クルーズ船は「二極化」
- 2025年03月27日
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2025年3月27日（木） 晴れ 配当・権利落ち最終売買日 水星逆行(3月14日～4月7日)
・トランプ米大統領は3/26、輸入自動車に対して最大25%の関税をかけると発表。
期限を設けず恒久的な措置とする。
日本からの輸入車も対象になる。4月2日に発効し、4/3から新たな関税の徴収を始める。
トランプ氏が米東部時間26日夕方（日本時間3/27早朝）に
ホワイトハウスで記者会見を開いて表明した。
トランプ氏は「米国の『解放の日』の始まりだ」と述べた。
米国内で生産していない全ての自動車を対象にする。
乗用車だけでなく、ピックアップトラックのような一部トラックも含む。
米国は乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。
日本から米国への輸出品で最も多いのは自動車で、
2024年の車輸出額は6兆261億円と対米輸出総額の28.3%を占めた。
トランプ氏はこれまで自動車関税の引き上げ幅を「25%程度」としていた。
日本の自動車メーカーの収益が悪化する可能性が高い。
・日経新聞がまとめた「社長100人アンケート」で、
米国事業を拡大・新規展開するとの回答が5割に上った。
トランプ政権による外資呼び込みや経済対策による中期的な消費拡大を見込み、
電機・精密や食料品などの企業が事業を広げる。
米国重視の姿勢が鮮明になった形だが、関税政策への警戒感は根強い。
米事業を「拡大する」と答えた企業は28.3%、「拡大を検討」が20.5%。
アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に
2/28～3/19に実施し、144社から回答を得た。
・米国はIT（情報技術）やエネルギー、食品など幅広い分野で
中長期的に市場拡大が見込まれる。
日本勢が得意とする高付加価値な製品・サービスに商機がある。
日清食品HD <2897> ［終値3135.0円］は8月、
米国で即席麺の新工場を47年ぶりに稼働させる。
住友化学 <4005> ［終値377.7円］も半導体製造工程向け洗浄液の工場を新設する。
・日経新聞がまとめた「社長100人アンケート」で、
トランプ氏が反対姿勢を鮮明にするDEI（多様性・公平性・包摂性）の方針についても聞いた。
米国ではマクドナルドやウォルマート、アマゾン・ドット・コムなどが
相次ぎDEI目標や関連施策を縮小・撤回している。
北米でDEI指針を見直すか聞いたところ、86.6%の企業が「見直さない」と答えた。
クボタ <6326> ［終値1952.0円］の北尾裕一社長は
「推進が企業の持続可能な成長に不可欠」と強調する。
DEIという用語の不使用など見直しを実施・検討する企業は8.4%にとどまった。
・千葉県で最大手地銀の千葉銀行 <8331> ［終値1473.5円］が
同県3位の千葉興業銀行 <8337> ［終値1493円］の株式20%弱を取得する方向で
最終調整していることが3/26、わかった。
取得額は200億円規模とみられる。
協力関係の強化や将来の経営統合に向けた協議も始める。
千葉銀は金利ある世界を見据えて一段の地盤固めを進める。
・ノルウェー科学文学アカデミーは3/26、
「数学のノーベル賞」とされるアーベル賞の2025年の受賞者に、
京都大学の柏原正樹特定教授（78）を選んだと発表、日本人の受賞は初。
数学の幅広い分野に活用できる
「D加群」と呼ばれる理論を確立し、現代数学の発展に貢献した。
アーベル賞はノーベル賞に匹敵する数学分野の科学賞として
03年にノルウェー政府が始めた。
賞の名前はノルウェー出身の数学者アーベルにちなむ。
賞金は750万ノルウェークローネ（約1億円）で、授賞式は5月20日にオスロで開く。
・人財立国への道 国富を考える(4)成長の源=社員の幸福 欧米は求職者の条件に
朝起きるとまず勝手口を開け、島の風を肌で感じる。
庭にはバナナの木。絶えず小鳥のさえずりが聞こえる中で、
鳥谷部大樹さん（42）はおもむろにノートパソコンを開く。
「気張る必要はなく、それぞれの思いをお話しください」。
人材派遣のウィルグループ <6089> ［終値1008円］で人材開発部の
マネージャーを務める鳥谷部さんは、オンラインの社内研修でこう語りかけた。
沖縄県の久米島に家族5人で移住して5年。ストレスとはほぼ無縁の在宅勤務を続ける。
学生時代は独学で幸福につながる「ポジティブ心理学」を勉強し、
ウェルビーイング（心身の健康や幸福）に関する著書も自費出版した。
ところが2007年に入社して配属されたのは営業。
電話をかけ続ける日々に心も体も疲れ果てた。
希望の人材開発部に異動してからは、社員の幸福度を高めて業績を上げる
幸福経営の伝道師として施策を相次ぎ打ち出した。
・人財立国への道 国富を考える(4)成長の源=社員の幸福 欧米は求職者の条件に
