トランプ米大統領大演説
- 2025年04月03日
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2025年4月3日（木） 晴れのち曇り 水星逆行(3月14日～4月7日) 一粒万倍日＆寅の日
・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表。
国別に税率は異なり、日本には24%の追加関税を適用すると明らかにした。
1.2兆ドル（179兆円）を超える米国の貿易赤字や、
国内産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限で関税を発動させる。
国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。相互関税の税率は
すべての国にかかる10%の「基本税率」と、上乗せ税率に分けられる。
基本税率は米東部時間4/5午前0時1分（日本時間4/5午後1時1分）に発動する。
上乗せ税率は4/9午前0時1分に発動する。
ホワイトハウス高官によると、上乗せ税率の対象となる国はおよそ60カ国に上る。
・税率は各国の関税率だけでなく、
為替政策や規制などの非関税障壁を加味した。
日本は非関税障壁などを含めると、
実質的に米国に46%の関税をかけているに等しいと認定。
46%に見合う相互関税率は24%だと判断した。
欧州連合（EU）の税率は20%、中国は34%、インドは26%とした。
・電気自動車（EV）大手の米テスラが4/2発表した
2025年1～3月期の世界販売台数は前年同期と比べ13%減り33万6681台。
統計開始以来、初の2ケタ減となった。
中国での販売不振に加え、政治的な発言力を強める
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に反発する欧米での不買運動が響いた。
ドイツの落ち込みが激しく、1～2月は71%減の2706台だった。
マスク氏はドイツ総選挙で第2党となった極右政党
「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持を鮮明にし、
政治的に過激な言動が増えている。
これを嫌った消費者による不買が広がっている。
中国では現地のEV大手に販売シェアを奪われている。
・米電気自動車（EV）大手テスラの株価が4/2の米株式市場で前日終値と比べ一時5%上昇。
米紙ポリティコが同日、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が
近くトランプ政権を離れる見通しだと報じたことを受け、
同日朝に下落した株価が急騰した。
ポリティコは2日、トランプ氏が閣僚を含む側近に
「マスク氏が現在の役割から今後数週間で退く」と伝えたと報じた。
マスク氏は今後、テスラなどの経営に注力することになるとしている。
同氏は米大統領選でトランプ氏支持を表明し、
政権入り以降は政府効率化省（DOGE）を率いて連邦政府の人員削減を進めてきた。
・米国株から投資マネーが流出している。
世界の主要指数のなかで株価下落幅が大きく、
米国株で運用するファンドからは週間でおよそ3兆円が流出した。
米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、
「米国株1強」の構図が揺らぎ始めた。
投資家はテック企業が成長する中国や欧州に資金を振り向けている。
・トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から2カ月あまり。
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は12%下落し、
3月31日におよそ半年ぶりの安値をつけた。
関税問題で対立するカナダ（1%安）やメキシコ（5%高）よりも下げがきつい。
米国株で運用するファンドの資金流出入をみても、マネーの米国離れは明らかだ。
・調査会社EPFRによると米国株ファンドからは3月26日までの1週間で
202億ドル（約3兆円）の資金が流出した。
また、米財務省の国際資本統計によると、
国債や株式などの証券取引に伴う米国への資金流出入は
今年1月に8カ月ぶりの流出超過となった。
欧州株は、ドイツは憲法に相当する基本法を変えてまで、
