日本の所得水準、50年後45位
- 2025年03月28日
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2025年3月28日（金） 雨のち曇り 配当・権利落ち（約307円）水星逆行(3月14日～4月7日)
・トランプ米大統領は3/26、輸入自動車に25%の追加関税を課すと発表。
日本からの輸入車も対象になる。
日本の対米輸出総額の3割弱を占める自動車産業への影響は避けられない。
輸出の減少に伴って国内生産が減ると、
最大で13兆円の経済価値が打撃を受ける可能性がある。
・追加関税が発動されれば、自動車を基幹産業とする日本経済への影響は大きい。
米国向け自動車輸出額は2024年に約6兆円だった。
日本自動車工業会（自工会）によると、24年の国内自動車生産は823万台。
日本から米国への自動車輸出は24年に137万台近くあり、国別では最大だ。
日本経済新聞は専門家の助言を得て、
対米自動車輸出が減少した場合の経済影響を試算した。
24年の実績をベースに総務省の産業連関表を用いた。
対米の自動車輸出がゼロになり国内生産が減少すると
13兆円の経済価値が吹き飛ぶ。
計算上は対米輸出と生産が10%落ち込むと1兆3000億円の影響がある。
・鉄鋼や流通など関連産業にも波及する。
自動車産業は裾野が広く、二輪を含む国内の製造部門の就業人口は88万人を超える。
運送や販売といった関連部門を加えると558万人にのぼる。
追加関税は米東部時間4月3日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から適用される。
米国は乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。
25%を上乗せすれば乗用車の関税は27.5%、トラックは50%となる。
5月3日までにエンジンやトランスミッション（変速機）のような
基幹部品にも25%の追加関税をかける。
新たな関税により年1000億ドル（約15兆円）以上の税収を見込む。
・トランプ政権は追加関税をテコに生産拠点を米国内に呼び込む考えだ。
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）で現在関税がゼロになっている
自動車には軽減措置を設ける。
米国製の部品をどれだけ使っているかに応じて
負担額を調整し、米国内への生産移管を促す。
4月2日には貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる
「相互関税」の詳細を発表する予定。
・林芳正官房長官は3/27の記者会見で「極めて遺憾だ」と述べ、
日本の適用除外を申し入れたと明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会の報道官は3/27、
強力な対抗措置を検討していると表明。
ロイター通信によるとカナダのカーニー首相も3/26、報復措置に言及した。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は3/27の記者会見で
「関税戦争に勝者はなく、追加関税によって国家の発展や繁栄は実現できない」と強調した。
・米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は3/27、
人工知能（AI）の基盤モデルを業務ソフト向けに自社開発すると明らかにした。
これまでは資本提携する米オープンAIの
生成AI「Chat（チャット）GPT」の技術を活用してきた。
独自開発によって自社の業務ソフトに最適化したAIサービスを提供できるようにする。
・米マイクロソフトは24年には日本で初となる研究拠点を設立し、
ロボットや自動車などの分野でAIの導入や活用を支援している。
ナデラ氏は「日本企業と連携し、最先端の技術を進歩させていく」と意欲を示した。
・三菱商事 <8058> ［終値2802.0円］は穀物メジャー2位の
米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）と物流や生産分野で業務提携した。
米国とブラジルでADMが担う穀物流通に参画し、
2030年度の穀物取扱量を現在の1.5倍の約3000万トンに増やす。
関税を巡る対立で市場の見通しが不安定な中、
供給網の強靱（きょうじん）化は日本の食料安全保障の強化につながる。
三菱商事は米穀物メジャー1位のカーギルとの共同出資で
米インディアナ州でも穀物貯蔵施設の運営に参画している。
穀物メジャーとの関係を深めることで穀物の供給力を高めたい考えだ。
・静岡銀行 <5831> ［終値1722.0円］と長野県地盤の八十二銀行 <8359> ［終値1115.5円］、
