個人投資家運用リスク取る

2014年3月10日（月）曇り時々晴れ　最強の寒波到来

・個人投資家が運用リスク取り始める動き目立つ。
　個人向け金融商品の主力である投資信託では、日米欧などの国債中心に運用する商品が減少、
　一方、米国の低格付け社債などに投資するタイプが急増。12年ぶりに資産額のトップ交代が起こりそう。

　「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」残高約1兆2000億円。元本割れリスクが小さい主要先進国の国債中心に運用、
　分配金を毎月出す仕組みで人気。
　今月1月に分配金を35円から20円に引き下げ。解約が購入上回る状況でピークの08年の約5兆8000億円から目減り。

　対照的にこの1年で残高急増しているのが、フィデリティ投信「USハイ・イールド」と新光投信「US-REIT」。いずれも1兆1000億円。

・橋下徹前市長（44）の辞職に伴う大阪市長選9日公示。橋下氏と新人合せて4人立候補。
　自民、民主、公明、共産各党は「市長選に大義がない」などとして候補の擁立見送る。23日投票、即日開票される。

・経済産業省、地熱発電の一種である「温泉水発電」に関する規制、5月から緩和。
　温泉水を使った蒸気で電気を起こす設備の保守や点検の負担軽減、旅館や温泉施設事業者が低コストで発電事業に乗り出せる環境整える。
　事業者年約600万円の人件費と工事計画提出や検査費用数十万円不要に。

・東電　<9501> ［終値463円］福島第一原子力発電所事故の被災者や放射性物質の除染は3年たった今も重い課題。
　賠償、除染、汚染水対策などで国から東電への支援額は7兆円突破。今後国民負担さらに膨らむ恐れもある。

・東日本大震災後に3メガ銀行などが設けた優遇投融資枠の利用、ようやく進む。復興特区向け低利融資は1300億円と計画の8割が使われた。
　長期資金出す復興ファンドの利用は3〜5割ほどで足踏み。

・岩手、宮城、福島の被災3県には復興資金が流入し、預金が引き続き伸びている。2011年2月末から13年末までの3年弱で約4兆7000億円増。
　保険金や義捐金などが預金押し上げ、年間の預金の伸び率、12年4.7%、13年は7.1%。　

・マネックスグループ　<8698> ［終値428円］国内全社員対象に、通常の賞与とは別に一時金支給。
　支給額賞与除く年棒の5%目安に平均30万円程度。若手中心に一部社員基本給1%引き上げる。業績回復に伴い、社員の働きに応える。

・東京ガス　<9531> ［終値513円］大阪ガス　<9532> ［終値422円］東邦ガス　<9533> ［終値534円］
　無線使ったガスメーター検針システム開発。マンションなどに入る複数の住戸のガス使用量一度に集め、検診担当者は各戸回らずに済む。
　将来的に利用者使用量即時把握、災害時は無線で遮断も。　

・ローソン　<2651> ［終値7110円］9日、2014年春季労使交渉で社員の基本給月額3000円引き上げるベースアップ（ベア）実施へ。
　ベア実施は02年以来、12年ぶり。流通業にもベアに踏み切る動き広がりそう。会社側満額回答。

・住友商事　<8053> ［終値1374円］物流不動産の運用・開発事業に本格参入。500億円規模の投資ファンド設立。
　2014年以降に首都圏で展開する6ヵ所の倉庫など大型物流施設買い取って運用するほか、関西地区で物流施設向けの土地1ヵ所取得し整備。

・アルパイン　<6816> ［終値1415円］傘下の投資ファンド通じ、音声対話技術ベンチャー米スピークトゥイット（カリフォルニア州）に出資。
　スピーク社は利用者が話しかけた言葉の意味を理解し、求められた情報提供するソフトを持つ。
　この技術をカーナビゲーションシステムに導入する方針。出資額円換算で1億円弱。

・エーザイ　<4523> ［終値4063円］
　2015年メドに国内でアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の高用量タイプ発売。患者の選択肢広がる。（日経新聞）

・小売り・外食企業、2014年度の出店計画見直す。建築資材の値上がりに建設技能者の不足重なり、商業施設の建設費5割近くも上昇。
　
　イオン　<8267> ［終値1248円］大型ショッピングセンター出店数を従来計画比2〜3割抑える。

　セブン＆アイ　<3382> ［終値3851円］傘下のスーパー、ヨークベニマル2015年2月期出店計画、15店から8店へ減らす。16年も15店から8店へ。

　サイゼリヤ　<7581> ［終値1213円］14年8月期の国内出店数当初計画の82店から約2割削減。東南アジア中心に海外に積極展開。

・米政府は情勢が緊迫化するウクライナに米国産液化天然ガス（LNG）輸出する検討始めた。ロシア依存弱め、ロシアの影響力低下させる狙い。

・外国為替市場で円安・ドル高を見込む声再び強まる。
　寒波に見舞われていた米国経済に対する楽観的な見方が勢いづくとともに、日銀の追加金融緩和への期待も根強い。
　ただウクライナ情勢などのリスクもなお残る。

