日本時間4/3午前5時トランプ米大統領演説へ
- 2025年04月02日
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2025年4月2日（水） 雨 水星逆行(3月14日～4月7日)
・石破茂首相は4/1、首相官邸で記者会見を開き、
トランプ米政権による追加関税（トランプ関税）の影響を和らげる
国内対策を打つと表明。
企業の雇用維持や資金繰りへの支援を柱とする。
日本を関税対象から外す交渉は進展がなく、発動後の対策を強いられた。
・石破茂首相は自動車への追加関税について
「国内産業・雇用への影響を精査し、必要な対策に万全を期す」と強調。
具体策として全国1000カ所に相談窓口を設け、
資金繰りや資金調達の支援を強化すると打ち出した。
・追加関税の対象から日本を除外するよう引き続き米国に求めるとも訴えたものの、
3月下旬の経済産業・外務両省幹部と米通商代表部（USTR）の協議は不調に終わった。
発動後の国内対策に力点を置いた首相の記者会見は、
事前の適用除外をめざしてきた当初戦略から転換を余儀なくされたことを示す。
トランプ米政権の鉄鋼・アルミ関税は3月に発動しており、
自動車関税は4/3から適用する。
貿易相手国と同水準まで関税を上げる相互関税は2日に詳細を公表する。
・味の素 <2802> ［終値2963.0円］と理化学研究所を中心とする
企業・研究機関が連携し、IT（情報技術）を使った国産大豆の増産支援を始める。
仮想空間上に再現した畑を使い収穫量の予測の誤差を4割減らせるシステムを開発し、
国産大豆の生産量を現状の約2.5倍に増やすことをめざす。
大豆は輸入依存度が高く、食料安全保障につなげる。
連携するのは花王 <4452> ［終値6580円］やカネカ <4118> ［終値3783円］など
企業16社と、東京大学を含む13の研究機関の計29組織。
官民の技術を融合し、国産大豆の生産を後押しする。
・食料安保で大豆の重要性が高まっている。
たんぱく質など栄養素が豊富な点が支持され、世界で争奪戦が起きている。
世界の大豆の消費量はこの20年間で2倍に増えた。
輸入大豆は気候変動や中国などの需要増による逼迫に円安が加わり、
海外で買い負けるリスクが高まっている。
・韓国の憲法裁判所は4/1、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の
罷免の是非を判断する弾劾審判の決定を4/4午前11時に言い渡すと発表。
同氏が罷免されれば60日以内に大統領選が実施される。
棄却か却下の場合は職務に復帰する。
弾劾審判は尹氏が2024年12月3日夜に出した「非常戒厳」宣言が
憲法に反するかが争点となった。
裁判官8人のうち6人以上が弾劾に賛成すれば罷免が決まる。
・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が罷免されれば
2017年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領以来。
3カ月ほどの審理を経て裁判官8人の全員一致で罷免が決まり、失職した。
04年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の弾劾訴追は
およそ2カ月後に棄却され、職務に復帰した。
・資本騒乱 大買収時代(2)開国する日本 欧米、「安保」盾に拒否辞さず
法曹界で話題の問いがある。
カナダの小売り大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）は
セブン&アイHD <3382> ［終値2171.0円］に買収を提案した。
逆にセブンはACTを買えるのかというテーマだ。
「カナダ投資法」は、非居住者による一定の規模を超える買収を審査対象とする。
承認基準はカナダに便益をもたらすかどうかで、政府は
(1)買収対象事業のカナダ経済における重要性
(2)カナダ競争局による独占禁止法審査の結果――を審査する。
(1)によってカナダを代表する企業は買収できない可能性がある。
・資本騒乱 大買収時代(2)開国する日本 欧米、「安保」盾に拒否辞さず
米国では、外資からの投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）に対する