山梨中央銀行 <8360> ［終値2374円］の3地銀が3/27、包括業務提携したと発表。
中部地方で広域連合を形成し、協調融資や事業承継を強化するほか、
移住促進などにも取り組む。地方の人口減少や「金利ある世界」の到来で、
競争環境が厳しくなる地銀も多く、経営統合や合従連衡を加速させている面がある。
最近になって地銀の再編や提携の動きが活発になっている。
・フジ・メディアHD <4676> ［終値2417.0円］3/27、
日枝久取締役相談役（87）ら10人の取締役が6月に退任すると発表。
元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに端を発した問題を巡って、
同社は株主や取引先企業からガバナンス（企業統治）不全を指摘されてきた。
経営体制を刷新し、信頼回復を急ぐ。
・迫真 近視パンデミック4 視力改善、期待の赤い光
眼鏡が手放せないほど近視が進行した小学生の女子は、
自宅に置いた装置を毎日2回のぞきこむのが日課だ。
装置から出る赤い光を目に当てる「レッドライト治療」を受けている。
東京科学大学の大野京子教授は「近視の進行がほぼ完全に止まったり、
改善したりする可能性がある。
切望された本格的な近視対策へ道を開くと期待する。
1日に3分ずつ2回、週に5日、赤色光を見るだけだ。
効果を調べる臨床研究では、半年後に子どもの半数で視力がわずかに改善した。
・迫真 近視パンデミック4 視力改善、期待の赤い光
24年末に承認を得た点眼薬に加えて、コンタクトレンズにも期待がかかる。
老眼向けで知られる「多焦点ソフトコンタクトレンズ」は使い捨てで、
衛生管理がしやすい。
米食品医薬品局（FDA）は19年、8～12歳を対象に近視の進行を防ぐ
初のコンタクトとして承認した。
日本は近く登場する見通しだ。ピントを網膜の手前で結び、
近視につながる目の奥行きが伸びる現象を防ぐとみられる。
就寝時にコンタクトを使う「オルソケラトロジー」も広がる。
近視の進行を30～60%抑制するとされる。日本で未承認だが、親が管理しやすい。
技術に限界はあるが、若者を中心に
近視のパンデミック（世界的大流行）が起きる懸念が強まる。
予防に加えて医療技術も駆使する必要がある。
・自動車産業のグローバルな成長を支えてきた自由貿易モデルが揺らぎ始めた。
トランプ米大統領が表明した自動車の追加関税により、
条件を満たせば関税をゼロにできる北米の自由貿易協定の
枠組みを活用した恩恵は小さくなる。
日本からの対米輸出への影響も甚大だ。
車のサプライチェーン（供給網）は再構築を迫られている。
・メキシコの2024年の自動車輸出は約80%を米国向けが占めた。
ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなど米自動車大手は
メキシコで設備増設を繰り返し、生産を拡大した。
日本勢もトヨタ <7203> ［終値2828.5円］は米国で24年に約233万台を販売した。
調査会社マークラインズ <3901> ［終値2553円］によると、
トヨタはメキシコから米国へ約23万台を輸出する。
ホンダ <7267> ［終値1458.0円］も米国で142万台を販売し、
約50万台をカナダやメキシコから輸入している。
トランプ米政権の車追加関税には、部品の生産拠点を
カナダやメキシコから米国に移管させる狙いが透けて見える。
・日米摩擦が話題にもならなくなった現在、
トランプ米政権が輸入自動車の関税引き上げに踏み出したのはなぜか。
震源地はどうやら、日本のメーカーではなく、中国なのかもしれない。
中国は現在、本国から米国へ乗用車をほとんど輸出していない。
電気自動車（EV）の世界最大手メーカー、BYDをみても
1台も輸出実績がない（商用車は別）。
それでも震源だというのは、膨らむ米国の対中貿易赤字と
米国側の中国製EVに対する「恐れ」という2つからだ。
・トランプ米政権が4月3日からの追加の自動車関税の発動を決め、
世界の株式市場で自動車株の選別が進む。
米国への輸出で利益を稼ぐ日本や欧州のメーカーほど、下げが目立つ。
関税発動表明からの約1カ月半で、マツダ <7261> ［終値1020.0円］は3%、
SUBARU（スバル） <7270> ［終値2805.0円］は5%下がった。
半面、米国への輸出依存が相対的に低い企業の下げは限られる。
米国で自動車を販売していないスズキ <7269> ［終値1924.0円］はほぼ横ばいだ。
内需が中心の中国メーカーの株価も底堅い。比亜迪（BYD）の株価は12%上昇した。
・政府は「台湾有事」などを念頭に、沖縄県・先島諸島から避難する住民を
九州・山口の8県32市町が受け入れる計画をまとめた。
住民11万人と観光客ら1万人の計12万人を6日間ほどかけて移動させる。