・ウクライナ南部クリミア半島の実効支配強めているロシアに対し、
　欧州連合（EU）は6日に査証（ビザ）の撤廃交渉の凍結など制裁措置決めたが、追加制裁巡り域内で意見割れる。対抗措置に懸念も。

・中国環境保護省、2013年9月のまとめた微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染への総合対策について、
　中央・地方政府・企業など社会全体で17年までに1兆7000億元（約28兆6000億円）超投じるとの見通し明らかに。
　当局者が対策費の規模明示は初めて。

・日立　<6501> ［終値823円］パナソニック　<6752> ［終値1301円］東芝　<6502> ［終値459円］三菱電機　<6503> ［終値1258円］
　富士通　<6702> ［終値637円］NEC　<6701> ［終値337円］大手6社、労働組合に対しベースアップ（ベア）相当を12日回答する。
　電機連合委員長、2000円のベア獲得に強い意思も。

・パーク24　<4666> ［終値2014円］
　カーシェアリング、都市部でのサービス展開に加え、新幹線停車駅や空港、港への拠点開設のペース引き上げる。
　出張や観光でも利用促し、レンタカーの需要切り崩す。

・GCAサヴィアン　<2174> ［終値848円］米インターネットベンチャー持つ先端技術の日本企業による導入支援する事業始める。
　新会社4月設立。米国に拠点を持つGCAは日米間の国境またいだM&Aの助言事業に強み持ち、新会社は双方の橋渡し役担う。（9日　日経新聞）

・経済産業省は、商品の購入履歴や鉄道の乗車記録といった消費者データの安全な活用促すため、企業に新たな認証制度導入する。
　個人情報巡る企業への不振かも強く、消費者の安心感高める狙い。

・2月の米雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比17万5000人増。市場予測平均（15万人増）上回る。
　失業者数％、前月比0.1ポイント上回る6.7%、市場予測平均（6.6%）。
　改定で1月分雇用者数の伸び速報（11万3千人）から12万9千人。昨年12月分7万5千人から8万4千人にそれぞれ上方修正。
　過去3ヵ月の雇用者数増加幅合計すると平均12万9千人増加。

・ロシアの株式などで運用する投資信託の価格下落。緊迫するウクライナ情勢の影響でロシア通貨ルーブルや現地の株価が急落、価値目減り。

・太陽光パネルで発電した電気の価格2年連続で引き下げ。
　2014年4/1からの新しい価格は、最も発電量の多い企業向けで1KW時あたり税抜32円。今年度36円から4円引き下げ。税込で34.56円となる。
　一方、風力発電所のうち「洋上風力発電」の価格新設、従来風力の価格22円から36円に引き上げる。太陽光を上回る優遇価格で参入促す。

・再生化のエネルギー新たな柱と期待される風力や地熱に規制などの壁。

　風力発電は、陸上では安定して強い風が吹く場所が北海道と東北の一部に限られるため、
　政府は洋上風力に的を絞って買い取り価格高くして普及促す考え。

　風力発電機メーカーでは日立　<6501> ［終値823円］三菱重工　<7011> ［終値635円］独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリックに商機。
　電力受け入れるインフラ設備や海底ケーブルの技術など克服する課題は多い。洋上では漁業権持つ漁協との調整も必要。

　地熱も国立公園の開発規制や温泉事業者の反対で開発思うように進みにくい。

・中国太陽光パネル大手、上海超日太陽能科技（上海市）7日、社債の利払い実行できず。中国公募普通社債市場での利払いの不履行は初。
　社債の元本は支払いの可能性は残されているため、同日の株式市場や短期金融市場は比較的冷静に受け止め。

・安倍晋三首相7日、オバマ大統領とウクライナ情勢巡って電話協議。
　オバマ氏「メッセージを出す必要がある」とロシアへの経済制裁直接説明、首相は「大統領の早期改善を期待する」と応じた。
　オバマ氏は制裁への同調求めず、首相も制裁に言及せず。4月のオバマ氏来日準備を加速させることで一致。

・政府7日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の初の公式見解発表、「貨幣」「金融商品」でないことを明確にした。
　厳格な金融規制の枠外にしたため、資金洗浄（マネーロンダリング）　などの把握は難しいまま。
　利用者は自己責任求められ、消費者保護の実現も遠く。

・内閣府1月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数114.8と前月比2.5ポイント上昇。7ヵ月連続上昇。上昇幅は過去4番目の大きさ。
　消費増税前の駆け込み需要が膨らみ、指数算出するのに使う生産や出荷、販売の指数の多くが改善。構成11指数のうち9指数上昇。

・居酒屋大手コロワイド　<7616> ［終値1128円］「ぶっちぎり酒場」を今後5年で100店（現在16店）に増やす。
　ビール290円、大半の料理100〜400円で提供。ビール2杯、つまみ2〜3品千円強。東京大井町店同規模通常店舗より4割ほど平均月商上回る。

　養老乃瀧（東京・豊島）「一軒め酒場」2008年開業。14年度も10店出店。短時間で1200〜1300円程度の利用見込む。

　仕事帰りのサラリーマンが千円程度で食事のついでに1人で1、2杯飲む需要はハイデイ日高　<7611> ［終値2016円］切り拓く。

・NEC　<6701> ［終値337円］仏通信機器大手アルカテル・ルーセントと共同、
　東南アジアと欧州間に既存の回線の20倍の高速大容量海底ケーブル敷設。敷設距離世界最長規模2万KM。
　各通信事業者15社から受注、受注総額440億円。NECは180億円。2016年完成し通信事業者への引き渡し目指す。　

