南海トラフ被害292兆円
- 2025年04月01日
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2025年4月1日（火） 雨 水星逆行(3月14日～4月7日)
・株式市場がトランプ米政権が繰り出す関税政策が生む「不況」に身構え始めた。
3月31日の東京株式市場で日経平均株価の前週末比の下げ幅が1500円を超え、
1日としての下げ幅は今年最大となった。
米国株も年初来で5%安の水準に沈む。
リスクシナリオのひとつだった米景気悪化の確度が高まり、
企業業績の下振れが現実味を増している。
・3/31の日経平均の終値は前週末比1502円（4%）安の3万5617円。
東証プライム市場では96%超の銘柄が下げる全面安だった。
過去最大の急落（4451円安）に見舞われた直後の24年8月上旬以来の安値だ。
24年度は4751円（12%）下落し、年度としては
21年度（1357円安、5%安）以来3年ぶりの下落で終えた。
株価急落の背景には、米政府の追加関税をきっかけに、
米経済が物価上昇と景気停滞が同時に進む
「スタグフレーション」に陥るリスクを投資家が感じ取り始めたことがある。
・米ゴールドマン・サックスは3/30のリポートで、
「関税の引き上げは米国の消費者物価を押し上げる可能性が高い」と指摘。
その上で、1年以内に米国が景気後退に陥る確率を従来の20%から35%に引き上げた。
・米政府は4月2日に相互関税の内容を公表する見通し。
JPモルガンによれば自動車や鉄鋼への追加関税発動前の米平均関税率は3%弱。
相互関税でどこまで上がるかが焦点だ。
10%程度なら世界経済に打撃を与える可能性は低いとみられる。
一方、貿易相手国の非関税障壁を理由に税率を大幅に引き上げる強硬策に出てくれば、
市場は世界景気の悪化リスクを織り込まざるをえない。
・年度末特有の要因で企業の自社株買いや金融機関による買いが入りづらく、
「需給の谷」にあることも日本株の下げ幅を大きくさせた。
短期的には自律反発期待も残るものの、市場を覆う不透明感は容易には晴れない。
・経済産業省は3/31、最先端半導体の量産を目指すラピダスに
追加で最大8025億円の支援をすると発表。
累計の支援額は1兆8000億円程度となる。
量産までには5兆円が必要と試算され、3兆円ほどが手当てできていない。
・セコム <9735> ［終値5087円］は今春にも公道を自律走行する
警備用ロボット「ココボ」のサービスを始める。
商業施設や公共施設などの周辺で屋外の巡回警備に用いる。
夜間を含めて公道を走れる警備ロボットは日本で初めて。
警備員の業務量を最大2割程度減らせる見通し。
2023年の規制緩和を受け、公道走行が可能なロボット活用が広がってきた。
・セコム <9735> ［終値5087円］のココボは警備員の代わりに巡回ルートを自律走行し、
カメラの映像を人工知能（AI）で解析して転倒者や放置物を検知する。
不審者を発見すると音声やライトで警告する。
すでに空港や商業施設内で活用しており、今回の認定取得にあたり、
夜間走行に備えてヘッドライトの照度を上げたほか、
非常停止スイッチを発光させるなどした。
公道走行可能なタイプは順次提供を始める。
月額利用料金は50万6000円からで、従来型より5万円ほど高い。
利用にあたっては公安委員会に事前に届け出る必要がある。
今回の認定で屋外で広く運用でき、階段や悪路、トイレなどを除き、
警備員による巡回をココボに置き換えられる。
公道走行への対応から1年間で30台程度の販売を目指す。
・調査会社の富士経済によると、国内の業務用セキュリティーロボットの市場規模は
24年に前年の約1.5倍の23億円を見込み、30年には80億円まで拡大すると予測。
海外でも23年に40億円だった市場規模が、30年には170億円まで成長する。
・2025年度予算と税制改正関連法が3/31、成立。
少数与党となり野党の協力がなければ予算を成立させられないなか、
政府・与党は衆院に続いて参院でも予算案を修正した。
参院で修正した予算案が衆院の同意を得て成立するのは、現行憲法下で初となる。
予算の規模は一般会計総額115兆1978億円で、115兆円を初めて超える。
2年ぶりに過去最高を更新した。
・石破茂首相は3/31、予算成立を受けて「国民の生活が安心・安定し、
物価上昇を上回る賃金上昇を背景に豊かになるよう、
4月1日からの予算執行に力を尽くしたい」と語った。
・2025年度予算が3/31に成立し、石破茂首相は今国会の大きなヤマを越えた。
少数与党のもと野党に手を借りないと政策を進められない状況は変わらない。
内閣支持率は低迷するものの与野党の思惑で
首相交代を求める声が広がらない「低空飛行」のなか、国会後半戦に臨む。
4月1日に発足から半年を迎える石破政権の「低空飛行」で割を食うのは有権者だ。
数合わせの政策は理念を欠き、つぎはぎの弥縫（びほう）策になりかねない。
・フジ・メディアHD <4676> ［終値2552.0円］3/31、
