8分野を「戦略領域」と定め重点的支援
- 2025年03月26日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月26日（水） 晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日) 明日権利配当付き最終売買日
・全国で市街地再開発の計画見直しが相次いでいる。
日経新聞の調査で、進行中の事業のうち、8割弱で
完了時期の延期や費用の増加が起きていることがわかった。
見直した計画の平均で期間は2.7年延び、費用は2割膨らんでいる。
資材価格が上昇し、人手不足も響く。
再開発は国や自治体からの補助金も充てられており、
計画変更は公的負担の増加につながる。
・市街地再開発は1969年制定の都市再開発法に基づき、
老朽化した住宅密集地や道路、公園の敷地を集約して中高層ビルなどに再整備する。
自治体は公共性が高い場合に、要件に応じて国と折半で補助金を出す。
住戸やオフィスなど新たに生まれた
「保留床」の売却が収益のため、規模が大きくなりがちだ。
2024年11月時点で144件の再開発事業が進行している。
地方自治体や再開発組合への聞き取り、情報開示請求を通じて、
計画認可後の進捗を分析した。
計画遅れで事業費が膨らむと、国民の税金が原資の補助金が増え、
自治体の財政悪化につながる。
規模追求の開発には限界も見え始めている。
・三菱商事 <8058> ［終値2767.5円］は
JFEホールディングス（HD） <5411> ［終値1961.0円］と組み、
川崎市の高炉跡地にデータセンターを2030年度にも建設する。
高性能半導体を搭載したサーバーを大量に運用し、
生成人工知能（AI）向けなどの需要増に対応する。
総事業費は1000億～1500億円とみられる。
・工場や製鉄所といった従来型産業の拠点を、
AIやデジタルトランスフォーメーションの推進に必要な
新たな情報産業のインフラとなるデータセンターに転換する動きが広がってきた。
JFEHD <5411> ［終値1961.0円］が23年に高炉を休止した
東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の用地を活用する。
JFEと三菱商事 <8058> ［終値2767.5円］は25年度中に事業調査を進め、
川崎市などとも調整したうえで投資決定をめざす。
・調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は29年の日本のデータセンターの
市場規模が5兆4036億円と、24年比で34%増えると予測する。
国内で需要が伸びるなか、シャープ <6753> ［終値979.7円］の
堺市の工場などの跡地にデータセンターを設置する動きが相次いでいる。
電力供給などを計画に織り込みやすいことなどが背景にあると見られる。
・人財立国への道・国富を考える(3)AIでも奪えない技巧 協業の未来、決めるのは人
英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らは12年前の論文の中で、
「今後10～20年で米国の仕事の47%がAIやロボットなどにより自動化される」と予測した。
そのオズボーン氏に生成AI登場などを踏まえた今の見解を尋ねた。
「手先の器用さ」「創造性」「コミュニケーション力など社会的知性」を伴う仕事は
今でも「機械が代替する可能性は低い」という。
特に看護師や美容師などの「人間の指の熟練した器用さは機械で再現できない」と語る。
一方でいわゆるホワイトカラー（事務職）はどうか。
人工知能学会会長で慶応大学の栗原聡教授は
「優秀な人しかできないと思われていた仕事も実はAIが一番得意かもしれない」と指摘。
三菱総合研究所 <3636> ［終値4975円］は2035年に国内で180万人の余剰が生じるとはじく。
・人財立国への道・国富を考える(3)AIでも奪えない技巧 協業の未来、決めるのは人
清水建設 <1803> ［終値1382.5円］では釘を使わずに木材同士を継ぎ合わせる
「仕口」のロボット加工を実現した。
だが表面の肌触りを良くする仕上げ作業では人間の手が欠かせない。
日本人が培ってきたこまやかな気配りの精神や微妙な違いを形にする職人技は
AIやロボットが今すぐ代替できない「強み」かもしれない。
働き手の減少が避けられない中、協業すべき仕事、人にしかできない仕事は何か。
試行錯誤する現場にそのヒントがある。
・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は3/25、
宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出した。
寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に当たると判断した。
