パウエルFRB議長へ退任要求
- 2025年04月18日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年4月18日（金） 晴れ 明日櫻井氏セミナービデオ配信
・トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長への退任要求に踏み込んだ。
4/17にはSNSに「一刻も早く解雇すべきだ」と投稿。
自身の高関税政策によって景気悪化懸念が急速に高まるなか、
早期の利下げを求めて言動が過激になっている。
・トランプ米政権の発足から4/20で3カ月を迎える。
選挙を経て発足した政権序盤の米国株の騰落率としては、史上最悪の水準。
金融危機のさなかにあった過去の政権よりも甚大な
米国企業の価値破壊を進めたのは他でもない、トランプ大統領自身の関税政策だ。
不透明感はグローバル投資家の米国資産に対する信認低下を招いている。
主要な米国株指数、ダウ工業株30種平均は政権発足から4/17までに計10%下落。
歴代政権の発足直後の同指数推移を、営業日をそろえて比較すると
フォード政権（1974年8月発足）など副大統領から昇格した事例を除いて、
19世紀末の指数算出開始以降で最も下落率が大きい。
・日米両政府は関税交渉の初会合で協議の早期合意を目指すと確認。
自動車など分野別を含む関税の包括的な見直しを求める日本と、
安全保障を含むディール（取引）を迫る米国との溝は深い。
双方に譲れない国益がある状況で一致点を探る交渉になる。
・4/16（日本時間4/17）の初会合には赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し出席した。
(1)早期に合意し首脳間での発表を目指す
(2)次回協議を4月中に実施する
(3)閣僚レベルに加え事務レベルでも協議を継続する――の3点を確認した。
・石破茂首相は4/17、初会合について
「次につながる協議が行われた。評価している」と述べた。
「閣僚級協議の推移をみながら最も適切な時期に訪米し、
トランプ米大統領と直接会談することを考えている」と話した。
トランプ氏は一夜明けた4/17、SNSで「非常に生産的な会合だった」と言及した。
トランプ氏は「日本との協議が最優先だ」と語ったという。
赤沢亮正経済財政・再生相は「日米双方の経済が強くなるような
包括的な合意を早期に実現したい」との首相の意向を伝えた。
・米国は相互関税の上乗せ部分について90日間の一時停止を打ち出している。
赤沢氏は「米国は90日間でディールせよとの考えだろう」と指摘する。
期限となる7月は参院選の直前の時期に当たる。
日本にとって農業分野などで譲歩しにくい状況になる。
ベッセント氏はトランプ政権発足前の2024年、日本の防衛費増額を評価した上で
「円建てのため、円安進行でドル建てでは少し減ったかもしれない」と語った。
円安・ドル高の是正を交渉カードとして持ち出す懸念もくすぶる。
仮に為替条項の導入に発展すれば日銀の金融政策に波及する。
緩和的な金融政策は通貨安誘導と批判されかねず、
トランプ関税が経済を下押しした場合の機動力を失う。
急激な円高を緩和するための為替介入にも動きづらくなる。
・センサー部品大手の芝浦電子 <6957> ［終値4770円］に
同意なき買収提案をしている台湾の電子部品大手、国巨（ヤゲオ）は4/17、
TOB（株式公開買い付け）価格を引き上げると発表。
これまで1株4300円を提案していたが、5400円に変更する。
ニッチトップ技術を巡る日台企業の争奪戦に発展した。
芝浦電子を巡ってはミネベアミツミ <6479> ［終値2023.0円］が
ホワイトナイト（友好的買収者）として4500円でのTOBを発表したが、
ヤゲオの提示価格はミネベアミツミを上回る。
芝浦電子は同日、「真摯な検討を行う」とのコメントを発表した。
ヤゲオは芝浦電子の経営陣との面談などを経て、
芝浦電子の企業価値の向上に一段と貢献できると判断し、
TOB価格を引き上げたようだ。
・みずほ銀行 <8411> ［終値3406.0円］
5月から全国の中堅・中小企業に事業性資金を融資する新たな枠組みをつくる。
オリックス <8591> ［終値2787.5円］が保証をつけて、
4万社超を対象に1企業あたり最大1億円を無担保で融資する。
物価高や人手不足、米関税政策など経営環境が厳しさを増す
中堅・中小企業に広く事業成長のための資金を供給する。
・オリックス <8591> ［終値2787.5円］は2003年から
地域金融機関の事業性無担保融資の保証業務を手掛け、
審査やリスク管理のノウハウを持つ。
平均1%の保証料率や最大1億円の保証金額は
保証業務を手掛ける他のノンバンクに比べ競争力が高い。
メガバンクと提携して保証業務を手掛けるのは初めてとなる。
・政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるSNS詐欺の対策として、
通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。
捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、
