石破茂首相「参院選の顔」に陰り
- 2025年03月25日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月25日（火） 晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日)
・電気自動車（EV）などに使うパワー半導体でリストラの動きが広がってきた。
最大手の独インフィニオンテクノロジーズなど米欧大手が相次ぎ人員削減に着手し、
ルネサスエレクトロニクス <6723> ［終値2306.0円］が投資を延期する。
EV市場の成長が想定よりも鈍化し、生産能力が過剰になった。
日本では投資負担を下げるために、連携の動きも出てきた。
・パワー半導体は電力を効率よく制御するのに不可欠で
EVの航続距離や家電の省エネ性能を左右する。
人工知能（AI）向けと並び、半導体産業の成長分野とみられており、
日本企業が強みを持つ分野だ。
EV市場の拡大を見据えて世界大手が増産投資を競っていた。
インフィニオンは1400人の人員を減らし、1400人の配置を変える。
2位の米オンセミも約1000人を対象に人員整理を進める方針を明らかにしている。
3位のスイスのSTマイクロエレクトロニクスは早期退職者の募集を実施する方針を示した。
・日本ではルネサスエレクトロニクス <6723> ［終値2306.0円］が
2024年10～12月期の工場稼働率を3割程度と7～9月期の4割から落とした。
25年内に最大数百人の人員を削減する。25年早期を予定していた
甲府工場（山梨県甲斐市）でのパワー半導体の量産開始も延期した。
・リストラは部品や材料分野にも広がる。
パワー半導体向けのウエハー（基板）を手掛ける米ウルフスピードは
25年までに従業員の2割に相当する1000人程度を解雇することを決めている。
サンケン電気 <6707> ［終値7350円］はEVの駆動装置などに使うパワー半導体を
組み立てた複合部品の増産開始を24年内としていた当初予定から2年程度延期する。
住友電工 <5802> ［終値2791.5円］は富山県の半導体材料の新工場建設と
兵庫県の工場への新ライン設置計画を撤回した。
・EV市場は世界で伸びが鈍化している。
調査会社マークラインズ <3901> ［終値2448円］によれば、
24年の世界EV販売は23年比9%増の約1137万台だった。
伸び率は23年の前年比30%増や、22年の75%増から鈍化している。
パワー半導体の在庫も積み上がり、日米欧の大手7社の製品を製造してから
販売されるまでの平均日数は24年10～12月期に99日と、前年同期から18%増えた。
・日本勢はパワー半導体の技術力が高いが、規模や資金力で欧米企業に劣る。
国内大手の三菱電機 <6503> ［終値2865.5円］と富士電機 <6504> ［終値6607円］、
ローム <6963> ［終値1563.5円］の3社のシェア（約11%）を合わせても、
首位のインフィニオン（約20%）に及ばない。
・国内では設備投資を共同で実施する動きが出てきた。
東芝とローム <6963> ［終値1563.5円］が約3800億円、
富士電機 <6504> ［終値6607円］とデンソー <6902> ［終値2000.0円］も約2100億円を
工場に投じる方針を示している。
デンソーはロームに一部出資し、提携も検討する。
企業の垣根を越えて投資を集中することで生き残りを目指す。
・金融庁は3/24、損害保険の代理店や出向者を通じて契約者の個人情報が漏洩していた問題で、
損害保険大手4社に保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表。
個人情報の取り扱いで、個人情報保護法と不正競争防止法に
抵触するおそれがある行為があったと認定した。
対象の4社は東京海上日動火災保険 <8766> ［終値5943円］、
あいおいニッセイ同和損害保険 <8725> ［終値3422.0円］、
損害保険ジャパン <8630> ［終値4609円］、三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3422.0円］。
5月30日までに業務改善計画を提出し、ただちに実行するよう命じた。
代理店経由で自社の契約者の個人情報が漏洩し、
他社の情報を受け取ったのは個人情報保護法に抵触すると指摘した。
・人財立国への道・国富を考える(2) 後継ぎ不在、打開へ共生 「外国人1割」ともに成長
少子高齢化で貴重な国富である企業資産に危機が迫る。
帝国データバンクによると、後継者が「いない」「未定」との企業は52.1%。
経営層でも海外出身者が欠かせなくなっている。
円安という日本に不利な条件下でも、外国人労働者は24年10月末時点で230万人と最多を更新。
