上場廃止する企業が過去最多
- 2025年03月18日
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2025年3月18日（火） 晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日)
・ホンダ <7267> ［終値1476.0円］はトヨタ <7203> ［終値2760.5円］から
米国でハイブリッド車（HV）向けの電池を調達する。
2025年度からHV販売の全量をまかなえる40万台規模の米国製電池を確保する。
ホンダはHV電池を日本や中国から米国へ輸出しており、
米トランプ政権の関税リスクが経営を揺るがす。
日本の自動車メーカーが連携し、新たなサプライチェーン（供給網）を構築する。
・ホンダ <7267> ［終値1476.0円］は米国とカナダ、メキシコの間で
25%の関税が実施された場合は年7000億円規模の影響が出るとみている。
カナダ・メキシコ生産の一部を米国に移すとしており、
米国に関わる供給網を再構築し、経営への影響を軽減する。
世界の自動車メーカーも供給網の見直しに動いている。
米ゼネラル・モーターズ（GM）は25年1月から「シボレー」ブランドのEVなどを
生産するメキシコ北部の工場で生産体制を縮小した。
・国土交通省は、ANAホールディングス <9202> ［終値2830.5円］が出資する
相乗りタクシー大手のニアミー（東京・中央）と、
乗客をリアルタイムでマッチングして配車するシステムをつくる。
今は原則として前日までの事前予約がいる。
2025年度にも都内で試験運用して、混雑時にタクシーがつかまりやすくなるか確かめる。
・国交省は3/19に「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを開き、
ニアミー（東京・中央）の取り組みを公表する。
他にも地域の足を確保する官民の取り組みを公表し、
一部は国交省の予算を使って開発を支援する。
JR東日本 <9020> ［終値3074.0円］と電脳交通（徳島市）とは、
新幹線の到着後に待ち時間なくタクシーに乗車できるようなシステムを開発する。
群馬県高崎市での実験を検討し、都内などの新幹線の改札の通過時間を基に、
タクシーを到着前に駅に配車する。
他にも電脳交通や配車アプリ事業者などと、
タクシーの配車システムの共通化に取り組む。
・石破茂首相とブラジルのルラ大統領が3/26の会談で
合意する両国の関係強化に向けた5カ年のアクションプラン（行動計画）の概要が判明。
投資や安全保障を軸に協力を深める。
双方が強みを持つバイオ燃料の技術について共同研究する方針を明記する。
行動計画は(1)政治・安保(2)経済・投資(3)気候変動――を3本柱とする。
経済・投資と気候変動の分野では持続可能な燃料技術の開発を進める。
米州開発銀行を通じた基金を新設し、ブラジルへの環境や資源開発に関する投資を促す。
政治・安保の分野では首脳が2年に1度、相手国を相互に訪れる方針を打ち出す。
ルラ大統領は国賓として3/24～27に日本を訪れる予定。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(2)ファン化する有権者 政治身近に 潜む妄信
「関心のなかった政治への距離がぐっと縮まった」。
北九州市の久保田美穂さん（30）は1月の同市議選で無所属新人の
伊崎大義氏（30）を支援し、知人にも投票を呼びかけた。
特定候補を応援するのは初めて。
きっかけはSNSの動画だった。
伊崎氏が選挙前に開設したTikTok（ティックトック）の総視聴数は約30万回。
行きつけの飲食店を紹介するなど親しみやすさを演出。
知名度や人手で劣る陣営を「空中戦」が支え、
96人が立候補（定員57人）した市議選で初当選した。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(2)ファン化する有権者 政治身近に 潜む妄信
今やSNS抜きに選挙は戦えない。
2024年6月のベルギー連邦議会下院総選挙では
政党別で最もネット広告費を投下した極右政党「フラームス・ベラング」が第2党に躍進。
極左のベルギー労働者党もネット戦略を強化し、議席を上積みした。
効果的なネット戦略が選挙結果を左右する。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(2)ファン化する有権者 政治身近に 潜む妄信
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの22年の調査によると、
日本でSNSを利用する50歳以上は60%と12年から50ポイント上昇。
海外に比べ伸びが著しく、利用率は米国に並ぶ水準になった。
Z世代に比べ中高年はネット情報のアルゴリズムに詳しくないとのデータがある。
23年の総務省の調査によると、自身に近い意見や情報が表示されやすい特性を