通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。
金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、
検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が4/17発表した
2025年1～3月期決算は売上高・純利益ともに1～3月期として最高だった。
人工知能（AI）向け半導体が堅調だが、
トランプ米政権の関税政策が成長に影を落とす。
同社首脳はリスク抑制に向け、対米投資を通じた米経済への貢献をアピールする。
・米投資ファンドからの株主提案において、
フジ・メディアHD <4676> ［終値3031.0円］の社外取締役候補となった
北尾吉孝氏（SBIHD会長兼社長）が4/17、「本格的に動くことを決意した。
一番大事なのは意識改革や経営理念だ」と述べ、
フジ・メディアHDの経営への参画に意欲を見せた。
フジ・メディアHD経営改革案の一つとして、
激変するメディアで金融とIT（情報技術）を一体にするとの構想を示した。
具体的には動画やSNSをつくる新会社の設立を検討するほか、
地方局のコンテンツの全国展開や人工知能（AI）を使った
「フェイクニュース」の見極めサービスといったアイデアも明かした。
金融とメディアの融合に関してはAIを活用しX（旧ツイッター）と
金融サービスの融合を目指すイーロン・マスク氏を引き合いに出し
「一番怖い」とも評した。
・北尾吉孝氏（SBIHD会長兼社長）は会見で
「敵対するとしたら徹底的に勝負する」と語った。
しかし、フジ・メディアHD <4676> ［終値3031.0円］の経営体制について
問われた際には、「ちびまる子ちゃん」などの人気アニメを企画してきた
清水賢治専務（フジテレビジョン社長兼務、フジ・メディアHD次期社長）を
「残すべきだ」とダルトンと違う見解を示した。
北尾氏は「清水氏を中心にして私も入り、会社側による役員候補を出すべきだ」とも
述べており、会社側の案とダルトンの株主提案を
融和させる考えに重きを置いているとみられる。
・フジ・メディアHD <4676> ［終値3031.0円］は4/17、
6月下旬に開く定時株主総会で米アクティビスト（物言う株主）が
社外取締役を株主提案している件について「真摯に検討する」との声明を発表。
人権問題を受け、3月下旬に発表した会社提案を見直す余地が出てきた。
フジ・メディアHDは、今回の株主提案の受領とともに
「今後真摯な検討を経て、決定次第速やかに公表する」とのコメントを公表。
また「より適切な取締役構成についての検討を進める」とも明らかにした。
北尾氏やダルトンが提案している不動産事業の切り離しについても触れ、
「もちろん検討課題のひとつ。
常に我々は事業ポートフォリオや資産のあり方を見直していく」とも述べた。
・トランプ米政権は訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との関税交渉で
安全保障のカードを切り、日本は自動車関税などの個別テーマで合意への糸口を探った。
トランプ米大統領自ら交渉に乗り出して成果を急ぐ米国に
日本の主張を丁寧に伝える努力が欠かせない。
・日米関税交渉の初会合で為替問題は議題に上らなかった。
4月下旬の加藤勝信財務相の訪米時に話し合う見通しだ。
トランプ氏は日本が通貨安に誘導していると批判してきた。
対日交渉を主導するベッセント財務長官は非関税障壁などと並んで
為替問題を取り上げる考えを示していた。
・米国が日本に円安是正を求めたとしても実効性のある措置ができるかは不透明だ。
恣意的な為替誘導は主要7カ国（G7）の合意に抵触するためだ。
財務省幹部は「協調介入はあり得ない」と話す。
トランプ氏の初会合出席が決まり、外国為替市場では開催を前に円を買う動きが広がった。
日本時間4/17朝に一時1ドル=141円60銭台と2024年9月以来の円高水準をつけた。
為替が議題にならなかったと伝わり143円台前半まで下落する場面もあった。
・日本は自動車や鉄鋼・アルミニウム製品への25%の追加関税の見直しを重視する。
米国は強硬姿勢を崩しておらず、壁は高い。
トランプ氏は赤沢氏に「米国の車が日本で売れない」と不満を表明した。
ラトニック米商務長官は4/11に出演した米テレビ番組で、
自動車や鉄鋼・アルミ製品への追加関税については
「相手との交渉の余地がない」と説明した。
米国は日本の安全基準など「非関税障壁」を問題視し、
電気自動車（EV）の補助金制度は「主に日本メーカーが最も恩恵を受ける」と指摘する。
・米国は貿易赤字の縮小を掲げ、関税政策による産業構造の転換を目指す。
特に米自動車産業は象徴的な存在で、妥協を求めるには相応の材料が必要になる。
例えばアラスカ州での液化天然ガス（LNG）の開発事業への
日本の協力に米国は関心を示す。
日本側には採算性などの面で懸念が根強い。
・日米関税交渉の初会合は、突如参加を表明したトランプ米大統領のペースで終わった。
トランプ氏は日本との交渉を「最優先」と位置づける。
