トランプ氏のＦＲＢ議長「口撃」受けダウ一時1300ドル安
- 2025年04月22日
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【暴落はチャンス】
暴落時は怖いものですが、優良な銘柄に乗り換えるチャンスでもあります。
ただし、大底でピンポイントで買うことは難しいです。
ですので時間分散していきましょう。
下洛のスピードは上昇の5倍。
冷静さを保つことが大切です（これが資金管理で余裕のあるポジション）
RSI（相対力指数）が30以下
MACD（移動平均収束拡散）のGC（ゴールデンクロス）
主要な移動平均線（50日、200日など）で株価が反転するとき
出来高の急増（セリングクライマックス）
恐怖指数（VIX）が40を超えてピークアウトするところ
怖い（異変）と感じたら、少しでも持ち株を軽くする。
市場は常に存在します。
一時的に損失を出しても、致命傷（市場からの退場）を受けなければ
振り返ってみると「かすり傷」となります。
資産防衛を優先する姿勢が、長期的な投資人生の成功につながります。
「Survive first and make money afterwards 」ジョージ・ソロス
「まずは生き残れ！儲けるのはそれからだ！」
ただし、暴落があったとしても後の上昇を待つために
市場にとどまる人には、大きな報酬が待っています。
◎トランプ氏のＦＲＢ議長「口撃」受けダウ一時1300ドル安
2025年4月22日（火） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：38,170.41 -971.82 (-2.48%)（4日続落) (サイコロ3勝9敗)
ナスダック：15,870.90 -415.54 (-2.55%)（4日続落） (サイコロ4勝8敗)
S&P総合500種：5,158.20 -124.50 (-2.36%)（2日ぶり反落） (サイコロ5勝7敗)
騰落レシオ（25日）（4/21)
ダウ 94.04（前日 106.34 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 82.11 (同 88.57 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 94.34（同 107.74 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）
ＣＭＥ225ドル建て：34255円（大証先物比 -5円）34260円（4/21）
ＣＭＥ225円建て：34155円（大証先物比 -105円）
大証先物（4/22 6:00現在）34120円（日中比 -140円）
・4/21の米株式相場は急落。
ダウ工業株30種平均は前週末比の下げ幅が一時1300ドルを超えた。
トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）に即時の利下げを要求した。
中央銀行の独立性を脅かす事態に米国への信認が揺らぎ、
米国株は米ドルなどとともに「米国売り」の対象となっている。
・米債券市場では、金融政策の影響を色濃く受ける2年債など
中期債の利回りが低下（債券価格は上昇）する一方、
将来の景気動向や財政リスクなどを反映する長期債の利回りは上昇。
米国債は安全資産とされるが、長い年限の米国債に売り圧力がかかっている。
・外国為替市場では米ドルが他の主要通貨に対して下落している。
対ユーロでは1ユーロ=1.15ドル台後半と、2021年11月以来、
約3年5カ月ぶりのドル安・ユーロ高水準で推移し、
対円でも1ドル=140円台半ばと24年9月以来の円高・ドル安水準となっている。
・中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。
日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。
新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、
海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。
価格競争力の強いBYDが参入することにより、
日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。
・BYDは中国で販売する車種を海外向けに投入してきた。
特定の国に特化した乗用車を造るのは初めて。
既に軽自動車の規格を満たす車両の設計は終えている。
日本の軽自動車に詳しい人材の確保も進める。
日本ではほとんどの急速充電器が
日本独自の規格「CHAdeMO（チャデモ）」で整備されている。
BYDは日本参入時から同規格に対応しており、新型車でもチャデモに対応する。
・航続距離や充電設備の制約があるEVは、