・携帯電話大手3社、2月契約動向。NTTドコモ　<9437> ［終値1691円］純増数で2ヵ月ぶり首位。26万7900件。前月比2倍近い水準。
　番号持ち運び製（MNP）による乗換も2月の転出超は4万8100件と1月8万1000件から縮小。iPhone発売前は月10万件以上転出超過に歯止め。

　ソフトバンク　<9984> ［終値8034円］2月に9000件の転入超となり、1月の3万6000件から減った。

　KDDI　<9433> ［終値6169円］2月は4万1600件の転入超で29ヵ月連続で首位。

・東レ　<3402> ［終値702円］エアバックン使う生地工場を2016年度までにインドと北米で2ヵ所新設。
　安全規制強化でエアバック装着車増加見込まれるインド国内に工場構えることで、現地で拡大するエアバック需要に対応。
　投資額合計数十億円の見込み。世界シェアで20年に現在の3位から首位目指す。　

・日産　<7201> ［終値899円］ロシア含む欧州市場で2016年までに新型車14車種発売。景気底入れしたと判断、積極策に出る。
　今後3年で商品開発や生産、販促に計20億ユーロ（約2860億円）投じ、
　新興国向けブランド「ダットサン」、高級車「インフィニティ」小型車、電気自動車（EV）新型車など投入。

・三井造船　<7003> ［終値223円］トンネルのコンクリート内部に異常がないか調べる事業に2014年度から本格参入。
　状況を3D画像で表示できるレーダー探査技術活用。検査事業売上高、16年度に40億円に引き上げ。

・インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2137円］7日、
　スマートフォン（スマホ）向けに音声通話とデータ通信セットの割安サービス始める。一般的なスマホ利用料比7割程度安くなる。
　最も安いプランで月1900円（税抜き）。高速に通信できるデータ容量、大手より7分の1程度少なく設定することで料金安くした。

・発掘最高益企業（4）医薬品卸ほくやく・竹山HD（ほくたけ）　<3065> ［終値700円］（札証）
　2014年3月期連結経常利益2期連続で最高見込む。道内シェア4割弱と首位に君臨。道内くまなくカバーする物流網最大の強み。
　道内どこでも2時間以内に配達可能。傘下に36店の調剤薬局も持つ。北海度に根を張る強みの反面、市場の低評価の要因にも。

・株式市場内需株の戻り鮮明に。2月末比株価騰落率、上昇率上位には銀行や建設など内需関連株並ぶ。
　海外情勢の先行き不透明感が根強く、海外の動向に左右されにくい内需関連にマネー逃避する傾向が背景に。

　主な銘柄の値動き：三井不　<8801> ［終値3329円］2月末比株価騰落率10.0%　ソフトバンク　<9984> ［終値8034円］4.8%
　ホンダ　<7267> ［終値3810円］4.5%　セブン&アイ　<3382> ［終値3951円］3.6%　野村　<8604> ［終値709円］3.2%
　日経平均　2.9%　トヨタ　<7203> ［終値5889円］0.9%　ファナック　<6954> ［終値17785円］0.7%　
　キャノン　<7751> ［終値3156円］▲0.2%　JT　<2914> ［終値3222円］▲0.3%　日産　<7201> ［終値899円］▲1.3%

・東証マザーズ指数7日、前日比15.92ポイント（1.90%）高い852.60と4日続伸。週間gベースでの上昇は4週連続。
　個人投資家の信用取引を活用して、好材料の出た新興銘柄物色する動きが背景。

　今週の上昇率トップはアルチザネットワークス　<6778> ［終値1008円］上方修正切っ掛けに変われた。上昇率64%。

　アプリックス　<3727> ［終値2065円］26%上昇。ウエラブル端末向け通信部品の新製品発表。

・小麦の国際価格一段と上昇。指標となるシカゴ市場の先物価格は3ヵ月ぶりの高値水準。トウモロコシ・大豆も上昇。（8日日経新聞）

・東日本大震災は11日、発生から3年迎える。復興の障害となっている震災がれきの処理は91%が完了。
　国道や下水道などインフラはいずれも約9割が復旧したが、新たな街づくりに向けた土地区画整理や、水産施設の再建には遅れが目立つ。

・ウクライナ南部クリミア自治共和国で、ロシア編入の是非問うために行われる16日の住民投票まで、残り1週間切る。
　欧米の監視団が現地入りする見通し立たず、投開票時に違反行為行われることを懸念する声も。
　ウクライナの暫定政権は「憲法違反だ」として投票認めておらず、欧米諸国も同調。（10日　産経新聞）