各国・地域との交渉で早期に譲歩を引き出したい同氏が
最初に照準を合わせた相手が日本だった。
トランプ氏は4/16早朝になって自身のSNSで参加を表明し、
閣僚級会合に先立ち赤沢亮正経済財政・再生相とホワイトハウスで面会した。
会合は米財務省内で予定されていたが、急きょホワイトハウスに移された。
事前の調整なしに進めて交渉の主導権を握るのがトランプ流だ。
・世界各国・地域に相互関税を打ち出した米国は、
75カ国以上を同時期に相手にする通商交渉を始める。
赤沢氏によると、トランプ氏は「日本との協議が最優先だ」と語った。
対日で成果を引き出し、ほかの交渉にもつなげる狙いがある。
念頭には中国がある。
レビット大統領報道官は4/16夜、米FOXで日本との協議について
「多くの国がトランプ政権と交渉したがっていることを示している」と総括した。
中国も米国との取引に応じるべきだと何度も強調した。
・日本は第1次トランプ政権時代、
日米貿易協定を結ぶことで自動車への追加関税を回避したはずだった。
2期目のトランプ氏は当時の約束を破った。
これからの関税交渉は内容だけでなく、結果に拘束力を持たせられるかも重要になる。
・米国はトランプ政権1期目に環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した。
トランプ氏は当時も自動車への追加関税の発動をちらつかせていた。
TPPに残れば得られたはずの日本市場での恩恵を失うことに焦りを感じていたとみられる。
当時の日米交渉では日本側が米国産の牛肉や豚肉などの関税をTPPと同水準まで下げると譲歩した。
農産品の合意内容をTPPの範囲内にとどめ、国内からの反発も最小限に抑えた。
日米貿易協定には米国の自動車関税の「撤廃」に向けて更に交渉するとの記載もある。
両国で丹念にまとめあげた協定を日本側だけが律義に守るいびつな状況が続く。
・自民党の「情報通信成長戦略検討特命チーム」（山際大志郎座長）は4/17、
海底ケーブルなど情報通信産業の新たな成長戦略の提言をまとめた。
2026～30年に新たに世界で敷設する海底ケーブルの35%以上を
日本が担う目標を呼びかけた。海底ケーブルの積極的な新設を促す。
・財務省が4/17発表した2024年度の貿易統計速報で、
日本の対米黒字額は4年ぶりに縮小した。
記録的な円安で輸出額は伸びたが、稼ぎ頭の自動車で輸出台数は減った。
輸入額は米エヌビディアの画像処理半導体など
人工知能（AI）開発に必要な製品が押し上げたとみられ、
貿易収支の構造は変化している。
・米国向けの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9兆53億円の黒字だった。
黒字幅は前年度から1.3%減少、マイナスは20年度以来となった。
輸出額は3.8%増の21兆6482億円、輸入額は7.7%増の12兆6429億円と、
伸び率で輸出を上回った。
輸出増に最も寄与したのは自動車で、1.6%増の6兆1920億円だった。
金額を押し上げたのは円安・ドル高の進行だ。
平均の為替レートは1ドル=152.60円と、6.1%の円安だった。
一時は約34年ぶりに160円台に下がった。
・経済産業省はAI開発用のスーパーコンピューター整備に補助金を出し、
経済安全保障の観点から重要な国産のAI開発を後押しする。
補助金はスパコンを動かすために必要な
米エヌビディアの画像処理半導体の調達費用などに使われる。
内閣府は「AIサーバーは米国企業のシェアが高いことから、
当面高額なものが米国から輸入される」とみる。
自動車は関税発動によって輸出が減る恐れがある。
ホンダ <7267> ［終値1382.0円］は米国向け「シビック」の
ハイブリッド車の国内生産を6月にも現地生産に切り替えるほか、
自動車部品大手のニッパツ <5991> ［終値1440.0円］も
米国での減産方針を見直すなど米国増産の動きも出ている。
・欧州中央銀行（ECB）は4/17、政策金利を0.25%引き下げると決めた。
トランプ米政権が「相互関税」を発動してから初の理事会で、利下げは6会合連続。
ドイツなど欧州各国で景気失速のリスクが高まっており、
一段の金利引き下げが適切と判断した。
主要中銀では相互関税の発動後、
米連邦準備理事会（FRB）と日銀 <8301> ［終値27000円］に先立つ会合になった。
公表した声明文で、欧州経済は
「貿易摩擦の激化で成長見通しが悪化している」との認識を示した。
「インフレ鈍化は順調に進んでいる」との文言は維持した。
・米連邦準備理事会（FRB）は早期の利下げに慎重で、
カナダ中銀は4/16に政策金利を据え置いた。
欧州は景気回復が遅れてきた分だけ金融緩和の期待が高まりやすく、
スイス中銀によるマイナス金利再導入の観測も一部浮上する。
さらに厄介なのが金融市場の混乱だ。
トランプ政権の政策は二転三転し、中国は報復措置で応酬する。
欧米の株式市場で株価が乱高下し、ECBも警戒モードに入りつつある。
これまでにラガルド氏は「金融の安定なくして物価の安定はない」と語り、
金融リスクにも目配りを始めた。
欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーでフランス中銀のビルロワドガロー総裁は4/9、