「セカンドカー」としての利用が多い軽自動車と親和性が高い。
日本の乗用車のEV販売で全体の38%を
日産自 <7201> ［終値313.9円］の軽EV「サクラ」が占める。
三菱自 <7211> ［終値364.3円］の軽「eKクロスEV」と合わせると4割強に上る。
BYDは日本市場を切り崩すためには軽EVの投入が不可欠と判断した。
BYDが日本勢をしのぐ性能や価格で軽EVを投入すれば、
軽自動車の勢力図が変わる可能性がある。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3935円］4/19～21に世論調査を実施。
石破茂内閣の支持率は33%と3月の前回調査から2ポイント低下。
ほぼ横ばいだが、2024年10月の発足以来、最低になった。
内閣を「支持しない」は1ポイント上昇の60%だった。
「首相に優先的に処理してほしい政策課題」を複数回答により聞いた。
「物価対策」が51%と最も多く、半数を超えた。
前回までの調査と選択肢が異なるため一概に比較できないが、
23年8月に物価対策を選択肢に入れてから最も高い。
次いで「子育て・教育・少子化対策」が30%、
「経済成長」と「年金」が29%と並んだ。
・文部科学省は私立大学の学部新設の規制を強化する。
現在は学生数が収容定員の5割以下の学部が1つでもあれば新設を認めていないが、
原則として7割以下で不可とする。
少子化で学生の確保は厳しさを増している。
安易な新設を防ぎ、私大定員の規模の拡大を抑制する。
・第266代ローマ教皇フランシスコ（88）が4/21、
ローマ教皇庁（バチカン）の居室で死去した。
バチカンが発表した。10億人を超えるカトリック教徒の最高指導者として
核兵器の廃絶など平和を訴えたほか、世界の貧困問題に取り組んだ。
・外国為替市場で米ドル売り圧力の強さが意識されている。
4/21は円相場が一時1ドル=140円台まで上昇したほか、
ユーロやスイスフランの上げも目立った。
トランプ米大統領の関税政策を背景に、世界の投資マネーが米国株などから離れ、
ドル安につながるとの見立てがある。
円相場については日米関税交渉による円高・ドル安誘導への警戒もくすぶる。
・4/21の東京外国為替市場では一時1ドル=140円台半ばと、
2024年9月以来の円高・ドル安水準を付けた。
前週末のニューヨーク市場では142円台前半で取引を終えており、
円高・ドル安が1円超進んだ。
他通貨でもドル売りが活発だった。
1ユーロ=1.15ドル台と21年以来のドル安・ユーロ高水準を付けた。
対スイスフランでは1ドル=0.80スイスフランと、
15年1月以来のドル安・スイスフラン高水準で推移している。
・調査会社EPFRによると4/16までの1週間で米国株ファンドから
57億ドルの資金が流出した一方、欧州株ファンドには60億ドルが流入した。
日本株ファンドも20億ドル超の流入となった。
仮に米国集中の是正が日本株へのマネー回帰を促すなら、
円高・ドル安傾向を支える要因となる。
円相場については別の変動要因もある。
日米関税交渉の行方だ。
加藤勝信財務相とベッセント米財務長官は24日に会談する方向で調整が進んでいる。
加藤財務相は4/18の記者会見で「為替の課題については
私とベッセント財務長官の間で緊密に協議すると確認している」と述べ、
「訪米時においても同長官と議論する可能性を念頭に置いている」と言及した。
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4/20、
米政府がウクライナとロシアの停戦交渉を巡ってウクライナに求めた仲裁案を報じた。
2014年のロシアによるウクライナ領クリミア半島の
一方的な併合を容認する内容で週内の回答を迫っている。
トランプ米大統領は4/20、
「ロシアとウクライナが今週中に合意に達することを願う」とSNSに投稿した。
仲裁案は米国がロシアのクリミア併合を容認する。
ウクライナはクリミア半島を含む占領された全領土を奪還する姿勢を変えていない。
仲裁案によると、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を見送る。
ウクライナ加盟阻止というロシアのプーチン大統領の要求を認める事実上の方針転換となる。
仲裁案はウクライナのザポリージャ原子力発電所を米国が管理する案の受け入れも盛り込んだ。
トランプ氏はウクライナのインフラ支援につながるだけでなく、
ロシアの攻撃を抑止できると自説を唱える。
・トランプ氏は停戦交渉の停滞にいら立ちを強めている。
4/18には双方が歩み寄らずに合意できない場合は停戦の仲介役をおりると警告した。
ルビオ氏も「数日内に戦争が終結できるか判断しなければならない」と表明し、
両国に譲歩を促した。
・中国が1月中旬から米国産の大豆やトウモロコシの
買い付け予約を停止していることが4/21わかった。
