日米関税交渉、想定外の「主役」出席
- 2025年04月17日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年4月17日（木） 晴れ
・日米両政府は米東部時間4/16午後（日本時間4/17午前）、
米首都ワシントンで関税交渉の初会合を開いた。
トランプ米大統領はホワイトハウスで赤沢亮正経済財政・再生相と会談した。
・世界のガス火力の発電能力が2030年までに
最大で現在の1.2倍に増える見通しであることが日経新聞の集計で明らかに。
人工知能（AI）の普及などで電力需要の増加が見込まれ、
石炭に比べ環境負荷の小さい天然ガスを選ぶ企業が増えている。
ガスタービンを手掛ける三菱重工 <7011> ［終値2564.0円］
27年3月期をメドに生産能力を3割増やす計画。
・米調査団体グローバル・エナジー・モニター（GEM）の調査を基に、
日経新聞が今後の新設や休廃止の計画をまとめた。
計19億キロワットだった世界のガス火力の発電能力は、
発電所の新増設によって30年までに最大で計23億キロワットに増える見通しだ。
・増加するガス火力の発電能力の過半は中国やインドをはじめとするアジアに集中し、
欧州と北米がそれぞれ1割ずつを占める。
発電能力増強のペースは年平均6000万キロワット規模と過去最高の水準で、
石炭火力や原子力、水力などの足元の伸びを上回る。
・ガス火力の新増設ラッシュを受けて、電力設備メーカーは受注拡大に動いている。
三菱重工 <7011> ［終値2564.0円］は約500億円を投じて基幹部品である
ブレードなどの増産を進め、27年3月期をメドに高効率発電プラント向けの
ガスタービンの生産能力を足元に比べ3割増やす。人員も1割増やす。
・主要7カ国（G7）は22年、35年に電力部門の大部分を脱炭素化すると約束した。
AIの普及に伴い、計算基盤となるデータセンター向けの電力需要は増加している。
ガス火力への依存は化石燃料の延命につながり、温暖化対策を遅らせるリスクをはらむ。
・トランプ米大統領は4/16、日本との関税交渉に自ら出席すると自身のSNSに投稿。
防衛費や貿易条件での日本の譲歩に期待を示し
「うまくいけば日米にとって良い（素晴らしい！）結果が得られるだろう」と表明した。
日米の初会合は米東部時間4/16夕（日本時間4/17朝）の予定で、
日本から赤沢亮正経済財政・再生相が参加する。
米国側の参加者はベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表だと発表。
閣僚級の交渉に首脳が出席するのは異例だ。
・トランプ氏は投稿で「日本は関税、軍事支援の費用、そして『貿易の公平性』について
交渉するためにやって来る。私は財務長官と商務長官とともに出席する」と明らかにした。
レビット米大統領報道官は4/15の記者会見で、
トランプ氏は個別の交渉にそれぞれ深く関わっており
「すべての取引で自身が承認の署名をしたいと考えている」と述べていた。
・ニュー・オータニ（東京・千代田）や帝国ホテル <9708> ［終値899円］といった都内で
大手ホテルを運営する15社が客室単価などの情報を交換していたのは
独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる恐れがあるとして、
公正取引委員会は近く警告を出す方針だ。関係者への取材で4/16、分かった。
独禁法は複数の企業が話し合って価格や販売量を設定するカルテルを
「不当な取引制限」として禁じている。
・厚生労働省は年金制度改革法案から、基礎年金の底上げ策を削除する調整に入った。
参院選を控え、財源となる厚生年金の減額や、
追加の国庫負担が発生することに自民党から反発が出ていた。
就職氷河期世代などの低年金対策は遅れることになる。
・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策(下)
有料道支援、自治体2124億円 「借金」肩代わり、財政圧迫
都道府県や政令指定都市が設立する地方道路公社。
自治体の出資金や金融機関からの借入金で有料道をつくり、
原則として最長30年間の料金徴収によって返済する。
あわせて道路は無料開放するのが本来の姿だ。
現実には利用の低迷で公費負担が生じるケースが相次ぐ。
日経新聞は公社管理の有料道を抱える24県市の実態をアンケート調査。
財政支援の実績・予定は15県市で少なくとも計2124億円に達した。
愛知県は返済の見込めない4路線に計358億円を支出する可能性がある。
埼玉、佐賀の両県は数十億円規模の出資金を回収できない恐れがある。
・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策(下)