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった
教団を巡る問題は大きな区切りを迎えた。
・韓国の現代自動車グループが米国で自動車や製鉄の巨額投資を表明。
トランプ米政権の関税政策を受け、
輸出比率が高い国の企業が現地生産を拡大する動きは広がる。
素材から最終製品までのサプライチェーン（供給網）移管は
自国産業の空洞化を招きかねない。
・鉄スクラップは現代自グループが米国に建設する電炉で鉄を造る原料となる。
米国内での需要増への思惑から、ピッツバーグなど米3都市を対象にした
コンポジット価格は足元で1トン378ドルと、関税表明前に比べ17%高い。
昨年末比では25%高になっている。
・米国の鉄スクラップ高は世界に波及し始めている。
米国の鉄スクラップ輸出量は2023年時点で年1630万トンと世界最大だ。
国内での引き合いが強まって輸出に回す量が減ったり
輸出価格が上がったりすれば世界の相場を押し上げる。
スクラップ高は鉄鋼メーカーにとって痛手となる。
需要減も重なり、米企業のUSスチールや
クリーブランド・クリフスも赤字が続いている。
・トランプ米大統領が「相互関税」の標的を絞り込む可能性が出てきた。
「ダーティー15」と呼ぶ高関税や非関税障壁が残る国・地域が対象になる見通し。
欧州連合（EU）や日本など貿易赤字の多い国・地域が中心になるもようだ。
相互関税は貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる仕組みで、
米政権は4月2日に公表するとしている。
従来は全ての国・地域が対象になると説明してきた。
トランプ氏は同日、自動車を対象とした分野別関税を
「数日内に発表する」とも述べた。
・迫真 近視パンデミック2 子どもメガネ「成熟」の皮肉
「学校ではスーパー眼鏡って呼ばれているの」。
着用する眼鏡を指さし、照れ笑いを浮かべる。
2024年12月上旬、東京都内の小学校に通う松本優那（11）は
眼鏡チェーン大手のジンズ <3046> ［終値7170円］の試作品を使った
特定臨床研究のため、眼科医と面談した。
かけている眼鏡は一見すると普通の眼鏡。
ただ、よく見るとレンズの周りを囲む上枠に特殊な光を照射する小さな器具が付く。
特殊なライトとはバイオレットライト。
太陽光に含まれる波長が360～400ナノ（ナノは10億分の1）メートルの光を指す。
近視の進行を抑えるという研究成果が発表されている。
・迫真 近視パンデミック2 子どもメガネ「成熟」の皮肉
視力が下がった子どもが掛けたくなるような眼鏡を提供したい。
眼鏡チェーン店は知恵を絞る。
「男の子用と女の子用でランキングを作ろう」。
24年12月中旬、眼鏡チェーン店「Zoff（ゾフ）」を運営する
インターメスティック <262A> ［終値1770円］本社。
子ども向け眼鏡の商品企画・販売を担当する中寺理彩（38）が
25年の春夏シーズンに発売する子ども向け眼鏡を店頭でどう訴求するか練っていた。
中寺は「子ども向け眼鏡もトレンドの変化が大人と同様に非常に速く、
きちんと一人ひとりのニーズに合う商品を増やす」と話す。
近視の低年齢化を促すとされるデジタル機器の使用が
皮肉にもおしゃれな眼鏡への需要を高める。
・米国とロシア、ウクライナは3/25、
黒海での安全航行の確保と武力行使の排除で合意したが、
全面停戦までには多くのハードルが立ちはだかる。
ロシアとウクライナが合意済みの
エネルギーインフラへの攻撃停止も順守されていない。
双方はトランプ政権幹部が言及した停戦ラインの画定を視野に、
前線での攻撃を強めている。
・政府はデジタル・人工知能（AI）や量子技術などで
日本企業の技術や品質管理の手法に沿った国際規格を増やすため、
今夏にも国家戦略をまとめる。
8分野を「戦略領域」と定め重点的に支援する方針を打ち出す。
日本企業の海外展開を後押しする。
重点分野にはAIや量子に加え、環境・エネルギー、防災、モビリティー、
食料・農林水産業、バイオエコノミー、情報通信を選んだ。
市場拡大が見込まれたり、
経済安全保障上の緊急性が高かったりする領域として絞り込んだ。
・AIや量子、脱炭素といった環境技術など
新興分野はまだ国際規格が広く確立されていない。
政府は日本発の規格が採用される余地が大きいとみる。
各国も先端技術のルールメーキングに力を入れている。
AIや量子などの技術で主導権を握ることは経済安保面の意義がある。
防災やモビリティーなどは日本企業の独自技術を生かせる分野といえる。
・年内に施行する「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が
日米摩擦の火だねになる可能性が出てきた。
同法が米国企業に「不利益を与えている」と米国側の経済団体がやり玉にあげた。