社員の「幸福」が経営の重要な指標になっている。
米イリノイ大学の研究によると幸福度の高い従業員の創造性は
そうでない人に比べて3倍、生産性は平均31%高い。
英オックスフォード大が米上場企業約1800社を調査したところ、
従業員の幸福度と企業価値などに強い相関があった。
パーソルホールディングス <2181> ［終値260.7円］などが
世界138カ国・地域の就業者を対象に
「仕事に喜びや楽しみを感じている」割合を聞いたところ、
23年度は日本が104位で主要7カ国（G7）中最下位だった。
・人財立国への道 国富を考える(4)成長の源=社員の幸福 欧米は求職者の条件に
経営者の育成で知られる京セラ <6971> ［終値1754.0円］創業者の
故・稲盛和夫氏は「心を高め、会社業績を伸ばして
従業員を幸せにすることが経営者の使命」と説いた。
幸福経営の種火は、日本にもある。
・政府が放出した備蓄米が店頭に並び始めた。
主に複数の銘柄を混ぜた「ブレンド米」として陳列。
価格はコメの仕様や店舗によって差があるが、
既存の人気銘柄と比べて5キログラム入りで1～2割安い3000円台半ばの値札がつく。
外食チェーンや給食でも受け入れが進むが、
コメ相場全体の過熱を抑え込むのは難しいとの見方がある。
・石破茂首相は3/24の自民党役員会で
「必要ならば、ちゅうちょなくさらなる対応を行う」と述べた。
コメ流通の目詰まり解消に時間がかかれば、再び価格には上昇圧力がかかりかねない。
政府は備蓄米放出という対症療法だけでなく、抜本的な見直しが必要になる。
・迫真 近視パンデミック3 「まぶしく感じる」にご用心
アイフレイルとは、加齢による目の衰えに
ストレスが加わって起きる視機能低下の状態を指す。
2021年に日本眼科啓発会議がこの概念を提唱した。
「まぶしく感じやすくなった」「段差や階段が危ないと感じたことがある」など
10項目のチェックリストのうち、2つ以上当てはまると
その可能性があり、眼科の受診を勧められる。
「疲れ目、しょぼしょぼ、夕方見づらい。気になる症状チェック、チェック、チェック」。
カエルのキャラクターが目を動かす。
日本眼科医会が提案、ACジャパンが支援するアイフレイル啓発のCMだ。
「40歳以上の人は定期的に検査を受けてほしい」。
中高年の目を守りたい。この呼びかけは届くだろうか。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値2159.0円］など大手5銀行は4月から、
変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。
既存の契約者らが対象で、上げ幅は0.25%程度で調整している。
日銀の1月の利上げを受け、各行は変動型の住宅ローンなどの貸出金利の指標となる
短期プライムレート（短プラ）を引き上げているため反映させる。
・変動型の基準金利は、一般的に短プラに各銀行が
1%程度の金利を上乗せした水準に設定している。
三井住友 <8316> ［終値4011円］みずほ <8411> ［終値4355円］
三井住友信託 <8309> ［終値4018円］りそな <8308> ［終値1387.5円］を含む
大手5行の変動型住宅ローンの基準金利は現在2.625%だ。
4月1日以降に新規に住宅ローンを借り入れる顧客の基準金利も上昇する方向だ。
一部の大手行は現在の2.625%から0.25%の引き上げが軸となる。
みずほ銀行は新規顧客向けの基準金利は2.475%としていて0.15%上昇する見通しだ。
・米政府は3/25、黒海での船舶の安全航行の確保や武力行使の排除で
ロシア、ウクライナの両政府と合意したと発表した。
ロシアは米国が急ぐ停戦への協力を演出しつつ、
履行条件として対ロ制裁である金融取引制限の緩和を要求した。
停戦交渉の進展を急ぐ米国を見透かし、制裁緩和への突破口を開こうとする意図が透ける。
ウクライナ側は制裁緩和に反対の立場を崩しておらず、
停戦の即時発効を求めてトランプ米政権に和平への協力を訴える戦略を展開している。
「条件は5つか6つだ。我々はそれらすべてを検討している」。
トランプ大統領は3/25、ロシアが求める対ロ制裁の緩和について明言した。
・米国がロシア、ウクライナとそれぞれ結んだ合意は、
両国が接する黒海での武力行使の排除に加え、
商業船舶の軍事目的での使用防止を定めた。
両国はエネルギー施設への攻撃を停止する合意を履行することも確認した。
ロシア側の発表によると攻撃対象外とする施設には石油精製所、石油・ガスパイプライン、
原子力発電所、燃料貯蔵施設、発電所、水力発電ダムなどが含まれる。
攻撃停止は米ロ首脳が電話協議した3/18に発効し、期間は30日間とした。
当事者が合意すれば延長できると規定したが、停戦違反があれば合意は効力を失う。
・ウクライナ側は警戒を強める。
ゼレンスキー大統領は3/25の記者会見で、
ロシアの食糧と肥料に関する項目はウクライナと米国の協議結果に関する