日本総合研究所は、2040年代にも外国人が人口の1割を超えると推計する。
・人財立国への道・国富を考える(2) 後継ぎ不在、打開へ共生 「外国人1割」ともに成長
日本を選ぶ外国人が増える一方、気になる動きもある。
昨年夏、日本で働いていたフィリピン出身のある技能実習生はカナダに移住した。
人材会社の経営者は「技能を身につけた後、賃金の高い国に移る例が増えている。
日本が踏み台になりつつある」と明かす。
国境を越えて働く労働者は1人当たり国内総生産（GDP）が高い方の国に集まりやすい。
日本は低迷が続く。
外国人と共に人も経済も成長する社会をつくる。
それができなければ、働き場所として選ばれ続ける日本の姿は描けない。
・迫真 近視パンデミック1 「30人学級なら25人」発症
近視は国内で大人の3人に1人が患う。
進行しても眼鏡やコンタクトレンズで矯正できる。
人数の多さもあり、従来は「仕方がない」と片付けられてきた。
だが近年の科学研究で危険性が見えてきた。
視野が狭まり失明の主な原因になる緑内障のリスクが、軽度の近視でも数倍に高まる。
強度の近視の場合、失明にもつながる近視性黄斑症のリスクは約850倍に達する。
失った視野が戻らない病気も多い。
目の病気を招く近視が増えれば、膨大な人数が生活に不便を抱える未来が待つ。
悪夢のようだが、実際に世界は近視のパンデミック（世界的大流行）の脅威に身構えている。
・迫真 近視パンデミック1 「30人学級なら25人」発症
原因は生活環境の変化だ。屋外で活動する時間が減り、
近くの本やスマホを見る時間が増えた。
世界保健機関（WHO）で眼科部門を担当するスチュアート・キールは
「近視は21世紀における公衆衛生上の重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。
日本の実態は京都大学は2月上旬、20年時点で14歳男女の83%が近視を発症していたと発表。
30人学級に例えれば、近視を患わない生徒は5人だけだ。
苦境を食い止める手段はないのか。
近視に悩む台湾は対策で有病率を下げた。
スマホなどを30分見たら10分間休憩をとり、毎日最低120分、野外で活動することを推奨。
強い日光により、近視の進行を緩める神経伝達物質の働きが活発になるという仮説がある。
・迫真 近視パンデミック1 「30人学級なら25人」発症
医療も進歩を遂げる。
角膜をレーザーで削るレーシックなどに続き、24年末には薬が登場した。
参天製薬 <4536> ［終値1441.5円］の点眼薬「リジュセア」が
近視の進行を抑える薬として国内初の承認を得た。
公的な保険が使えない自由診療で、治療に年6万～7万円以上の費用がかかるとみられる。
経済的に余裕がない家庭の子どもなどが取り残される恐れがある。
有望な近視対策が相次いで登場した。普及に向けて国や社会の本気度が問われる。
・世界の環境投融資の組成額が2024年に約4700億ドル（約70兆円）と、
ピーク時の21年から約3割減った。金利上昇や部品価格高騰といったインフレが重荷だ。
足元では米トランプ政権の反ESG（環境・社会・企業統治）政策の影響で投資を取りやめたり、
「グリーン」のラベルをつけず通常の投融資に切り替えたりといった動きがある。
・環境投融資の機運を守ろうとする動きもある。
英年金基金大手ピープルズ・ペンションは
主要な運用先を米国系からESGを重視するフランス系に切り替えた。
日本では現時点では脱炭素投融資の機運の停滞は見られず、
緩やかな増加基調が続くとの見方が多い。
ただ脱炭素を巡る国際的な議論が不透明になる中、
国内企業もトランプ政権の反ESG政策の影響を受けることは避けられなさそうだ。
・米国とロシアは3/24、ウクライナ停戦を巡りサウジアラビアで専門家会合を開いた。
エネルギー施設や黒海における船舶への攻撃停止などで進展するかどうかが焦点となる。
米国は3/23にサウジの首都リヤドでウクライナと協議した。
ウクライナのウメロフ国防相によると、協議は約4時間に及んだ。
「特にエネルギー分野における重要な問題に焦点が当てられた。生産的だった」。
3/24には米国とロシアが協議。
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が電話協議したのを踏まえ、
全面停戦に向けた道筋を話し合う狙いがある。
・米国はロシアとウクライナの停戦を3段階で実現させる構想を描く。
まずエネルギー関連施設への攻撃を停止する。
その後、穀物輸送の要衝である黒海上に停戦範囲を拡大し、
最終的に停戦ラインを確定させて全面的に停戦するという流れを想定する。
ロシアとウクライナはすでに米国の仲介を踏まえ、第1段階においては原則合意している。