避難生活は1カ月程度を想定する。
宮古島や石垣島など先島諸島の5市町村は沖縄本島の南西に位置する。
最西端の与那国島は台湾とおよそ110キロメートルしか離れていない。
政府と沖縄県などは厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえ、
避難体制づくりを急ぐ。
・政府がインフラの整備に向けて作成を進める
国土強靱（きょうじん）化実施中期計画の素案が判明。
重点施策としてライフラインの強靱化を掲げ、
病院や学校などを重要施設と位置づけて上下水道の耐震化を
2054年度に完了すると盛り込んだ。
大規模災害などの対応に欠かせない病院や避難所となる学校といった
重要な社会インフラ2万5000カ所の上下水道が対象となる。
耐震化を完了した施設の割合は23年度時点で15%にとどまる。
30年度は34%を見込む。
国が管理する道路や橋は9万2000カ所を修繕措置の対象にする。
老朽化対策として工事を進めて30年度に80%、51年度に100%の達成を見込む。
・日本政府は米国による自動車関税の発表を受け、
トランプ米政権に日本への適用除外を改めて求めた。
米国への投資拡大などを訴えながら、協議を続ける見込みだ。
・日本経済研究センターは今後50年の長期経済予測をまとめた。
所得水準を示す1人当たりの実質GDP（国内総生産）について、
日本は2024年の29位から75年には45位に下がる。
世界の中位群に後退する。成長底上げには人工知能（AI）など
デジタル技術の活用や雇用慣行の改革が必要と提起した。
・1人当たり国内総生産（GDP）について日本は75年に4万5800ドル
（現在の為替換算で約690万円）と24年比で1.6倍となるものの、
主要7カ国（G7）では最下位の状態が続く。
75年に韓国は21位となり、およそ7万9200ドルとなった。
日本の所得水準はチェコ（27位）、スロベニア（28位）などの中東欧諸国や、
ブルネイ（33位）、カザフスタン（36位）、ロシア（42位）なども下回ることになる。
人口減による働き手の減少が経済成長を下押しする。
・日本経済の底上げには、デジタル技術の活用による
生産性の一段の底上げが欠かせないと提起した。
定年制や正規・非正規の待遇格差といった雇用慣行の改革や、
教育への公的支出の拡大が労働参加率や生産性の引き上げにつながると訴えた。
世界全体の成長率は生成AIの活用による生産性上昇などで21～30年は平均3.3%と高まる。
その後、主要国の人口減少が重荷となり、71～75年には1.3%に鈍化する。
世界全体の合計特殊出生率は75年に1.7まで落ち込み、
人口を維持できる水準を大きく下回る。
・標準シナリオでも新興国の影響力は拡大する。
75年のGDP規模はインドが3位、インドネシアが5位になるなど
アジアの新興・途上国の存在感が高まる。
ブラジルやロシア、インド、中国など有力新興国で構成する
BRICSに正式加盟する10カ国合計のGDPは、75年に米国の1.4倍に拡大すると予測する。
・民間企業が運営する高齢者向けの介護施設が急増している。
厚生労働省によると住宅型有料老人ホームは
2023年度に1万2061カ所と10年間で2倍に増えた。
高齢者住宅を増やす国の計画への貢献は大きいものの、
過剰なサービスの提供といった問題も起きている。
現役世代や高齢者、国や自治体の財政負担を抑えながら、
介護保険制度の持続性を高める改革は道半ばだ。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン投資を
手掛ける企業の株価が乱高下している。
トランプ米政権の政策への期待から上昇したビットコイン相場だが、
2月以降は失望売りが強まった。
適正価値がわかりにくいビットコインとの高い相関は、
企業価値の土台を揺るがすリスクをはらむ。
情報サイトの米コインマーケットキャップによると、
ビットコインは日本時間3/26午後3時時点で
1BTC（ビットコインの単位）=8万7000ドル台（約1300万円）で推移する。
1月につけた最高値（10万9000ドル台）から2割超下げた。
・ビットコインは株式や不動産のようにキャッシュフローを生まないことから
需給に価格動向が左右されやすい。
相場変動の激しさはビットコインを保有する銘柄にも及ぶ。
保有量が世界の上場企業で首位の米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）株は、
3/25時点で2024年11月につけた高値（543ドル）から37%安となった。
ビットコインのマイニング（採掘）企業と同水準の保有量である
テスラ株も直近高値（24年12月、488ドル台）から41%安い。
過去にビットコインでの電気自動車（EV）購入で受け入れたり、
