「安全資産」にマネーが逃げ込む
- 2025年04月04日
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2025年4月4日（金） 晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日)
・4/3の米株式相場は急落して始まった。
ダウ工業株30種平均は前日終値比の下げ幅が一時1600ドルを超えた。
前日にトランプ米大統領が発表した全世界を対象とする相互関税は
米国の景気や企業業績への不安を高め、
投資家はリスク回避のため株式を手放す動きが加速した。
関税は価格上昇圧力につながり、米景気にも打撃となる。
投資家心理を冷やして幅広い銘柄に売りが広がった。
・トランプ米大統領は4/2、全世界を対象にした相互関税を発表。
各国に一律10%の関税を課したうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。
米国は第2次大戦後、率先して関税を引き下げ、世界の貿易と経済をけん引してきた。
今回の措置によって米国が主導してきた自由貿易体制は崩れ去り、
世界秩序は転機を迎えた。
・関税を原則すべての国に課す10%の「基本税率」は4/5、
国ごとの「上乗せ税率」は4/9にそれぞれ発動する。
日本に計24%の税率を適用、欧州連合（EU）に計20%を課す。
中国には34%、既にかけた計20%の追加関税とあわせると計54%になる。
各国との報復の応酬につながる可能性がある。
・相互関税は自由貿易の概念に真っ向から反する。
関税を下げて貿易を促す「自由化」に加え、
すべての国を同様に扱う「無差別」が原則だが、
相互関税は高い関税を国ごとに個別にかける。
米国は戦前の保護主義やブロック経済が不況や戦禍を招いたとの反省から、
戦後は自由貿易の旗を振ってきた。
「相互互恵主義の原則を掲げながらも、
米国と相手国の貿易関係は特に近年、著しく不均衡なものだった」。
大統領令は戦後の自由貿易体制をやり玉に挙げた。
・トランプ氏は
(1)米国が関税を下げれば貿易相手国も下げる
(2)豊かになった国は米国経済にも利益をもたらす
(3)米国に貿易赤字は生じない――という前提が
すべて誤りだったとの持論を展開した。
自由貿易が米国経済を繁栄させるどころか悪影響を及ぼしたとトランプ氏は認識。
北米自由貿易協定（NAFTA）によって500万人以上の雇用が失われたと副作用を訴えた。
・自由貿易は軍事力と並んで米国主導の国際秩序をつくりあげた。
米国が巨大市場を開放したことは、大戦で傷を負った日本を含む
西側諸国の経済復興を後押しし、民主主義陣営の拡大と勝利につながった。
各国は世界秩序の転機に備え始めた。
カナダのカーニー首相は「経済や安全保障面で緊密に協力するという、
かつての米国との関係は終わった」と話す。
フランスのマクロン大統領は「独立した欧州」を掲げ、
核の傘を広げるなど米国に頼らない独自の防衛を探る。
・経済と安保で米国主導の秩序が変われば、
中国やロシアなど権威主義国家を利することになりかねない。
「米国第一」を貫く超大国とどう向き合い、新たな秩序を見いだすのか。
日本を含む各国は重い宿題を抱え込んだ。
・4/3の日経平均株価は前日比で989円（3%）下落し、
心理的な節目の3万5000円を約8カ月ぶりに下回った。
トランプ米大統領が発表した「相互関税」が投資家心理を冷やし、
幅広い銘柄に運用リスクを回避する売りが出た。
東証プライム市場は約9割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開だった。
トヨタ <7203> ［終値2518.5円］は一時8%安、
三菱UFJFG <8306> ［終値1823.0円］は同9%安に沈むなど、
主力株中心に下げが目立った。
日経平均の下落幅は一時1600円を超えた。
・4/3の東京外国為替市場では円相場が上昇し、
一時1ドル=146円台後半を付けた。米経済が失速するとの見方から
米金利が急低下し、3月中旬以来の円高・ドル安水準をつけた。
前日比では3円近く円高が進行した。
海外市場でも1ドル=145円台と24年10月以来の円高水準を付けた。
・国内債券市場では長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りが急低下（価格は上昇）。
一時は前日比0.14%低い1.325%と2月下旬以来の低水準をつけた。
4/3の米株式相場は急落して始まった。
ダウ工業株30種平均は前日終値対比の下げ幅が一時1600ドルを超えた。
・石破茂首相は4/3、トランプ米大統領が相互関税として
日本に24%の追加関税を適用すると発表したことを受け、