これまでの緊縮財政から拡張路線へとカジを切ったことが好感されている。
・東京証券取引所は新興企業が上場するグロース市場に関し、
上場維持基準を厳しくする方針だ。
上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に上場廃止にする。
小規模のまま上場し、企業価値が伸びない企業が多く存在する問題の解消をめざす。
新基準は2030年以降、上場5年を経過した企業に適用する。
4月下旬にも開く東証の有識者会議で議論し、最終決定する。
・東証は上場維持基準に到達していない全企業に適用してきた「経過措置」を
3月から順次終了している。
3月期決算企業は26年3月末までに改善しなければ、
原則として同10月1日に上場廃止になる。
・資本騒乱 大買収時代(3)低金利頼みのファンド 「第2のマレリ」生まぬ責任
2022年夏の法的整理からわずか2年半、
米買収ファンドKKR傘下の自動車部品大手マレリホールディングスが2度目の危機に直面。
主因は約6500億円の借入金。成長戦略は崩れ、資金繰りに苦しむ。
KKRとマレリを翻弄するのは債権回収を最優先にする「ハゲタカ」だ。
KKRが陥ったのはLBOのワナだ。
LBOはファンドが買収する際、企業の将来収益などを担保に
資金を借りる手法で返済義務は企業が負う。
ファンド主導の大型再編を可能にするが、企業は多額の負債を抱え、
外部環境の急変に弱い。しわ寄せは人員削減の形で従業員にも及ぶ。
・資本騒乱 大買収時代(3)低金利頼みのファンド 「第2のマレリ」生まぬ責任
マレリの悲劇を尻目に海外ファンドの勢いは続いている。
米調査会社によると日本での買収件数は24年に最多となった。
借金が生命線のファンドにとって今なお緩和的な金融環境は魅力だ。
米国ではLBOローン金利に8%程度を支払うのに対し、
日本は約4%と低い水準にとどまる。
・資本騒乱 大買収時代(3)低金利頼みのファンド 「第2のマレリ」生まぬ責任
低金利依存の高値買収は将来に禍根を残しかねない。
半面、大企業は非中核部門売却が待ったなしで、
受け皿としてファンドの役割は大きい。
日本経済底上げにつながる最適解は何か。ヒントは九州にある。
米フォートレス・インベストメント・グループは24年、
リゾート施設「シーガイア」の運営会社を
セガサミーHD <6460> ［終値2879.0円］から買収した。
ファンドながらホテル177棟を運営するフォートレスは清掃人員を増やし、
家族層獲得に向けてベッドを240台増設するなど投資を惜しまなかった。
5割前後だった稼働率は8割に高まった。
・資本騒乱 大買収時代(3)低金利頼みのファンド 「第2のマレリ」生まぬ責任
シーガイアの中核ホテル総支配人、岩切美恵子は「本当にホテルのプロが来た」と話す。
創業期からころころ変わる親会社を見てきただけに期待は大きい。
借金と短期転売のみで投資リターンを高めようとせず、
人・設備への投資で企業価値を増やす。
「第2のマレリ」を生まない取り組みは全利害関係者に対するファンドの責務だ。
・株式を買いやすくするよう分割する企業の裾野が広がっている。
4月1日に分割した企業のうち最低投資額（発表日時点）が
50万円未満の企業は37社と全体の8割近くになった。
東京証券取引所 <8697> ［終値1561.0円］が望ましいとするのは50万円未満だが、
ZOZO <3092> ［終値1449.5円］などは投資金額をさらに下げ
個人投資家らを呼び込もうとしている。
・新しい少額投資非課税制度（NISA）を弾みに個人の存在感は高まっている。
持ち合い株の解消で安定株主が減るなか、
アクティビスト（物言う株主）の圧力も強まっており、
長期保有が期待できる株主を増やす。
・日経新聞社が4月1日付の分割を集計。
全体では48社で、最低投資額50万円未満（分割発表日の終値ベース）は37社と77%を占めた。
2014年の60社以来の多さとなった。
3月期決算の企業では年度初めの4月1日に分割する企業が多い。
24年4月から25年3月に分割した約230社のうち4月1日の実施が3割にのぼる。
ZOZO <3092> ［終値1449.5円］は1株を3株にし、
野村不動産HD <3231> ［終値859.9円］は1株を5株にした。
「個人を含め株式保有層を広げ、株式の流動性を上げる」（野村不HD）狙いだ。
ZOZOでは3月14日の分割発表時点の最低投資額が44万円と、
