷。
　警察当局4人射殺、女1人拘束。

・2/27暫定内閣発足したウクライナの新体制が早くも機能不全の様相呈している。3政党も足並み乱れる。（3日　産経新聞）

・ロシア・プーチン大統領1日、親ロシア政権が崩壊したウクライナに対する軍事力行使への同意を上院に求めた。軍事介入の可能性高まる。
　ウクライナ南部クリミア自治共和国では、同共和国の軍民3空港が親ロシア派武装勢力に占拠、ウクライナ暫定政権の支配が及ばない状態。

・ロシアがウクライナへの軍事介入の動き強める中、
　オバマ米政権にはプーチン露政権の自制に期待する以外に選択しなく、手詰まり感。（2日　産経新聞）

・ウクライナのヤヌコビッチ前大統領、ロシアで記者会見。プーチン露政権が事実上亡命受け入れたことが公式に確認。
　ロシアが今後も親欧米派が主導するウクライナの新政権や欧米に対抗し続けることは確実。

・NTT　<9432> ［終値5701円］東日本と西日本、「ダイヤルQ2」サービス終了。約25年の歴史に幕。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の開始により、高配当銘柄や株主優待が充実した企業の株が買われる。
　3月末にかけ、この傾向は強まりそう。

　三井物産　<8031> ［終値1564円］昨年末比6.8%上昇、日産　<7201> ［終値911円］3.1%　ともに配当利回り3.3%。

　株主優待でANAHD　<9202> ［終値227円］7.2%　コロワイド　<7616> ［終値1133円］7.2%
　吉野家HD　<9861> ［終値1365円］6.0%　日清食品HD　<2897> ［終値4550円］2.5%　（1日　産経新聞）

・地価の夜明け　脱デフレへ　6年ぶり反転の足音。
　東京・目黒の目黒雅叙園注目。売り手は米投資会社ローンスター、国内外の4〜5の投資家連合が意欲示す。売却価格は1000億円以上と。
　2007年前後の不動産ミニバブル期に「高値つかみ」と問題になった物件が当時と大差ない価格で売れ始める。
　国内外でだぶついていたマネーが日本の不動産に向かい始めた。
　2014年公示価格、三大都市で6年ぶりに上昇する公算大きく。デフレ脱却に大きく前進。

　老人ホームや太陽光発電所、外国人観光客を当て込んだホテル、地方でも経済構造変化で土地活用が多様化、資産価値向上へ。
　日本の商業不動産取引額の半分は上場不動産投資信託（REIT）。
　日本の不動産市場は約2400兆円、株式時価総額約600兆円上回る。

・地価の夜明け　土地活用、成長戦略先取り。
　起爆剤は物流施設、より割安で便利な土地めざし、投資する動きは都心郊外型地方へ広がる。介護へも裾野拡大。

・地価の夜明け
　オフィス仲介三鬼商事、都心5区（チヨダ、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、1月に7.2%と1年前から1.4ポイント下落。
　14〜15年も新規オフィス供給量は13年並みの低水準続く見通し。14年は本格的に賃料上向くと。
　いかに労働人口を増やすかもオフィス需要拡大のカギとなる。

・地価の夜明け　
　これまでキャッシュフロー（現金収支）をほとんど生まなかった土地が、太陽光発電など新エネルギー関連の設備の新設で生まれ変わる。
　周辺地域の不動産価値の上昇につながる期待も。
　投資熱が波及している分野がホテル。訪日外国人が増え続け、アベノミクスによる景況感回復で旅行や出張需要の拡大見込めるため。

・地価の夜明け　
　上場不動産投資信託（REIT）の時価総額足元で約7兆7000億円と過去最高水準。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の追い風もあり、個人の資金を集めている。
　REIT運用対象とする投資信託の残高は2月下旬時点で2兆3000億円強と過去最高を更新。

　星野リゾート・リート投資法人　<3287> ［終値718000円］年初来8%高。
　REITの分配金利回りは市場平均で3.7%、東証1部予想配当利回り（1.8%）や新発10年物国債利回り（0.580%）を大きく上回る。