措置の撤廃を米国に強く求める考えを示した。
トランプ氏との直接交渉は「全く躊躇（ちゅうちょ）するものではない」と言明した。
関税措置に「極めて残念で不本意だ」と訴えた。
「世界経済、多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼす」と懸念を示した。
岩屋毅外相は4/3、訪問先のベルギーでルビオ米国務長官に措置の見直しを申し入れた。
・ニデック <6594> ［終値2309.5円］は4/3、
牧野フライス製作所 <6135> ［終値11330円］に対して4/4から
TOB（株式公開買い付け）を始めると発表。
1株1万1000円で買い付ける。ニデックは2024年末に買収提案をし、両社で協議してきた。
牧野フライスはTOBの延期を求めてきたが、
ニデックは十分検討する時間があったとし、同意を得ないままTOBに踏み切る。
日本企業が相手企業の経営陣から同意を得ないまま実際にTOBの手続きに入るのは珍しい。
日本のM&A（合併・買収）が新たな段階に入る。
5月21日まで牧野フライス株を買い付け、最終的に完全子会社化を目指す。
全株取得する場合の買収金額は2500億円超で、
実現すればニデックとして過去最大の買収になる見通しだ。
・資本騒乱 大買収時代(4)MBO、会社寄りの特別委 一般株主は置き去り
東証は、上場企業に課す基準となる企業行動規範を見直す。
買収提案を受けた企業に価格の根拠などの開示を求め、
特別委員会による「公正であること」の意見の取得を義務付ける。
違反すると公表措置や違約金の対象になる。
公正さは国の指針でも求められてきたが、罰則はなかった。
日本のTOB（株式公開買い付け）は年々増え、
TOB価格の上乗せ幅（プレミアム）は2023年に平均35%と5年前の28%から上昇した。
一方で米国（87%）との差はなお大きく、買収価格が適正かどうかには議論の余地がある。
・トランプ米政権による相互関税の内容が明らかになった4/3、
株式を中心にリスク資産を手放す動きが加速した。
市場参加者の大方の予想を上回る厳しい内容で、
景気減速による企業業績の悪化懸念が広がった。
日経平均株価が8カ月ぶりの安値に売り込まれるなど、
アジア株市場は全面安となった。金や国債といった
「安全資産」にマネーが逃げ込む。
・4/3の日経平均は一時前日比1624円（5%）下がった。
プライム上場銘柄の9割が売られた。追加関税で業績が悪化しかねないとして、
日立製作所 <6501> ［終値3243.0円］（6%安）や
トヨタ <7203> ［終値2518.5円］（5%安）といった輸出株が売られた。
関税とは縁遠いはずの銀行株も下げがきつい。
三菱UFJFG <8306> ［終値1823.0円］は7%安まで売り込まれ、
年初からの2割超の上げが1週間あまりで帳消しになった。
他のメガバンク株や地方銀行株も軒並み大幅安になった。
こうした銘柄群の下げが映すのは、国内景気の悪化懸念が現実味を帯び始めたことだ。
銀行株買いトレードの前提には、
賃上げを背景に日銀の利上げが続き銀行の収益環境が改善するとの見方があった。
だが米関税をきっかけに世界の貿易が停滞すれば、日本経済も影響を免れない。
日銀 <8301> ［終値25200円］関係者は4/3朝、「想定以上に厳しい内容だ」と評価。
「今後1カ月は市場の反応を見つつ、
数カ月かけて日本企業の対応を見ていかないといけない」と話す。
追加利上げの時期や判断についても日銀内には
「今は状況を見守る状態」（関係者）との指摘がある。
・グローバルなサプライチェーンの拠点として成長してきた
東南アジアも追加関税の対象となり、株安が波及した。
46%の追加関税を課されるベトナムは主要株価指数のVNが7%安となったほか、
同じく17%を課されるフィリピン、36%の関税が付与されるタイは総合指数が1～2%下がった。
香港ハンセン指数が2%安、韓国総合（KOSPI）も1%安となった。
・欧州市場もドイツ株価指数（DAX）とフランスのCAC40が
日本時間4/3日、いずれも2%前後下げる場面があった。
堅調な米景気の失速懸念は、世界的な景気の落ち込みリスクを連想させる。
原油の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
日本時間4/3の取引で、前日終値から2ドル（3%）ほど急落し、
一時1バレル=70ドルを下回った。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは
「米国だけでなく世界的に景気が減速し産業や物流に使う
石油の消費が減るとの思惑が広がった」と指摘する。