元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡る
第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）の調査報告書を公表。
中居さんによる性暴力を認定し、会社の慣行について
「人権侵害のリスクを助長していた可能性がある」と評価。
リスク管理体制の見直しなど企業風土の改善を求めた。
・政府の作業部会は3/31、南海トラフ巨大地震の被害想定を新たにまとめた。
経済被害は最大292兆円超に上り、前回2013年の想定（約220兆円）から悪化した。
インフラの老朽化が被害を拡大させ、
建物の耐震化など人命に直結する対策も計画通りに進んでいない。
国の存立に関わる事態と捉え、備えを充実させる必要がある。
・南海トラフ地震では東海～九州の沿岸域を中心に149市町村で震度7を観測し、
太平洋側の広範囲で3メートル超の津波が到達する。
今回の被害想定は前回より地形データを精緻に分析した結果、
30センチ以上の浸水リスクのある地域が3割広がった。
産業が集積する東海地方や近畿地方などが深刻な被害に直面する。
揺れや津波によって建物やインフラなどの資産が受ける被害は224兆9千億円に上る。
8割超の193兆4千億円を民間部門が占めた。
在庫資産の損失は7兆9千億円となり、ライフラインでは下水道で3兆4千億円、
上水道で8千億円の被害が見込まれる。
・南海トラフ地震では死者は最悪のケースで29万8千人に上ると推計され、
約10年前の前回想定（32万3千人）からは減少。
政府は「おおむね8割減」を掲げて対策を進めてきたが、1割程度の改善にとどまった。
・3/31の東京株式市場で日経平均株価は約8カ月ぶりの安値をつけた。
市場関係者に日経平均の見通しを聞いたところ、
4万円台回復は2025年秋以降になるとの予想が多かった。
トランプ米政権の関税政策が世界経済を下押しするとの懸念が背景にある。
25年度の日本企業の業績は24年度比で減益になるとの見方も出ており、
日本株相場の重荷となりかねない。
3/31終値は3万5617円だった。
1/7を最後に4万円を下回り、3カ月弱の下落率は11%を超える。
・米政権は4/2に「相互関税」の内容を発表する見通しだ。
日本への影響が大きいとみられれば、さらなる売り材料となりそうだ。
PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は
「自動車関税の交渉が長期化すれば企業業績の下押し圧力となる」と話す。
3万3500円まで下値を切り下げる展開もあり得るとみる。
市場では3万5000円が下値のメドとして意識されている。
1株当たり予想利益（3/28時点の約2440円）に、
1株当たり利益の何倍まで買われたかを示すPER（株価収益率）の
10年中央値（14.4倍）を掛け合わせると、約3万5000円となるからだ。
・焦点は25年度の業績見通しだ。
米関税政策によって米国が物価高と景気減速が同時に起きる
スタグフレーションに陥り、日本企業の収益を下押しするとの懸念が少なくない。
米景気懸念が企業業績に表れ始めると、
4～6月期の4万円台回復は険しい道のりとなりそうだ。
野村証券 <8604> ［終値908.2円］の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは
「半導体の業績下振れと、日銀の追加利上げへの懸念の解消には時間がかかる」として、
4万円台回復は9月ごろと見込む。
「4万円回復時期は、関税懸念よりも米政権の減税への期待が広がる25年末になる」
（PGIMの鴨下氏）との声もある。
・BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは
「業績悪化の影響は織り込まれつつある。3万5000円を大きく下回る展開はない」と話す。
「企業は決算と合わせて自社株買いを発表し、需給面も改善していく」とみる。
野村証券 <8604> ［終値908.2円］が25年度の主要企業の経常利益は
24年度比で3%増えると見込むなど、増益基調は保たれるとの見方もある。
前週末3/28の米国市場では米国株相場が大幅安となった。
日本株と比べ、割高感が残っているとの警戒感が根強い。
「関税強化によりスタグフレーション懸念がさらに強まれば、
S&P500種株価指数は5月末にかけ一段安もあり得る」とみる。
ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は
「米政権の相互関税の詳細が明らかになれば、
米国株にはさらに下押し要因になる」と語る。
3/28に5580だったS&P500は3月安値を下回り、
24年9月の安値と同水準の5400程度まで下げると予想する。
・トランプ米大統領の2期目が始動してから2カ月が経過し、
日本の経済外交が後手に回る場面が目立ち始めた。