デジタル政策も通商問題になりうる展開に、日本政府の関係者は警戒を強める。
トランプ米大統領は就任初日の大統領覚書で商務長官などに対し、
4月1日までに米国の貿易赤字や不公正な取引などを調査するよう求めた。
それを受け米通商代表部（USTR）が3月11日までに、
米国の業界団体などから意見を公募した。
具体的に問題を指摘したのはスマホ新法、経済産業省が運用する
デジタルプラットフォーム取引透明化法、デジタル課税制度（プラットフォーム課税）、
国と地方の共通基盤であるガバメントクラウドの要件の4つだった。
・ATMの取引限度額を巡り、警察庁が75歳以上の利用者について
1日あたり30万円に制限する方向で検討していることが3/25、分かった。
引き出し・振り込みとも上限の金額を低く設定することで、
急増する特殊詐欺の被害を抑える狙いがある。
警察庁は犯罪収益移転防止法の関連規則改正に向け、
全国銀行協会と調整を進める。
ATMでの取引限度額の設定はこれまで、各金融機関の自主的な取り組みだった。
引き出しは50万円、振り込みは100万円を上限としている金融機関が多い。
全ての金融機関を対象とした法令に基づく一律の制限は初めてになる。
・経済産業省は3/25、ネットにつながる「IoT」機器の
サイバーセキュリティー対策の度合いを格付けする新制度を始めたと発表。
「JC-STAR」と呼ぶ制度で、Wi-Fiルーターなどのサイバー対策を4段階で評価する。
製品のパッケージなどに表示され、消費者は安全性能を把握できる。
・中小企業の再生を支援する官民ファンドを設立する動きが広がっている。
3/27には政府系ファンドの中小企業基盤整備機構や地方銀行など
14機関が京都・滋賀地域で初めて立ち上げる。
新型コロナウイルス禍から立ち直れず過剰債務を抱えている中小企業を支援する。
対象は有望な経営資源を持つ一方、過剰債務で経営が行き詰まった中小企業だ。
・富士ソフト <9749> ［終値9794円］3/25、
米投資ファンド、KKR傘下に入ったことを受け、5月16日に上場廃止になると発表。
4月25日に開く臨時株主総会で、少数株主から株式併合で
株式を買い上げるスクイーズアウト（強制買い取り）を決議する。
・トランプ関税が米国株を翻弄している。
3/24はトランプ米大統領の関税政策への警戒感が後退し
ハイテク株を中心に上昇したが、米景気悪化への懸念は根強く、
景気敏感株で構成する指数は直近最高値からの下落率が15%超だ。
景気に対する見方は交錯している。
・投資マネーが向かうのは「守り」の銘柄群だ。
その一つが高配当株だ。
「配当貴族」と呼ばれる代表的な指数は24年末比2%高だ。
ダウ工業株30種平均（0.1%高）を上回る。
ヘルスケア大手のケンビューや医薬品大手の
ジョンソン・エンド・ジョンソンなど25年以上連続で
増配している銘柄で構成しており、安定した現金創出力が再評価されている。
・原油価格が3/24、一時3週間ぶりの高値を付けた。
トランプ米大統領は同日、ベネズエラ産の原油やガスを購入した国に
25%の追加関税を課す大統領令に署名した。
ベネズエラ産原油の主な輸入国である中国などが代替調達に動き、
原油需給の引き締まりにつながるとの思惑が高まった。
米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は
3/24、一時1バレル69.33ドルと前営業日比1.5%上昇し、3/3以来の高値を付けた。
・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）の急成長が続いている
。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数の増加がけん引し、
直近5年で売上高は6倍に拡大した。
一方で自動車関連事業の利益率の伸びは頭打ちとなっており、
今後は高価格帯ブランドを育てていけるかがカギを握る。
24年の新車販売台数は23年比4割増の427万台で、
ホンダ <7267> ［終値1503.0円］と
日産自 <7201> ［終値419.1円］を抜き世界7位につけた。
5年前は最大手トヨタ <7203> ［終値2882.5円］の
20分の1ほどの販売規模でしかなかったが、
24年はトヨタの4割程度となり、猛スピードで規模を広げている。
・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）の急成長が続いている
EV販売で先行する米テスラとの差も縮まってきた。
24年のEV販売は10～12月にBYDがテスラを超えた。
年間ではテスラが上回ったものの、その差は2万台だった。
テスラは足元でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による
政治的な発言によって不買運動が起こっており、欧米で販売が減速している。
規模でテスラを追い上げるBYDだが、稼ぐ力ではなお開きがある。