有料道支援、自治体2124億円 「借金」肩代わり、財政圧迫
無理に背伸びをする時代は終わった。
地域で本当に必要な道路をいかに守っていくか。
これから求められるのは、現実を直視した身の丈の行政運営だ。
・資源エネルギー庁は4/16、ガソリン価格を抑えるために支給している補助金を
4/17から4/23までゼロ円にすると発表。
補助金なしは制度開始以来初めて。原油安と円高進行を背景に、
小売価格の値下がりが見込まれるためだ。
3年にわたる補助金制度にも出口が見えかけたが、
足元で新たな価格抑制策の議論が浮上。
補助金からの完全脱却にはなお時間を要しそうだ。
・京都大学iPS細胞研究所（CiRA）などは、
iPS細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験（治験）で
安全性と有効性を示唆する結果を得た。
パーキンソン病は神経の難病で有効な治療法がない。
iPS細胞を使えば、症状を改善し、根本的な治療が実現する可能性がある。
治験などの成果は16日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。
・パーキンソン病は脳内の神経細胞に異常が起き、運動機能が衰えていく神経の病気。
手足の震えやこわばりなどが主な症状で、
病気が進行すれば歩行が困難になり、食事も難しくなる。
根本的な治療法はなく、現在の治療は主に症状をやわらげる対症療法が中心。
国が定める難病に指定されている。世界には約1000万人、
日本でも約25万人の患者がいるとされる。
治験は京大医学部付属病院（京都市）で2018年から23年にかけて実施。
健康な第三者由来のiPS細胞から神経細胞のもととなる細胞を作製し、
パーキンソン病の患者に移植した。
大きな副作用はなく、投与した患者6人中4人に運動機能の改善がみられたという。
今後、iPS細胞由来の医薬品として、
協力企業の住友ファーマ <4506> ［終値508円］が実用化を目指す。
・iPS細胞を使う医薬品の実用化が近づいてきた。
京都大学が有効性を報告したパーキンソン病はiPS細胞を活用した再生医療の本命とされる。
海外企業なども研究を進めており、今後は開発競争が激しくなる。
普及に向けては量産体制を確立し、製造コストの低減を図る必要がある。
iPS細胞はあらゆる体の組織に育つ。
血液細胞などに数種類の遺伝子を導入して作られる。
2006年に京都大学の山中伸弥教授が発見した。
長年注目を集め続けてきたが、開発の道筋は平たんではなかった。
時間がかかった理由は安全性の検証だった。
iPS細胞は失った組織や臓器などを補う再生医療の本丸として期待されるが、
別の細胞に分化するリスクやがん化する可能性がある。
・品質管理や臨床試験（治験）における安全性の評価などの開発手順も徐々に明確になった。
iPS細胞を使う治験も国内外で進むようになった。
国内では大学発スタートアップのヘリオス <4593> ［終値269円］や
セルージョン（東京・中央）といった企業が開発を進めるほか、
オーストラリアや米国の新興企業が治験を進める。
だが、製造コストの問題は残る。
細胞医薬は品質管理などの製造工程が複雑で自動化されていない。
製造工程の多くが熟練の技術者による手作業が必要で人件費もかさむ。
・関税政策を巡る米中対立が重要鉱物のレアアース（希土類）に波及してきた。
トランプ米大統領は輸入実態の調査を指示し、中国は輸出規制を進める。
レアアースを巡る対立激化は日本など世界のサプライチェーン（供給網）に打撃を与える。
・トランプ氏は4/15、レアアースやウランを含む重要鉱物の輸入状況について、
安全保障上の懸念を調査する大統領令に署名した。
調達が中国など少数の国に依存している実態を問題視し、
それらの国が「価格操作や恣意的な輸出制限、
供給網の支配力の悪用に広く関与している」と批判した。
・レアアースは電気自動車（EV）など幅広い製品に使われる。
調査対象には重要鉱物を組み込んだ半導体ウエハー（基板）などの半製品、
永久磁石やモーター、EV、バッテリー、スマートフォンといった
レアアースを使った製品が含まれる。
レアアースは中国依存が目立つ資源だ。
米地質調査所（USGS）によると、
世界の鉱石採掘に占める中国の比率は2024年の推定で約7割に達する。
・レアアースの用途は幅広い。
少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」ともいわれる。
EVや風力発電機などに使われる磁石などのほか、
高性能ガラスの研磨剤や蛍光体、医療向けなどに使われる。
統制強化は世界のサプライチェーンに打撃となる可能性がある。
・米中対立の悪影響が出れば、世界各地で製錬や
加工などの中国依存を減らす取り組みが進む可能性もある。