米国の狙いが読み切れず交渉カードを絞りきれない。
日本経済の屋台骨である自動車への25%追加関税が発表され、
産業界には政府交渉への諦観も広がりつつある。
・経産省幹部は「結局、トランプ氏本人しか分からない」とため息をつく。
トランプ関税に振り回される状況が続く。
今後の交渉方針の力点は「関税発動後」に向き始めている。
武藤容治経済産業相は「国内産業や雇用への影響を精査し、
資金繰り対策などに万全を期す」と強調する。
産業界はトランプ氏の就任前から政府に警戒感を伝えていた。
・政府が一枚岩になりきれていない面もある。
たとえば、トランプ氏が関心を寄せるアラスカの
液化天然ガス（LNG）開発事業への日本企業の参加について、
政府内には交渉カードの一つと見る向きもある。
ただ、アラスカ案件は北極海沿岸から太平洋側まで
千数百キロのパイプラインを引くなど莫大な開発コストがかかるとされる。
実際にLNGを購入するのは日本企業だ。
交渉カードとして政府内の見解は定まっていない。
・トランプ米大統領は4月2日に公表する「相互関税」について、
全世界の国・地域が対象になると述べた。
3/30に大統領専用機内で記者団に語った。
記者団から相互関税の対象国数を聞かれ
「我々が話しているすべての国だ」と答えた。
税率に関しては「（貿易相手国の）我々に対するものより、
はるかに寛大な内容になる」としたが、具体的な水準は示さなかった。
トランプ氏は3/24には「多くの国に小休止を与えるかもしれない」と話し、
相互関税の例外措置をほのめかしていた。
・農林水産省は3/31、全国農業協同組合連合会（JA全農）など集荷業者を通さず、
生産者から卸売業者や外食などに直接販売されていたコメが
前年よりも44万トン多かったと発表。
コメが足りなくなることへの不安から早期の直接買い付けが活発になっていた。
JA経由の主要ルートからコメが「消えた」のは行き先の分散が原因だった可能性が高い。
・2024年の個人消費に占めるクレジットカードなど
キャッシュレス決済額の比率が42.8%と、前年比3.5ポイント上昇して最高を更新。
「25年までに4割」とする政府目標を1年前倒しで達成した。
クレカのタッチ決済やQRコード決済の普及が背景にあるが、
世界の主要国の中でキャッシュレス決済比率はいまだ低い。
不正利用対策や加盟店手数料の高止まりといった課題も残る。
・非金融事業者もキャッシュレス決済市場に熱視線を送る。
JR西日本 <9021> ［終値2916.5円］今春にも鉄道事業者で初となるコード決済
「WESMO（ウェスモ）」を始める。
NTTドコモ <9432> ［終値144.7円］24年11月にプラチナカードを発行。
想定を上回る申し込みが続いているという。
・政府はキャッシュレス決済比率を将来的に8割にする目標を掲げるが、
足元の状況は海外と比べなお開きがある。
キャッシュレス推進協議会によると、一定以上の年商がある店舗に
クレカ決済対応を義務化する韓国のキャッシュレス決済比率は99%、
スマホ決済が普及する中国は83.5%と突出するが、英米も5～6割だ。
課題は大きく2つある。一つは店舗側の支援だ。
手数料負担が生じる店舗は消費者ほどは
キャッシュレス決済を導入するメリットを感じづらい。
現金管理の手間を減らせるものの、手数料を嫌気して導入を拒む店舗は少なくない。
特に小規模な店舗が支払うクレカの手数料は3.5～5%が多く、
海外よりも1～3%程度高いとされている。
もう一つはクレカの不正利用だ。
24年の被害額は前年比2.6%増の555億円と最も大きかった。
直近では5000万人のクレカ会員基盤を持つイオンカードで本人認証を
必要としない少額決済の悪用が相次ぎ、発行元であるイオン銀行親会社の
イオンフィナンシャルサービス（FS） <8570> ［終値1319.5円］が
99億円の特別損失を計上する事態となった。
・大手銀行5行は3/31、4月の住宅ローン金利を発表した。
10年固定型の最優遇金利を三菱UFJ <8306> ［終値2011.0円］は1.89%、
みずほ <8411> ［終値4051円］1.85%、三井住友信託 <8309> ［終値3720円］2.055%、
りそな <8308> ［終値1287.0円］は2.285%とする。
前月比の引き上げ幅は0.1～0.28%となる。
一方で三井住友 <8316> ［終値円］は2%で0.15%引き下げる。
変動型の最優遇金利はそろって引き上げた。
三菱UFJは0.595%、三井住友信託が0.73%、りそなは0.64%とし、
いずれも上げ幅は0.25%とする。
三井住友は0.3%引き上げて0.925%とした。
みずほは24年9月の短期プライムレート改定分を今回反映し、
0.15%引き上げて0.525%とする。
・三菱UFJFG <8306> ［終値2011.0円］がインターネット専業の
新銀行を立ち上げる可能性が出てきた。
今夏をめどに事実上の設立準備室を設置し、2026年以降の開業へ準備を始める。