届け出は年200件規模で、立ち入り検査など事後調査を強化している。
日本は事前審査の件数が年2000～3000件規模と海外に比べ事前審査偏重だ。
経済安全保障に詳しい弁護士の桜田雄紀は事前審査について
「その時々で、重要な技術を踏まえた案件にフォーカスする視点が必要」とみる。
入り口の審査対象を絞って問題案件を的確にあぶり出しつつ、
健全な投資は幅広く呼び込む両立が求められる。
・最先端半導体の量産を目指すラピダスが4/1、
北海道の工場で試作を始めた。日米の経済安全保障につながるとして、
経済産業省の支援は1兆7000億円規模に積み上がるほか、米IBMが技術供与してきた。
米中対立など地政学リスクを背景に進むサプライチェーン（供給網）の再編を、
日本の半導体産業が再浮上する好機とできるか。
・半導体業界では2000年代から巨額の設備投資の負担を分散すべく、
設計と製造の水平分業が広がった。
IBMも15年に半導体製造部門を分離し半導体技術の研究開発に専念してきた。
ただ、生産委託先だった韓国サムスン電子は最先端品の量産に手間取っている。
・米国では最先端品の研究開発や量産を主導してきたインテルが
10年代後半から半導体の微細化技術で
台湾積体電路製造（TSMC）などに後れを取り始めた。
24年には巨額赤字を計上して経営不振に陥った。
米国の技術を使った半導体を安定的に生産するためには
新たな生産委託先の確保が不可欠になる。
IBMの研究開発部門トップのダリオ・ギル氏は
「半導体は同じ思想を持つ国が一緒に取り組む必要がある。
地政学リスクによってラピダスは世界で最も重要な企業の一つになりうる」と話す。
・半導体は2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの回路線幅から基本構造が変わる。
日本企業は2000年代に半導体の回路を微細化する競争から脱落し、
最先端は40ナノにとどまる。
2ナノに一気に跳ぶ難易度は非常に高いが、
ラピダスの小池社長は技術の変わり目は
「日本が世界に追いつくラストチャンスだ」とみる。
ただ、トランプ米大統領は1月に米国外で生産された半導体への
関税を発動する意向を示した。
米国ではアジアからの輸入に頼っていた最先端半導体生産を
国内に回帰させる動きも出ている。
・ラピダスは日米の顧客や株主の信頼をつかむためには、
2ナノ半導体の試作ラインを軌道に乗せることが不可欠で、
日本の半導体が世界のトップランナーとして
リバイバル（復活）するための第一歩となる。
・米オープンAIは日本時間4/1、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7493円］などから
400億ドル（約6兆円）を調達すると発表。
巨額資金を確保して人工知能（AI）インフラを構築し、
次代の巨大テックへの飛躍を狙う。
急速に台頭する中国のDeepSeek（ディープシーク）など
新興企業に対抗できるAI事業基盤を構築する。
・オープンAIの資金需要は強まる一方だ。
高性能なAIの開発は多額の先行投資が必要で業績は赤字が続く。
クラウドサービスの利用や先端半導体の調達費用、人件費がかさみ、
米報道によると24年は50億ドルの損失を計上した。
サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と
蜜月関係だったマイクロソフトは態度を変えた。
過剰投資を危ぶみ、オープンAIが求める
データセンターの能力拡大に応じなくなってきた。
オープンAIにクラウド環境を独占提供する権利を放棄し、
スターゲートへの出資を避けた。
この間隙を突いたのがSBG <9984> ［終値7493円］の孫正義会長兼社長だった。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7493円］などは2段階で
オープンAIに出資する。
4月中旬にSBGと外部投資家がまず100億ドルを出資し、
12月に残る300億ドルを出資する計画だ。
4分の3にあたる300億ドルをSBGが拠出する。
出資比率ではマイクロソフトに及ばないものの、投資額では同社を上回る。
SBGから巨額の軍資金を手に入れて開発インフラの内製化に乗り出す。
SBGとともに米国のAIインフラ整備に4年で総額5000億ドルを投じる
「スターゲート」計画が象徴となる。
AIの計算処理に欠かせないデータセンターを自社で整備・運営する。