声明に含まれていないと指摘。この項目は「制裁の弱体化」につながると批判した。
今回の部分停戦の拡大の合意は即時発効すべきだと表明した。
「我々はロシアを信頼していないが、建設的に取り組むつもりだ」と述べ、
トランプ氏の和平努力に協力する意図を強調した。
黒海での停戦が発効する兆しはみえない。
黒海沿岸のウクライナの港湾都市ミコライウの当局者は3/26、
ロシア軍が前夜に同市への大規模なドローン（無人機）攻撃に踏み切ったと主張した。
・石破茂首相と来日中のルラ・ブラジル大統領は3/26、
東京・元赤坂の迎賓館で1時間半ほど会談した。
政治、経済、気候変動などを柱とした5カ年の行動計画を策定した。
両国首脳が2年に1度、交互に相手国を訪問することや外務・防衛対話の新設を確かめた。
ブラジル側も国連改革などで一致する日本との距離を縮め、
グローバルサウスの代表国として国際社会での存在感を高める狙いがある。
・国土交通省はクルーズ船の受け入れ促進のため、
港湾に必要な機能を明記したガイドラインを月内にも公表する。
クルーズ船の寄港回数は新型コロナウイルス禍前の8割強の水準まで回復したが、
税関施設などを備えていない港も多い。
予算措置などを通じて対応を促し、訪日客の地方への呼び込みを狙う。
・国交省によると、2024年の日本の港へのクルーズ船の寄港は
2479回でコロナ禍前のピークだった18年（2930回）の85%程度まで回復。
海外の事業者が運航するクルーズ船に限れば、
24年に1923回でコロナ禍前のピークの96%まで戻った。
クルーズ船で入国した訪日客数は24年に143万8000人で、
コロナ禍前のピークの6割ほどにとどまる。
経済不振で中国発のクルーズ船の運航が低迷する一方で、
日本を周遊する欧米客向けのクルーズ船が好調なため客数に比べて寄港回数が伸びた。
・足元でクルーズ船は「二極化」がみられる。
14年と24年を比較すると顕著に増えたのは定員が500人未満の小規模な船と
3000人以上の大型船だった。
そのため新たに寄港する港にくわえ、従来からクルーズ客を受け入れてきた港でも
受け入れ体制の拡大が課題となる。
国交省は3月中にも全国の港湾管理者向けにクルーズ船を受け入れる際に
必要な施設や機能を明記したガイドラインを作成する。
旅客ターミナルがない港でクルーズ船を受け入れる場合には、
税関検査や物販などの施設は仮設コンテナや仮設テントに設置するよう勧める。
入国審査で乗客の数ごとに必要な審査レーンの目安なども盛り込んだ。
・外国のクルーズ船が寄港する数は24年に97港と、19年の67港から増えた。
24年には沖縄県の伊平屋島や高知県の宿毛湾など10港に初寄港した。
全国の様々な港で寄港が増えれば、
陸路で行きづらい地域への訪日客の呼び込みにもつながる。
・業界団体のクルーズライン国際協会（CLIA）によると
世界のクルーズ船の乗客数は今後も増加が見込まれ、27年には3970万人に達する。
19年から3割程度増える。クルーズ船のベッド数も増え続ける。
国内の事業者も供給拡大に意欲を示す。
日本郵船 <9101> ［終値5332円］傘下の郵船クルーズ（横浜市）は7月にも
新たなクルーズ船「飛鳥3」を就航させ、2隻体制になる。
オリエンタルランド（OLC） <4661> ［終値3095.0円］も28年度にクルーズ船事業に参入する。
・官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）は上場企業を対象に投資し
経営改革を促す民間ファンドに250億円を出資する。
JICはファンドへの参画を通じて日本企業の競争力強化につながる
経営判断を後押しし、企業価値の向上を狙う。
JICは今回の出資を通じ、業界再編の促進や
自社の事業ポートフォリオの見直しが進むことを見込む。
長期的な経営改革を促して国内企業の競争力強化を狙う。
官民ファンドが投資先との協議を重視して
経営改革を促す民間ファンドに出資するのは初めて。
・英統計局が3/26発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.8%上昇。
伸び率は前月の3.0%から0.2ポイント縮小した。
英イングランド銀行（BOE）が物価上昇率の目標とする2%は5カ月連続で上回った。
・千葉銀行 <8331> ［終値1473.5円］が
千葉興業銀行 <8337> ［終値1493円］の株式20%弱を取得することで、
両行は経営統合協議を始めることになる。
水と油のライバル同士が再編まで発展するには
第2位株主のみずほ銀行 <8411> ［終値4355円］の動向がカギを握る。
金利ある世界で競争を勝ち抜くには肥沃な市場でも規模を追求する道が現実的になってきた。
・米国の家計が保有する株式・投信の価値は8000兆円を超え日本の20倍におよぶ。
株式の国を築いた基盤にはリテール（個人）投資の革命の歴史がある。
活発な新規参入によるサービスの進化や個人投資家を支えるアドバイザーの浸透は、