ただ現時点でロシアとウクライナは双方ともエネルギー関連施設への攻撃を停止していない。
合意の発効時期や条件も明らかになっていない。
・トランプ氏がめざす全面停戦へのハードルは高い。
特にロシアが実効支配するウクライナ東部の扱いにおいては、
ロシア・ウクライナ間の溝が深い。
プーチン氏はかねて停戦条件として、一方的に併合を宣言した
ウクライナ東・南部4州からのウクライナ軍撤退を挙げてきた。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが占領した領土を返還すべきだと訴える。
米国は2014年にロシアが併合したクリミアを含む領土奪還をめざすウクライナの立場を
「非現実的な目標」（ヘグセス国防長官）と判断しており、双方に歩み寄りを促す。
・人事院の有識者会議「人事行政諮問会議」の最終提言は
キャリア官僚らの報酬を大企業に準じて決めるよう求めた。
民間企業が賃上げを競う一方、国家公務員の待遇改善は遅れている。
霞が関に新卒・中途で優秀な人材を集められるかどうかは国際競争力を左右する。
「人材確保は危機的な状況に陥っている」。
3/24公表の最終提言は国家公務員の志望者の減少や
若手の離職増加といった課題への対応を迫った。
国家運営の最前線に立ち、通商や外交といった分野で各国としのぎを削る仕事は
キャリア官僚にしかできない。
公務員の国際競争力を高めるには「やりがい」だけに頼らず、
民間出身者も含めて幅広く優秀な人材を集められる環境の整備が欠かせない。
・陸海空自衛隊の部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が3/24、発足。
同盟国である米軍との部隊間の連携を深め、東アジアの有事をにらんだ即応体制を強める。
日本周辺の安全保障環境が不安定さを増す現状でもトランプ米政権は
日本を含む同盟国に自国の防衛負担を増やすよう促している。
日本の守りへの米軍の依存を減らすため、防衛力を高める努力は課題として残る。
政府は2022年末に策定した安全保障関連3文書を構成する
国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づいて統合作戦司令部の発足を決めた。
・防衛省・自衛隊は課題に取り組む際、
目まぐるしい安保環境の変化に適応するスピード感が求められる。
統合作戦司令部を創設する構想は10年以上前からあったものの、
自衛隊組織の再編に壁があり、実現に時間がかかった。
新司令部が3自衛隊を束ねて即応体制を整えるまでに時間を費やせば、
有事の際に即応する目的は果たせない。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3660円］の世論調査で
3月の石破茂内閣の支持率は35%に下がった。
過去を振り返ると、この水準から回復するのは容易ではなく
政権運営に黄信号がともったといえる。
自民党の政党支持率との差は3ポイントに縮まり
石破茂首相の「参院選の顔」としての魅力にも陰りが見え始めた。
・与野党にとって3/21～23の日経世論調査は
自民党所属の新人議員に商品券10万円分を配布した問題などの
影響を見極める材料のひとつだった。
内閣支持率35%は「踏みとどまった」「厳しい」と評価が交錯する。
野党は厳しい見解を示す。
立憲民主党の小川淳也幹事長は「商品券問題に象徴される感度の悪さ」を指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「石破さんはお金にクリーンだと期待が集まっていたが失望につながっている」と解説した。
・日銀 <8301> ［終値25330円］が2024年3月にマイナス金利政策を解除し、
金融政策の正常化に動き出して1年が経った。
米連邦準備理事会（FRB）は利下げに、日銀はさらに2度の追加利上げに動いて
日米金利差は縮小したが、円安構造は変わらないままだ。
経済の地力が弱いままでの日銀頼みの円安是正には限界も見えつつある。
・円安と食料品価格の高騰を背景に、
日本は足元のインフレ率だけ見れば主要国で有数といえる。
総務省によると、2月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）の上昇率は3%ちょうど。
生鮮食品を含めると3.7%に達した。
同省の参考表によると、米国（2.8%上昇）やドイツ（2.3%上昇）も上回る。
賃上げはインフレに追いついていない。
厚生労働省の毎月勤労統計調査で1月の現金給与総額は2.8%増となったが、
物価上昇を考慮した実質賃金は前年割れだ。
個人消費が力強さを欠く大きな要因となっている。
・日銀 <8301> ［終値25330円］が4/1に発表する