・米エヌビディアが寡占状態のAI半導体で自社開発にも着手。
チャットGPTと大規模言語モデルに加えて、
半導体などのAIインフラを一貫で手がける
プラットフォーム（基盤）企業への進化を目指す。
SBG <9984> ［終値7493円］はスターゲートで
インフラの投資負担を引き受けることでオープンAIの「相棒」の座をつかんだ。
ただ、最大300億ドルを投じる大きな賭けはリスクを伴う。
当面の課題はオープンAIの営利企業への転換が認められるかどうかだ。
SBGはオープンAIが25年内の営利企業化に失敗すれば追加出資の総額を
400億ドルから200億ドルへと半減させる条件を追加した。
中長期では新興企業の台頭がオープンAIとSBGの脅威となる。
・中国では開発コストの比較的安価なディープシークに続く
AIモデルが次々と立ち上がる。
3月にはAIが人に代わり幅広い作業をこなすサービスとして
「Manus（マヌス）」が話題を集めた。
勃興期のAI産業を巡っては世界各国でスタートアップ企業が生まれている。
オープンAI・SBG <9984> ［終値7493円］連合は巨額資金を投じて
生成AIの開発レースで逃げ切りを図る。
テックの歴史は先行企業が勝ち残るとは限らず、
新たな技術革新に足をすくわれる可能性もある。
・トランプ米政権の関税発動によって日本の輸出企業は
米国での販売戦略の修正など急ピッチでの対応を迫られる。
現地米国に在庫を積み上げる動きや工場を移管する動きが出てきた。
対応が決まらない企業も多く、日銀 <8301> ［終値26700円］が4/1日公表
3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は
製造業を中心に景況感悪化を見込む業種が目立つ。
・日銀 <8301> ［終値26700円］の3月短観は米関税への影響懸念などから、
自動車など製造業を中心に先行きの景況感悪化を見込む業種が目立った。
自動車がマイナス4ポイントのプラス9、
非鉄金属がマイナス9ポイントのプラス6を見込む。
もっとも、深刻な人手不足を背景に省人化投資をはじめとした
設備投資の勢いは落ちていない。
大企業製造業は前年度比4.8%増と、24年3月時点の24年度計画（8.5%増）から
下振れたがプラスを維持した。
大企業非製造業は2.1%増えた。
・企業は賃上げ分の価格転嫁も進める。
販売価格が「上昇」するとの回答の割合から「下落」を引いた
販売価格判断DIの先行きをみると、大企業製造業は2ポイント上昇のプラス30、
大企業非製造でも2ポイント上昇のプラス34となった。
25年春季労使交渉の第2回回答集計では、
基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた
賃上げ率の平均が5.40%と、前年同時期を0.15ポイント上回り、
高水準の賃上げ機運がつづく。
・米関税政策が世界経済の減速を招けば、
企業業績の悪化や個人消費の停滞につながる恐れがある。
すでに足元では物価高の影響で個人消費で弱い指標が目立つ。
日銀の1月の消費活動指数（旅行収支調整済み、季節調整値）は、
24年10～12月平均比で1.7%減となっている。
・トランプ米大統領は3/31、
関税政策の柱である相互関税の計画が「固まった」と記者団に述べた。
米ホワイトハウスは4/1、
同氏が米東部時間4/2午後4時（日本時間4/3午前5時）に演説する。
相互関税の発表とみられる。
すべての国を対象に相互関税を実施した場合、
世界全体で110兆円を超える国内総生産（GDP）が消失するとの試算もある。
輸入価格が大幅に上昇する米国への影響が特に大きい。
相互関税は貿易相手国と同水準まで関税障壁を高める政策だ。
トランプ氏は「我々が話しているすべての国」が対象になるとしている。
日本も対象になるとみられる。
4/3には自動車への25%の追加関税を発動する予定だ。
・国別に影響をみると、最も打撃を受けるのは米国自身になる。
ジェトロの試算によると、27年の米GDPはトランプ関税がない場合と比べて2.5%減る。
中国などからの輸入品の価格が上昇し、中国製の部材に頼る米企業の収益を圧迫する。
自動車関税の影響も大きい。自動車の値段が急に上がれば、
家計がほかの消費に回すお金も少なくなる。
米エール大予算研究所（TBL）が3/28に公表した試算によると、