日本が目指す資産運用立国の迫力不足を突きつける。
米国の端株取引の拡大は2020年前後から。
株式売買手数料の無料化と投資アプリ進化の流れがあったところに、
新型コロナウイルス禍が重なった。自宅にこもり給付金で投資を始めた
「巣ごもり投資」によって小口投資が普及した。
・米国人の株式投資は制度やテクノロジーが普及させてきた。
1970年代に確定拠出年金制度（401k）が始まり、
80年代後半から独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）が増えた。
90年代にはネットトレード、コロナ禍では投資アプリが浸透した。
・日本の株式投資のハードルは米国に比べて高い。
100株単位で株を売買する「単元株制度」があるため、
トヨタ <7203> ［終値2887.5円］の株主になるには30万円弱が必要だ。
米国の証券会社は、買い受けた端株が1株単位になれば取引所に発注できる。
日本では100株集まらないと取引所に発注できず、
ミニ株や端株を扱おうとすると証券会社の取引コストが高くなってしまう。
・米国では株式売買手数料の無料化が端株取引の普及につながった。
日本ではミニ株や端株の売買手数料は高く普及を妨げている。
取引量の伸びとサービスの競争が相互に市場を活性化させる循環になっていない。
日本ではまず単元株制度の見直しが欠かせない。
・米ニューヨーク商品取引所（COMEX）の銅先物（中心限月）は3/25、
一時1ポンド5.2285ドル（1トン1万1500ドル程度）まで上昇し、最高値を更新。
トランプ米大統領は銅に対する追加関税をかける方針を打ち出しており、
関税発動を見込んだ買いが優勢となっている。
・銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物も上昇基調が目立っている。
3/25には一時1トン1万130ドルと約6カ月ぶりの高値まで上昇した。
利ざやを稼ぐために米国に銅地金を輸送する動きが出ているとの見方が多く、
米国外での銅需給が逼迫するとの見方が上昇要因となっている。
・インド国債に外国マネーの流入が加速している。
3月は3/25までで前月の4倍超となり、単月として過去23年間で最大規模に膨らんだ。
インフレの減速がみられ、利下げ観測から
国債利回りが低下（価格は上昇）するとの見方が強まったためだ。
主要な債券指数への組み入れも追い風となっている。
・フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズのグループ世界店舗数が
近く1万店を超える見通しとなった。
買収でブランドを増やし、売上高は1兆円と
日本の外食最大手ゼンショーホールディングス <7550> ［終値8288円］を上回る。
北米事業をフランチャイズチェーン（FC）で広げ、世界大手に近づく。
ジョリビー・フーズは海外売上高比率を5割に引き上げる目標を掲げてきた。
24年12月期は同比率はおよそ4割と、店舗数の比率に比べると見劣りする。
看板ブランド「ジョリビー」の北米事業の拡大はグループ全体の業績にも直結する。
・中国自動車大手がタイで高級路線を強化している。
上海汽車集団は高級ブランドのモデルを初投入し、
浙江吉利控股集団は電気自動車（EV）の車種を増やす。
東南アジアの自動車市場の試金石とされるタイは家計債務比率の高止まりで
新車需要が落ち込んでいる。
購買力のある高所得者層に照準を合わせる。
・ベトナム最大の複合財閥ビングループは、
再生可能エネルギーや液化天然ガス（LNG）の電源整備に最大で
300億ドル（約4兆5000億円）を投じる。
高い経済成長を目指すベトナム政府に呼応し、成長の妨げになる電力不足を解消する。
・人工知能（AI）を開発する中国スタートアップのDeepSeek（ディープシーク）は3/25、
基盤モデルの最新版「V3-0324」の提供を始めたと発表。
従来型と比べて推論能力が高まったほか、中国語の作文能力も向上したという。
ディープシークによると最新版はR1開発過程で使われた強化学習技術を参考にしており、
推論能力が大幅に向上。
数学やコード生成に関しては、米オープンAIが2月末に公表した
基盤モデル「GPT-4.5」の性能を上回るテスト結果が得られたと説明する。
・韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が
公職選挙法違反に問われた事件の控訴審判決で、ソウル高裁は3/26、
有罪とした一審判決を覆し、逆転無罪を言い渡した。
次期大統領選の有力候補としての立場固めに追い風となる。
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・3/26の国債市場で長期金利の指標である新発10年債（377回債、表面利率1・2％）の
利回りが上昇し、一時1・585％を付けた。
2008年10月以来、約16年5カ月ぶりの高水準となった。