10年の対日輸出の停止は日本企業に衝撃を与えたが、
米国などでのレアアース生産につながった。
中国にとって、強いカードを切れば副作用を伴うもろ刃の剣でもある。
・日米関税交渉の初会合が日本時間の4/17に米ワシントンで開かれる。
日本側は相互関税とともに、国内産業への影響が大きい自動車や
鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税の見直しを要望する。
突然のトランプ米大統領の「出席」表明で、
前日夜になって日本政府側は対応に追われた。
石破茂首相は4/16夜、首相公邸で林芳正官房長官らと対応を協議。
ワシントンに到着した交渉役の赤沢亮正経済財政・再生相も電話で議論に加わった。
・中国政府は4/16、商務省の国際貿易交渉代表に世界貿易機関（WTO）の
中国大使を務めた李成鋼氏を任命したと発表。
商務次官も兼務する。米国との貿易戦争が激しくなるなか、
通商交渉役に新たな人材を据える。
・石破茂首相は月内に経済対策の方向性を判断する。
物価高や米国の関税措置を受け、現金給付、消費税減税、
補助金といった方策が浮かんできた。
夏の参院選までに野党を取り込んで実現できる選択肢は狭まっている。
自民党幹部は今国会への2025年度補正予算案の提出を見送る方針だと明らかにした。
・訪日外国人客が1～3月に四半期として初めて1000万人を超えた。
中国人客の回復がけん引。
消費額は前の四半期からわずかに減ったものの、高水準にある。
先行きの懸念材料はトランプ米政権による関税政策で、
世界経済が減速すれば、日本経済を支える訪日客消費も冷え込む恐れがある。
・日本政府観光局（JNTO）が4/16公表した3月の訪日客数は349万7600人。
1～3月は1053万7300人で、2024年10～12月の998万9256人を上回った。
四半期として過去最多となった。
1～3月の来訪者を国・地域別で見ると、最も多かったのは韓国で250万6100人だった。
続いて中国が236万4900人、台湾が162万3600人となった。
中国からの客数は前年同期から8割ほど増加した。
米国やオーストラリアからの訪日客も多く、
スキーをはじめとするウインタースポーツを目的とした来訪が目立った。
春になって桜を見にやってくる人も多くなった。
断食明けの休暇期間と重なったインドネシアは3月単月でおよそ6万人が訪れ、
前年同期から6割ほど増えた。
・経済産業省は浮体式の洋上風力発電の普及に向け、2040年までの導入目標を新たに定める。
4/17に検討会での議論を始め、夏までに結論を得る。
浮体式は水深が深い海域にも設置できる特長がある。
具体的な目標をもとに海外の風車メーカーを誘致するほか、国内の部品産業の育成を狙う。
浮体式は現在、長崎県五島市沖などで稼働している。
足元の導入容量は1万キロワット未満と小さい。
新たな目標はギガワット（100万キロワット）単位で打ち出す。
・英統計局が4/16発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.6%上昇。
伸び率は2月の2.8%から0.2ポイント縮小した。
ロンドン証券取引所を運営する英LSEGが集計した事前の市場予想の2.7%を下回った。
エネルギーや食品などを除くコア指数は3.4%の上昇だった。
・SBIHD <8473> ［終値3470.0円］
韓国の生命保険会社3位の教保生命保険をグループ会社にする。
出資比率を現在の9.3%から2割強に高め、持ち分法適用会社にする。
デジタルに強い韓国の会社をグループ化し、
証券や銀行に比べて出遅れている保険事業をてこ入れする。
・4/15に出そろった米大手銀の2025年1～3月期決算は、6社すべてが最終増益となった。
米経済の不況懸念が高まるなかでも業績は底堅さをみせる。
米経済の先行き不透明感から、
企業の倒産などに備える不良債権の処理費用は前年同期比3割増えた。
・4/15に決算発表をしたバンク・オブ・アメリカ（BofA）の純利益は
11%増の73億9600万ドル（約1兆600億円）。
シティグループの純利益も40億6400万ドルと21%伸びた。
JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、
モルガン・スタンレーの4社も増益を確保し、米大手銀6社の合計で純利益は12%伸びた。
業績を押し上げたのが、株式などのトレーディング収益だ。
トランプ米大統領の就任以降、株式市場の変動に備える
デリバティブ（金融派生商品）などが好調だった。
・米国債相場が不安定な動きを続けている。
トランプ米大統領の関税政策を巡る混乱で米国債利回りが一時急上昇し、
損失を出したファンド勢などの売買縮小で取引の厚みが失われた。