東証が最低投資額で望ましいとする50万円未満を下回っていた。
「現状でも投資単位として高い」と考え、分割で買いやすくする。
第一生命ホールディングス <8750> ［終値1123.5円］は1株を4株にした。
・企業が個人株主の獲得に注力するのは、
アクティビストの存在感が増すなかで安定株主になってもらいたいとの思惑がある。
24年に提出された大量保有報告書で、株式保有目的として
「重要提案行為」と記載したのは130件を超えた。
23年に比べて5割以上増えた。
株を長く持ってくれる安定株主づくりは喫緊の課題に浮上している。
・東証が企業に資本コストや株価を意識した経営を求める改革を呼び水に、
アクティビストが攻めの手を強めている。
手元資金が手厚く、自己資本利益率（ROE）が低い企業が標的になっている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾主席研究員は
「アクティビストに狙われる前に個人株主を増やす狙いもあるのではないか」と指摘する。
市場は分割を評価する傾向にある。
分割を発表した企業（取引時間中の開示を含む）の翌営業日の株価は平均で2%高となった。
・株主が増えると企業のコストもかさむ。
株主総会の開催や通知の送付などにかかる負担が増え、
「株主が1人増えると企業のコストは1000円程度上がる。
総会資料の電子化は進んだが、総会自体の完全オンライン化を解禁する必要がある」とし、
企業負担を緩和するため一段の制度改革が欠かせないとみている。
・中国人民解放軍は4/2、台湾周辺で2日連続で演習した。
訓練区域を東シナ海にも広げた。対立する頼清徳（ライ・チンドォー）政権や
米軍への威嚇が狙いとみられ、米政府は中国を非難した。
トランプ米政権が日本時間4/3に示す相互関税の動向を世界が注目するなか、
中国は頼政権への圧力を強めている。
・中国が軍事威圧を強める背景には頼総統が3月に中国を名指しして
「域外敵対勢力」と批判したことがある。
習近平（シー・ジンピン）指導部は猛反発し、対抗措置を名目に演習を常態化させた。
トランプ政権はこうした動きを警戒する。
米国務省は1日の声明で「中国の台湾に対する攻撃的な軍事活動と言辞は緊張を悪化させ、
地域の安全と世界の繁栄を危険にさらすだけだ」と非難した。
声明は「米国は台湾海峡の平和と安定を支持し、
武力や威圧による一方的な現状変更に反対する」とけん制。
「中国の威嚇戦術や不安定化する行動に直面しても、
米国は台湾を含む同盟国・パートナーへの永続的な関与を維持し続ける」と言明した。
・トランプ米政権は4/2午後（日本時間4/3早朝）に発表する相互関税で、
貿易相手国の関税だけでなく非関税障壁も考慮し税率を決める見通し。
日本に対しては、コメなど農産物の輸入制限や自動車などの独自規格をやり玉に挙げる。
米通商代表部（USTR）は3/31に公表した2025年貿易障壁報告書で、
日本の関税や非関税障壁について11ページにわたって詳述した。
毎年春に公表しており、日本の箇所は24年から1ページ増えた。
USTRはトランプ政権下で関税の枠組みを定める作業に携わる。
そのタイミングで公表した報告書は、
相互関税を巡る政権の方針も反映しているといえる。
・米調査会社ユーラシア・グループのデビッド・ボーリング氏は、
USTRの指摘は「日米貿易におけるトランプ政権の『青写真』で、
相互関税に確実に影響を与える」とみる。
ボーリング氏は「自動車の非関税障壁は長年にわたる日米貿易の課題だった。
トランプ政権との協力で前向きな姿勢を示すためにも、
米国の自動車安全基準の受け入れは検討するべきだろう」と話す。
・常識ではあり得ない追加関税をトランプ米大統領が振り回している。
ただの保護貿易とみなすと、本質を見落としてしまう。
彼は関税という「爆弾」を使い、国際安全保障の分担のあり方も変えるつもりだ。
30年以上前に米ソ冷戦が終わったのに、
米国が過剰な重荷を負わされてきたという強い怒りが底流にある。
・正しいかどうかは別問題として、トランプ氏は次のような世界観を抱いている。
第2次世界大戦後、米国は巨大市場を西側諸国に開き、
復興と成長を助けることで秩序を支えてきた。
安保面でも巨額の予算を費やし、米軍を世界中に駐留させ、
ソ連の脅威から同盟各国を守ってきた。
これらは米国の国益にもなったが、