・景気減速への警戒感から、マネーは「安全資産」に向かった。
「インフレにも景気減速にも耐性がある」（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）
資産と位置づけられる金（ゴールド）の価格は4/3朝、
1トロイオンス3200ドルを突破し史上最高値を更新した。
日米の国債も買われた。米国の10年債利回りは4/3のアジア時間で一時4.0%台と
24年10月以来の水準に低下（価格は上昇）した。
日本も4/3、新発10年債の利回りが前日比0.105%低い1.36%で取引を終えた。
・相互関税の発表という目先の材料が出尽くし、
再びリスク資産に資金が向かうとの声も聞かれる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は
「米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待もあり、
米国が景気後退に陥るとの見方はまだ多数派ではない」と指摘する。
・日経平均の1週間の下落幅は3000円（8%）を超える。
その分割安さも出てきた。東証株価指数（TOPIX）ベースでみた
予想株価収益率（PER）は13倍を割り、過去10年平均の14.2倍を大きく下回る。
・トランプ米政権が4/2公表した広範な相互関税は、
米経済に強い下押し圧力となりそうだ。
輸入品の値上がりが家計の消費を抑え、
報復関税などの不透明さが企業活動の重荷になる。
米経済はすでに減速を始めており、マイナス成長への転落も現実味を帯びる。
・米ゴールドマン・サックスは3月時点の予測で
実効関税率が段階的に15ポイント上がると想定し、
25年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の
前年同期比増加率が1.0%にとどまるとはじいた。
それまでは2.2%と予想していた。
米政権が4/2に発表した内容はこの想定を上回る規模だった。
外国による報復措置でさらに関税率が高まれば、マイナス成長が現実味を帯びる。
・米国ではすでに企業や家計の景況感が急速に悪化している。
米CNBCが3月10～21日に実施した四半期調査では、
企業の最高財務責任者（CFO）の7割超が景気後退を予測した。
世界経済への影響も広がる。第一生命経済研究所は、
今回の措置によって世界全体でGDP水準を0.5%押し下げると試算した。
国・地域別でみると、韓国は0.9%、中国は0.7%、インドは0.4%それぞれ低下する。
日本は0.5%押し下げる。
欧州連合（EU）は0.4%、英国は0.1%それぞれ低下すると試算。
カナダとメキシコは変わらなかった。
・世界のサプライチェーン（供給網）を揺るがす混乱は不測の事態を生む懸念もある。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は4/1、
保守系の視聴者が多い米FOXニュースに出演し、
高関税政策には経済的ショックのリスクがあると訴えた。
じわじわと物価が上がることよりも「先行きの不安や恐怖」がパニックを招き、
家計の消費や企業の投資に急ブレーキをかける事態に警戒心をにじませた。
・トランプ米大統領が4/2発表した相互関税は、
ほぼ全世界一律に適用する10%の「基本税率」と、
貿易障壁が高いと認めた国ごとに課す「上乗せ税率」で構成する。
貿易相手国が関税を引き下げれば相互関税を見直すと主張し、
各国に譲歩を迫る戦略だ。
相互関税の概念についてトランプ氏は「やられたらやり返す」と説明した。
相手国の貿易障壁が高ければ、
米国も同様に高い貿易障壁を築くという考えに基づき、
国・地域ごとに税率を算出した。
大統領令によると、相互関税は
「すべての貿易相手国からのすべての輸入品」に最低10%の基本税率を課す。
・非関税障壁や高関税があり、米国が貿易赤字を抱える国・地域を
「最悪の違反者（the worst offenders）」と認定し、税率を上乗せする。
ホワイトハウス高官によると、
最悪の違反者と認定した国・地域はおよそ60にのぼる。
相互関税の対象国・地域一覧にロシアとベラルーシ、北朝鮮を掲載しなかった。
理由は不明だが、既に高い関税がかかっている国々だ。
・トランプ氏は大統領選で全世界に10～20%の
「一律関税」をかけると公約に掲げてきた。
今回導入する相互関税は想定を上回る規模になった。
相互関税に明確な終了期限はない。米国への報復措置を講じた国には
相互関税を引き上げる可能性があると警告した。
・米税関・国境取締局（CBP）は4/1、
3/12に発動した鉄鋼・アルミ製品への追加関税で「誤徴収」があったと輸入業者に通知。
原因は、税関の電子申告システム「ACE」の設定ミスだった。