・マレーシア航空370便、ボーイング777-200型機（乗員乗客239人）8日午前2時40分（日本時間3時40分）ごろ消息絶つ。墜落の可能性。

・中国本土の債券市場で初のデフォルト（債務不履行）案件。
　総額が10億元で2012年に発行された上海超日太陽能科技社債の金利8980万元（約15億円）支払い実行されず。。
　銀行の簿外融資で膨張している「影の銀行（シャドーバンキング）」のような「裏」の商品とは一線を画す「表」の金融。

・中国2月の貿易統計、中国からの輸出は1140億9400万ドル（約11兆7900億円）、前年同月比18.1%減少。
　輸出額のマイナスは2013年9月以来5ヵ月ぶり。外需の落ち込み鮮明に。（9日　産経新聞）

・米グーグル基本ソフト（OS）「クローム」搭載したパソコンが速ければ4月にも、日本で初めて販売される。
　東芝　<6502> ［終値459円］「クロームブック」発売。グーグルPCがマイクロソフト「ウインドウズ」の勢力図塗り替えれるか注目。
　先行販売されてる米国では2万〜3万円程度。ソフトウェアは内蔵せず、インターネット経由でメールや文書作成、表計算が利用できる。

・日本証券業協会など6日、金融関係者ら対象にシンポジウムを米ニューヨークで開催。「アベノミクス」売り込む。
　パネリストとして登壇した日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2553円］齋藤惇最高経営責任者（CEO）
　「3本目の矢はおれておらず成長戦略は着実に進んでいる」との認識示す。（8日　産経新聞）

・株と政治と外国人　「海外保有3割」のインパクト
　日本証券業協会開いた「日本証券サミット」。6日ニューヨーク中心部マンハッタン。海外勢の関心は「政治への期待」1点に。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革、「国債偏重改め、株式への投資増やす」外国人の要望否定せず。
　外国人投資家の昨年の日本株買越額15兆円超、日本株保有比率年末時点で30%超と過去最高更新。
　アベノミクスの「司令塔」とされる日本経済再生本部。本部長代行塩崎恭久衆議院議員、海外投資家などとの面会に積極的。
　外国人投資家たち、「2年目のアベノミクス」に対する要求度は一段と高まる。

・株と政治と外国人　和魂洋才の市場活性化。
（和魂洋才（わこんようさい）とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ 、両者を調和させ発展させていくという意味）
　政治家や官僚、したたかな対話「外圧」を利用。
　「バイ・マイ・アベノミクス」海外投資家の呼び込みは、成長戦略の一つの柱。
　「対日直接投資に関する有識者懇親会」では、海外勢など主張聞き、法人税引き下げへの論拠着々と積み重ねる。
　外国人投資家・市場関係者求める政策、税制改革、労働市場改革、公的年金改革の3つに集約。

・株と政治と外国人　ヘッジファンド、高ROE（自己資本利益率）銘柄にシフト。主役は「割安」から「成長」へ。
　ROE重視した株価指数JPX日経インデックス400の構成銘柄の動きを「複製」するデリバティブ（金融派生商品）を、
　相対取引で買い求めるヘッジファンド増えている。
　ゴールドマン・サックス証券でも、JPX日経400の構成銘柄のうち時価総額小さく、値動き軽い半数の銘柄を買う一方、株価指数先物空売り。
　先物の空売りで相場全体の下げによる損失をヘッジ（回避）しつつ、高ROE銘柄の上昇狙う戦略。

　米資産運用大手キャピタル・グループ1月末村田製作所　<6981> ［終値9776円］2月初めアンリツ　<6754> ［終値1184円］保有比率上げ。
　両銘柄とも2014年3月期のアナリスト予想ベースのROEは2ケタと米欧企業に引けを取らず、15年3月期はさらに改善する見通し。

　米マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー、日本光電　<6849> ［終値4115円］
　米ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメント、HOYA　<7741> ［終値3081円］それぞれ買い増し。
　この両銘柄も来期の予想ROEが2ケタで「国際水準」に達している。

　「成長」へと軸足を移す株価形成のロジック。日本経済の一つの将来像を示している可能性がある。

・株と政治と外国人　海外投資家の「買いの条件」を満たしそうな主な銘柄。

　ペプチドリーム　<4587> ［終値10280円］営業利益率51.8%　ROE27.0%　PER281.8%　外国人持ち株比率15.7%（半年前比較なし）

　ヤフー　<4689> ［終値637円］50.6　24.4　28.2　47.5（46.0）カカクコム　<2371> ［終値1837円］49.1　36.1　42.2　41.5（38.3）　

　M&Aセンター　<2127> ［終値8020円］47.5　25.0　40.6　33.6（34.9）USS　<4732> ［終値1423円］47.1　13.7　23.0　38.6（39.2）

　JPX　<8697> ［終値2553円］40.4　14.3　24.5　35.4（29.3）コロプラ　<3668> ［終値2815円］40.0　43.8　32.8　7.8（1.9）

　ニューフレア　<6256> ［終値7810円］39.3　41.0　9.1　11.8（7.6）エムスリ　<2413> ［終値327500円］33.5　29.0　75.5　36.5（30.5）

・米景気改善期待が市場で広がる。7日発表、2月の米雇用統計で雇用者の増加数が市場の事前予想上回ったため。
　外国為替市場では円安・ドル高進み、一時約1ヵ月半ぶりに1ドル=103円台後半まで円が売られた。
　週明けの日本市場では、米景気の改善期待が円安・株高の材料に。