BYDの自動車関連事業とテスラの売上高税引き前利益率を比べると、
BYDは6%前後で足踏みが続く。
研究開発費や販管費の負担が響いている。
24年1～6月期にはテスラとの差は2ポイント弱まで縮まったが、
7～12月期には5ポイントに広がった。
BYDは今後も研究開発費や設備投資が増えることが想定されるなか、
販売の量だけでなく質も上げながら効率的に稼ぐ必要がある。
・BYDは主力ブランドでも新たな機能を加えて車の付加価値を高める戦略を進める。
3月中旬には5分間で航続距離400キロメートル分を充電できるEV向け技術を発表。
ガソリン車に給油するのと同程度の時間でEVの充電が済むと強調した。
4月に発売するセダン「漢L」で搭載を始める。
予約販売価格は27万元からに設定。
最新の急速充電機能がなく、
サイズがわずかに小さいセダン「漢」と比べると9万元（約185万円）高い。
・BYDの新技術と高付加価値戦略に対する市場の期待は高く、
足元の株価は24年初比で9割高い水準で推移する。
販売不振に陥るテスラの株価が2月以降下落し、
24年初比で1割高にとどまるのとは対照的だ。
今後の課題は海外市場だ。BYDの24年の乗用車販売に占める
海外販売の割合は1割にとどまった。
BYDは海外市場の開拓に動くが、中国企業やEVを取り巻く環境は厳しい。
・中国のスマートフォン大手、小米（シャオミ）は3/25、
香港取引所で新株を発行し425億香港ドル（約8200億円）を調達すると発表。
調達資金は電気自動車（EV）や
人工知能（AI）分野の事業拡大や研究開発に充てる見通し。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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・JR東日本 <9020> ［終値3029.0円］は3/25、3/27に一部が開業する予定の
「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」の内覧会を開いた。
多くの企業が入居し、人工知能（AI）やデータを活用し、
ロボットなどの最新技術も導入される。
今春に本社を移転するKDDI <9433> ［終値4797円］が
街の設備や人に関するデータを収集・分析するデータ基盤である
「都市OS（基本ソフト）」を構築し、改札を通過すると
専用アプリにさまざまな情報が通知されるといったサービスを提供する。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ソフトフロントHD <2321> ［終値122円］一部払い込み579万2700株 3/25
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ダウ平均は横ばい。
エヌビディアやブロードコムは軟調に推移したものの、
ＩＴ・ハイテク株への買い戻しが続き、ナスダックはプラス圏で推移した。
今月のＳ＆Ｐ５００は直近高値から一時10％超下落し、
調整局面入りとなっていたが、その下げを取り戻す動きが出ている。
トランプ米政権が関税政策でより柔軟な姿勢を取るとの期待と
消費者信頼感統計にも関心が集まった。
エコノミストからは、最近のメディア報道はトランプ政権が関税について、
より穏健な方向に傾いていると報じているが、
その雰囲気は恐らく市場にネガティブ・サプライズをもたらすとの指摘も出ていた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約130億株、過去20日間平均約164億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米関税政策を巡る不確実性の増大を背景に、
安全資産としての需要に着目した買いが再燃し、3日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ情勢を背景とした
供給不安が幾分和らぎ、反落。
アップル（+1.37%）グーグル（+1.68%）メタ（旧フェイスブック）（+1.21%）アリババ（-1.29%）
エヌビディア（-0.59%）ネットフリックス（+2.60%）アマゾン・ドット・コム（+1.21%）
バイオジェン（-1.72%）バークシャー（+0.57%）マイクロソフト （+0.53%）ALAB（-2.16%）
テスラ（+3.50%）ADBE(-2.32%) ARM(-0.46%) SMR（-0.90%）LLY（-1.45%）PLTR（-0.26%）
ゴールドマン・サックス（+1.01%）ブラックストーン（+0.65%）ブラックロック（+1.04%）
ラッセル2000（-0.66%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.84%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
