石破茂内閣支持率は35%（マイナス5）
- 2025年03月24日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月24日（月） くもり 水星逆行(3月14日～4月7日)
・「人は宝なり」。使い古されたこの言葉に本気で向き合う時代に入った。
日本の働き手は人口が減る中でも女性やシニアの労働参加により増えてきたが、
それがいよいよ減る局面に入る。
働く意欲を持つ一人ひとりが力を発揮できる国にならなければ、国力は保てない。
・「2025年問題」といわれたその年が到来し、
団塊の世代が全員、就業率が下がる75歳に達する。
人手不足を超えた「人手不在」社会が迫っている。
日本の直近の就業者数（24年平均）は過去最高の6781万人だった。
だが、それを支えた女性や65歳以上の就業率は
主要7カ国（G7）ですでにトップクラス。
もはや増加は期待できない。
・労働政策研究・研修機構の推計では、
経済が潜在成長率並みで推移する中位シナリオでも30年時点で働き手が今より減り、
40年には6375万人に落ち込む。
中国地方の就業者に匹敵する働き手が消える。
経済成長を決める2要素のうち「労働力」が減るなら、
もう一方の「生産性」を上げるしかない。
・人手不在の社会は多様な人材が活躍できる好機でもある。
リクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員は
「働きたい人や働ける人が全員生産性を高めることが重要だ」と語る。
「国富論」を著したアダム・スミスは、
「時間と労力をかけて教育された人材」を高度な設備になぞらえた。
今の時代に人を設備に例えるのは適切ではないが、
力を高めた人材が国や企業の成長の源泉になることは確かだ。
働き手が増えていた時代の常識を捨て、
一人ひとりの眠れる力を発掘できるかが日本の浮沈を左右する。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3728円］は3/21～23に世論調査を実施。
石破茂内閣の支持率は35%で、2月の前回調査と比べ5ポイント低下。
2024年10月の政権発足以来、初めて4割を割り最低を更新した。
内閣を「支持しない」は7ポイント上昇し59%となった。
首相が自民党の衆院当選1回議員に1人10万円分の商品券を配布した問題が影響。
首相の一連の説明に「納得できない」は72%にのぼった。
「納得できる」は19%にとどまった。
商品券問題を巡っては立憲民主党の野田佳彦代表が
首相に衆院政治倫理審査会での弁明を求めている。
・政党支持率は自民党32%、国民民主党13%、立民10%、日本維新の会7%、
特定の支持政党を持たない無党派層は22%となった。
2月はそれぞれ30%、13%、11%、6%、21%で、自民党の支持率はやや上がった。
・日本政府は石破茂首相と中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相による
3/21の面会に関する中国側の発表文に抗議。
首相発言として記載した内容が「事実と異なる」として文言の削除を要求した。
中国外務省のホームページ上では3/23午後9時半時点で該当箇所が残っている。
・中国外務省は3/21の発表文で
「中国が詳述した立場を尊重する」との首相発言を紹介した。
王氏は1972年の日中共同声明をはじめ日中間の4つの政治文書を堅持し、
歴史や台湾問題を巡る両国の政治的約束の履行を求めるなど
中国の原則的な立場を主張していた。
日本外務省は「首相がそのような発言をした事実はない」と遺憾の意を示し、
この記述を直ちに削除するよう申し入れた。
日本側によると首相は東シナ海情勢や中国在留邦人の安全確保、
日本産水産物の禁輸措置の早期撤廃などを提起していた。
日本外務省は表現が「正確性に欠ける」と中国側に伝達した。
事前の連絡や調整はなかったという。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3728円］は3/21～23の世論調査で、
自民党、公明党、日本維新の会が合意した所得制限なしで
高校の授業料を無償化する方針に関してもたずねた。
無償化により教育の質が「高まると思う」と答えた人が24%で
「高まるとは思わない」が66%だった。
「教育の質が高まると思う」の回答を支持政党別にみると、
自民党支持層と維新支持層ともに3割弱、無党派層は2割だった。
維新支持層も7割弱が「高まるとは思わない」と答えた。
・石破茂内閣の支持率は35%と2024年10月の政権発足以来、最低となった。
自民党支持層に限った内閣支持率も65%で、2月の前回調査の72%から低下した。
石破茂首相にいつまで首相を続けてほしいかを聞いた。
「夏の参院選まで」が最多の29%だった。
「直ちに交代してほしい」は21%と2月から4ポイント上昇した。
自民党支持層も「直ちに交代」とあわせて3割近くが参院選までの交代を求めている。
・首相が衆院当選1期生の自民党議員に1人10万円分の商品券を配っていた問題が発覚した。
首相の説明に納得できるかをたずねると、
自民党支持層の59%が「納得できない」と答え「納得できる」は33%にとどまった。
商品券問題の発覚後の報道各社の世論調査で内閣支持率の低下傾向が目立つ。
朝日新聞の調査は支持率が26%で2月から14ポイント下がった。
読売新聞の調査も8ポイント低下し政権発足以降最低の31%を記録した。
・米国のウィットコフ中東担当特使は3/21に公開されたインタビューで、
ウクライナがロシアとの和平合意のため北大西洋条約機構（NATO）への加盟を
事実上断念したとの認識を示した。
ウクライナ大統領選の実施を巡っては「彼ら（ウクライナ側）は合意した」と語った。