・ウクライナが招くリスクオフ。
　ウクライナ情勢の混迷は地政学要因だけでなく、ウクライナやロシア経済の失速、エネルギー・穀物価格の上昇といった
　3つのルートで世界に影響が波及する可能性が高い。
　キエフに住む日本企業の駐在員は「市民生活は平穏」と話す。裏ではまだ市場揺るがすリスクくすぶる。

・日銀　<8301> ［終値51000円］10、11日に金融政策決定会合開く。今回は「無風」との見方大勢。記者会見発言最大の注目点。
　2月の前回会合は金融市場に不透明感が漂う中、金融政策こそ変更なしも、貸出支援策2倍に拡充する施策打ち出し
　「必要な時には必ず動く」という黒田東彦総裁の印象強めた。

　民間エコノミスト40人予測、約9割の回答者がいずれ追加緩和に踏み切ると見る。
　3月緩和予想2人（5%）「7月ごろ」14人（35%）「4月ごろ」7人（17.5%）「6月ごろ」5人（12.5%）全体の7割強が7月までに追加緩和見込む。

　「次の一手」として市場意識するのは、
　株価指数連動型上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などリスク性資産の買い入れ拡大、長期国債の市場からの買い増し。
　「追加緩和でも『2倍』のキーワードを使ってくるだろう」「下振れシナリオが顕在化するより先に前倒しで追加緩和に打って出る」と期待

・「住宅価格の上昇を阻止する」5日、中国政府活動報告から10年ぶりにこの言葉が消える。同報告は日本の所信表明演説に当る重要政策発表
　一部都市に住宅価格下落の兆候みられるようになったため。潮目の変化。昨年2割超のペースで上昇してきた中国の住宅市況は曲がり角に。
　中国にとって、住宅価格の上昇は輸出と並ぶ成長の原動力。不動産価格下落は中国が抱える金融リスクを噴出させる恐れも。

・会社がわかる　特集NEC　<6701> ［終値337円］急ピッチで構造改革進める。IT（情報技術）サービス特化、狙うは海外展開。
　国内400ヵ所の保守拠点持つNECフィールディング　<2322> ［終値1577円］完全子会社化。
　ITサービスは新規開発から保守・運用へと重点が移りつつある。
　NEC目指すのは「ICT（Informaition and Communication Technology=情報通信技術）で社会貢献する企業」。
　情報・通信機器などの販売から、クラウドなど、情報と通信にかかわる技術を使ったサービスへと軸足移しつつある。
　課題は海外展開。世界最先端を走るネットクラッカーの技術と海外営業網テコに海外の通信会社からの需要開拓。
　ミャンマー郵電公社から受注、スペインの携帯大手テレフォニカとも実証実験進める。
　国際会計基準（IFRS）への以降に対する期待。導入すれば思い年金費用の償却無くなり営業利益年間300億〜400億円上積みされると。

・中小型株の潜在力。個人・海外勢が注目。時価総額が小さい中小型株が脚光。
　好業績が期待できるにもかかわらず、株価水準が割安な企業多いため。
　東証1部一日あたりの売買代金は足元で2兆円前後。1-2月の平均から4000億円強少ない。
　売買が盛り上がり欠く主力株と対照的なのが、ジャスダックやマザーズ、東証2部市場の中小型株。
　先週1週間の売買代金ランキング上位は日本マイクロニクス　<6871> ［終値8350円］クルーズ　<2138> ［終値6360円］。

　大口で主力株を長期保有することで有名な米投資会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント、
　竹内製作　<6432> ［終値2837円］を大量保有。
　米フェデリティ、フジ・コーポ　<7605> ［終値1930円］の保有比率引き上げ。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は上値を試す展開か。
　7日発表2月の米雇用統計は雇用者増加数が市場予想上回ったため、週初は相場が上昇して始まりそう。
　今週は日銀の金融政策決定会合など重要なイベントは相次ぐ。投資家心理が揺れて値動き荒くなる可能性も日経平均1万5000円台半ばと。
　前週日経平均は週間で433円（2.9%）上昇。7日1万5274円と1/29以来の高値、75日移動平均線（1万5275円）に肉薄。
　今秋最大イベントは10-11日金融政策決定会合。
　追加緩和があると見る市場参加者は少数派、追加緩和なしでも株式相場は反応が限られると。
　黒田東彦日銀総裁が景気・物価見通しをどう説明するかが焦点に。
　リスク要因は不透明さを増すウクライナ情勢。週末14日は先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出控える。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はもみ合う展開か。
　先週のダウ工業株30種平均はウクライナ情勢の動向に揺さぶられ、
　100ドル超下落した日もあったが、ウクライナとロシアの武力衝突がひとまず回避されると200ドル超反発、荒っぽい展開見せる。
　今週「天候の影響を解きほぐす1つのカギ」として注目されるのが13日の2月の米小売売上高。
　市場予想は前月比0.2%増と、1月（0.4%減）~の好転見込む。
　ウクライナ情勢に気を配りながら、米景気の実態解明に一喜一憂する展開が続きそう。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派55% （前回比+16）弱気派25%（同-8）中立派20%（同-8）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。