1991年にソ連が崩壊した後も西側諸国は米国に頼り、恩恵を受け続けてきた。
同じ意識はバンス副大統領ら、国内最優先主義の側近らにも広く共有されている。
いわば、米国は世界から搾取されてきたという被害妄想である。
・中国への視点はさらに格段に厳しい。
1990年代後半以降、中国は米国の巨大市場と技術を使って急成長した。
にもかかわらず米国を追い落とし、覇権国になろうとしている。
決して許せないとの認識だ。
関税戦争はこうした現状を力ずくで変えるため、
トランプ政権が仕掛ける政策の一部に過ぎない。
関税で米国市場への〝ただ乗り〟を止める一方で、
米国の防衛に大きく頼る同盟各国には安保負担増を求め、圧力を強めるに違いない。
・関税と防衛は一見すると、別物のように映る。
だが、トランプ氏の頭の中では、各国がどれだけ米国に「借り」を
抱えているかという点で、一体のバランスシートとしてとらえている。
このため、米国への防衛依存度が高い日韓や一部欧州の国々には、
通商面でもより多くの譲歩を求める可能性がある。
・もう一つ焦点になるのが、ドルの扱いだ。
トランプ氏は基軸通貨の地位は守るつもりだが、
今の為替レートは過大評価されており、米国が貿易上の損をしていると考えている。
ドル高是正に向け、彼が「第2のプラザ合意」に動くとの噂が流れるゆえんだ。
一歩引いてみれば、ソ連が消えた時点で、
トランプ的な政権が生まれるのは半ば、必然だった。
ソ連の脅威がなければ、米国が国内市場を開放し続け、
同盟国の防衛を担う理由は乏しくなる。
この流れを受け、オバマ元大統領が2013年に世界警察を米国は担わないと宣言した。
バイデン前大統領もアフガニスタンから撤退し、
軍事支援はしてもウクライナ介入は拒んだ。
トランプ氏はこうした延長線上に生まれた米指導者であり、突然変異ではない。
関税戦争は、そんな苦い現実を世界に突きつけている。
・日本郵政 <6178> ［終値1481.0円］の社長に就任予定の根岸一行常務執行役が4/2、
社長交代人事の発表後初めて記者会見した。
旧郵政省（現総務省）出身のトップは民営化後初。
民間の活力を生かせず、日本たばこ産業（JT） <2914> ［終値4120円］や
NTT <9432> ［終値142.7円］など民営化先行組に出遅れる事業の立て直しを図る。
・石破茂首相は4月下旬からの大型連休中にフィリピンとベトナムへの訪問を計画する。
2024年10月に就任して以来、東南アジアに重点を置いてきた。
米トランプ政権のアジア関与や、米中対立の懸念に協力して対処する方針を確かめる。
東南アジアは安保や投資、人の交流など利害の一致が前面に出る。
首相にとって相対的に首脳間で前向きな成果を出しやすい相手といえる。
・日銀 <8301> ［終値円］の利上げで「金利ある世界」に移行し、
1万円単位の小口で買える「個人向け国債」の購入額が
2024年度に5年ぶりの高水準となった。
財務省が3月に公表したデータによると、
24年度の個人の購入額は4兆4938億円と前年度と比べて32%増えた。
・政府は通信に使う国際海底ケーブル拠点の分散を後押しする。
海外でケーブルの切断が相次いでおり、
国内3カ所に集中する陸揚げ拠点を他の地域にも置いて
通信分野の安全保障を強化する。
人工知能（AI）の普及による通信需要の高まりにも対応する。
NTT <9432> ［終値142.7円］やKDDI <9433> ［終値2327.0円］など
通信会社が設ける重要な陸揚げ拠点は、通信が集中する首都圏に近い
千葉県の房総半島と茨城県北部、関西圏に近い三重県の志摩半島に集積する。
総務省は、日本と米国やアジア各国を結ぶ国際海底ケーブルを対象に、
陸揚げ拠点の地方分散を支援する。
支援額は100億円で、同省のデジタルインフラ整備基金を活用する。
近く公募を始め、今夏にも採択先を決める。
・厚生労働省は2025年度にロボットなど先進技術を活用した介護製品を開発する
スタートアップに特化した支援を始める。
工学の専門家らの助言を受けて製品づくりにつなげたり、
投資家との交流の場を設けて資金調達を後押ししたりする。
新興企業の参入を促し、介護の仕事の効率化につなげる。
・大手銀行がIT（情報技術）人材の採用を大幅に増やす。
IT人材は金融サービスのシステム開発やサイバーセキュリティーといった業務を担う。
三井住友銀行 <8316> ［終値3681円］