・地価の夜明け　
　不動産投資、個人の意欲旺盛。マンション価格上昇、円安受け海外マネーも流入。
　不動産投資には固定資産税や管理費、住宅ローンなどの経費がかかるため「表面の年利10%程度欲しいが、都心ではまれ」。

・ウクライナ情勢が混迷の度を増す中、金融市場でも緊張感が高まってきた。経済的にも関係の深いロシア通貨ルーブルに売り圧力。
　27日対ドルで1ドル=36.2ルーブル台と5年ぶりの安値。ウクライナの通貨フリブナも急落。「不測の事態」に発展しかねないと身構える。
　リスク回避の動きから円安やスイス・フランなどが買われやすくなっている。
　ロシアの軍事介入などで地政学リスクがさらに高まれば日本株市場などにも影響広がる可能性も。

・米労働省7日、2月の雇用統計発表。市場関係者の事前予想は前月比雇用者増減数（非農業部門）が約16万人増、失業率6.6%と横ばい見込む。
　雇用者増加数は昨年12月、今年1月と2か月続けて米連邦準備理事会（FRB）や市場予想を大きく下回る。
　2月分は雇用回復の勢い再点検する材料として注目度は高い。寒波は2月も猛威振るい、数値は下振れしている懸念がある。
　3月の米連邦公開市場委員会（FOMC　18〜19日）でも量的緩和の縮小を継続するとの見方が市場では支配的。

　イエレンFRB議長は公聴会で
　「経済見通しに大きな変更があれば、量的緩和の縮小を見直しことはありうる」としたうえで、「結論は急ぐべきではない」とも念を押す。
　3/19議長として初めての記者会見に臨む。2月雇用統計の結果次第で高度な説明能力試される。

・中国5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕。2014年の国内総生産（GDP）の成長率やマネーサプライ（通貨供給量）明らかに。
　焦点は14年の成長率目標、昨年と同じ7.5%に据え置くか、それとも7%に引き下げるか。7.5%が有力だか、7%への引き下げの可能性も。

・発掘実力企業：海外に挑む（1）ブロードリーフ　<3673> ［終値1385円］
　国内自動車整備業者や自動車部品を扱う商社向けに、部品管理支援するシステム提供。
　2014年中にも自動車市場が拡大している中国で事業を始める計画。国内では大手整備業者の7割がブロードリーフのシステム使用。
　14年2月期から3年間の中期経営計画で「アジア展開の強化」目標。中国政府が自動車部品のリサイクル推進していることも追い風。
　一段の株価上昇には海外事業を早期に軌道に乗せ、成長力高める必要も。

・パナソニック　<6752> ［終値1276円］攻めの投資に動き出す。
　米電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズと共同で米国にEV向け電池工場建設する検討に入った。久々の大型投資。
　2014年3月期末に2年ぶりの復配実施。背景は投資余力の回復。
　純有利子負債は12年9月末に1兆877億円に膨らむも、昨年12月末に3466億円まで減少。来期には「実質無借金」が視野に入ってきた。　

・西武HD、4月にも再上場。約10年ぶりの復帰。筆頭株主米サーベラスとの「復縁」の切っ掛けはアベノミクス。
　サーベラスは投資回収のめどが立ったと見て、再上場容認。時価総額5000億円超になると見られ、500億円規模の売却益を手にする可能性。

・会社がわかる　特集富士重工　<7270> ［終値2753円］
　「スバル」車の販売が日米で絶好調なうえ円安効果も加わり、業績と株価はうなぎのぼり。　
　売れすぎによる供給不足の深刻化、顧客急増に追いつかないアフターサービス網が喫緊の課題として急浮上。
　納車遅れの大きな理由は、限界に達した生産体制にある。
　株価は2013年1年間で3倍近くに上昇、今年に入り1/9には上場来高値の3090円付ける。
　過去1年間の株価騰落率トヨタ　<7203> ［終値5839円］やホンダ　<7267> ［終値3647円］
　日産自　<7201> ［終値911円］を大きくしのぐがPER（株価収益率）は大手3社をやや下回る。
　株価上昇にもう一回弾みをつけるなら、配当政策の見直しが必要。