上昇1位インド週間騰落率3.8%（12年末比騰落率12.8%）2位日本2.9%（46.9%）3位ギリシャ2.4%（47.7%）12位米国0.8%（25.6%）
下位25位ロシア▲8.6%（▲24.1%）24位ドイツ▲3.5%（22.8%）23位ブラジル▲1.8%（▲24.1%）22位英国▲1.4%（13.8%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン106.0%　2位ギリシャ47.7%　3位日本46.9%　4位ベトナム40.1%　5位米国25.6%　
　最下位ブラジル・ロシア▲24.1%　23位トルコ▲19.3%　23位上海▲9.3%　22位タイ▲2.6%　21位韓国▲1.1%　20位香港0.0%

・ゲームソフト会社に復活の兆し。ソニー　<6758> ［終値477円］SCE昨年発売新型ゲーム機「プレイステーション（PS）4」販売好調。
　
　スクウェア・エニックス　<9684> ［終値2458円］セガサミー　<6460> ［終値2418円］などソフト販売伸ばす。ネットワーク機能フル活用。
　　
　サイバーステップ　<3810> ［終値1770円］複数の人と共同で妖怪と戦うゲーム。
　ゲーム自体は無料、ゲームが進む中で課金する従来のゲーム専用機ではない方式。5月には米国でもソフト販売始める。

・発掘実力企業：海外に挑む（2）トーセイ　<8923> ［終値688円］東京圏の中小ビルやマンションの再生事業に強みを持つ不動産会社。
　シンガポール市場上場で海外投資家から取引メンバー入りも。トーセイ運営する私募ファンド出資額に海外投資家占める割合は4割へ。
　株価回復には不動産市況のさらなる改善とともに、海外ビジネスを軌道に乗せることが必要。今期も増益基調。

・アノマリー賢く使う　株価変動の季節性を読み解く。

　1989年12月に東証株価指数（TOPIX）連動型投資信託を買い、リーマン・ショック直後の2008年12月に売ると投資元本は7割減。
　同じ期間、1月に買い6月に売ることを毎年繰り返すと10%近いリターン得る（手数料・税金除く）。
　「デカンショ節効果」（デカンショ（出稼ぎ）デカンショで半年暮らすあとの半年寝て暮らす）との民謡にちなんだアノマリー。
　年前半はなんとなく先行きに楽観的になり、徐々に厳しい現実に直面し慎重になっていく。そんな人間心理も。

　「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」が有名。欧米の格言。これには続きがある。
　「バット・バイ・バック・イン・セントレンジャーズデー」セントレンジャーは秋の英競馬レース。この時期に株を買い戻せと。
　10月末のハロウィーンにちなんで「ハロウィーン効果」とも言われる。
　おおむね年前半に株高、年後半に株安という傾向は、日本含む北半球の市場に共通で、オーストラリアなど南半球の市場では逆になる。

　「1月効果」近年は大型株についてはこのアノマリーが消え、小型株（時価総額下位15%）に残る。
　12月に株価が上がる「掉尾の一振」は逆に大型株に見られ、小型株にはあまり見られず。

　「12ヵ月後リターン効果」も日本の株式市場で観察。各銘柄には上がりやすい月と下がりやすい月があるというアノマリー。
　この10年間アサヒグループ　<2502> ［終値2814円］6〜8月に株価平均1%前後上昇、キリン　<2503> ［終値1389円］は2%前後下落。

　「2日新甫は荒れる」「3日新甫はさらに荒れる」という格言。
　2日新甫の月間騰落率は平均0.40%下落、3日新甫は1.12%下落。1日新甫は0.91%上昇。
　1日あたりの株価変動率も、2日新甫の月は顕著な結果でないも、3日新甫の月は1日新甫の約1.5倍。

　「節分天井彼岸底」も有名。
　年初から節分までの日経平均の騰落率は平均3.0%上昇。節分から彼岸までは0.1%下落と変化に乏しいが、彼岸から4月末までは3.4%上昇。
　「節分天井」は微妙も「彼岸底」は残っている。最も今年は逆に。

　「満月・新月は相場の転換点」というアノマリー。2013年初めから日経平均のチャートに重ねると、相場の節目に当る。　

　曜日単位のアノマリー、「月曜日の株安」。東証株価指数（TOPIX）の平均騰落率、月曜日0.07%下落と全曜日の最低。
　ただこの5年間で見ると0.04%下落で、火曜日に下落率首位明け渡す。
　14年は木曜日は9日中8日で日経平均が下落。昨年5/26（1143円安）も木曜日。「魔の木曜日」というアノマリーも生まれる気配も。

（日経ヴェリタス）

・IHI　<7013> ［終値498円］インドネシアの石炭火力発電所で低品位炭を独自技術で乾燥させる実証試験に乗り出す。
　インドネシア国営電力会社（PLN）傘下の出力31万5000KW級発電所に乾燥機器導入しPLNと合意。
　2014年度下期に設備完成、15年度から運転開始。1年程度かけて性能実証へ。　