3月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミスト予想がほぼ出そろった。
大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は中心値でプラス12と、
2024年12月調査（プラス14）から小幅悪化を見込む。
トランプ米政権の関税政策や海外経済の減速が景況感に響いている。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値で、
QUICKが24日までに民間13社の予測をまとめた。
大企業製造業の業況判断DIの予想幅はプラス12～15だった。
認証不正問題で低迷していた自動車生産の回復がプラス材料となる。
大企業非製造業は中心値でプラス33と、横ばいを予想。
予想の幅はプラス32～35だった。
・金（ゴールド）相場が初めて1トロイオンス3000ドルの大台を突破するまでの
騰勢ぶりを受けて、主要金融機関が年内の価格予想の上方修正に動いた。
豪マッコーリーは年内3500ドルまでの上昇余地を見ている。
トランプ米政権や地政学のリスクや、中央銀行による買いを要因としている。
国際指標のニューヨーク先物（中心限月）は3/13に3000ドルを超え、
その後は同水準をやや上回る水準にある。
主要金融機関の間では、年内予想について3000～3200ドル程度に引き上げ、
一時的にはさらなる上昇もあり得るとの見立てが相次いでいる。
・金価格を歴史的な高水準に底上げした要因として、
中銀による記録的な金買いも見過ごせない。
中銀は過去3年、年間で最高水準の1000トン規模を買い増している。
ゴールドマンは「中銀による構造的な需要の高まりにより金価格が上昇する」とも予想する。
UBSは「25年も再び1000トン前後など近年のレベルで買われる可能性がある」とみている。
・もっとも、金価格の見通しは上昇一辺倒というわけではない。
BNPパリバは「貿易摩擦の継続的な激化がなければ、
金価格が下半期にさらなる上昇モメンタムを維持することは困難」との
慎重な見方も示している。
マーケットアナリストの豊島逸夫氏は
「米関税リスクのテーマ性が陳腐化すれば市場の関心は米金融政策に移るだろう。
仮に米利下げ期待が後退すれば一転して金売りが進む可能性がある」と話す。
このようなシナリオへの留意も必要となっている。
・三井不動産 <8801> ［終値1393.0円］が台湾を軸に不動産事業を拡大する。
台湾に相次いで商業施設を設けて日本の専門店の進出を支援する。
日本でも半導体関連企業の集積が進む熊本県で台湾企業を呼び込むインフラづくりを進める。
同社は2016年から台湾で不動産事業を展開する。
日台の経済交流が深まるなか投資を一段と増やし関連需要を取り込む。
・世界のマネーがトルコ資産への警戒を強めている。
トルコ通貨リラが急落し、最安値圏で推移する。
代表的な株価指数も4カ月ぶりの安値水準まで下げた。
国債も売られ「トリプル安」となった。
次期大統領の有力候補とされる野党指導者が逮捕されたことをきっかけに、
市場寄りの経済・金融政策が後退するとの懸念が広がった。
・カナダのカーニー首相は3/23、議会下院を解散し、4/28に総選挙を実施すると表明。
10月までの予定だったが前倒しする。
トランプ米大統領の圧力に抗する姿勢で与党・自由党の支持率が回復しており、
早期の選挙で政権基盤を固める狙いがある。
長年にわたって議員経験を持つポワリエーブル氏に対し、
政治家出身ではないカーニー氏は国政選挙を戦った経験がない。
カーニー氏にとっても厳しい選挙戦となる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7567df33a894fd3
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf29658
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が3/22、23両日に実施した
合同世論調査で、石破茂内閣の支持率が昨年10月の政権発足以来、最低の30・4％となった。
現役世代での不人気に拍車がかかったうえ、
「岩盤支持層」だった高齢層の支持離れもあり、政権運営の前途は厳しさを増している。
・内閣支持率を年代別にみると、18～29歳10・2％▽30代17・9％▽
40代20・5％▽50代31・0％▽60代39・0％▽70歳以上46・8％－だった。
前回調査（2月22、23両日実施）と比べ、特に落ち込みが激しかったのは中年層だ。
40代では前回比22・4ポイント、50代では同16・5ポイントの下落となった。
首相の商品券配布問題に加え、国民民主党との協議が決裂した