「知らない」と答えた人は50歳以上で約4割。
20～29歳（2割弱）との差は大きい。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(2)ファン化する有権者 政治身近に 潜む妄信
北九州市議選で初当選した伊崎氏は匿名でのデマや誹謗（ひぼう）中傷が絶えず、
現在はX（旧ツイッター）の運用をやめた。
「SNSは使い方次第で武器にも凶器にもなる」。
もろ刃の剣とも言える新たなメディアを有権者も政治家もまだ使いこなせていない。
・タイと接するミャンマー側の国境地帯で中国系詐欺組織の大規模摘発が進行している。
ミャンマーは2021年の軍事クーデターを機に内戦状態に陥り、
国軍の統治が及ばない辺境地域に犯罪集団がはびこった。
事態が急展開した背景には、中国政府による関係者への強い働きかけがあった。
タイにとっても詐欺事件は見過ごせない問題だった。
中国ではタイへの旅行を控える動きが広がり、タイの観光業への影響が懸念された。
中国系詐欺組織の拠点はカンボジアやラオスの国境地帯にも点在する。
中国に友好的な国の辺境に組織が入り込むケースが多い。
場所を変えて犯罪が続く恐れがある。
・石破茂首相が自民党所属の当選1回の衆院議員15人に
10万円分の商品券を配布した問題を巡り、首相に退陣圧力をかける野党側の姿勢に濃淡。
少数与党の下で野党がまとまれば内閣不信任決議案は可決できるが、
その後の政権交代に向けた現実的な道筋はまだ描けていない。
・G7サミットを「花道」として首相に退陣を促す雰囲気を醸していくケースも考え得る。
1993年は当時の宮沢喜一首相が東京サミットを開催後に退陣を表明した。
会期末になると野党は不信任案を提出するかどうかの判断が求められる。
少数与党の下で不信任案が可決しても、
可決後の首相指名選挙で野党が結束できる保証はない。
立民は24年の首相指名選挙の決選投票で、野田氏への投票で野党をまとめられなかった。
今国会で不信任案を可決しても首相指名選挙で野党統一候補を出せないと、
参院選前に野党のまとまりのなさが露呈しかねない。
・トランプ米大統領は3/16、ロシアのプーチン大統領と3/18に協議すると明らかにした。
米国が提示したウクライナとの一時停戦案を巡って話し合う。
「停戦に向けて大きな機会がある」との認識を示した。
ロシアのペスコフ大統領報道官も3/17、
プーチン氏とトランプ氏が3/18に電話協議する予定だと記者団に述べた。
・トランプ氏は大統領専用機内で記者団の取材に答えた。
プーチン氏と「領土や発電所について話す」と説明した。
ウクライナも含め「我々はすでに多くのことを話し合っている」と語り、
詳細には触れず「特定の資産の分割」も協議していると主張した。
・東京電力HD <9501> ［終値459.8円］3/17、暫定の再建計画を公表。
福島第1原子力発電所事故の追加賠償や処理水放出に伴う対応から
国に1.9兆円の追加の資金援助を求める意向などを盛り込んだ。
福島の廃炉や原発の安全対策の費用が増えて現預金の流出が続くなか、
抜本的な収支改善策は見えない。
・電力会社の経営には逆風が吹く。
脱炭素投資の本格化で、24年度の設備投資計画は約9700億円と
東日本大震災前の1.5倍に膨らんだ。
人工知能（AI）の発達による電力需要増で送配電網の増強など予想外の支出もある。
逆に支出を抑える手立ては減り、合理化の実績は19年度から右肩下がりで、
23年度はピークの約4割まで減った。
廃炉や賠償、再稼働の準備で収支のバランスが崩れ、キャッシュの流出が止まらない。
現預金残高は26年3月に約3800億円に減る。
24年末は連結ベースで約9200億円だった。
電力の調達費などの支払いを続けるには3000億円程度を手元に残す必要がある。
25年度に原発再稼働できないと、資金繰りに行き詰まる可能性もある。
・東京電力HD <9501> ［終値459.8円］の再建計画は12年に初めて策定され、
次期計画は5回目になる。
東電は遊休地や上場するグループ会社株の一部売却、
設備投資の抑制などで1000億円の収支改善案を軸に検討を進める。
・福島第1原子力発電所事故後の東京電力HD <9501> ［終値459.8円］の
再建計画に暗雲が漂っている。
2011年に起きた福島第1原子力発電所の事故後、
廃炉や賠償の費用に充てる巨額資金を国が一時的に立て替え、
東電は経営再建を進めながら返済し続ける計画だ。
ただ原資を生み出す新たな再建計画の策定は難航している。
東電HDの小早川智明社長は3/17午後、
「福島の復興を経営の最優先事項として成し遂げるのが最大の使命、
これまでもこれからも変わらない」と述べた。
・東京電力HD <9501> ［終値459.8円］は再稼働以外の新たな他社連携といった
明確な収益改善策も、めぼしい案件形成も進まず、
足元では当座の資金繰りにも黄信号がともり始めた。
東電関係者によると、25年度中に一基も再稼働できないまま