米国で長期金利が一時的に上昇した流れが波及。
日本国債が売られ、利回りが上がった。年度末で取引が薄い中、
一部の投資家による持ち高調整や利益確定を狙った国債売りも利回り上昇につながった。
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、
織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
イオレ <2334> ［終値541円］50万株 543円 4/14 割当先 投資事業有限会社JAIC-Web3ファンド他
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/27 ダイナミクマ (336A/東G) 1200円 A 日興
高精度３次元地図データの生成・販売や高精度位置情報・ソリューションの提供
03/27 ゼンムテック (338A/東G) 1,580円 A 岡三
セキュリティーソリューションや秘密計算ソリューションの開発・販売
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
S&P500種指数とナスダック総合株価指数は大幅安で取引を終えた。
マグニフィセント７を中心にＩＴ・ハイテク株が一斉に売られた。
貿易戦争が経済に与える影響やＦＲＢの政策に対する懸念がリスク選好姿勢を圧迫。
自動車関税の発表を控え、電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどが売られた。
「自動車は関税による経済への悪影響の震源地だ」との声も。
関税と景況感悪化を示す指標が、年後半の米株式市場の重しとなると見方が示されていた。
米商務省が発表した2月の耐久財受注は0.9％増と、予想の1％減に反し増加。
企業が関税による価格上昇を想定して前倒し発注を行ったことが影響した
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約155億株、過去20日間平均約162億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅（-3.27％）2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米政権の高関税政策を巡る
不透明感が強まる中、持ち高調整の売りに小反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は一部産油国に対する
米制裁強化に伴う需給引き締まり観測を支えに、反発した。
アップル（-0.99%）グーグル（-3.27%）メタ（旧フェイスブック）（-2.45%）アリババ（-0.38%）
エヌビディア（-5.74%）ネットフリックス（-2.67%）アマゾン・ドット・コム（-2.23%）
バイオジェン（+2.35%）バークシャー（+0.82%）マイクロソフト （-1.31%）ALAB（-7.26%）
テスラ（-5.58%）ADBE(-1.44%) ARM(-7.52%) SMR（-8.50%）LLY（-3.00%）PLTR（-4.37%）
ゴールドマン・サックス（-2.05%）ブラックストーン（-0.19%）ブラックロック（-0.54%）
ラッセル2000（-1.03%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.40%）SOLX（半導体ブル3倍）（-8.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ヘルスケアやハイテク株が下落し、相場を押し下げた。
米政権による関税措置への警戒感が相場の重しとなった。
3/26の東京株式市場で日経平均（+0.65％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.55％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.29％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.24％）は10日続伸、
東証グロース市場指数（+0.26％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は17億5513万株、売買代金は4兆2602億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,212(74％)、値下がり361(22％)、変わらず63(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億9226万株、売買代金は1262億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり838(53％)、値下がり552(35％)、変わらず169(10％)に。