金利ある世界でリテール（個人向け金融）戦略を補完する狙いだが、ハードルも高い。
新組織は数十人規模で、システム面の検討を始める。
口座開設や送金などの手続きをスマートフォンで完結できるよう想定し、
金利などで競争力を持たせ、若年層を取り込む狙い。
自前のネット銀の設立に動くのは、「金利ある世界」のもとで顧客をつかむには
軽量な新システムのもとで機敏に金利などの戦略を打つ必要があるとみているためだ。
・新規の口座開設では住信SBIネット銀行 <7163> ［終値4065円］や
楽天銀行 <5838> ［終値6434円］といった新興勢が若年層の支持を集める。
メガバンクは大手企業の給与振込先として指定されることで、
新規顧客を獲得する源泉にしてきた。
ただ、近年は「ポイント経済圏」の拡大を背景に
メイン口座をネット銀に乗り換える若年層が増えている。
・国内の長期金利の上昇が続いている。
1～3月の上昇幅は新発10年物国債利回りを指標とするようになって以来、
四半期ベースでは2番目の大きさとなった。
日銀 <8301> ［終値26100円］が利上げに前向きな「タカ派」姿勢を強め、
将来の金利水準がより高くなる可能性があるとみた投資家が債券を買い控えている。
・長期金利の上昇は今年に入り加速。
新発10年物国債の利回りは27日に一時1.590%まで上昇（債券価格は下落）した。
2008年10月以来の水準だ。31日は1.485%で取引を終えたが、
それでも1～3月は0.395%の上昇で、
四半期の上昇幅としては03年7～9月（0.56%）に次ぐ大きさだ。
・公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3/31、
2025年度からの5年間の基本ポートフォリオ（資産構成割合）について、
国内外の株式、債券の比率を25%ずつとする現在の資産構成を維持すると発表。
金利上昇で債券から得られる収益が増えていることや、
株式で高い利回りを得る必要性などを総合的に判断した。
同日、基本ポートフォリオを含む25年度からの行動計画「第5期中期計画」を発表。
GPIFは厚生労働相が示す運用目標利回りを最小限のリスクで確保することを目指す。
賃金が上昇するとGPIFに求められる利回り水準も上がるため、
賃金上昇率と連動性の高い株式を相応に組み入れる必要があった。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は3/31、
台湾南部・高雄の次世代工場の本格始動に向けた式典を開いた。
総投資額は1兆5000億台湾ドル（約6兆8000億円）を超え、
最先端半導体の研究開発や量産を台湾で担う方針をアピールした。
トランプ米大統領と15兆円の投資を発表した米国拠点とのバランスに苦心が透ける。
・TSMCは米国に計6棟の先端工場を設ける計画を持つ一方、
高雄には5棟、新竹の新工場には4棟をつくる見通しだ。
それぞれ最終的な投資完了の年限は示しておらず、
調整の余地を残している。米台の条件を勘案しながら、戦略を練る展開が続く。
・中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は3/31、
2024年12月期の売上高が前の期比22%増の8621億元（約17兆7000億円）だったと発表。
国内を中心としたスマートフォン事業の復調が貢献した。
純利益は前の期比28%減の626億元だった。
減益は2期ぶり。23年12月期に約560億元を計上した、
スマホブランド「HONOR（オナー）」の売却益がなくなった。
通信基地局などの主力の「ICTインフラ事業」は5%増の3699億元だった。
5Gの進化版とされる「5.5G」の関連設備やシステムの納入を中国や中東で始めた。
増収幅が大きかったのは車関連事業で、264億元と6倍近くに伸びた。
主に国内の車メーカー向けに、運転支援システムや車内で
様々な情報を表示するスマートコックピットの関連品の納入を増やしている。
同事業は単年度で初めて黒字化したという。
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・南海トラフ巨大地震への対策を検討する政府中央防災会議の有識者会議
（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は3/31、
被害が最大となるケースで死者約29万8000人、
全壊建物約235万棟とする最新の被害想定を公表。
2014に策定した対策推進基本計画では死者約33万2000人、
全壊建物約250万4000棟としていた。
政府は有識者会議の報告を受け、基本計画を改定する。
・2024年度最後の取引となった3/31の東京株式市場は日経平均株価（225種）が急落、
全面安の展開となった。
節目の3万6000円を割り込み、前週末比1502円77銭安の3万5617円56銭で取引を終えた。