・日本株の世界的な出遅れ感が強まっている。日経平均株価は先週、約1ヵ月ぶりに1万5000円の大台回復も、週間では小幅ながら下落。
　昨年末比の騰落率は9%弱のマイナスで、主要国の株価指数の中で低迷ぶりが際立つ。
　日銀による追加緩和期待が後退したことなどが低迷につながっているようだ。
　世界全体でみると投資マネーは株式に回帰し始めているとみられ、MSCI世界株指数（ドルベース）27日時点で408強と昨年末水準ほぼ回復。
　戻りが目立つのが欧州で、イタリア、スイス、フランスなどがプラス圏にある。
　新興国もやや落ち着きを取り戻し、インドネシアや南アフリカなどは大幅プラス。米国も昨年末まであと2%弱の水準。
　一方、日本株はこうした流れに乗りきれず。海外投資家中心に日銀の追加緩和に対する期待が過度に高まった反動が出ているほか、
　新興国市場の混乱、米経済統計の相次ぐ下振れなどが重なり、円安進行にブレーキ掛かったことが響く。
　4-12月期決算発表が終わり、日本株は当面、材料難。
　ウクライナ情勢はさらに悪化する恐れもあり、「再びリスクオフのムード」との警戒感浮上。

・金の国際相場が底値切り上げ。
　中国など新興国経済の先行きや米景気回復の力強さ巡って不安感出ているといい、「安全資産」として金を買う動きにつながっている。　
　ニューヨーク市場の金先物（中心限月）2月下旬、一時1トロイオンス1345.6ドルと約4ヶ月ぶりの高値。
　金の上場投資信託（ETF）からの資金流出が1月以降止まっていることも安心材料。ただ上値をさらに試すには材料不足とも。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は一進一退。米欧中で重要イベントが相次ぎ、なかでも7日発表米雇用統計への注目度高い。
　今回も予想を下回れば「景気回復に疑問が生じる」と警戒。一方株価の割安感と需給改善が下支え要因。
　日経平均株価は1万5000円はさんで上下300円前後の値動き見込む声も。
　先週の日経平均は週間で24円（0.16%）安と小幅ながら2週ぶり下落。
　ウクライナ情勢の混迷や中国人民元の下落など悪材料も多く、戻り待ちの売りが出やすかった。
　日経平均採用銘柄の平均PER（株価収益率）は14倍台まで低下、割安感も一部で指摘されている。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は緊迫化するウクライナ情勢や米景気の先行き懸念背景に神経質な展開か。
　相場は好材料の国内要因と悪材料の海外要因が拮抗して狭い値動き。
　ダウ平均は1週間で1.4%上昇、S&P500種株価指数は最高値更新。
　今週注目されるのが7日発表される2月の米雇用統計。市場予想は雇用者増加数16万人前後と1月の11万3千人から小幅増える見通し。
　失業率は前月並みの6.6%が予想されている。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派39% （前回比-5）弱気派33%（同+10）中立派18%（同-5）

・ランキング：来期ベース予想最終増益率ランキング：3月決算、3人以上のアナリストが業績予想出す、時価総額300億円以上対象。

　1位パイオニア　<6773> ［終値230円］予想最終増益率2152.4%　車載機器OEM（相手先ブランド生産）拡大見込む。

　2位船井電機　<6839> ［終値1122円］1140.0%　3位トリドール　<3397> ［終値939円］740.6%　

　7位シャープ　<6753> ［終値329円］265.9%　スマートフォン（スマホ）用パネル伸びる。

　14位フジクラ　<5803> ［終値486円］167.6%　自動車向け電線、海外で復調。　

　17位コナミ　<9766> ［終値2556円］138.0%　ゲームソフト最新作で反攻へ。スポーツクラブ事業の収益回復も見込めそう。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が15指数が上昇。
上昇1位ギリシャ週間騰落率4.8%（12年末比騰落率44.3%）2位ベトナム2.8%（41.8%）3位インド2.0%（8.7%）6位米国1.4%（24.6%）
下位25位ロシア▲3.7%（▲17.0%）24位上海▲2.7%（▲9.4%）23位アルゼンチン▲2.2%（102.7%）16位日本▲0.2%（42.8%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン102.7%　2位ギリシャ44.3%　3位日本42.8%　4位ベトナム41.8%　5位ドイツ27.5%　
　最下位ブラジル▲22.7%　24位トルコ▲20.0%　23位ロシア▲17.0%　22位タイ▲4.8%　21位韓国▲0.9%　（日経ヴェリタス）