2025年度入行の新卒採用数を約5人から40人超に増やし、今後も同じ規模を保つ。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1963.5円］
26年度入行の新卒採用を21年度（22人）比で約4倍の80～85人とする。
海外に比べてIT対応が遅れがちだった大手銀が採用を刷新し人材確保に動く。
りそな銀行などが傘下のりそなHD <8308> ［終値1250.5円］
IT部門の新卒と中途を合わせた採用計画人数を
25、26年度は50人（24年度は35人）に増やす。
33年度までにIT人材を800人増やす方針を掲げており、
27年度以降は平均で100人近くを採用する見込み。
・大手銀はデジタル関連の投資にも力を入れている。
みずほFG <8411> ［終値4011円］23～25年度の中期経営計画で、
IT投資のうち収益や生産性の向上を目的とする投資比率を
約2割から3割弱に引き上げる目標を掲げる。
三井住友トラストグループ <8309> ［終値3701円］も
社員のITスキルの習得に必要な費用の増額を続ける。
デジタルトランスフォーメーション（DX）などの分野にも人員をシフトさせている。
・三井住友FG <8316> ［終値3681円］
法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発する。
米国でブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った
ステーブルコインの基盤をつくるアバラボ、デジタル資産の
管理システムを開発するファイアブロックスの2社と連携する。
ステーブルコインの基盤をシステム会社の
TIS <3626> ［終値4112円］も交えて開発し、25年度下期にも実証実験する。
・投資ファンドのインテグラル <5842> ［終値2935円］スタートアップ投資に参入する。
専用の子会社を新設し、インテグラルが拠出した1億ドル（約150億円）を
アジアや日本、米国のスタートアップに投じる。
そのうち5000万ドルはシンガポール拠点の大手ベンチャーキャピタル（VC）の
グラナイト・アジア・キャピタルと共同運営するファンドに入れる。
グラナイトも5000万ドルを供給し、ファンドの規模は計1億ドルとなる。
インテグラルとグラナイトは双方の知見を活用しながら、
日本進出の意向があるアジア企業や海外展開を狙う
日本のスタートアップに出資し、事業拡大を後押しする。
・外国為替市場で「夜の円高」が進んでいる。
海外の投機筋が日銀の追加利上げ観測をよりどころに、
積極的な円買いに動いているためだ。
だがその勢いの割に円の上昇ペースは緩やか。
昼になると国内勢の円売りが膨らみブレーキをかけている。
投機筋の買い持ち高は短期間に動く資金といえる。
歴史的な高水準でひとたび需給に変化があれば、
値動きの大きな展開に戻る可能性は高そうだ。
・タイの株式相場が低迷している。
主要株価指数のタイ総合指数は3月31日に1158と、
2020年4月以来約5年ぶりの安値を付けた。
足元でも同程度の低い水準で推移する。
3/28にミャンマー中部で発生した大地震の被害がタイにも広がり、
不動産など幅広い銘柄が売られた。
タイの主力産業である観光業などにマイナス影響が広がるとの懸念から、
投資家は慎重姿勢を強めている。
・米国株相場をけん引してきた巨大ハイテク7社、
通称マグニフィセント7（M7）に陰りが見える。
競争激化や巨額の設備投資への懸念から7社の時価総額は
1～3月に総額2.6兆ドル（約390兆円）減少した。
高い成長期待が株高を支えてきたが、
足元で強まる成長鈍化への懸念を払拭できなければ、
影響が米国株全体に広がりかねない。
M7の成長がさらに鈍るようなら足元の買い手である個人も見切りを付ける恐れがある。
米国株指数の最高値更新はおろか、中長期で株価が低迷するとされる
「弱気相場（直近の高値から20%以上下落）」入りも現実味を帯びてくる。
・中国の民営企業が再成長へ事業の変革を急ぐ。
電気自動車（EV）新興の小鵬汽車（シャオペン）は運転支援システムの進化を目指し、
テレビ大手のTCLも高付加価値品の投入で価格競争から脱する方針。
中国では経済減速が続くなか民営企業を再評価する動きが出つつあり、各社は攻勢に出る。
・台湾の半導体受託生産大手、聯華電子（UMC）は、シンガポールの新工場で