マクロン仏大統領への書簡で
「貿易摩擦がもたらす経済の不確実性は金融の安定に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。
・欧米の金融機関が米国株式の目標値を相次ぎ下方修正している。
トランプ米政権による相互関税と景気懸念が株式相場の重荷になっていると判断。
景気後退に陥る可能性もあるとして、
金（ゴールド）など代替資産への投資を促す声もある。
トランプ政権の政策不透明感が強まるのに伴い、
金融各社はS&P500種株価指数の2025年末時点の見通しを引き下げている。
米JPモルガン・チェースは当初予想の6500から5200と2割引き下げた。
S&P500は2024年末時点で5881だった。
JPモルガンの予想通りなら、今年1年間のパフォーマンスはマイナス11%ということになる。
・ゴールドマン・サックスは関税の影響にくわえ、
引き締め的な金融環境や米国への観光客の減少、
海外での米国製品ボイコットなどを背景に
25年10～12月期のGDP成長率が前年同期比0.5%にとどまると予想。
米経済が景気後退に陥る可能性は45%とみている。
・機関投資家も弱気な見方が優勢となっている。
バンク・オブ・アメリカが4/4～10に実施した世界の機関投資家160社の聞き取り調査、
米国株の組み入れ状況はアンダーウエート（指数よりも少ない組み入れ）が多数派となり、
米国株に対する弱気姿勢を表す値は約2年ぶりの高水準となった。
米企業の収益見通しが「好ましくない」と答えた投資家は28%に上り、
金融危機直前の2007年11月以来の高さをつけた。
・株式相場にとって最大の逆風とみているのが
「貿易戦争とそれがもたらすリセッション」という。
現在最も人気の投資先はゴールドが49%と首位だった。
2カ月前の調査では56%と最も人気だったエヌビディアやアップルなど
「マグニフィセント7」は24%にまで下がった。
・英国の通貨ポンドが対ドルで上昇している。
4/16の外国為替市場で一時1ポンド=1.32ドル台後半をつけ、
2024年10月上旬以来およそ半年ぶりのポンド高・ドル安水準となった。
4/17の東京外国為替市場でも同水準で推移した。
英国の労働市場に関する経済指標が前回よりも好調で、
英国経済の堅調さを好感したポンド買い・ドル売りが広がった。
・中国のドローンメーカー、億航智能（イーハン）が2025年内にも
「空飛ぶクルマ」の商業運航を始める。
すでに中国当局から関連の認証を取得ずみで、
まず国内の2都市で観光ツアーを提供する計画だ。
実現すれば世界初となる可能性がある。
米企業も中東で25年末までの商業運航を目指しており、競争が熱を帯びる。
・中国企業は電気自動車（EV）の分野で比亜迪（BYD）を筆頭に
技術力を高めて世界展開を進め、欧米勢や日本勢と激しい競争を繰り広げている。
新たな産業である空飛ぶクルマでもイーハンなどの
中国企業が世界で存在感を高める可能性がある。
・トランプ米政権の追加関税の本格導入を前に、
全米の小売り現場で駆け込み消費が鮮明になっている。
4/16発表の3月の小売売上高は、自動車や建材、家電などがけん引して
前月比1.4%の大幅増となった。
需要の先食いが膨らめば、消費の減退がより強まる恐れがある。
・世界のワイン市場の縮小が止まらない。
2024年の全世界のワイン生産と消費量はいずれも1961年以来、63年ぶりの低水準となった。
気候変動の影響で生産が減少しているだけでなく、
インフレなども背景に消費者のワイン離れもさらに進んだ。
インフレの影響が残りワインの輸出価格はなお高止まりしている。
日本の平均ワイン輸入価格は1リットルあたり6.35ユーロ（約1030円）と
スイスに次いで2番目に高い。
・東南アジア諸国が、対立を強める米中以外の国・地域に接近している。
4/14から東南アを歴訪中の中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を歓迎する一方、
欧州や中東などと経済連携交渉を活発にし、
米中いずれかへの過度な傾斜は避けて貿易戦争の影響を軽減させる狙いがある。
・米西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は4/16、
トランプ米大統領が課した世界各国への追加関税の停止を求めて裁判を起こすと発表。
相互関税の発動は大統領としての権限を越えていると主張している。
州政府が国の通商政策に異議を唱え、法廷で争う事態となる。
・トルコ中央銀行は4/17、金融政策決定会合を開き、
主要政策金利の1週間物レポ金利を3.5%引き上げ、年46%にすると決めた。
利上げは2024年3月以来、12会合ぶり。
市場にインフレ対策に取り組む姿勢をアピールし、
内政不安による通貨安を食い止めたい考えだ。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
・
・
・
・トランプ米大統領は4/16、ホワイトハウスの大統領執務室
「オーバルオフィス」に赤沢亮正経済再生担当相を迎え入れ、