金融機関から追加借り入れも進まなければ、
25年度内に最低限必要とされる現預金残高の水準を下回る可能性も出ている。
・東京電力HD <9501> ［終値459.8円］3/17、
2025年3月期の連結純利益が前期比36%減の1720億円になる見通しだと発表。
従来は原子力発電所の再稼働が見通せないことなどで未定としていた。
前期は資源価格下落が電気代に遅れて反映される「期ずれ」差益が
業績を押し上げたが、価格が横ばいの今期は反動で利益が減少した。
・東京証券取引所を上場廃止する企業が過去最多ペースで推移している。
2025年1～3月は予定も含めて31社と、1～3月として2年連続で最多となった。
東証の市場改革を背景に、他社に買収されたり
自ら株式を非公開化したりする企業が相次ぐ。
企業の新陳代謝が進めば、投資マネーを呼び込む原動力となる。
・東証プライム、スタンダード、グロースの25年1～3月の
上場廃止社数（14日時点の予定を含む）は前年同期（29社）を上回った。
24年の上場廃止社数の3分の1に当たる。
24年は94社と東証が大阪証券取引所と統合した13年以降で最多だった。
市場別でみると、スタンダードが19社と最も多い。
順にプライム8社、グロース4社と続く。
規模の小さい企業が退出しており、上場廃止企業の24年3月末時点の
時価総額は平均で約600億円と東証全体（約2600億円）よりも小さい。
・上場廃止の理由で多いのが、他社（親会社含む）や
投資ファンドによるM&A（合併・買収）だ。
1～3月は23社と全体の7割強を占める。
単独での成長よりも他社の傘下に入ることを選んだり、
親子上場を解消したりする動きが相次いでいる。
・企業の新規上場は低調。
1～3月の新規上場社数は15社（予定込み）と前年同期比3割減った。
3月末時点の東証上場社数（TOKYO PRO Marketを除く）は現時点で3826社となる見込み。
24年末時点の上場社数は3842社と前年比1社減り、13年以降で初めて減った。
25年も上場社数が2年連続で減る可能性がある。
・自民党内で基礎年金の底上げをうたう政府の年金制度改革法案への懸念がおさまらない。
当面は会社員らの支給水準が下がるだけでなく、
追加的に年2兆円規模の国庫からの拠出が必要になる可能性がある。
財源を巡り新たな国民負担が焦点になれば、
石破茂首相の商品券配布問題も絡んで世論を刺激しかねない。
・文部科学省と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は深海で人工知能（AI）が
自律的に航行と試料採取する無人探査機を開発する。
水深6500メートル以上の海域で2027年度中の実証実験を目指す。
海洋資源を効率的に探査できるとの期待がある。
・新しい無人探査機を後継システムの一つに位置づける。
24時間連続の潜航も目指す。
JAMSTECは自律型の無人探査機「うらしま」を8000メートルの深さまで
航行できるようにするプロジェクトにも取り組む。
日本はニッケルやコバルトなどの鉱物資源の多くを輸入に頼る。
日本の領海・排他的経済水域（EEZ）は国土の10倍以上の広さがあり、
4000メートル以深の海域が半分を占める。
資源開発できれば経済安全保障上の戦略物資の確保につながる。
・日本政府はフランスのレアアース（希土類）の精製事業に
約1億ユーロ（約160億円）出資する。
仏政府も1億ユーロ強の資金支援を行う。
電気自動車（EV）に使われるジスプロシウムなどの重要鉱物で、
日本の需要の2割に相当する規模を岩谷産業などが調達する。
中国依存を減らし、経済安全保障を強化する。
・経済協力開発機構（OECD）は3/17に発表した経済見通しで、
2025年の世界の経済成長率を3.1%と予測。
24年12月時点の予測より0.2ポイント引き下げた。
米国のトランプ政権による関税の大幅な引き上げで
世界的に貿易が悪化するとみている。
世界のインフレ率予想も引き上げた。
・経済協力開発機構（OECD）経済成長率見通し
世界2025年3.1％（▲0.2）2026年3.0％（▲0.3）
米国 2.2％（▲0.2）1.6％（▲0.5）
ユーロ圏 1.0％（▲0.3）1.2％（▲0.3）
中国 4.8％（0.1）4.4％（0.0）
日本 1.1％（▲0.4）0.2％（▲0.4）
・環境省は3/17、自動車を製造する際に使う再生プラスチック製の部品について、
2031年に年2.5万トンの供給を目指す方針を明らかにした。
目標値は段階的に引き上げ、41年以降は年20万トンまで増やす。
欧州で進む規制強化の議論も念頭に、国内の再生プラ供給網の整備を進める。
31年時点では、国内でフルモデルチェンジした新型車両を製造する際に
必要となるプラ部品のうち、15%以上に再生プラを使う。
41年以降は国内で生産する全車種を対象に、プラ部品の20%以上を再生プラとする。
・三井住友信託銀行 <8309> ［終値3878円］