2026年に第1段階の量産を始め、回路線幅22～28ナノ（ナノは10億分の1）メートルの
半導体をつくると発表。
シンガポールで最も進んだ半導体受託生産の工場の一つになるという。
UMCは台湾とシンガポールのほか中国や日本に生産拠点を持つ。
米インテルと提携して27年に米国で回路線幅12ナノメートルの半導体生産も目指している。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・トランプ米大統領は4/2、新たな関税措置を発表。
全ての貿易相手国に最低10％を課し、国ごとに税率を上乗せした
「相互関税」を実施する。
上乗せする税率は貿易赤字や貿易障壁を考慮して決めたとしている。
貿易摩擦が激化するのは必至で、世界経済への打撃が懸念される。
・中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は4/2、
台湾海峡の中部と南部の海域で軍事演習を同日実施したと発表。
東部戦区は1日にも軍事演習を行っており、演習を継続することで、
「台湾独立派」と敵視する台湾・民主進歩党の頼清徳総統への圧力を増している。
・レビット米大統領報道官は4/1、トランプ大統領が4/2発表する関税措置が
「即時発効する」と説明した。
レビット氏は「あまりに多くの国が米国の輸出品に対して自国市場を閉ざしてきた」と批判。
一方で「大統領はいつでも電話に出られる」とも述べ、
関税免除などを求める貿易相手からの協議の窓口は開かれているとした。
・トランプ米大統領が打ち出す関税措置に対し、
景気への打撃を懸念する産業界だけでなく、連邦議会でも警戒が強まっている。
成果を急ぐトランプ氏が大統領権限を躊躇（ちゅうちょ）なく使い、
続々と関税引き上げを表明することを問題視し、
身内の共和党からも「トランプ流」への異論が出ている。
・自民党内では、派閥パーティー収入不記載事件を受けた
旧安倍派幹部の処分期間が3日に満了し、「石破おろし」の火種が生まれる可能性がある。
党内では石破茂首相（自民総裁）のまま夏の参院選に臨むとの見方が大勢ではあるものの、
首相と距離がある旧安倍派の萩生田光一元政調会長や西村康稔元経済産業相に加え、
麻生太郎党最高顧問の動向も焦点となる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株上昇、利回り低下・ドル下落。
トランプ大統領による相互関税発表を控え、
値動きの荒い展開となる中、上昇して取引を終えた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米大統領による
相互関税の発表を控え様子見ムードが広がる中を、安全資産としての金需要が根強く、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米政権による関税政策の詳細発表が注目される中、
米株価の上昇やドル下落に伴う割安感などを背景に反発。
ただし、トランプ米大統領演説を受けて、ダウ平均先物が1000ドル（約2.4％）急落。
トランプ氏は通常取引終了後にホワイトハウスのローズガーデンで演説を開始。
関税計画について説明する中、Ｓ＆Ｐ５００先物とナスダック先物はマイナスに反転。
それぞれ１．６％安、２．４％安となった。
アップル（+0.31%）グーグル（-0.01%）メタ（旧フェイスブック）（-0.35%）アリババ（-2.19%）
エヌビディア（+0.25%）ネットフリックス（+0.77%）アマゾン・ドット・コム（+2.00%）
バイオジェン（-0.54%）バークシャー（+0.89%）マイクロソフト （-0.01%）ALAB（+3.34%）
テスラ（+5.33%）ADBE(+0.67%) ARM(+1.06%) SMR（+3.21%）LLY（+1.61%）PLTR（+3.27%）
ゴールドマン・サックス（+2.67%）ブラックストーン（+0.54%）ブラックロック（+1.88%）
ラッセル2000（+1.65%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は米政権の相互関税の詳細発表を控えて警戒感が高まり反落。