関税を巡る閣僚協議に自ら参加するという異例の対応で交渉の加速を図った。
ディール（取引）を得意とするトランプ氏は、
目を合わせて丁寧に会話するなど赤沢氏を引き込んだ。
会談後、赤沢氏に「『格下』と会っていることを感じさせない器の大きさ」を
見たと語らせるほどだった。
また、今回の異例の対応を巡っては、サプライズとなる自身の交渉参加を
同日朝にSNSで発表したほか、成果も会談後にSNSでアピールするなど、
自身の取り組みを効果的に情報発信している。
・トランプ米政権の高関税政策を巡り、日本に対する措置の見直しに向けた
米側との本格的な交渉が始まった。
日本の最大の使命は対米輸出の3割に上る自動車で適用除外を勝ち取ることで、
米国が指摘する自動車の安全基準など非関税障壁の見直しを検討。
農産品の市場開放を模索する可能性もある。
しかしトランプ氏の真意が見えない中、日本も一枚岩でなく、交渉は曲折も予想される。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
第三者割当
オウケイウェイブ <3808> ［終値52円］377万3500株 53円 5/7 割当先GFA
株式分割
ヤマタネ <9305> ［終値4185円］5/31 1株→2株
投資口分割
日本プロロジスリート投資法人 <3283> ［終値237600円］5/31 1口→3口
公募・売り出し価格
エレベーターコミュニケーションズ <353A> ［IPO］1700円
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ527ドル安、ドル持ち直し・利回り上昇
株式市場は主要3指数がまちまち。
関税を巡る日本との協議について、トランプ米大統領が「大きな進展」があったと
述べたことを受け、前日の大幅安から楽観に傾いたが、金利見通しへの懸念が重しとなった。
S&P500種指数は取引終盤に上げ幅を縮小。ナスダック総合株価指数はマイナスに転じ、
ダウ工業株30種平均も下落して終了した。
ダウ平均は一時７００ドル超急落した。
グッドフライデーの祝日で3連休となる週末を控え、
ポジションを持ち越すことに慎重なトレーダーの姿勢を示唆した。
イーライリリーが大幅高。
肥満治療薬「オルフォグリプロン」が臨床試験（フェーズ３）で、
主要な有効性目標を達成したと発表。
初の経口糖尿病・肥満症治療薬として承認される可能性がある。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約146億株、過去20日間平均約192億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利食い売りが先行し、3日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米政権が
イランや中国に対する圧力を強める中、供給リスクを意識した買いに続伸。
アップル（+1.39%）グーグル（-1.38%）メタ（旧フェイスブック）（-0.17%）アリババ（+1.99%）
エヌビディア（-2.87%）ネットフリックス（+1.19%）アマゾン・ドット・コム（-0.99%）
バイオジェン（+2.88%）バークシャー（+0.34%）マイクロソフト （-1.03%）ALAB（+0.30%）
テスラ（-0.07%）ADBE(+1.34%) ARM(-0.27%) SMR（+0.76%）LLY（+14.30%）PLTR（+1.15%）
ゴールドマン・サックス（+2.09%）ブラックストーン（+0.81%）ブラックロック（+1.16%）
ラッセル2000（+0.92%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.58%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.50%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は主要政策金利の預金金利の引き下げを決めた。
１８日と２１日の休場を控えて薄商いとなる中、小幅に続落して取引を終えた。
ハイテクや銀行株の下げが目立った。
トランプ米政権の通商政策の影響が懸念される中、企業業績に関心が集まっている。
日の東京株式市場で日経平均（+1.35％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.29％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.55％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.52％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.33％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は15億6634万株、売買代金は3兆7410億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,183(72％)、値下がり398(24％)、変わらず55(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億0851万株、売買代金は900億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり926(60％)、値下がり451(29％)、変わらず122(8％)に。