農産物や資源の対米依存から脱却を図り、安定供給へブラジルなどからの調達を増やす。
1期目から中国に高関税を課すトランプ米大統領に対抗するため、
貿易戦争への耐性を高めている。
・米中双方による関税の引き上げ幅が100%を超えるなか、
中国も関税だけに頼った報復には慎重だ。
中国商務省は4/11の報道官談話で米国の追加関税に関し
「数字のゲームでしかなく経済的な意味はない」と突き放した。
米国が再び税率を上乗せしても関税を上げない意向を示した。
関税を引き上げれば燃料など輸入コストの上昇として跳ね返ってくる。
外国市場での価格競争力を高めるため、
人民元安を容認し始めたことも輸入コストを押し上げる懸念材料となっている。
8割を輸入に頼る大豆は豚の飼料にもなっている。
中国人の食卓に欠かせない豚肉の価格が上がれば、
市民の不満が中国共産党政権に向かう可能性もある。
1989年に民主化運動を武力鎮圧した天安門事件も豚肉価格の高騰が一因との指摘もある。
・対米貿易の不確実性が高まるなか、南米との関係強化を急ぐのは中国だけではない。
欧州連合（EU）は2024年12月、20年以上にわたり難航していた
南米南部共同市場（メルコスル）との自由貿易協定（FTA）交渉を妥結させた。
農産物の安定供給へブラジル産の大豆などに注目する。
・トランプ米大統領は4/20、自身のSNSで関税措置を巡る各国との交渉を念頭に
「非関税障壁による不正」と記した投稿で8項目を列挙した。
日本を名指しし自動車安全基準を「保護主義的な技術規格」と決めつけた。
4/20の投稿では触れなかったものの、トランプ政権は非関税障壁として
日本のコメを標的にする。
日本市場について「規制が厳しく不透明で、
米国の輸出業者による消費者へのアクセスを制限している」と批判する。
・石破茂首相はトランプ米政権との関税交渉について、
夏の参院選への影響を見極めながら進める。
相互関税の上乗せ分を停止する「90日間」の期限が7月9日のため、
選挙期間に重なる可能性がある。
選挙戦への直撃を避けるには早期妥結か交渉延長かという
2つのシナリオが考えられる。
・早期妥結のシナリオにはリスクもある。
日本が合意を急ぐ姿勢をあらわにすれば、交渉が米側のペースになりかねない。
石破政権内には日本側も関税の撤廃や引き下げ、
非関税障壁の見直しといった何らかの譲歩が必要との見方が強い。
仮に参院選前に上乗せ分の発動を防げたとしても、
トランプ氏が不満を示す農産物や自動車、安全保障の分野で譲歩した場合は
政権への失望が広がりかねない。
・時間をかけるシナリオは交渉妥結を参院選後に持ち越すスケジュールが想定される。
参院選直前が期限となる90日間の停止期間を延長し、
「日本経済への影響を避けるための交渉を続けている」と
主張できる状況で投開票日を迎える戦略だ。
日本は時間稼ぎのシナリオで成功体験がある。
第1次トランプ政権時の2019年4月に始まった日米貿易協定を巡る交渉だ。
日本は19年7月に参院選を控えていた。
米国は交渉で農産品の関税の引き下げなどを求めてきた。
日本は時間をかけながら対応し、参院選後に交渉を一気に加速させた。
日本側は米国産牛肉や豚肉などの関税を段階的に引き下げることで譲歩し、
19年9月に最終合意に至った。
今回、90日間の期限を修正して妥結を参院選後に持ち越せるかは米国の出方次第となる。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3935円］4/19～21の世論調査で、
トランプ米政権による関税引き上げや物価高への対策についてたずねた。
国民への現金給付やポイント付与は「効果があると思わない」と答えた人が74%を占めた。
「効果があると思う」は21%にとどまった。
現金給付は夏の参院選をみすえた「バラマキ」との批判がある。
ほとんどの世代で効果なしの回答が7割を超えた。
消費税減税に効果があるかどうかも質問した。
効果ありと答えた人が59%、効果なしは37%だった。
・石破茂首相は4/21、首相官邸で米半導体大手エヌビディアの
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）と人工知能（AI）開発などを巡り会談。
首相は面会の冒頭で「地方でイノベーションを進めるには
各地域にデジタル技術が実装されることが重要だ」と訴えた。
・厚生労働省の専門部会は4/21、
米モデルナがメッセンジャーRNA（mRNA）技術を用いて開発した
RSウイルス感染症のワクチンの承認を了承した。
正式に承認されれば新型コロナウイルス用以外で国内初のmRNAワクチンとなる。
名称は「エムレスビア」で60歳以上が使うと同感染症を予防する効果があるという。
米国や欧州ですでに承認されている。
同社によると、日本で年に推定約6万3000人が入院し、
およそ4500人の死亡原因になっているという。
・mRNAワクチンはウイルスのたんぱく質の遺伝情報を人工的に合成して製造する。