運転資金として購入したりしたものを持ち続けている。
国内では「日本版ストラテジー」の異名を持つ
東証スタンダードのメタプラネット <3350> ［終値4795円］株が
直近高値（2月13日、7210円）から3/26時点で30%安に沈む。
・ストラテジー株やメタプラネット <3350> ［終値4795円］株は
ビットコイン投資の代替先として、
中長期的な価値上昇を見込む投資マネーを集めてきた。
直近の保有コイン数をみると、ストラテジーは約50万BTC（時価で約6兆円相当）、
メタプラネットは3350BTC（同435億円相当）。
対して株式時価総額はストラテジーが890億ドル（約13兆円、3/25時点）、
メタプラネットは2036億円（3/26時点）だ。
それぞれ保有量の2.0倍と4.7倍に評価されている。
日本ではビットコインなど仮想通貨取引の売却益は総合課税の雑所得として扱われ、
最大55%の税金が課される。
一方、株式の売却益は税率20%の金融所得課税の扱いだ。
また、個人向け証拠金取引ではレバレッジ上限が一律2倍に制限される。
個人がビットコインの代替としてメタプラネット株に投資するメリットは大きい。
・世界中の仮想通貨保有量を追跡するウェブサイトである
ビットコイン・トレジャリーズによると、
世界の上場企業のBTC保有量は1年前から2.2倍に増えた。
国内では、スタンダード上場の
AIフュージョンキャピタルグループ <254A> ［終値1240円］が
3月からビットコイン投資を始めた。
・市場では企業の適正価値が見えにくくなることを危惧する声もある。
野村総合研究所 <4307> ［終値4990円］の
木内登英エグゼクティブ・エコノミストは
「ビットコインは本質的な価値が不明確であり、
企業による保有は適切ではない」と主張する。
相場が暴落すれば「企業の存続自体が問われる」（木内氏）リスクもつきまとう。
・米インターコンチネンタル取引所（ICE）算出のドル指数（DXY）は3/26、
一時104台後半とおよそ3週間ぶりの高水準をつけた。
3/27も同水準で推移する。トランプ米政権が推進する関税政策が
インフレの再燃につながるとの観測や、堅調な経済指標がドル高を後押ししている。
3/27の東京外国為替市場で、対ユーロのドル相場は一時1ユーロ=1.07ドル台前半に上昇。
3月上旬以来のドル高・ユーロ安水準となった。
主因は、この日に伝わった輸入自動車への追加関税策だ。
・中国民営金鉱大手、赤峰吉隆黄金鉱業が金（ゴールド）の採掘に力を入れる。
このほど香港市場に上場し、調達した資金を同業の買収などにあて、
上昇基調にある金の需要を取り込む。
世界で中国勢への警戒感が高まるなか、
中国の広域経済圏構想「一帯一路」にあたるアフリカなどで業容拡大を狙う。
・米商務省は、スーパーコンピューターなどの分野で
中国企業など約80社を禁輸措置の対象にすると発表。
中国で極超音速兵器やドローン（無人機）など先端兵器の開発に使われることを防ぐ。
事実上の禁輸措置を科す「エンティティー・リスト」に約80社を追加した。
米国企業に加え、米国企業の部品やソフトが使われている他国の製品も
リスト企業への輸出が実質的にできなくなる。
・中国半導体行業協会の張立副理事長は3/27、
2024年の国内半導体販売額は前年比17%増の1兆4300億元（約30兆円）。
米国との対立は続いているが、25年についても
「良好な立ち上がりとなった」との見方を示した。
中国政府は半導体の国産化を急いでおり、
中国の自動車や家電メーカーに国内製半導体を積極的に採用するよう求めたほか、
国内の能力増が寄与した。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3/26、
欧州が直面するリスクに備えるための新戦略を公表。
ロシアを念頭に加盟国への武力攻撃の危険を明示し、
国民に食料などを3日分備蓄するよう促した。
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
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・トランプ米政権が関税措置を相次いで打ち出し、
保護主義的な傾向に歯止めがかからない。
3/26発表した輸入車と部品への高関税は、
国際貿易への大きな影響が見込まれて第1次政権（2017～21年）では
発動を控えた経緯がある。
雇用や産業の国内回帰を目指すとして、
経済的威圧を振りかざす米国の孤立化が避けられない。
・米情報機関を統括する国家情報長官室は3/25、
世界の脅威に関する年次報告書を公表した。
中国が国家レベルの戦略として、2030年までに米国を
「人工知能（AI）大国」の座から追い落とそうとしていると指摘。