長年の放漫財政で膨張した米国債市場のもろさが露呈し、
適切な規制のあり方が問い直されている。
・米長期金利の指標になる10年物国債利回りは4/15、4.3%台前半で推移した。
前週末に一時4.6%近くまで急上昇（債券価格は急落）し、
週間の上げ幅（0.5%）が23年ぶりの大きさに達した猛烈な米国債売りは
今週に入って歯止めがかかった。
だが市場参加者は警戒モードを解いていない。
・香港市場に上場する中国テック株への投資家の期待が根強い。
トランプ米政権が仕掛けた米中関税競争で強気相場はいったん腰折れしたが、
足元では復調しつつある。
中国本土マネーの流入も追い風で、
新規上場などによる資金調達も回復傾向が続きそうだ。
「5、6月は新規上場がさらに増える」「市場の需要の強さは変わっていない」。
4/15朝、香港取引所での新規上場セレモニーに出席した
中国の投資銀行関係者からは強気の声が聞かれた。
・トランプ米政権の高関税政策を巡り、東南アジア企業に混乱が広がっている。
株価が乱高下し、上場企業の時価総額は一時23兆円減った。
関税の一時停止を受けて全体では時価総額を戻したものの、戻りが鈍い業種も目立つ。
ベトナム鉄鋼最大手ホアファット・グループが配当政策を変えたほか、
一部で新規株式公開（IPO）を延期するなど戦略見直しの動きが相次ぐ。
今後、対米交渉で米国製品の輸入を拡大すれば、地場産業への影響も避けられない。
米中貿易摩擦を背景とした製品の輸出拠点として各国から資金が流入し、
「漁夫の利」を得てきた東南アジアのモデルが岐路に立たされている。
・米調査会社IDCは米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国出荷台数が1～3月期、
前年同期比9%減の980万台だったと発表。
買い替えを促す政府補助金の追い風を受けて中国メーカーが出荷を伸ばす一方、
iPhoneは主力モデルの価格が高く、補助金の対象外となるケースが多く苦戦した。
トランプ米政権の「相互関税」の動向次第では、
中国で生産し米国に輸入するiPhoneが値上がりする可能性も残る。
主要市場である米中で業績の不安定要素が増している。
・インド自動車工業会（SIAM）が発表した
2024年度の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、
前年度比1%増の525万8519台だった。
多目的スポーツ車（SUV）が市場をけん引したほか、電気自動車（EV）の伸びも目立った。
販売規模は中国と米国に次ぐ世界3位の座を維持。
乗用車は2%増の430万1848台で過去最高を更新した。
商用車は95万6671台で1%減った。
二輪販売は1960万7332台で9%増えた。
機能性を高めたスクーターを中心に地方で需要が回復した。
・コーヒー豆の国際取引価格が高騰し、国連食糧農業機関（FAO）は
2025年後半から26年にかけて消費者に影響が及ぶとの分析を明らかにした。
小売価格は数年間高止まりする恐れがある。
主要産地で異常気象が頻発するなか、
国際価格は今後さらに上昇する可能性があると予測する。
コーヒー豆の供給に不安が募るなか、
中国での消費の急拡大が世界的な需給バランスをよりタイトにしている。
・米農務省（USDA）は中国のコーヒー消費量がこの10年間で約2.5倍に急増したと分析。
インスタントコーヒーから焙煎（ばいせん）へのシフトも急激に進み、
24～25年シーズンの焙煎前のコーヒー生豆の輸入量は10年前に比べて4倍に増える見込みだ。
・バイデン前米大統領は4/15、1月に退任してから初めて演説した。
トランプ現政権の社会保障政策を批判し
「100日足らずで、多くの損害と破壊をもたらした。まさに驚くべき事だ」と述べた。
バイデン氏は社会保障の効率化は中間層や労働者に損害を与えると強調した。
「（トランプ政権は）大富豪や大企業に減税するためにやっている」と唱えた。
・中国国家統計局が4/16発表した1～3月の実質国内総生産（GDP）前年同期比5.4%増。
生産の加速で景気を底上げしたものの不動産不況に伴う内需不振が続く。
トランプ米政権の対中追加関税がさらなる景気の下振れ要因になる。
成長率は2024年10～12月の5.4%からは横ばいだった。
中国政府は年間目標を「5%前後」としている。
・欧州連合（EU）は日本など12カ国が加盟する
環太平洋経済連携協定（TPP）と貿易での連携を検討する。
トランプ米政権が高関税政策を打ち出す中、
自由貿易を重視する有志国・地域で対応やルール形成、
運用などで足並みをそろえる狙いがある。
・トランプ関税が米国と伝統的な有志国・地域の外交関係を大きく損なった一方、
自由貿易を重視する国同士の連携協議を促すことにもつながっている。