注射後、体内でつくられたたんぱく質に免疫システムが反応し、ウイルスへの免疫ができる。
新型コロナのワクチンとして実用化が進み、
2023年には関連技術を開発した研究者がノーベル賞を受賞した。
大阪大の位高啓史教授は「ほかの感染症でも、
免疫形成に必要なたんぱく質の遺伝子配列が決まれば、
以降のmRNAを合成してワクチンにする作業は共通だ。
従来のワクチンに比べて開発スピードが速い」と指摘する。
・経済産業省は2040年の産業構造ビジョンをまとめた。
40年までに日本企業による国内設備投資200兆円の官民目標を実現すれば、
名目の国内総生産（GDP）が980兆円ほどに拡大すると推計した。
現状の1.6倍の規模で、人口減少が進むなかで「稼ぐ産業」への構造転換を促す。
4/22に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の部会でビジョンを提示する。
・全産業の40年の資本ストックはおよそ1800兆円となる。
21年と比べて16%ほど増える。省力化につながるロボットや、
情報通信機器などのデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の次世代型が伸びる。
省力化やDXが進み、製造業でより付加価値の高い製品やサービスが創出されるとみる。
観光、小売り・卸売り、医療・介護といったサービス業でも生産性が向上する。
サービス業で賃金上昇が進み、個人消費の拡大をけん引すると想定している。
・トランプ関税で混乱が続く世界のモノの流れ。
ビジネスへの影響を最小にできる経営とはどんなものか、誰しも知りたいところだ。
日立製作所 <6501> ［終値3420.0円］は面白い事例の一つかもしれない。
「自律分散型グローバル経営」という手法を10年前から模索している。
自律して分散というのは複数に分かれた国・地域が部品や製品の調達を、
境界を越えずに完結させるという意味だ。
地産地消といってもよく、日立の場合は北米（ほぼ米国）、欧州、日本、中国、アジア太平洋。
それに4月からインド事業を切り出して6地域で供給網の独立性を強め始めた。
米中間にはモノのやりとりがあまりなく、
米国の関税も中国の対抗措置もその影響は小さいという。
意思決定全体を担うのは東京の本社だが、
6地域で異変があった時に問題や危機をそこで遮断できる組織体制になっている。
世界のどこかで政治対立や武力衝突、災害が起きても日立の事業は残りの地域で継続し、
会社全体としては機能が麻痺（まひ）するのを食い止められる。
企業は「ゴーイングコンサーン（永続性）」だといわれる。
その持久力が試されているのが今なのだろう。
・MS&ADインシュアランスグループHD <8725> ［終値2970.0円］傘下の
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は2027年4月をめどに合併する。
船曳真一郎社長は日経新聞社のインタビューで「ガバナンス体制の強化などを考えれば
必然的に合併の選択肢が最適解になる」と決断の背景を語った。
合併で売上高にあたる正味収入保険料は約3兆円となる。
首位の東京海上日動火災保険（約2兆4000億円）を上回り国内では最大規模だ。
船曳氏は「規模で一番になることが（合併の）目的ではない」とし、
「企業価値でグローバルにトップ水準の保険会社になる」と強調した。
合併新会社の名前については「お客様が安心して任せられる、
海外でも理解される知名度の高い名前を使っていく」とした。
船曳氏はリスク管理やコンプライアンスの「2線」
、内部監査の「3線」を強化する必要性に言及し、
「（現状では機能が）分散して非効率的になっている」と指摘。
「人材と知見を集約することでリスク予兆の検知力と自浄能力を高めていく」と話した。
三井住友海上では年功序列の要素をなくし、実力本位の新たな人事制度を4月に導入した。
合併後の新会社も同制度を活用するという。
船曳氏は「年次や出身会社にかかわらず、公平な納得感のある人事制度にしたい」と話す。
・MS&ADインシュアランスグループHD <8725> ［終値2970.0円］の船曳真一郎社長を
三井住友海上火災保険のOBは「乱世のリーダー」と評したことがある。
損保業界はわずか1年3カ月のうちに金融庁から業務改善命令を2回も受けた。
長年の慣行を厳しく問われ、信頼の回復と立て直しが急務の現状は乱世に似る。
ガバナンス改善を掲げる船曳氏は業界の体質を問われた一連の問題を逆手にとり、
積年の課題に道筋を付けたといえなくもない。
どのような施策で利益水準を高めるかという点は見えない。
重複する代理店の効率化や人員整理など
社内の動揺を誘いかねない施策は明言を避けた印象は拭えない。
社会や市場が知りたいのは船曳氏がうたう
「グローバルでトップ水準の保険会社」の具体像だ。
乱世の先にどんな企業を目指すのか聞きたい。