・IHI　<7013> ［終値465円］、同社グループジャパンマリン（JMU）、日揮　<1963> ［終値3763円］
　ブラジル造船最大手アトランチコスル造船会社（EAS、ペルナンブコ州）の株式追加取得、日本側合計で全体の3分の1握る。

・米太陽電池大手サンパワー、日本で売電事業に参入。
　同社製世界最高効率パネル使った大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設、発電した電力を販売する。2015年着工目指す。

・NTTデータ　<9613> ［終値4205円］農業の大規模化を支援する農地情報管理システム開発。3日に提供始める。情報集約、一元管理できる。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、カナダのオンタリオ州公務員年金基金（OMERS）、日本政策投資銀行と共同で、
　先進国などへの投資に乗り出す。GPIFは最大で自らの資産総額129兆円の0.2%の27億ドル（約2800億円）を5年間で投資。

・マツダ　<7261> ［終値489円］構造改革の総仕上げに。
　メキシコ・サラマンガ市で行った乗用車組み立て工場の開所式、為替変動に強い生産体制目指すことを改めて強調。これから真価問われる。

・住友電工　<5802> ［終値1556円］
　米国サンフランシスコ湾内での海底電力ケーブル敷設プロジェクト受注。受注額3700万ドル（約37億円）

・日本電子材料　<6855> ［終値410円］2014年微小電気機械システム（MEMS）技術用いた半導体試験装置のプローブカードでDRAM市場に参入。
　日本電子材料は日本マイクロニクス　<6871> ［終値7220円］米フォームファクターに次ぎ、プローブカード世界3位。（日刊工業新聞）

・凸版印刷　<7911> ［終値755円］小売店内の客の動き可視化するシステム開発。スマートフォン（スマホ）の無線通信技術活用。
　小売店の陳列改善、その効果検証。スーパーや商業施設に売り込む。

・オリジン電気　<6513> ［終値310円］プリンターや複合機など紙で送るのに使う小型部品開発。
　複数枚の紙を同時に送るエラー防ぐほか、価格も従来比2割程度安く。10月から生産始め、2014年度に10万個出荷目指す。　

・FDK　<6955> ［終値160円］持ち運んで使える蓄電池開発。バッテリー4台と電圧安定化装置1台での標準構成。
　最大1KW出力、約6時間電気供給。価格標準構成セット300万円程度、年間100セット程度販売目指す。

・日立　<6501> ［終値803円］ポーランド大手のケディン銀行に指静脈認証機能付き「セルフサービスバンキングシステム（VTM）」納入。
　欧州で指静脈認証機能付きVTM納めたのは初めて。これを契機に欧州などの金融機関に販売攻勢かける。

・ミクシィ　<2121> ［終値7280円］2/28、スマートフォン（スマホ）向けゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」
　中国、香港、マカオでも提供へ。中国ネット大手テンセントが同地域でゲームを独占提供することで基本合意。モンスト海外提供初の試み。

・ミクシィ　<2121> ［終値7280円］交流サイトmixiの利用者の一部1万700件のIDで外部からの不正ログイン。
　他社サービスで不正取得されたアカウント情報が流用された可能性。対象利用者にパスワード変更依頼。（日経産業新聞）

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第三者割当　

メディビックグループ　<2369> ［終値415円］85万株　356円　3/17　割当先　ロート製薬
　
インスパイヤー　<2724> ［終値533円］136万株　480円　3/31　割当先　林功・スミトー代表取締役　リンクビジョン