・住友精密　<6355> ［終値416円］2015年1月メドに、
　ホンダ　<7267> ［終値3810円］の小型ビジネスジェット「ホンダジェット」向け膠着装置（ランディング・ギア）の生産をカナダに移管。
　現在は本社工場（兵庫県尼崎市）など日本で手掛ける。北米航空機事業の売上高18年度に13年度比2.5倍、75億円に引き上げる。

・凸版印　<7911> ［終値768円］近距離無線通信技術（NFC）タグなど一体化した電子棚札活用、
　電子商取引（EC）サイトとリアル店舗融合させた販売促進ソリューションの提供を2014年度から始める。
　売り場でスマートフォン（スマホ）通じて商品情報の取得、ネットで購入などできる。18年度売上高約5億円目指す。

・東洋紡　<3101> ［終値180円］従来の3分の1の量で血糖値調べられる自己血糖測定器用酵素開発。
　2014年中にも販売開始。酵素含有使い捨て検査紙の価格大幅に抑制。　

・日立　<6501> ［終値823円］
　光ファイバー網の大容量化に向け、インジウム・リン（InP）系半導体光変調器用いて、一度に6ビットの情報送れる光多値伝送技術開発。
　コスト従来比10-20%低減。5年度メドに実用化目指す。

・NEC　<6701> ［終値337円］NTT　<9432> ［終値5940円］NTTコミュニケーション、富士通　<6702> ［終値637円］日立　<6501> ［終値823円］
　ソフトウエアで通信網制御する概念「SDN」による世界初の広域投信網実現する基本技術開発。　（日刊工業新聞）

・ガイアックス　<3775> ［終値595円］ホットリンク　<3680> ［終値2600円］と組み、ネット上の風評監視するサービス始める。
　ホットリンク販売するネット監視ソフトとガイアックスの人手によるネット監視サービスを組み合わせる。
　対象サイトは「2ちゃんねる」や「ツイッター」など2000件。サービス名「リスクモニタリング24/365」3月中に開始。「炎上」防止へ。

・インドで中古車市場拡大。
　新車販売台数が同国経済の減速もあり前年割れとなる一方、中古車販売は年20%近く増え、2013年度は新車を上回る300万台超に。

・ソニー・コンピュータエンタテインメント　<6758> ［終値1844円］7日、
　米国法人ジャック・トレットン社長兼最高経営責任者（CEO）、3/31退任。
　米国法人設立当初メンバーの一人。同国では「PSの顔」、競合他社に移籍の噂も。

・ローム　<6963> ［終値5280円］世界最小トランジスタ「VML0604」開発。
　これまで最小だった自社従来品比、基板に実装するのに必要な面積を半分に。
　高性能スマートフォンや腕時計などのウエアラブル端末向け製品として商品化へ。　

・乃村工芸社　<9716> ［終値770円］町おこしや観光客誘致を目指す自治体向けに、動画を使った情報提供支援。
　位置情報と連携するガイド用アプリ（応用ソフト）使って、観光客が情報簡単に確認できるシステム提供。今後3年で100件程度の受注見込む。

・グリー　<3632> ［終値1135円］反転攻勢へ足場固める。
　2013年10/1、水野省三氏（58）元パナソニック　<6752> ［終値1301円］財務のプロが執行役員兼経営管理本部長として就任。
　「最近になって自信取り戻してきたようだ」とあるゲーム会社幹部、田中良和社長（37）の表情の変化感じ取ったと。

・厚生労働省、鳥インフルエンザ「H5N1型」ウイルスに対し「細胞培養法」という素早くワクチン製造できる手法承認する方針。
　世界的な流行（パンデミック）引き起こすように変異した場合、ワクチン素早く用意できる体制整う。
　新たな商人見通しは「北里第一三共ワクチン」と「化学吸血清療法研究所」の2件の細胞培養の製造・販売。
　武田薬　<4503> ［終値6505円］同様の承認受けており、3月末には3社とも細胞培養ワクチン製造できるように。
　半年程度で全国民のワクチンが製造できる。パンデミックが起きた場合、素早く対応できるようになる。
　国が新たに開発される技術の実用化に向けて、積極的に後押ししていることがポイント。（日経産業新聞）

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第三者割当　

大木　<8120> ［終値505円］150万株　490円　3/26　割当先　国分など計8先
　

株式分割

テックファーム　<3625> ［終値1267円］3/31 　1株→2株

アズジェント　<4288> ［終値5110円］3/31 　1株→100株　一単元株式数変更 4/1　1株→100株

エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値5910円］4/30 1株→2株

公募・売り出し価格

FUJIKOH　<2405> ［終値765円］60万株

芦森工　<3526> ［終値130円］自己株処分390万株　処分日3/24　日本毛織

日立マクセル　<6810> ［IPO］2070円　

大木　<8120> ［終値505円］自己株処分113万株　処分日3/26　武田薬など計18先

ジャフコ　<8595> ［終値5450円］海外市場　上限220万株　買取引受先　Nomura International

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

3/12 <6092> マザーズ エンバイオ・HD　　　 日興 　　 580円　　 1,297,700株　　 100株

3/12 <9414> 東2 　日本ＢＳ放送 　　　　　野村 　　 1,820円　　 2,679,500株 　　100株

3/13 <4246> 東1 ダイキョーニシカワ 　　　野村 　　 1,600円　　 4,203,800株　　 100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ナスダック総合指数は続落もおおむね上昇。
S&P500種指数は連日で最高値更新。
注目されている2月の米雇用統計は非農業部門雇用者数17万5千人増、市場予測平均（14万9000人）上回利好感されたところ。
失業率は6.7%と前月比0.1ポイント上昇、市場予想（6.6%）から悪化に。