本来は追加関税の対象になっていない冷蔵関連の部品を、誤って対象に追加していた。
複数の輸入事業者が25%の追加関税を誤徴収されたもようだ。
CBPは関税の払い戻しを輸入事業者に呼びかけている。
トランプ米政権は連邦政府の人員削減を進めている。
貿易実務の専門家の間では
「本当に相互関税を実行できるのか」という不安と疑念が渦巻いている。
・トランプ米大統領は各国・地域に課す相互関税を公表した
ホワイトハウスでの演説で「今日は解放の日だ」と宣言した。
米国史上で最も重要な日のひとつになると盛り上げた。
「2025年4月2日は、米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、
そして米国を再び裕福にするために
我々が動き始めた日として永遠に記憶されるだろう」。
トランプ氏は今回の措置を「経済的独立宣言」とも表現した。
演説では「（関税発動によって得た）何兆ドルもの資金を使い、
迅速に減税を進め、政府債務も減らす」と高関税の利点を列挙した。
・トランプ米政権が公表した相互関税の税率を巡り、
各国・地域ごとの税率の算出方法に疑念が出ている。
相手国がもともと課している関税などを考慮したとするが、
実際には貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。
日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で
2024年に計上した貿易赤字額を輸入額で割ったところ、
政権が資料で示した約180カ国・地域の
「米製品への関税率（為替操作や非関税障壁を含む）」と一致した。
・米商務省が4/3発表した貿易統計によると、
2月の貿易赤字（季節調整済み）は
前月比6.1%減の約1227億ドル（およそ18兆円）となった。
1月は赤字額が過去最大だった。
トランプ政権は貿易赤字を問題視しているが、
足元の赤字は政権の高関税政策を警戒した駆け込み輸入が増えている影響が大きい。
・政府内に「国家防衛戦略」を前倒しで改定する案が浮上してきた。
トランプ米政権の発足やロシアのウクライナ侵略に伴い、
2022年末の策定から2年あまりで安全保障環境が一変したためだ。
ドローン（無人機）や情報戦への対処、米国との役割分担の見直しなどが論点になる。
・米国が日本に課す24%の相互関税と4/3に発動した自動車への追加関税は
国内産業に大きな打撃となる。
米国向け輸出は自動車や半導体製造装置といった製造業のほか、
近年は農産品も伸ばす。影響は多岐にわたる恐れがある。
財務省の貿易統計によると、
2024年の米国向け輸出額は前年比5.1%増の21兆2947億円だった。
日本の輸出額全体の20%を占める。
内訳では輸送用機器が7.6兆円と全体の36%を占める。
うち自動車が6兆円超で、30年以上にわたり対米輸出の首位に立つ。
・経済産業省は4/3、米国による自動車の追加関税や相互関税に対応する
「米国関税対策本部」を立ち上げた。
国内企業の支援策として自動車などの業界団体に中堅・中小企業との取引で
適切な価格転嫁を要請する。
全国に約1000カ所の特別相談窓口を設け、企業の資金繰りも支援する。
・東京証券取引所が上場企業に要求する規律を一段と高める。
新興企業が対象のグロース市場に関し、
上場から5年たっても時価総額が100億円に満たなければ廃止とする新基準を検討する。
機関投資家が求める最低水準である100億円をクリアできていない企業は7割にのぼる。
2022年4月の市場再編で残した「宿題」に取りかかる。
・米国はアップルやエヌビディアといった歴史の浅い企業が株式市場をけん引し
資本の流れを生み出す。
東証が追いつくための道のりは長いが、今回のグロース基準の見直しはその一歩にあたる。
理想は東証の努力だけでは実現しない。
未上場の段階での資金調達を円滑にするため株の流通市場や銀行融資の促進は不可欠だ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6067e86a6d160a0
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
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・ミャンマー軍事政権は4/2、中部マンダレー近郊を震源とする大地震の死者が3003人、
負傷者が4515人に達したと明らかにした。
また被災者の救援と復興に全力を挙げるとし、4/2から4/22まで停戦すると発表。
国軍に抵抗する三つの少数民族武装勢力も4/1付の声明で停戦を表明しており、