米政権の関税政策が世界経済へ与える影響への警戒感が市場で高まり、
幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。
終値として昨年8月9日以来、約8カ月ぶりの安値水準を付けた。
4万0300円超だった23年度末と比べて、約12％下げた。下落は21年度以来、3年ぶり。
東証株価指数（TOPIX）は98・52ポイント安の2658・73。
出来高は23億3555万株だった。
4月3日に発動が迫る自動車の追加関税が意識され、重荷となった。
トランプ米大統領が貿易相手国の関税率と同程度の関税を課す
相互関税の導入を表明していることも投資家心理を冷やした。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ソフトフロント <2321> ［終値116円］1085万3700株 3/31
TOB（公開市場買い付け）
トプコン <7732> ［終値3256.0円］買い手TK 買い付け価格3300円 期間 未定
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が反発した。
ダウ平均は先週末の流れを引き継いで下げて始まり、
取引開始直後に一時４３５ドル安まで下げ幅を広げていた。
序盤の大幅安から切り返し、トランプ政権の関税導入計画に
翻弄（ほんろう）された３月を上昇して終える形となった。
一方、投資家が企業の人工知能（ＡＩ）投資計画を懸念したため、ハイテク株は弱含み。
２３年と２４年の強気相場をけん引した
マグニフィセント・セブン（超大型ハイテク７銘柄）が
この四半期に売り込まれ、相場の重しとなった。
今週のトランプ大統領の関税計画に向けて警戒感を高めている。
各国に相互関税が発動されるものと思われるが、
その詳細も不明な中、明確化を待っている状況。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 5日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米高関税政策が
景気や物価動向にもたらす不確実性が警戒される中、安全資産としての金需要が拡大し、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシアとイランからの石油供給停滞を警戒した買いが活発化し、反発。
アップル（+1.94%）グーグル（+0.11%）メタ（旧フェイスブック）（-0.07%）アリババ（-0.15%）
エヌビディア（-1.18%）ネットフリックス（-0.15%）アマゾン・ドット・コム（-1.28%）
バイオジェン（-1.11%）バークシャー（+1.19%）マイクロソフト （-0.90%）ALAB（-1.83%）
テスラ（-1.67%）ADBE(-0.57%) ARM(-0.94%) SMR（-5.41%）LLY（+0.41%）PLTR（-1.69%）
ゴールドマン・サックス（+0.56%）ブラックストーン（+1.40%）ブラックロック（-0.02%）
ラッセル2000（-0.56%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.50%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続落。
トランプ米大統領の発言を受けて関税を巡る懸念が高まり、
投資家のリスク回避の姿勢が強まった。
3/31の東京株式市場で日経平均（-4.05％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.57％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（2.61％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（ -1.93％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-2.49％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は23億3555万株、売買代金は5兆3700億円。
東証プライム騰落数は値上がり52(3％)、値下がり10(0％)、変わらず1,575(96％)に。
極端に触れましたね。
東証スタンダード出来高は4億0609万株、売買代金は1305億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり240(15％)、値下がり1,232(79％)、変わらず72(4％)に。
東証グロース出来高は1億7698万株、売買代金は1539億円。