京王ズHD　<3731> ［終値359円］610万4700株　344円　3/31　割当先　ノジマ
　

株式分割

サイバーコム　<3852> ［終値1560円］3/31 　1株→2株

アステラス製薬　<4503> ［終値6594円］3/31 　1株→5株

ジーテクト　<5970> ［終値2625円］3/31 1株→2株

公募・売り出し価格

ミクシィ　<2121> ［終値7280円］113万株　

オカダアイオン　<6294> ［終値983円］100万株

日本BS放送　<9414> ［IPO］1820円　

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

3/6　<3683> JQS サイバーリンクス みずほ 　2400円　　　287,500株 　　100株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は続伸。
ナスダック総合指数は3営業日ぶり反落。
ウクライナ情勢の警戒感もあり、週末で上げ幅縮めて終了した。

アップルやセールスフォース・ドットコムなどハイテク銘柄に売り物出て、ナスダック指数が反落になった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77億株、月初来1日平均約70億株を上回る。
少し勢いが出てきたようなところも・・・

週間ではダウ工業株30種平均は1.4%高、ナスダック指数は1.0%高、S&P500種も1.3%高、3指数とも2週ぶりの反発。

2月月間ではダウ工業株30種平均は4.0%高、ナスダック指数は5.0%高、S&P500種も4.3%高、3指数とも2ヵ月ぶり反発。

欧州株式市場はまちまちながら、ドイツDAXが大幅高。
ドイツバイエルが新薬売上高見通し引き上げ、3.1%上昇、DAX指数をけん引。

東京株式市場で日経平均は3日続落。
引けにかけては下げ渋った場面もあった。
為替の動きに左右されたようなところも・・・

東証1部騰落数は値上がり487銘柄、値下がり1174銘柄、変わらず122銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.2%安、TOPIXは0.9%安、ともに2週ぶり反落。
マザーズ指数は0.2%高、3週続伸。日経ジャスダック平均は0.0%安、3週ぶりの反落。東証2部は0.2%安、2週ぶり反落。

月間ベースで日経平均株価は0.5%安、2ヵ月連続下落も月足では陽線に。
TOPIXは0.7%安、2ヵ月続落。マザーズ指数は12.5%安、2ヵ月続落。
日経ジャスダック平均は1.4%安、6ヵ月ぶりに反落。東証2部は0.2%安、4ヵ月ぶりに反落で終了。

本日は朝からなぜかいつものメールの送受信が出来なくなってしまいました。
Gmailで代用いたしますので、急用とかご連絡・お問い合わせは　kabucoro（アットマーク）gmail.com までよろしくお願いいたします。

またセミナービデオ購入においても不具合が起きて購入画面がすすみません。
メールかもしくはお電話でよろしくお願いいたします。

本日の東京株式市場はウクライナ情勢をどう織り込むかでしょうが・・・
最近の傾向ですと東京市場だけ大騒ぎすることも・・・
外国為替市場足元では1ドル=101円43銭　1ユーロ=139円869銭となっております。

2015年5月に国際不動産見本市が東京で開催とのことで、このところ軟調な不動産関連の動きに注目も・・・

インフラ関連でエスイー　<3423> ［終値313円］低迷中ですが、そろそろどこかでとも気になっています。
業績も第4四半期集中型でもありますし・・・

ワイヤレスゲート　<9419> ［終値2991円］75日移動平均線がサポートになりそうなところも・・・

東洋機械　<6210> ［終値607円］中長期投資の外資系が拾ってるとの噂も依然続いてるようです。
800円タッチはあるのではないかとの声も・・・（でもゆっくりとの事らしいですが・・・）　

第13回日本再生医療学会総会が京都で3/4〜6日まで開催。
バイオ関連の刺激にもなってくるのではないかとも・・・

J・TEC　<7774> ［終値259000円］メディネット　<2370> ［終値30250円］セルシード<7776> ［終値1395円］

メールでのお問い合わせは臨時で kabucoro（アットマーク）gmail.com でお願いいたします。

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ラジオNIKKEIで3つの冠番組を持つ櫻井英明氏

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ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表
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今まで（過去11回）のセミナー概要もまとめてあります。
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ブーケ・ド・フルーレット代表
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