トランプ米大統領の関税措置を巡る懸念が和らぐ中、
コモディティー（商品）や建設関連株、銀行株などがけん引した。
3/25の東京株式市場で日経平均（+0.46％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.24％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.95％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.29％）は9日続伸、
東証グロース市場指数（+0.87％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は16億4014万株、売買代金は3兆9340億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,008(61％)、値下がり562(34％)、変わらず67(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億5623万株、売買代金は1292億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり767(48％)、値下がり614(39％)、変わらず185(11％)に。
東証グロース出来高は1億8442万株、売買代金は1763億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(45％)、値下がり275(45％)、変わらず53(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、不動産業、繊維製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、サービス業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、銀行業、電気・ガス業、水産・農林業、その他金融業、陸運業、金属製品。
東証プライム値上がり上位は、
ダブル・スコープ <6619> ［現在258円 +27円］Ｍｉｍａｋｉ <6638> ［現在1642円 +171円］
ネクソン <3659> ［現在2236円 +185円］ＭｏｎｏｔａＲＯ <3064> ［現在2894.5円 +194.5円］
値下がり上位は、
アンビス <7071> ［現在458円 -56円］愛知製鋼 <5482> ［現在7320円 -520円］
三井Ｅ＆Ｓ <7003> ［現在1812円 -80円］キオクシアＨＤ <285A> ［現在2676円 -118円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2163.5円 -18.0円］
みずほ <8411> ［現在4319円 -63円］三井住友 <8316>［現在3987円 -50円］
野村 <8604> ［現在991.0円 +2.2円］大和 <8601>［現在1071.0円 -4.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8233円 +34円］トヨタ <7203>［現在2882.5円 +19.5円］
日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万8115円（前日比507円高）迄上昇、その後上げ幅縮小。
後場はやや売り優勢で取引を開始。
戻り待ちの売りに押される格好で日経平均は3万7686円（同77円高）まで押された。
グロース250指数は2日ぶり反発。
昨日も3万8000円台に一時乗せたものの、跳ね返されていますが、
近いうちに3万8000円台回復して、終われると思われるのですが・・・
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櫻井英明氏のWEB独演会
2025年4月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）
新年度入り
大阪万博開幕
バイオ関連（春の学会）
ゴールデンウィーク（GW）セル・イン・メイ
5月の決算は・・・
「辰巳天井」忘れずに
乙巳（きのとみ）の年は不老不死
再生・変化で柔軟に
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
飛び出せ！！成長銘柄
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
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