地域横断の貿易協定の構想がいくつも浮上するなか、
高いレベルの通商ルールの策定を主張してきた日本の調整力が試される。
・ローソンは2031年2月期をめどに、海外店舗数を足元の2倍の1万4000店規模に増やす。
国内コンビニ市場の飽和感が強まるなか、
アジアを中心に経済成長で拡大する中間層の需要を取り込む。
日本で磨いた商品開発力や店舗運営のノウハウを生かす。
・米国と中国の対立による悪影響が米国企業に本格的に広がってきた。
トランプ米政権の関税発動により、中国は米国の輸出の象徴である
米ボーイングの機体の納入停止を決めた。
米国は中国の人工知能（AI）開発を封じ込めようと、
中国向けに設計した米エヌビディアのAI半導体を輸出規制の対象にした。
・中国のDeepSeek（ディープシーク）の台頭を受け、
米国では中国製のAI開発に対する危機感が高まっている。
トランプ米政権は1月にH20を規制対象に加える検討に入ったと報じられたが、
その後エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の働きかけで
撤回したという見方が広がっていた。
エヌビディアの中国向け売上高が全体に占める比率は25年1月期に13%と
22年1月期に比べ半減した。
今回の米政府の対中規制強化を受け、主要顧客である米巨大IT（情報技術）企業への
収益面での依存が一段と強まる可能性がある。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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・トランプ米大統領が交流サイト（SNS）で対日関税交渉に出席し、
防衛負担を話し合うつもりだと表明したことを受け、
日本政府から4/16、困惑の声が相次いだ。
関係者は「完全に想定外だ」と驚きを隠さず、
交渉の主導権を握られかねないと懸念を強めた。
日本から出席する赤沢亮正経済再生担当相には防衛省から同行していないといい
「赤沢氏が対応しきれるか不安だ」との動揺も広がった。
・トランプ米政権が関税をテコに中国経済を孤立化させる政策に
本腰を入れる構えを見せている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は4/15、
米政権が関税の減免を求めてくる貿易相手国に対し、
中国製品の迂回（うかい）輸出を防止する対応を要求することを検討していると報じた。
また、中国が高い世界シェアを握るレアアース（希土類）について、
関税発動も視野に調査を開始する。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
LIFE CREATE <352A> ［IPO］1250円
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ699ドル安、ドル下落・利回り低下
株式市場は急落。
ダウ平均は一時974ドル安まで下落する場面が見られた。
半導体大手エヌビディアが対中国半導体輸出に対する米国の
新たな規制で多額の費用負担が生じると警告したことに加え、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米経済成長は減速しつつあるという
見解を示したことで売りが加速した。
パウエル議長はシカゴ経済クラブで行った講演で、
米経済成長は減速しつつあるという見解を表明。
消費支出は緩やかに増加しているものの、
関税を見越した輸入急増は国内総生産（ＧＤＰ）見通しを圧迫する公算が大きく、
景況感も悪化していると述べた。
株価はパウエル議長の発言後に下げ幅を拡大。
半導体株の下げが目立ち、フィラデルフィア半導体指数 は大幅安となった。
関税を巡り、米国と中国の貿易摩擦が激化している。
市場はやや落ち着きを取り戻していたものの、
パウエル議長の講演は市場の不安を再び掻き立てようだ。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約160.8億株、過去20日間平均約180億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
主に中国を標的とした米高関税政策への警戒感が強まり、大幅続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイラン産原油に関する
米国の新たな制裁で供給が混乱するとの見方を背景に、反発。
アップル（-3.89%）グーグル（-2.00%）メタ（旧フェイスブック）（-3.66%）アリババ（-4.93%）
エヌビディア（-6.87%）ネットフリックス（-1.50%）アマゾン・ドット・コム（-2.93%）