・生活保護を受ける人の過半が65歳以上の高齢者となっている。
日本社会の高齢化が進み、低年金の独居老人が増えたことが背景にある。
年金支給額を底上げする改革の先送りが続けば、
全額を公費でまかなう生活保護にセーフティーネットを頼る状況が深刻になる。
・低年金が原因で生活保護に陥る人は今後も増えていく恐れがある。
24年度の基礎年金（国民年金）は満額でも月6.8万円で、
少子高齢化の影響により支給水準は当面、目減りしていくためだ。
保険料が財源の一部となる年金に比べ、
全額を公費に頼る生活保護は財政への負担が大きい。
国と地方の生活保護費は近年3.5兆円前後で推移している。
・中国政府は幼稚園など幼児教育の費用を段階的に無償にする。
かつての一人っ子政策の影響で教育熱が高い中国の養育費は
主要国で韓国に次いで高いとの分析がある。
国と地方政府が共同で教育費を補助し、
子育て世帯の負担を軽減して消費の下支えを狙う。
・経済政策の司令塔である国家発展改革委員会が3/11に閉幕した
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で打ち出した。
小学校に入学する前の3年間の教育費を対象にする。
国が補助制度を新設し、地方政府と共同で子育て世帯に支給する。
・中国はかつての一人っ子政策の影響をうけ未成年の数は急速に減った。
景気停滞に伴う将来不安も重なり、
2024年の出生数は直近のピークだった16年から半減した。
少子化は教育熱を高めた。
都市部では教育水準の高い私立幼稚園が人気を集める。
子に英語や音楽といった習い事をさせる親も多く、コスト高に拍車をかけている。
子が成人するまでの費用は1人当たり国内総生産（GDP）の6.3倍に上る。
米欧アジアなど14カ国の中では7.8倍の韓国に次ぐ高さとなった。
・中国政府は3/23、北京市で世界大手企業のトップらを招く国際会議を開いた。
李強（リー・チャン）首相は開幕式で
「経済安定のため、必要なら新たな政策を打ち出す」と述べた。
米国との貿易戦争などを念頭に追加の景気対策に言及した。
中国が主催する国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」を3/24まで開く。
政府は2025年の経済成長率の目標を5%前後と定めた。
李氏は「政策の強度を高めて実現へ努力する」と唱えた。
・仕事と介護を両立しやすい環境づくりに取り組む企業が増えている。
ハウス食品グループ本社 <2810> ［終値2863.5円］
グループの管理職にeラーニングを受講させる。
介護をしながら働く「ビジネスケアラー」は2030年に318万人に達する。
介護休暇などを利用しやすい文化をつくり、離職を抑制する。
日立製作所 <6501> ［終値3787円］は管理職向けの介護両立支援の指針を策定。
25年度から運用する。介護の負担を抱える部下との1対1の面談などを通じ、
働き方や仕事の内容を話し合うことを求める。
働き手本人の希望を踏まえ、必要な場合には業務内容や成果目標を調整する。
住友商事 <8053> ［終値3623.0円］も25年をメドに介護を行う部下との
コミュニケーション方法などをまとめた管理職向けの指針をつくる方針。
ソフトバンク <9434> ［終値216.2円］は
このほど介護する社員など向けの社内SNSを立ち上げた。
ANAホールディングス（HD） <9202> ［終値2885.5円］も
25年にも介護する社員同士が情報交換するミーティングを始めることを検討。
・少子高齢化に歯止めがかからず、すべての団塊世代が75歳以上の後期高齢者となるなか、
現役世代の介護負担は急速に高まる。
経済産業省の予想では、介護しながら働くビジネスケアラーは
30年に15年比4割増の318万人となり、介護離職者は11万人に達する。
ビジネスケアラーは40～50代の管理職世代が多くを占める。
これらの働き手が介護負担で離脱することは、企業の成長の足かせとなる。
専門研修や相談対応などのソフト支援も充実させることで、
会社が介護との両立を全面的にサポートすることを社員に理解させ、
介護休暇などを積極的に利用できる環境をつくることが、離職防止のカギを握る。
・映画館「イオンシネマ」を運営する
イオンエンターテイメント（東京・港）はベトナムに進出する。
2025年夏にも1号店を開業し、35年までに計200億～300億円を投資する。
国内での出店が頭打ちになるなか、日本のアニメ映画の配給も強みに海外に活路を見いだす。
ロードサイドや現地のショッピングモール「イオンモール」内などに映画館を新設する。
30年までに21施設に増やす。
海外展開はベトナムが初めて。人口が1億人を超え、若い世代も多い。
まだ映画館の数が少なく、映画産業の成長余地が大きいと判断した。
イオンモールが出店しており、進出しやすいとみている。
・タイの首都バンコクに世界の富裕層が集い始めた。
東南アジアの比較的温暖な気候や豊かな食文化が生活拠点として評価され、
中国や欧米の資産家の移住先として人気が高まっている。
独ポルシェや仏バカラなど欧州ブランドが手掛ける高級マンションの建設も相次ぎ、
ドバイやシンガポールに続く「億万長者の街」として注目されている。
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・米国に依存しない防衛体制を模索する欧州で、「核の傘」議論が活発化。
フランスマクロン大統領が3/5、「自国の核兵器を欧州の抑止力に活用したい」と提案し
ドイツが寄り添う動きをp見えたことで口火を切った。
・3/22の日中外相会談でも中国に起因する日中間の懸案に具体的な進展はなく、
中国の王毅共産党政治局員兼外相は逆に戦後80年の節目をとらえ、