週間ではダウ工業株30種平均は0.8%高、2週続伸。ナスダック指数は0.7%高、5週続伸S＆P500種も1.0%高、2週続伸で終了。

NYはサマータイム（1時間早くなる）になりました。
株式市場など1時間早く、日本時間で午前5時に引けとなります。

欧州株式市場は大幅反落。
ウクライナ情勢をめぐる懸念が引き続き圧迫材料に。
投資家はウクライナをめぐる米ロの対立を危惧していとのことも。
中国の太陽光関連メーカー、上海超日太陽能科技の社債利払いが不履行も影を落とす。

東京株式市場で日経平均は2014年初めての4営業日続伸。
日経平均は一時、75日移動平均線（1万5275円14銭＝7日）を回復したものの、東証1部の売買代金は2兆円割れの1兆9768億円にとどまる。
昨年末高値（1万6329円）から2月安値（1万3995円）の半値戻し水準1万5162円を終値で回復、半値戻りは全値戻しとも言われています。

東証1部騰落数は値上がり1270銘柄、値下がり373銘柄、変わらず146銘柄に。

東京市場は週間ベースで日経平均は株価2.9%高、TOPIXは2.1%高、2週ぶり反発。
マザーズ指数は1.8%高、4週続伸。日経ジャスダック平均は1.4%高、2週ぶり反発。東証2部は1.3%高、2週ぶり反発で取引終了。

週末の米雇用統計と中国2月の貿易統計の発表。
中国からの輸出は1140億9400万ドル（約11兆7900億円）、前年同月比18.1%減少。
輸出額のマイナスは2013年9月以来5ヵ月ぶり。外需の落ち込み鮮明に。

外国為替市場の動向も株式市場への影響も気になるところです。

ウクライナ情勢の問題も、とりあえず小休止。
ロシア・ソチ、パラリンピック閉幕の16日、そして同日クリミア自治共和国での住民投票。
今週は大きな進展はないとも思われますが・・・

中国初の「何か」が大きくならなければ、しっかりとした相場期待できるようなころですが、
日経平均株価は4日続伸となっており、押し目もどこかでほしくなるところかと・・・

とりあえず75日移動平均線（1万5275円14銭＝7日）を上回り、75日移動平均線がサポートする形になって欲しいところも・・・

米グーグル基本ソフト（OS）「クローム」搭載したパソコンが速ければ4月にも、日本で初めて販売される。
東芝　<6502> ［終値459円］「クロームブック」発売。グーグルPCがマイクロソフト「ウインドウズ」の勢力図塗り替えれるか注目。
先行販売されてる米国では2万〜3万円程度。ソフトウェアは内蔵せず、インターネット経由でメールや文書作成、表計算が利用できる。
東芝先行者メリット受けるようなことにも・・・
日経新聞の「私の履歴書」で東芝相談役が連載中。連載中は記事も多く、株価上昇アノマリーも・・・

ガイアックス　<3775> ［終値595円］ホットリンク　<3680> ［終値2600円］と組み、ネット上の風評監視するサービス始める。
ホットリンク販売するネット監視ソフトとガイアックスの人手によるネット監視サービスを組み合わせる。
対象サイトは「2ちゃんねる」や「ツイッター」など2000件。サービス名「リスクモニタリング24/365」3月中に開始。「炎上」防止へ。

住友精密　<6355> ［終値416円］2015年1月メドに、
ホンダ　<7267> ［終値3810円］の小型ビジネスジェット「ホンダジェット」向け膠着装置（ランディング・ギア）の生産をカナダに移管。
現在は本社工場（兵庫県尼崎市）など日本で手掛ける。北米航空機事業の売上高18年度に13年度比2.5倍、75億円に引き上げる。

厚生労働省、鳥インフルエンザ「H5N1型」ウイルスに対し「細胞培養法」という素早くワクチン製造できる手法承認する方針。
世界的な流行（パンデミック）引き起こすように変異した場合、ワクチン素早く用意できる体制整う。
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武田薬　<4503> ［終値6505円］同様の承認受けており、3月末には3社とも細胞培養ワクチン製造できるように。
半年程度で全国民のワクチンが製造できる。パンデミックが起きた場合、素早く対応できるようになる。
国が新たに開発される技術の実用化に向けて、積極的に後押ししていることがポイント。

ヒトADLibシステム開発目前と言われているカイオム・バイオ　<4583> ［終値5280円］にとっても追い風になるところも・・・

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「株のお姉さん雨宮京子先生と
ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表
「円安恐慌」の著者菊池真氏」

株式セミナーコラボレーション第11弾　東京・日本橋人形町
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今まで（過去11回）のセミナー概要もまとめてあります。
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