東証グロース出来高は1億5185万株、売買代金は1544億円。
東証グロース騰落数は値上がり421(69％)、値下がり149(24％)、変わらず30(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、保険業、銀行業、鉱業、その他製品、電気機器、・・・
値下がり上位は、水産・農林業、倉庫運輸関連。
東証プライム値上がり上位は、
住友ファーマ <4506> ［現在608円 +100円］カカクコム <2371> ［現在2433円 +239.5円］
日本農薬 <4997> ［現在790円 +74円］ ＧＭＯ <9449> ［現在3415円 +297円］
値下がり上位は、
フジＨＤ <4676> ［現在3031円 -184円］スギＨＤ <7649> ［現在2917.5円 -162.5円］
日本調剤 <3341> ［現在2514円 -122円］パルグループＨＤ <2726> ［現在3955円 -170円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1680.0円 +38.0円］
みずほ <8411> ［現在3406.0円 +109.0円］三井住友 <8316>［現在3211.0円 +72.0円］
野村 <8604> ［現在782.3円 +11.3円］大和 <8601>［現在907.1円 +13.9円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6813円 +75円］トヨタ <7203>［現在2498.5円 -0.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
現地4/16に行われた日米の関税を巡る閣僚級交渉では、
為替については議論にのぼらなかったことが判明。
為替が円安方向に振れたことが支えとなり堅調な展開。
日経平均株価は一時3万4264円（前日比343円高）迄上昇、その後上げ幅縮小。
11円高と値を消す寸前も、前引けにかけて切り返した。
後場は台湾積体電路製造（TSMC）の決算きっかけに上昇。
日経平均株価は3万4379円（前日比458円高）迄上昇し、ほぼ高値圏で終了。
グロース250指数は、2日ぶり反発
主力株を中心に買いが入って堅調。
オリックス <8591> ［終値2787.5円］は2003年から
地域金融機関の事業性無担保融資の保証業務を手掛け、
審査やリスク管理のノウハウを持つ。
平均1%の保証料率や最大1億円の保証金額は
保証業務を手掛ける他のノンバンクに比べ競争力が高い。
メガバンクと提携して保証業務を手掛けるのは初めてとなる。
ABEJA <5574> ［終値円］
LLM を用いた小型リーズニングモデル「ABEJA QwQ-32B Reasoning Model」を開発
「GPT-4o」などを上回る性能に到達
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20250417/140120250417517435.pdf
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
・
・
・
今日は櫻井英明氏のセミナービデオ撮影のため
14：30すぎに外出いたします。
今夜の米国株式市場は休場となります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
櫻井英明氏のWEB独演会
2025年4月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）
新年度入り
大阪万博開幕
バイオ関連（春の学会）
ゴールデンウィーク（GW）セル・イン・メイ
5月の決算は・・・
「辰巳天井」忘れずに
乙巳（きのとみ）の年は不老不死
再生・変化で柔軟に
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
飛び出せ！！成長銘柄
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー
2025年4月26日（土）14：30～16：50開催（東京・茅場町）
テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説
米主要3市場と日経平均の分析と予測
暴落の後の投資家の立て直し方
ビデオダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信
ザラ場の「独り言」始めました。
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