「103万円の壁」引き上げ問題への対応や、
高額療養費制度の負担上限額引き上げをめぐる迷走も影響した可能性がある。
・トランプ米政権が4月2日に発表する予定の関税措置について、
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などは3/23、
米政権が関税の対象を狭める方向で検討していると報じた。
当初は相互関税と自動車などの分野別関税を同時発表するとしていたが、
現時点では相互関税のみに絞る可能性があるという。
相手国・地域が課す税率並みの関税を適用する相互関税についても、
米政権内で、対象国を貿易相手国・地域の「15％程度」に絞る案が浮上しているという。
・ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに
暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。
ウクライナ侵略に伴う年10％近くのインフレを抑制しようと
露中銀は政策金利を21％という異例の高さに設定しており、
これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。
プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じて
ウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、
足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
巴工業 <6309> ［終値4120円］4/30 1株→3株
三井倉庫HD <9302> ［終値8120円］4/30 1株→3株
立会外分売
みらいワークス <6563> ［終値884円］3/25 858円 2万株
グルメ杵屋 <9850> ［終値1070円］3/25 1044円 35万6400株
TOB（公開市場買い付け）
プロトコーポレーション <4298> ［終値2105円］
買い手フォーサイト 買い付け期間 3/21迄を4/4に変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/25 ＶＰＪ (334A/東G) 1430円 B 岡三
企業の事業活動における媒体やコンテンツの制作・管理・配信を支援するDX事業
03/24 ミライロ (335A/東G) 270円 A 日興 初値つかず
デジタル障害者手帳「ミライロID」の開発、提供など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
ダウ平均は大幅高。
マグニフィセント７を中心にＩＴ・ハイテク株への買い戻しも加速し、ナスダックも大幅高。
Ｓ＆Ｐ５００は3/13に付けた直近安値から約4％回復。
国内事業に軸足を置く傾向にある小型株中心の
ラッセル２０００指数は2.55％高で2週間ぶりの高値を付けた。
トランプ政権が貿易相手国に対する関税でより控えめな姿勢を取る可能性があるとの期待から、
半導体大手エヌビディアや電気自動車大手テスラなどが上昇した。
トランプ政権は自動車など特定の産業を対象とした関税について、
４月２日の発表を見送る方向だと複数のメディアが政府高官の話として伝えた。
ただ政権当局者は、状況は流動的で最終決定は下されていないとした。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約136億株、過去20日間平均約165億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり大幅（2.99％）反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米政権の関税政策を巡る警戒感がくすぶる中、
米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高が圧迫要因となり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米政権がベネズエラ産エネルギーの輸入国に関税賦課する方針を発表したことを受け、続伸。
アップル（+1.13%）グーグル（+2.21%）メタ（旧フェイスブック）（+3.79%）アリババ（-0.49%）
エヌビディア（+3.15%）ネットフリックス（+1.22%）アマゾン・ドット・コム（+3.59%）
バイオジェン（+0.50%）バークシャー（%+0.75）マイクロソフト （+0.47%）ALAB（+3.77%）
テスラ（+11.93%）ADBE(+1.86%) ARM(+4.85%) SMR（+4.14%）LLY（+3.26%）PLTR（+6.37%）