2021年2月のクーデター以降激化した内戦状態が一時収まる可能性がある。
・2025年大阪・関西万博は4/3で開幕まで10日となった。
約半年に及ぶ期間中には、約2800万人が訪れるとされており、
警察は全国から2200人の応援を含む最大約1万人の警察官を動員して
テロなどの不測の事態に備える方針だ。
近年は大規模イベントを狙ったサイバー攻撃や、
特定の組織に属さない「ローンオフェンダー」によるテロの脅威も高まっており、
警察は厳戒態勢で警備に臨む。
万博の主会場は四方を海に囲まれた人工島・夢洲で、
会場内外の警戒のほか、海からの「攻撃」にも目を光らせる必要が生じる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
三菱商事 <8058> ［終値2660.0円］買い手自社 買い付け価格2291円 期間 4/4～5/2
牧野フライス <6135> ［終値11320円］買い手ニデック 買い付け価格11000円 期間 4/4～5/21
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、ダウ1679ドル安、ドル対円で6カ月ぶり安値・利回り大幅低下
トランプ米大統領が4/2発表した広範な関税措置を受け、
全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まった。
ダウ工業株30種平均は1679ドル安。ナスダック総合株価指数は約6％安、
S&P500種指数は約5％安となった。
Ｓ＆Ｐ５００は2020年6月以来の大幅な下落率となり、
構成銘柄の時価総額2兆4000億ドルが吹き飛んだ。
ダウの下落率も20年6月以来最大。
ナスダックは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で
世界的に市場が混乱した20年3月以来の大幅な下げとなった。
ここ数年にわたって主要指数を最高値に押し上げてきた大型ハイテク株が大きく下げた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約209億株、過去20日間平均約161.3億株。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まっている。
米経済の健全性と金利見通しを探る上で、
4/4発表の雇用統計と同日に予定されるパウエルFRB議長の講演が注目される。
市場からは、今回の関税措置は多国よりも米国への悪影響のほうが
遥かに大きいとの見方が多く出ている。
すでに弱さの兆候が出ている米経済に打撃を与え、インフレを再度押し上げると見ているようだ。
エコノミストからは下方修正の動きが相次いでおり、
リセッション（景気後退）のシナリオを指摘する声も出ている。
米大手銀株の下げがきつい。
2023年3月の米地銀危機以来の最悪の1日となっている状況。
銀行株は代表的な景気敏感株の位置づけがあるが、アナリストは
「銀行は短期的に手数料収入の減少と
消費マインドの低迷の影響を受ける可能性がある」と指摘した。
本日の市場は大荒れの中、マグニフィセント７銘柄が揃って下落。
ラッセル2000指数も高値から2割超下落。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米大統領による
相互関税導入を巡る懸念から投資家心理が悪化する中、利益確定の売りが膨らみ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は新たな米高関税政策の発表に
主要産油国の増産決定と売り材料が重なり、急反落。
アップル（-9.25%）グーグル（-3.92%）メタ（旧フェイスブック）（-8.96%）アリババ（-0.35%）
エヌビディア（-7.81%）ネットフリックス（-1.97%）アマゾン・ドット・コム（-8.98%）
バイオジェン（-0.46%）バークシャー（-1.41%）マイクロソフト （-2.36%）ALAB（-13.11%）
テスラ（-5.47%）ADBE(-4.80%) ARM(-9.64%) SMR（-6.42%）LLY（-3.56%）PLTR（-4.40%）
ゴールドマン・サックス（-9.21%）ブラックストーン（-5.12%）ブラックロック（-7.71%）
ラッセル2000（-6.59%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.24%）SOLX（半導体ブル3倍）（-29.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米政権による相互関税の発表を受けて、貿易戦争の激化や景気後退への懸念が高まり、