4/2の東京株式市場で日経平均（+0.28％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.43％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.30％）は5日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.66％）は5日続落、
東証グロース市場指数（-0.44％）は5日続落で終了。
東証プライム出来高は18億4820万株、売買代金は4兆0324億円。
東証プライム騰落数は値上がり383(23％)、値下がり1,208(73％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億6799万株、売買代金は1059億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり359(23％)、値下がり1,051(67％)、変わらず120(7％)に。
東証グロース出来高は1億6366万株、売買代金は1456億円。
東証グロース騰落数は値上がり168(27％)、値下がり401(66％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、輸送用機器、機械、サービス、業保険業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、医薬品、電気・ガス業、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、建設業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＧＭＯインターネット <4784> ［現在1329円 +196円］新光電気工業 <6967> ［現在7605円 +1000円］
ＳＨＩＦＴ <3697> ［現在1226円 +76.5円］パルグループＨＤ <2726> ［現在3220円 +200円］
値下がり上位は、
Ｈ２Ｏリテイル <8242> ［現在2078円 -174.5円］ミツコシイセタン <3099> ［現在1995円 -116.5円］
Ｊフロント <3086> ［現在1726.5円 -93.5円］高島屋 <8233> ［現在1139円 -61円］
百貨店株と電力株が下落率上位
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1963.5円 -30.5円］
みずほ <8411> ［現在4011円 -38円］三井住友 <8316>［現在3681円 -63円］
野村 <8604> ［現在919.7円 +5.7円］大和 <8601>［現在979.8円 -0.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7465円 -28円］トヨタ <7203>［現在2656.0円 +25.5円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。
朝方は現地4/1の米国市場で、ナスダック総合指数が5日ぶりに反発、
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も上昇したことから、
日本でも半導体関連を中心に買いが先行。
買い一巡後は、米政府の相互関税の発表を控え上値は重く、
戻り待ちの売りに押され下げ転換する場面もみられた。
日経平均株価は一時3万5426円（前日比198円安）迄下落、その後下げ渋る。
後場に入り、外国為替市場で円安方向に振れたことが意識されたもようで、
日経平均株価は3万5778円（同154円高）を付けた。
その後はマイナス圏もあったが引けにかけて切り返した。
グロース250指数は、5日続落。
前日終値を挟んだもみ合いとなった。
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米株価指数先物 時間外取引 暴落、ナスダック4%安 ダウ900ドル超下落
東京時間07:16現在
ダウ平均先物JUN 25月限 41553.00（-939.00 -2.21%）
Ｓ＆Ｐ500先物JUN 25月限 5520.00（-192.25 -3.37%）
ＮＡＳＤＡＱ100先物JUN 25月限 18940.50（-817.50 -4.14%）
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