自動車関税だけでも1世帯あたりの可処分所得が年492～615ドル減る可能性がある。
・トランプ氏は4月2日を「解放の日」と位置づける。
世界各国による米国経済の搾取が終わる日というのが、トランプ氏の言い分だ。
米ホワイトハウスの中庭「ローズガーデン」での大規模な発表イベントを計画している。
・トランプ氏や側近は、相互関税を導入すれば
米国の税収の柱を所得税から関税に置き換えられると主張する。
ナバロ大統領上級顧問は3月30日、
相互関税などによって10年間で6兆ドルの税収増が見込めるとの考えを示した。
ナバロ氏らは「関税引き上げは『減税』だ」という理屈を繰り返してきた。
関税は外国企業から取るものなので、
米国民の懐は痛まないと理解する米国の有権者もいる。
実際に関税を払うのは米国内の企業だ。
価格転嫁が進めば、最終的には米国の消費者がツケを払うことになる。
・トランプ米政権の関税政策による日本経済の下押しリスクが高まっている。
民間試算では消費税も加味して「相互関税」が発動された場合、
各国の報復措置の影響も含めて日本の実質国内総生産（GDP）は0.4%程度低下する。
・米政権が米東部時間で4/2に発表する相互関税を巡っては、
モノやサービスの消費に広く課している付加価値税を
関税と同一視する構想が示されている。
日本の消費税も同様の扱いを受ける可能性がある。
最も影響が大きく表れたのは米国と欧州連合（EU）で
ともに0.6%程度のマイナスとなった。
世界的に経済の先行き不透明感が増すことで、
「設備投資の先送り、停止といった動きが強まり、
さらに悪影響が出てくるだろう」と指摘。
日本の消費税は原則10%となっているが、EUの主要国などでは
付加価値税として20%前後の税率が適用されている。
税率が高ければ、相互関税の悪影響がより濃くなる可能性がある。
・政府は4/1、首相官邸で国土強靱（きょうじん）化推進本部を開いた。
6月をめどに策定する中期計画の素案を公表。
事業規模は2026年度から5年間で20兆円強にする。
インフラの老朽化や南海トラフ地震をはじめ大規模災害への対策を進める。
国などが管理する道路や橋は9万2000カ所を修繕措置の対象にする。
老朽化対策として工事を進めて30年度に80%、51年度に100%の達成を見込む。
・中谷元防衛相は5月上旬にもイタリアを訪問する。
次期戦闘機を共同開発する英国、イタリアの防衛相と会談する方針。
開発への参画を検討するサウジアラビアの防衛当局者をまじえた会談を調整する。
開発の計画に関して協議する。
サウジは「パートナー」の立場で機材の購入や開発資金の拠出を検討している。
イタリアのメローニ首相は1月にサウジの参画へ支持を表明した。
インドは日英伊による次期戦闘機にも関心を持つ。
日本の防衛省との意見交換をすでに始めた。
・環境省は現在はほぼ燃料電池車（FCV）向けとなっている
水素スタンドの供給先を広げるための実証事業を始める。
周辺の工場や離島・山間部の施設や住宅などへの供給で新たな収入源を確保して、
スタンドの安定経営につなげる狙いだ。
4月にも事業の委託先の公募を開始し、2025年度中の実施を目指す。
民間企業や地方自治体などの参画を見込む。
可燃性ガスである水素を取り扱うスタンドは政府の補助金を加味しても
建設費用が高く維持コストもかさむ。
環境省は「FCVの需要だけでは長期的にスタンドの採算をまかなえない」として
自立経営には供給先を広げて収入源を確保することが不可欠とみる。
・内閣府は、2030年末までに100兆円とする
政府の対日直接投資の残高目標を引き上げる検討を始めた。
データセンターやグリーントランスフォーメーション（GX）関連の
大規模施設の誘致を通じて、雇用創出など地方経済の底上げを狙う。
外国企業の地方への工場誘致を模索する。
用地確保や周辺インフラの整備といった課題解決を話し合うとともに、
人材確保については留学生が日本で就職しやすい環境を整える。
・三井住友信託銀行 <8309> ［終値3719円］4/1、
カード子会社の三井住友トラスト・カードと「ダイナース」ブランドを持つ
三井住友トラストクラブを経営統合すると発表。
金利のある世界を迎え、持ち株会社の三井住友トラストグループ（TG）の
リテール（個人向け金融）事業の強化に向けて
カード子会社を再編し経営効率を高める狙いがある。
三井住友信託銀行はメガバンクに比べて、
グループ内のカードや信販などのノンバンクとの連携が弱い。