投資家にリスク回避の姿勢が強まった。
日の東京株式市場で日経平均（-2.77％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.08％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.31％）は6日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.92％）は6日続落、
東証グロース市場指数（-1.47％）は6日続落で終了。
東証プライム出来高は27億1254万株、売買代金は5兆9136億円。
東証プライム騰落数は値上がり169(10％)、値下がり1,448(88％)、変わらず20(1％)に。
東証スタンダード出来高は4億0791万株、売買代金は1243億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり126(8％)、値下がり1,374(88％)、変わらず42(2％)に。
東証グロース出来高は2億0942万株、売買代金は1684億円。
東証グロース騰落数は値上がり71(11％)、値下がり518(84％)、変わらず15(2％)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、陸運業、医薬品。
値下がり上位は、銀行業、海運業、証券商品先物、非鉄金属、ゴム製品、保険業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
新光電気工業 <6967> ［現在8994円 +1389円］ＧＭＯインターネット <4784> ［現在1540円 +211円］
フジＨＤ <4676> ［現在2999.5円 +239.5円］ゲオＨＤ <2681> ［現在1911円 +126円］
値下がり上位は、
住友ゴム工業 <5110> ［現在1605.5円 -220.5円］キオクシアＨＤ <285A> ［現在2065円 -251円］
ＪＶＣケンウッド <6632> ［現在1130円 -135.5円］住友ファーマ <4506> ［現在611円 -69円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1823.0円 -140.5円］
みずほ <8411> ［現在3692円 -319円］三井住友 <8316>［現在3398円 -283円］
野村 <8604> ［現在850.1円 -69.6円］大和 <8601>［現在928.1円 -51.7円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7172円 -293円］トヨタ <7203>［現在2518.5円 -137.5円］
日経平均株価は3日ぶり反落
終値ベースで3万5000円を下回るのは昨年8/8（3万4831円）以来、約8カ月ぶり。
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
3/31（98.52ポイント安）に次ぐ、今年2番目の下げ幅となった。
トランプ米大統領は現地4/2、相互関税の内容を公表。
日本に対しては24％の課税を行うとした。
日本株は、輸出関連企業を中心に業績への影響が警戒されたほか、
時間外取引で米株価指数先物が下落したこともあり売りが先行。
日経平均株価は一時3万4102円（前日比1623円安）迄下落。
売り一巡後は、短期的な売られ過ぎ感や、リバウンド狙いの買いで下げ渋った。
ただ、現地4/3の米国市場の反応をみたいとして、様子見姿勢が強まり、戻りは限られた。
グロース250指数は、6日続落。
トランプ米大統領が公表した相互関税の内容を受けて全面安となったが、
グロース市場には輸出株が少なく、下落幅は限定的だった。
日経平均の1週間の下落幅は3000円（8%）を超える。
その分割安さも出てきた。東証株価指数（TOPIX）ベースでみた
予想株価収益率（PER）は13倍を割り、過去10年平均の14.2倍を大きく下回る。
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Fear & Greed Index（恐怖と欲望指数 8（4/3）直近最低値
一桁はめったにないところ（総悲観）
厳しいですが、苦しいですが、相場はずっと続きますので・・・
昨日の寄り付きは「ブラックマンデー」を想起いたしました・・・
「資金管理」がやっぱり重要と改めて思います。
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