2025年から確定給付型企業年金（DB）に加入する社員向けに
老後の資産形成の相談を受け付ける職域支援サービスを始める。
公的年金まで含めた老後の資産形成を一体で助言する。
大量採用世代の退職が迫る中、企業の業務をまるごと受託する。
・企業年金は給付内容をあらかじめ従業員に約束する確定給付型企業年金（DB）と、
従業員個人の運用次第で受給額が変わる企業型確定拠出年金（DC）に大別できる。
三井住友信託 <8309> ［終値3878円］はDB最大手で、
230万人超のDB加入者を再定義し、貯蓄から投資へ促進する。
・みずほ信託銀行はみずほ銀行 <8411> ［終値4225円］と連携して
DB、DCの加入者の資産形成を支援する目的で専門の部署を23年4月に設置。
企業年金は受給可能年齢の引き上げなどで制度改正が相次いでおり、
定年延長などで働き方も多様化が進む。
企業年金は将来の手取り額を把握しづらい特徴もあり、
運用を担う信託銀行にとって新たな事業領域となりそうだ。
・プライベートの時代〈下〉ファンド、銀行融資を補完 大規模インフラ投資に照準
新規参入多く、リスクも
企業の成長戦略として株式の非公開化と並び増えているのが、
プライベートクレジットと呼ぶファンドからの直接融資だ。銀行ではなく、
米アポロ・グローバル・マネジメントといった
投資会社が生命保険会社の資金などを活用して融資する。
「世界の産業ルネサンス」。
アポロのマーク・ローワン最高経営責任者（CEO）は
プライベートクレジット拡大の機会をこう表現する。
データセンターなど大規模インフラ投資が目白押しのなか、
マネーの供給役を担おうとしている。
・プライベートの時代〈下〉ファンド、銀行融資を補完 大規模インフラ投資に照準
新規参入多く、リスクも
プライベートクレジット市場は24年6月末時点で1兆5600億ドル規模と半年前より縮小。
トランプ米政権の関税政策で企業の資金調達環境は先行き不透明感が増す。
トランプ氏も掲げるルネサンス（再興）と歩むマネーのうねりは
リスクと隣り合わせでもある。
・1～3月期末が迫り国内外の金融機関が2025年の為替見通しを相次ぎ修正。
ドル円相場は歴史的な円安水準が続くとの見方がなお優勢だ。
6月末時点の相場は8社のうち4社が1ドル=150円台を予想する。
円高要因となる日銀の利上げが緩やかであることや
海外への投資の多さなど需給構造を指摘する声が多い。
・円相場は3/11に一時1ドル=146円50銭台と
24年10月以来およそ5カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
米国の景況感に陰りが出ており、
トランプ米大統領の当選後に加速したドル高の巻き戻しが進んだ。
金融機関各社は円高・ドル安への揺り戻しを受けて今年の相場予想を修正した。
全体に円高方向への見直しが多いものの、今後の見通しはなお円安派が優勢だ。
・日銀 <8301> ［終値26040円］の利上げによる日米金利差縮小への意識が、
円相場を押し上げるとの意見もある。
米モルガン・スタンレーは日銀の利上げの最終到達点が上昇するとの
織り込みが日本で本格的に始まったとし
「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の傾向は
引き続き円の上昇を示唆している」と指摘する。
・中国国有銀行最大手の中国工商銀行は、
民間ハイテク企業の支援のため800億元（約1兆6000億円）のファンドを立ち上げる。
資産規模で同4位の中国銀行も500億元超に増額する。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が2月、約6年ぶりに民間企業との座談会を開き、
民間企業の支援姿勢を示したことに呼応する。
中国は民間企業の市場参入や公平な競争を促す「民営経済促進法」の施行を目指している。
・中国政府は電池や半導体に欠かせない中核部材の生産技術を巡り輸出規制を強める。
これまでレアメタル（希少鉱物）などモノの輸出管理を厳格にしてきたが、
中国が優位性を持つ技術に網を広げる。
米国とのハイテク覇権争いが激しくなるなか独自技術の流出を防ぐ狙いだ。
新たに規制するのは電気自動車（EV）などに搭載する
リチウムイオン電池の主要部材である正極材や、
半導体の材料であるガリウムをつくる技術だ。
技術を海外に持ち出す際は商務省の許可が必要になる。
同省が2月にパブリックコメント（意見募集）を終え、近く正式に導入するとみられる。
・中国国家統計局が3/17発表した1～2月の新築住宅の販売面積は前年同期比3.4%減少。
減少率は24年通年（14.1%）と比べ縮小したが、回復には至らなかった。
価格下落が続き住宅在庫も減らないままだ。
販売面積の減少スピードが緩やかになった一因は1月下旬に始まった
春節（旧正月）休暇中の販売が伸びたことだ。
シンクタンクの中国指数研究院によると
主要28都市の1日平均の取引面積は24年の休暇より8%増えた。