カード会員に信託銀行の資産運用サービスを提供し、
グループ全体の収益力を高める。
・三井住友ファイナンス&リース（FL） <8316> ［終値3744円］
海上コンテナリース事業に参入する。
カナダの投資会社と合弁会社を立ち上げ、
米大手コンテナリース会社が保有する資産の一部を取得した。
コンテナ保有量で世界6位の規模になる。
三井住友FL単体の出資額は700億円程度とみられる。
・2025年1～3月期の金融市場はトランプ米政権の打ち出す政策に振り回された。
不確実性が高まるなか、債券投資家が信頼を寄せる人物がいる。
ウォール街出身のベッセント財務長官だ。
財政健全化に本気で取り組む姿勢が好感され、
米長期金利は低下（債券価格は上昇）した。
リスクは株式市場との間にできた溝だ。今後の相場が改革の行方を左右する。
・米国の財政健全化は待ったなしだ。
公的債務残高は36兆ドル超となり、20年末比で1.3倍に膨らんだ。
財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は6%に達し、さらに拡大する見通しだ。
著名投資家ジョージ・ソロス氏の右腕として市場と向き合っていた
ベッセント氏だからこそ、事態の深刻さを理解しているはずだ。
ベッセント氏の本気度は債券市場に伝わっている。
米長期金利の指標となる10年物国債利回りは足元で4.2%前後と、
昨年末比で0.3%超低下した。
通常は連動しやすい米欧の長期金利だが、
25年1～3月期に限っては米国のみ低下基調だ。
財政出動に対する姿勢の違いを映している。
・トランプ氏が株安に我慢できず、FRBに圧力をかけるシナリオも否定できない。
FRBが大幅な利下げに踏み切り、インフレが再燃すれば
「長期金利の上昇によってベッセント氏のシナリオは頓挫しかねない」。
1970年代に経験したスタグフレーションの再来リスクも高まる。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、
バークシャー・ハザウェイが
円建て社債の発行を準備していることが4/1、分かった。
主幹事にBofAセキュリティーズと米国みずほ証券を指名した。
市場環境次第で近日中の起債を検討する。
実際に発行すれば2024年10月以来10度目。
前回は年限3年～30年の7本で計2818億円を起債した。
19年から毎年起債しており、22年以降は年2回の実績がある。
これまで調達した資金は、同社が保有する日本の5大商社株への
投資に充ててきたとの見方が多い。
4/1の東京株式市場では日経平均株価の値動きが方向感を欠くなか、
住友商事 <8053> ［終値3414.0円］株が前日比で
一時3%高となるなど思惑的な買いが入った。
バークシャーは3月、5大商社の保有比率を
それぞれ1ポイント以上高め8～9%台とした。
10%未満だった保有比率の上限緩和で5社と合意した。
・「強い米国株」にブレーキがかかった。
S&P500種株価指数は1～3月に4.6%下落。
一方、MSCI全世界株指数（米国除く）は同期間に4.6%上昇し、
その差はマイナス9.2ポイントと
09年4～6月（マイナス10.9ポイント）に次ぐ16年ぶりの大きさとなった。
強い米国復活を掲げるトランプ米大統領の高関税政策が皮肉にも米国株の逆風となった。
市場は高関税は米国にこそ重荷になるとみる。
物価上昇と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」に陥るシナリオも意識される。
米ゴールドマン・サックスは3月30日付のリポートで、
S&P500の25年末の見通しを6200から5700に引き下げた。
5300までの下落を見込む。
・半導体受託生産で世界5位の米グローバルファウンドリーズ（GF）と
4位の台湾・聯華電子（UMC）が合併の可能性を検討していることが分かった。
実現すれば中国大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）を抜き業界3位に浮上。
米国を拠点に成熟世代の半導体を一定量供給できる規模を持つ企業をつくる。
・ミャンマー中部で発生した地震で被害を受けた
タイの建設や不動産大手の株価が軒並み下落。
首都バンコクで倒壊した高層ビルの建設を手掛けていた
イタリアン・タイ・デベロップメント（ITD）の株価は3/31、
前営業日から3割下がった。