ゴールドマン・サックス（+2.65）ブラックストーン（+1.38%）ブラックロック（+1.24%）
ラッセル2000（+2.55%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.29%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はほぼ横ばい
トランプ米大統領の関税措置が想定ほど強い内容にならないとの期待感が高まる一方、
先行きを見通しにくいとして慎重な姿勢が優勢だった。
3/24の東京株式市場で日経平均（-0.18％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.47％）は8日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.23％）は6日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.17％）は8日続伸、
東証グロース市場指数（-0.24％）は6日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は16億5666万株、売買代金は3兆7894億円。
東証プライム騰落数は値上がり476(29％)、値下がり1,105(67％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億6206万株、売買代金は1639億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり721(45％)、値下がり703(44％)、変わらず139(8％)に。
東証グロース出来高は1億3702万株、売買代金は1239億円。
東証グロース騰落数は値上がり244(40％)、値下がり312(51％)、変わらず47(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、繊維製品、非鉄金属、海運業、小売業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、銀行業、機械、鉄鋼、卸売業、パルプ・紙、金属製品、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
太陽ＨＤ <4626> ［現在4700円 +605円］住友不動産 <8830> ［現在6042円 +575円］
伊藤ハム米久ＨＤ <2296> ［現在4180円 +295円］山一電機 <6941> ［現在2261円 +154円］
値下がり上位は、
アンビス <7071> ［現在514円 -100円］キオクシアＨＤ <285A> ［現在2794円 -176円］
理研計器 <7734> ［現在2712円 -152円］ゼンショーＨＤ <7550> ［現在8088円 -438円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2181.5円 -44.5円］
みずほ <8411> ［現在4382円 -89円］三井住友 <8316>［現在4037円 -92円］
野村 <8604> ［現在988.8円 +7.8円］大和 <8601>［現在1075.5円 -4.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8199円 +239円］トヨタ <7203>［現在2863.0円 +18.5円］
日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は8日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万7841円（前日比164円高）迄上昇、その後上げ幅縮小。
切り返す場面もあったが、前引けは小幅続落。
後場は買い優勢で取引を開始。
その後、戻り待ちの売りが優勢となり下げ転換する場面もみられたが、方向感に欠ける展開。
グロース250指数は、6日ぶり反落。
高く始まった後に失速し、後場は前週末終値を挟んだもみ合いとなった。
米国市場は大きな懸念が少しだけ和らいだようなところ・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
サイエンスアーツ <4412> ［終値721円］が載っておりました。
通信革命を起こすポテンシャルを秘めたサイエンスアーツ。
働き方改革や生産性向上が叫ばれる今、
同社の成長はまだ始まったばかりと言えるだろう。
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