・米政府は3/16、「敵性外国人法」に基づいて
ベネズエラの犯罪組織メンバー数百人を中米エルサルバドルの収容所に追放したと発表。
同法の適用については司法が一時的な差し止めの仮処分を出したほか、
第2次世界大戦中に強制収容の対象になった
日系人の博物館が非難声明を出すなど物議をかもしている。
米政府によると、エルサルバドルに送られたのは人身売買や麻薬密輸に関わる
犯罪組織「トレン・デ・アラグア」メンバーの不法移民。
対象となった個人や具体的な犯罪容疑は明らかにされていない。
・トランプ米政権が米国際開発局（USAID）による対外援助を停止した影響が
東南アジアに広がっている。
タイとミャンマーの国境では貧困層向け病院の経営が逼迫。
ベトナムでは戦争時に埋められた地雷の処理作業が一時停止したと報じられた。
相次ぐ支援停止を受け、中国がその穴埋めに接近してきている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf29658
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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・日本の将来の再生可能エネルギーの「切り札」とされる
洋上風力発電が、逆風にさらされている。
資材高や人件費高騰で建設コストが急上昇。
大規模入札で先陣を切った三菱商事 <8058> ［終値2646.0円］は
当初見込んでいた利益を得られる見通しが立たなくなり、大幅な損失処理を強いられた。
事業撤退も視野に入る。国は事業者支援を進めるが、
風力発電に否定的なトランプ米大統領の再登板もあって先行きに暗雲が漂っている。
・大手商社が人工知能（AI）の活用に本腰。
事務作業を効率化したり、新たな事業を生み出したりして「稼ぐ力」を高めたい考え。
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン <6085> ［終値450円］4/10 1株→3株
立会外分売
大村紙業 <3953> ［終値875円］3/16 849円 17万7000株
みらいワークス <6563> ［終値865円］3/25-31 2万株
公募・売り出し価格
ZenmuTech <338A> ［IPO］1580円
マツオカコーポ <3611> ［終値1912円］売り出し1816円 申込み3/18-19 受渡日3/25
TOB（公開市場買い付け）
エコナビスタ <5585> ［終値2116円］買い手エーザイ 買い付け価格2190円 期間 3/17～5/7
ライトワークス <4267> ［終値1937円］買い手LWLHD 買い付け価格2179円 期間 3/17～5/15
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/18 タレントＸ (330A/東G) 750円 B みずほ
人材獲得ソフトプラットフォームの開発および提供など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
割安感が出た銘柄が物色された。
トランプ政権の政策の影響を測るために最新の経済データを評価する動きもあった。
量子コンピューティング関連株が上昇。
Ｄウェーブ・クアンタム10.15％、クアンタムは40.09％、それぞれ急伸。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は
3/18-19に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く見通し。
ＦＲＢは政策声明とともに経済見通しも発表する予定で、
これまで堅調だった経済見通しに影を落としてきたトランプ政権の政策の影響に関する
当局者の見解がより明らかになる見込みだ。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約138.6億株、過去20日間平均約165.3億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）の
金融政策決定を控え様子見ムードが広がる中、5日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は地政学的リスクの高まりや
中国の景気刺激策への期待を背景に買われ、続伸。
アップル（+0.24%）グーグル（-0.63%）メタ（旧フェイスブック）（-0.44%）アリババ（+4.59%）
エヌビディア（-1.76%）ネットフリックス（+3.49%）アマゾン・ドット・コム（-1.12%）
バイオジェン（+2.94%）バークシャー（+1.53%）マイクロソフト （+0.04%）ALAB（-0.18%）
テスラ（-4.79%）ADBE(+1.17%) ARM(+2.91%) SMR（+0.51%）LLY（+1.39%）PLTR（+1.29%）