高層ビルの耐震性を懸念する声があり、
不動産への投資心理を冷やすなど影響が広がる恐れがある。
・中国人民解放軍が台湾周辺の演習を常態化している。
頼清徳（ライ・チンドォー）政権を威圧するため、
艦船や航空機で取り囲んで輸送路の封鎖などを繰り返す。
台湾の不安をあおる情報戦と組み合わせた「ハイブリッド戦」を展開している。
・ロシアがエネルギーや鉱物資源などの権益を米国に供与し、
ウクライナ停戦を巡る交渉を優位に進めようとしている。
米国とレアアース（希土類）の共同開発に向けた交渉を始めた。
トランプ米大統領をロシア側にひき付け、
資源協定に消極的なウクライナのゼレンスキー大統領を外す狙いがあるとみられる。
・ロシアのラブロフ外相と中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は4/1、
モスクワで会談した。
5月にプーチン大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席による
首脳会談を実現すべく準備を進めることを確認した。
外交関係のさらなる緊密な連携でも一致した。
両氏はウクライナ情勢についても協議したとみられる。
ロシアのペスコフ大統領報道官によると王氏は4/1にプーチン氏とも会談する予定だ。
・トランプ米政権による輸入車への25%追加関税の発動が4/3に迫るなか、
米国の車販売現場で駆け込み購入が起きている。
関税による値上げが予想され、直前の3月新車販売は前月比2割増えたもようだ。
トランプ大統領はメーカーに値上げしないよう求めている。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
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・4/1に日銀 <8301> ［終値26700円］が発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）で、
トランプ米政権の関税政策に対する日本企業の警戒感が浮き彫りになった。
追加関税の対象となる業種を中心に景況感は悪化。
さらに年度替わりで食料品などの値上げラッシュに見舞われる中、
個人消費の冷え込みが顕著になれば、日銀の利上げ方針にも影響が及びそうだ。
・トランプ米大統領は4月2日を「解放の日」と称し、
新たに公表する関税措置によって貿易相手国に奪われた富を取り返すと主張している。
だが、関税を上げれば物価上昇を招き、消費者が反発しかねない。
米政権内では、関税強化を断行する強硬路線か、
対象を絞るなどして悪影響を緩和する軟化路線かで、議論が割れているもようだ。
・NTT <9432> ［終値144.5円］4/1、1985年の民営化から40年を迎えた。
国内の通信インフラを支えるリーダーの役割を果たしてきたが、
80年代に時価総額で世界一になりながらも、
その後は伸び悩んで米グーグルや米アップルのような海外勢に後れを取った現状は
日本経済の停滞を象徴している。
NTTは、再び世界で存在感を示すため、
次世代の超高速通信構想の実現に将来の成長を託す。
今後の成長戦略のカギを握るのが、高速通信と電力消費の低減を両立させる
次世代高速通信技術「IOWN（アイオン）」の実現だ。
国際連携を提唱し、米欧の巨大ITに対抗できるサービスの構築を目指す。
iモードなどで国際標準化に失敗した苦い経験を生かし、次世代通信の覇権を狙う考えだ。
・国際金融市場で「金」がこれまでにない輝きを放っている。
ニューヨーク市場で3/27から取引の中心となった6月物は
前日比38・60ドル高の1オンス3090・90ドルで取引を終え、史上最高値を更新。
トランプ米政権が繰り出す関税政策の強化によって世界経済の不確実性が高まる中、
「安全資産」として投資マネーの逃避先となっている。
・エコノミストの豊島逸夫氏は「景気後退とインフレが同時進行する
スタグフレーションに陥る可能性が強まった」と指摘する。
豊島氏は今年前半に金先物は3300ドル程度の高値をつけると予想する。
ただ、年後半には「トランプリスクの取引材料としての新鮮味が薄れる」として
2500ドル程度まで急落する可能性もあると話す。
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、円上昇、株まちまち・利回り低下。