歴史問題で日本をけん制する姿勢を示した。
中国側の思惑に流されずに関係を構築し、懸案を減らし、
国益を確保できるかが岩屋毅外相にのしかかった課題だ。
・トランプ米大統領とヘグセス国防長官は3/21、
米空軍が次世代戦闘機「F47」を導入すると発表。
開発・生産は米防衛大手のボーイングが担う。
敵に探知されにくい高いステルス性能を持ち、無人機と連動して戦うことができる。
トランプ氏が第47代大統領であることにちなんで命名された。
約2年以内の生産を目指す。
・富士山の大規模噴火によって火山灰が首都圏に大量に降った場合の対策について
政府が3/21、初の指針を示した。
被害の大きさを4段階に分け、最大となる降灰量30センチ以上の地域では
住民全員に原則避難が必要だと判断。
自治体や企業などにインフラ維持や除灰対策を求めた。
政府は対策開始のトリガーとなる情報発信について別途検討しており、
来月にも方針をまとめる。
・米航空宇宙大手ボーイングの低迷が続く。
2018、19年に起きた2件の墜落事故などが響き、6年連続の最終赤字を計上。
問題の根源は、経営陣がコスト削減や株主還元を優先し、
製造現場の声に耳を傾けなかったことにあるとされる。
昨年最高経営責任者（CEO）に就任した機械系エンジニア出身の
オルトバーグ氏が経営を立て直し、
「技術者の会社」として復活を果たせるか注目される。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ラクオリア創薬 <4579> ［終値395円］259万2100株 397円 4/18 割当先 HK inno.N
株式分割
高千穂交易 <2676> ［終値4235円］5/31 1株→2株
公募・売り出し価格
ジグザグ <340A> ［IPO］1500円
TOB（公開市場買い付け）
BEENOS <3328> ［終値3980円］買い手LINEヤフー 買い付け価格4000円 期間 3/24～5/7
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/28 プログレス (339A/東G)円 A 野村
大手製造業向けデジタルソリューション・デジタルエンジニアリングサービスの提供
03/28 トヨコー (341A/東G)円 A 日興
スプレーカバー工法による屋根の修繕や高出力さび取りレーザー施工装置の製造・販売
03/27 ダイナミクマ (336A/東G)円 A 日興
高精度３次元地図データの生成・販売や高精度位置情報・ソリューションの提供
03/25 ＶＰＪ (334A/東G) 1430円 B 岡三
企業の事業活動における媒体やコンテンツの制作・管理・配信を支援するDX事業
03/24 ミライロ (335A/東G) 日興
デジタル障害者手帳「ミライロID」の開発、提供など
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、小反発。
ダウ平均は序盤の大幅安（519ドル 1.2％安）から持ち直し、小幅高圏で引けた
S&P500種指数は一時1％強（59.79ポイント安）下げる場面もあったものの、切り返した。
ナスダック総合株価指数も一時216ポイント（1.2％安）からプラス転換。
トランプ大統領の関税に関する発言を受け、
4月初めに発動が予定される相互関税の影響に対する懸念が和らいだ。
トランプ大統領は、関税について柔軟に対応するとし、
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が来週、
中国側のカウンターパートと協議すると見通しと述べた。
関税を米国の対中貿易赤字削減に活用する方針も改めて示した。
この日は株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の
3つの取引期限満了日が重なる「トリプルウィッチング」に当たり、
出来高とボラティリティーが高まった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約210.5億株、過去20日間平均約164.7億株。
出来高は1/7以来最大となった。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
週末を前に利益確定の動きが台頭し、9日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
需給引き締まりが意識される中で買われ、上昇。
アップル（+1.96%）グーグル（+0.73%）メタ（旧フェイスブック）（+1.75%）アリババ（-1.29%）
エヌビディア（-0.70%）ネットフリックス（+0.99%）アマゾン・ドット・コム（+0.65%）
バイオジェン（-0.34%）バークシャー（-1.29%）マイクロソフト （+1.14%）ALAB（+3.09%）
テスラ（+5.27%）ADBE(-0.60%) ARM(+0.00%) SMR（-0.38%）LLY（-0.59%）PLTR（+4.09%）
ゴールドマン・サックス（+0.44%）ブラックストーン（-0.45%）ブラックロック（-0.26%）
ラッセル2000（-0.56%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.2%高、3週ぶり反発、
ナスダック総合指数は0.2%高、5週ぶり反発
S&P500種指数は0.5%高、5週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.9%安、5週続落（累計11.7％下落）となった。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