中国軍が台湾有事で米国の介入を抑止する能力を着実に進歩させているとも強調した。
報告書は、中国とロシア、イラン、北朝鮮が協力関係を深め、
米国に新たな課題を突き付けているとも言及した。
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3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ビーマップ <4316> ［終値378円］25万6700株 360円 4/17 割当先 HAMAメディカルサーブス
株式分割
ミガロHD <5535> ［終値2555円］5/31 1株→2株
公募・売り出し価格
IACEトラベル <343A> ［IPO］1000円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/28 プログレス (339A/東G) 1950円 A 野村
大手製造業向けデジタルソリューション・デジタルエンジニアリングサービスの提供
03/28 トヨコー (341A/東G) 730円 A 日興
スプレーカバー工法による屋根の修繕や高出力さび取りレーザー施工装置の製造・販売
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続落。
トランプ大統領が前日に発表した自動車関税を受け、
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが下落した。
トランプ氏は２６日、米国に輸入される乗用車やライトトラックに
25％の関税を課す計画を発表、4/3に発効する。
投資家は4/2に予定される相互関税の発表にも身構えている。
前日に下げを演じていたＩＴ・ハイテク株に買い戻しが入り、
株価指数は一時プラスに転じる場面も見られていた。
ただ、上値は依然として重い。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約147億株、過去20日間平均約163億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米自動車関税が
経済に与える影響への警戒感が台頭する中、安全資産としての金需要が高まり、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米自動車関税の
世界経済への影響が警戒される中、供給懸念を背景に小幅続伸。
アップル（+1.05%）グーグル（-1.83%）メタ（旧フェイスブック）（-1.37%）アリババ（+2.56%）
エヌビディア（-2.05%）ネットフリックス（+0.63%）アマゾン・ドット・コム（+0.11%）
バイオジェン（-1.47%）バークシャー（+0.25%）マイクロソフト （+0.15%）ALAB（-6.21%）
テスラ（+0.39%）ADBE(-0.42%) ARM(-2.14%) SMR（-5.96%）LLY（-0.62%）PLTR（-2.37%）
ゴールドマン・サックス（-2.61%）ブラックストーン（-0.72%）ブラックロック（-0.03%）
ラッセル2000（-0.39%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.48%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
トランプ米大統領が輸入自動車と主要部品に25％の追加関税を課すと発表したことを受け、
鉱業株と自動車・部品株が下落した。
世界景気減速への懸念が強まり、投資家にリスク回避の姿勢が見られた。
3/27の東京株式市場で日経平均（-0.60％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.09％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.67％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.19％）は11日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.69％）は3日ぶり反落で終了。
本日は3月決算ものの配当落ち。
約307円と言われていますので、前日比どこまで戻せるのか・・・
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
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再生・変化で柔軟に
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