主要３指数がまちまちで終了。
S&P500種指数とナスダック総合株価指数が上昇する一方、ダウ工業株30種平均は下落。
トランプ政権による関税発表を控え、マイナス圏とプラス圏を行き来する展開。
下値では値ごろ感の買いも見られ、本日はＩＴ・ハイテク株も買われる中、
ダウ平均は一時プラスに転じていた。
しかし、市場は明日のトランプ関税の発表を待っており、
ほぼ全ての国に対して相互関税を課す方針を明らかにする予定の中、
ダウ平均は上げを維持できなかった。
ナスダックとＳ＆Ｐの上昇は、年初以降に売り込まれてきたテクノロジー株の反発に支援された。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約150.9億株、過去20日間平均約158.3億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 引けにかけて切り返して6日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は連日の最高値更新の後を受けて
持ち高調整の売りが台頭し、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気減速懸念や
米高関税政策への警戒感を背景に、反落。
アップル（+0.46%）グーグル（+1.70%）メタ（旧フェイスブック）（+1.67%）アリババ（+0.36%）
エヌビディア（+1.63%）ネットフリックス（-0.45%）アマゾン・ドット・コム（+1.00%）
バイオジェン（-3.52%）バークシャー（+0.08%）マイクロソフト （+1.81%）ALAB（+3.92%）
テスラ（+3.59%）ADBE(-0.09%) ARM(+0.16%) SMR（+3.39%）LLY（-2.50%）PLTR（+0.33%）
ゴールドマン・サックス（+0.40%）ブラックストーン（-0.12%）ブラックロック（-0.25%）
ラッセル2000（+0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
米政権による相互関税措置の発表を控える中、
このところの相場下落を受けた買い戻しの動きが出た。
航空宇宙・防衛株や貴金属株の上昇が目立った。
4/1新年度入りのの東京株式市場で日経平均（+0.02）は4日ぶり小反発、。
東証株価指数（TOPIX）（+0.11）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.22）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.45）は4日続落、
東証グロース市場指数（-1.88）は4日続落で終了。
4/1の日経平均株価は4営業日ぶりに小反発。
3月31日までの3営業日で2000円あまり下落したのを受け、
自律反発狙いの買いが優勢だった。
米国の関税政策への警戒から日経平均が心理的節目の
3万6000円を上回った場面では持ち高調整の売りに押された。
国内機関投資家による「期初の益出し」観測への警戒もあり、
2024年度に上昇が目立った銀行や防衛関連株が弱含んだ。
トランプ米大統領は3/31、
関税政策の柱である相互関税の計画が「固まった」と記者団に述べた。
米ホワイトハウスは4/1、
同氏が米東部時間4/2午後4時（日本時間4/3午前5時）に演説する。
相互関税の発表とみられる。
すべての国を対象に相互関税を実施した場合、
世界全体で110兆円を超える国内総生産（GDP）が消失するとの試算もある。
第一次トランプ米政権でも、重大な発表があると行って
株式市場はおののいたときがありましたが、「拍子抜け」したことがあります。
櫻井英明さんがよく言う「山より大きなイノシシは出ない」とも・・・
大きな賭けは出来ませんが、小さな賭けはしたいところです。
昨日注目したクラウドコンピューティング・プロバイダーの
コアウィーブ ［4/1始値38.50ドル 終値52.57ドル +41.77％］が大幅反発。
先週末にナスダックに上場したが、冴えないスタートとなり、
前日はIPO価格40ドルに対して36ドルまで下落する場面が見られていた。
本日は50ドル台まで上昇。
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