東証グロース出来高は1億5602万株、売買代金は1654億円。
東証グロース騰落数は値上がり302(49％)、値下がり255(42％)、変わらず49(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、保険業、非鉄金属、電気機器、倉庫運輸関連、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、食料品、水産・農林業、陸運業、機械、サービス業。
東証プライム値上がり上位は、
宮越ＨＤ <6620> ［現在1313円 +134円］ダブル・スコープ <6619> ［現在277円 +19円］
ゴールドウイン <8111> ［現在8514円 +583円］三機工業 <1961> ［現在3565円 +225円］
値下がり上位は、
ネクソン <3659> ［現在2103.5円 -132.5円］ＡＮＹＣＯＬＯＲ <5032> ［現在3280円 -130円］
京成電鉄 <9009> ［現在1459.5円 -56円］東洋水産 <2875> ［現在9317円 -331円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2159.0円 -4.5円］
みずほ <8411> ［現在4355 円+36円］三井住友 <8316>［現在4011 円+24円］
野村 <8604> ［現在999.0円 +8.0円］大和 <8601>［現在1077.5円 +6.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8349円 +116円］トヨタ <7203>［現在2887.5円 +5.0円］
日経平均株価は2日続伸
25日移動平均線浮上
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
ただ朝方の買いが一巡した後、戻り待ちの売りに押された。
後場に入り、外国為替市場で円安にフレたことをきっかけに上げ幅を取り戻した。
日経平均株価は一時3万8220円（前日比440円高）迄上昇、
約１カ月ぶりに3万8000円を回復した。
グロース250指数は、2日続伸。
東京市場全般が堅調な値動きとなり、新興市場にも買いが先行した。
本日は3月決算銘柄の権利・配当付き最終売買日です。
大証先物（3/27 6:00現在）37440円（日中比 -360円）となっておりますが、
3月配当分約307円がありますので、実質は日経平均株価の50円安ぐらいで
3万8000円維持も可能なところかとも・・・
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値2159.0円］など大手5銀行は4月から、
変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。
既存の契約者らが対象で、上げ幅は0.25%程度で調整している。
日銀の1月の利上げを受け、各行は変動型の住宅ローンなどの貸出金利の指標となる
短期プライムレート（短プラ）を引き上げているため反映させる。
住信SBIネット銀行 <7183> ［終値4330円］AI活用した住宅ローン融資に強み
国交省によると、2024年の日本の港へのクルーズ船の寄港は
2479回でコロナ禍前のピークだった18年（2930回）の85%程度まで回復。
海外の事業者が運航するクルーズ船に限れば、
24年に1923回でコロナ禍前のピークの96%まで戻った。
クルーズ船で入国した訪日客数は24年に143万8000人で、
コロナ禍前のピークの6割ほどにとどまる。
経済不振で中国発のクルーズ船の運航が低迷する一方で、
日本を周遊する欧米客向けのクルーズ船が好調なため客数に比べて寄港回数が伸びた。
ベストワンドットコム <6577> ［終値2980円］クルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」運営
銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物も上昇基調が目立っている。
3/25には一時1トン1万130ドルと約6カ月ぶりの高値まで上昇した。
利ざやを稼ぐために米国に銅地金を輸送する動きが出ているとの見方が多く、
米国外での銅需給が逼迫するとの見方が上昇要因となっている。
WT銅上場投信 <1693> ［終値7134円］すでに上がっていますね。
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3月優待取りの日となりますが、最近は長期持続株主に限定すると言った企業も増えています。
あと逆日歩にも要注意ですね。
15000円の優待を取るのに逆日歩21000円かかったこともあります。
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