東証グロース騰落数は値上がり82(13％)、値下がり502(82％)、変わらず20(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、非鉄金属、その他製品、保険業、石油石炭製品、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アイダ <6118> ［現在895円 +63円］富山第一銀行 <7184> ［現在1147円 +59円］
不二製油G <2607> ［現在3062円 +137.5円］養命酒製造 <2540> ［現在2941円 +126円］
値下がり上位は、
ＤＩ <4310> ［現在2740円 -700円］新光電気工業 <6967> ［現在7361円 -1500円］
ルネサス <6723> ［現在1987.5円 -251円］ソシオネクスト <6526> ［現在1784.5円 -173円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2011.0円 -97.5円］
みずほ <8411> ［現在4051円 -189円］三井住友 <8316>［現在3795円 -141円］
野村 <8604> ［現在908.2円 -53.2円］大和 <8601>［現在993.8円 -35.2円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7479円 -441円］トヨタ <7203>［現在2616.0円 -84.5円］
日経平均株価は 3日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
両指数共に今年最大の下げ幅で、日経平均は昨年9/30（1910円01銭安）、
ＴＯＰＩＸは同9/4（99.78ポイント安）以来の大きさとなった。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数がそろって3日続落。
米2月個人消費支出（PCE）指数がエネルギーと食品を除くコア指数で
市場予想平均を上回って上昇し、インフレへの警戒感が意識された。
トランプ関税による景気後退懸念も不安視されている。
日本株も米国株安や円高を受け、売りが先行。
日経平均株価は前場は一時3万5574円（前日比1545円安）迄下落。
その後下げ幅縮小する場面もあったが後場再び下落。
日経平均株価は3万5541円（同1578円安）まで下げ幅広げた。
取引時間中としては3/11以来、約2週間ぶりに3万6000円割れとなった。
グロース250指数は、3日続落。
全体相場が急落し、それにつれて大きく下落。
新規の口座開設では住信SBIネット銀行 <7163> ［終値4065円］や
楽天銀行 <5838> ［終値6434円］といった新興勢が若年層の支持を集める。
メガバンクは大手企業の給与振込先として指定されることで、
新規顧客を獲得する源泉にしてきた。
ただ、近年は「ポイント経済圏」の拡大を背景に
メイン口座をネット銀に乗り換える若年層が増えている。
住宅金利が上がると、住宅ローン融資の多い
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値4065円］が注目されそうに・・・
コアウィーブ ［終値37.08ドル（約5525円）］3/28、ナスダックに上場し、
IPO価格40ドルに対して39ドルで初値。
同社は当初、仮条件レンジ47-55ドルで4900万株を計画し、
最大27億ドルの調達を目指していた。
【企業概要】
独自のソフトウェアとクラウドサービスで構成されるプラットフォームで、
最先端のインフラストラクチャを大規模に
設計・構築・運用・監視する複雑さを管理して、
AIワークロードに高いパフォーマンスと効率を提供する。
統合型クラウドサービスは、
最先端のコンピュート、ネットワーキング、ストレージを提供。
同社はエヌビディアが支援しているＡＩクラウドプロバイダーだが、
今回の同社のデビューは2021年以来最大のＩＴ銘柄のデビューでもあり、
長期に渡るIPOの低迷以来初の主要デビューとして期待されていた。
2022年初頭以降、ほぼ枯渇状態にあるＩＰＯ市場にとって、
大きな試金石となっていたが、現在の動きからは残念な結果となっている。
同社は数十万台のエヌビディアのＧＰＵへのアクセスをメタや
ＩＢＭなどの大手ＩＴ企業に提供。
同社の最大の顧客はマイクロソフトで、昨年の売上高の６２％を占めている。
アマゾン、アルファベット傘下のグーグル、
オラクルなども重要な取引先となっている。
ほんの少し拾って放っておいても良さそうな・・・
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少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。
積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
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