ゴールドマン・サックス（+1.83%）ブラックストーン（+0.82%）ブラックロック（+3.15%）
ラッセル2000（+1.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.24%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸
週内にイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策会合を控える中、
石油や貴金属株が上昇し相場をけん引した。
ドイツの債務改革案やウクライナ停戦に関心が向いている中、
石油などのエネルギー株とヘルスケア株が上昇し、相場を支えた。
日の東京株式市場で日経平均（+0.93％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.19％）は4日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.67％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.71％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.77％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は18億8312万株、売買代金は4兆4061億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,224(74％)、値下がり364(22％)、変わらず50(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億0824万株、売買代金は1億5915円。
東証スタンダード騰落数は値上がり926(59％)、値下がり453(29％)、変わらず151(9％)に。
東証グロース出来高は1億9005万株、売買代金は1776億円。
東証グロース騰落数は値上がり361(59％)、値下がり193(32％)、変わらず49(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、機械、不動産業、建設業、電気・ガス業、保険業、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、サービス業、小売業、非鉄金属、海運業、空運業。
東証プライム値上がり上位は、
天馬 <7958> ［現在3115円 +504円］三菱重工業 <7011> ［現在2867円 +311円］
ＩＨＩ <7013> ［現在11820円 +1045円］ジャックス <8584> ［現在4170円 +330円］
値下がり上位は、
ポールＨＤ <3657> ［現在411円 -41円］ＭａｃｂｅｅＰ <7095> ［現在2836円 -274円］
ウイン・パートナ <3183> ［現在1463円 -100円］リクルートＨＤ <6098> ［現在8031円 -465円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2030.0 円+29.5円］
みずほ <8411> ［現在4225円 +23円］三井住友 <8316>［現在3892 円+25円］
野村 <8604> ［現在947.0円 +18.4円］大和 <8601>［現在1054.5円 +10.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7979円 +143円］トヨタ <7203>［現在2760.5円 +14.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万7563円（前日比510円高安）迄上昇。
為替相場は1ドル＝148円90銭台と、
足元でやや円安方向にフレていることも支えとなった。
引け前にダウ先も下落していることから、売りが出て上げ幅縮小。
グロース250指数は、続伸。
米国株高を受けて東京市場が堅調な推移となり、グロース250も続伸基調。
なんとか先日の日経平均株価の3万6000円割れが良いところだったような感覚も・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ソーシャルワイヤー <3929> ［終値263円］が載っておりました。
SNSデータ分析サービスで不死鳥のように蘇るソーシャルワイヤー
シェアオフィス事業撤退で大きく下落した株価が、
いよいよV字回復に向かう気配を見せている。
チャートもきれいに25日移動平均線を上抜け、
絶好の買い場となっているのだ。
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