米政権の関税措置による経済への影響に対する懸念が相場の重荷となった。
来週は、英消費者物価指数の発表や政府の春季財政報告が注目されている。
週末3/21の東京株式市場で日経平均（-0.20％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.29％）は7日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.06％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.40％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（+0.02％）は5日続伸で終了。
東証プライム出来高は26億6469万株、売買代金は5兆9909億円。
東証プライム騰落数は値上がり757(46％)、値下がり834(50％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億8151万株、売買代金は1703億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり875(55％)、値下がり521(33％)、変わらず152(9％)に。
東証グロース出来高は1億7535万株、売買代金は1626億円。
東証グロース騰落数は値上がり275(45％)、値下がり275(45％)、変わらず51(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、その他製品、鉱業、医薬品、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、金属製品、保険業、海運業、卸売業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
Ｇｕｎｏｓｙ <6047> ［現在659円 +77円］ＴＯＷＡ <6315> ［現在1687円 +186円］
南都銀行 <8367> ［現在4235円 +450円］東京きらぼしＦＧ <7173> ［現在6070円 +610円］
値下がり上位は、
北越コーポレーシ <3865> ［現在1269円 -121円］アイチ <6345> ［現在1342円 -97円］
ＴＤＣソフト <4687> ［現在1296円 -92円］ブロードリーフ <3673> ［現在681円 -47円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2226.0円 +120.5円］
みずほ <8411> ［現在4471円 +134円］三井住友 <8316>［現在4129円 +147円］
野村 <8604> ［現在981.0円 +14.0円］大和 <8601>［現在1079.5円 +3.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7960円 +153円］トヨタ <7203>［現在2844.5円 -47.5円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は7日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
その後切り返し底堅い動きとなった。
日経平均株価は一時3万7968円（前日比216円高）迄上昇。
後場に入り、週末でもあり徐々に上げ幅縮小。
結局マイナス圏で終了。
日経平均株価は週間では2週続伸。
TOPIXは7日続伸。
年初来高値更新、3週続伸で終了。
グロース250指数は、5日続伸。
週末相場で後場弱含みも、プラス圏維持。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.7%高、2週続伸（累計2.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は3.3%高、3週続伸（同4.6%上昇）
東証プライム市場指数は3.3%高、3週続伸（同4.6%上昇）
グロース250指数は1.2%高、2週続伸（同5.7%上昇）、
東証スタンダード市場指数は2.0%高、3週続伸（同3.2%上昇）
東証グロース指数は1.2%高、2週続伸（同5.3%上昇）、
東証REIT指数は1.7%高、2週続伸（同3.0%上昇）で終了。
東証スタンダード市場指数は2022年4月から算出開始して最高値更新です。
今週は3/27が3月決算企業の権利配当付き最終売買日、
翌3/28が配当落ち（約307円）となります。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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コロ朝NEWS！！掲示板
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293
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【コロ朝セミナー】2025年4月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年4月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
桜満開、福の神銘柄満開の4月
どうぞ、ご期待ください！！
25年前半の「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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