バイオジェン（-1.44%）バークシャー（-2.22%）マイクロソフト （-3.66%）ALAB（-2.16%）
テスラ（-4.94%）ADBE(-1.77%) ARM(-2.70%) SMR（-5.72%）LLY（-2.94%）PLTR（-5.78%）
ゴールドマン・サックス（-1.74%）ブラックストーン（-2.62%）ブラックロック（-2.55%）
ラッセル2000（-1.03%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（-11.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
半導体関連株が下落し、相場を押し下げた。
4/16の東京株式市場で日経平均（-1.01％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.61％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.73％）は5日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.24％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.59％）は5日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は16億4582万株、売買代金は3兆8316億円。
東証プライム騰落数は値上がり643(39％)、値下がり941(57％)、変わらず53(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億7422万株、売買代金は1114億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり477(30％)、値下がり911(59％)、変わらず129(8％)に。
東証グロース出来高は2億2735万株、売買代金は1749億円。
東証グロース騰落数は値上がり180(29％)、値下がり389(63％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、空運業、建設業、水産・農林業、不動産業、倉庫運輸関連、陸運業、・・・
値下がり上位は、海運業、非鉄金属、銀行業、精密機器、繊維製品、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
日本調剤 <3341> ［現在2636円 +500円］ＧＭＯインターネ <4784> ［現在2406円 +390円］
ボードルア <4413> ［現在5350円 +535円］伊藤忠食品 <2692> ［現在8440円 +760円］
値下がり上位は、
日置電機 <6866> ［現在5750円 -610円］ＫＯＫＵＳＡＩ <6525> ［現在2114円 -196円］
ローツェ <6323> ［現在1375.5円 -121.5円］ディスコ <6146> ［現在25975円 -2260円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1642.0円 -42.0円］
みずほ <8411> ［現在3297.0 円-80.0円］三井住友 <8316>［現在3139.0 円-83.0円］
野村 <8604> ［現在771.0円 -3.1円］大和 <8601>［現在893.2円 +5.1円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6738円 -175円］トヨタ <7203>［現在2499.0円 0.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
前日の米国株式市場で、3指数が下落に加え、中国向けチップに輸出制限と報じられた
米エヌビディアの株価が時間外取引で急落したことを受け、朝方から売りが先行。
後場に入りオランダの半導体装置メーカーＡＳＭＬが25年1-3月の決算を発表、
受注額が市場予想の平均に届かなかった。
トランプ関税による半導体関連企業への影響が懸念されたほか、
為替相場が1ドル＝142円20銭台まで円高方向に振れたことも重し。
後場に日経平均株価は3万3658円（前日比609円安）迄下落。
売り一巡後は、リバウンド狙いの買いなどで下げ渋った。
グロース250指数は、5日ぶり反落。
米国株安を受けて新興市場も反落。
再び不安感が増す相場となっていますが、意外に底堅くなりそうと思っています。
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