・世界で40種類の通貨を160カ国・地域に送金する英フィンテックのWise（ワイズ）が、
2025年11月にも日本の銀行間送金網「全銀システム」と接続する。
日本からのワイズ経由のほぼ全ての国際送金が20秒以内に完了できるようになる。
国内送金のあり方を変える可能性もある。
特徴は一般的な銀行送金と比べたときの時間の早さと手数料の安さにある。
日本から米国に10万円を送る場合、三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1653.0円］は
5000円程度の送金手数料がかかるのに対し、ワイズは800円程度で済む。
着金までの時間も三菱UFJは通常、翌営業日となるがワイズは送金の6割が20秒以内、
9割が24時間以内に着金する。
ワイズは全銀システムに接続することで国際送金の利便性をさらに高めたい考えだ。
同システムにつながれば、ワイズが日本に保有する
他行の銀行口座を介さずに国内送金ができるようになる。
・三井住友銀行 <8316> ［終値3162.0円］4/21、
大規模な風水害で生じた損失額を融資の返済から免除する法人向け融資を始めたと発表。
工場の新設などを検討する企業にとって、
資金調達と保険を別々に契約するよりもコストが下がる場合がある。
火災保険料が上昇するなか、
保険以外でも補償の選択肢を融通し、企業の成長投資を後押しする。
運転資金や設備資金として貸した資金のうち、
企業と事前に定めた金額を返済から免除する。
・日銀 <8301> ［終値26000円］が米国との関税協議の動向に神経をとがらせている。
ドル高是正を目指す米国が利上げ路線の後ろ盾となる可能性もあるが、
関税による経済の下振れを懸念する見方が根強い。
日銀は4月30日、5月1日の金融政策決定会合で関税の影響を踏まえた
経済・物価の見通しを示す。
「近年にない難しさ」との声が漏れる。
・金（ゴールド）価格が4/21、3営業日連続で最高値を更新。
国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は、
初めて節目となる1トロイオンス3400ドルを超えた。
4月に入り金市場ではアジアで取引が活発になる時間帯に
最高値をつける傾向がみられるようになった。
米中対立の構図が鮮明になるにつれて、中国本土での買いが強まっている。
・今後もしばらくは金価格の上昇が続きそうだ。
マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「足元でまともな調整は期待できない」と話す。
英HSBCでチーフ貴金属アナリストを務めるジェームス・スティール氏も
「仮に相場が下がっても、各国の中央銀行が買いを増やし、相場を下支えする」とみる。
・自動車のタイヤなどに使う天然ゴムの国際価格が下落している。
トランプ米政権による高関税政策が世界経済を減速させるとの警戒感が価格を押し下げた。
リスクオフによる売りが一服した後も相場は安値圏で推移している。
・トランプ米大統領が打ち出した関税の影響で、
プライベートエクイティ（PE=未公開株）投資会社がM&A（合併・買収）活動を一時停止し、
既存の投資先企業の経営に集中することを余儀なくされている。
以前はトランプ政権の下で活動が活発になることが期待されていたが、
完全に裏切られた格好だ。
・中国が製造業の国際競争力を一段と高めている。
起爆剤は2015年5月に始まった産業政策「中国製造2025」だ。
電気自動車（EV）や宇宙・航空など10の重点分野を定め、
国を挙げた長期計画のもと技術や生産力を鍛え上げた。
英調査会社クラークソン・リサーチによると、
24年の中国勢の造船受注量は過去最高の4650万CGT（標準貨物船換算トン数）にのぼり、
世界全体の7割を占めた。
2位は韓国勢で中国の5分の1程度にとどまる。
米国は「その他」に分類され上位に入らない。
船舶は海上輸送に欠かせず、米中にとって造船業は軍艦の建造など軍事力にも直結する。
・中国は宇宙開発でも飛躍的な進歩を遂げ、競争の先頭を走る勢いだ。
米国やロシアとならび単独で有人の宇宙飛行を成功させたほか、
有人宇宙ステーションを単独で持つ唯一の国になった。
すでに月の裏側にはじめて着陸し、月面の砂や岩のサンプル採取にも成功している。
米国は宇宙開発計画で足踏みしている。
米国が主導する有人宇宙飛行のプロジェクト「アルテミス計画」では
有人月面探査の延期を発表。
トランプ政権下では米航空宇宙局（NASA）もコスト削減の改革を迫られている。
ロケットの分野では中国はなお米国を追う立場だ。
軌道投入用のロケット打ち上げ成功数は、24年に中国は66回となり10年で4倍弱増えた。
ただ米国はスペースXなど民間企業を軸に実績を重ね、24年は150回を超えた。
・中国製造2025で特筆すべき成果は自動車だ。
EVでは米欧日の伝統的な自動車メーカーを突き放し、世界一となった。
調査会社マークラインズによると、24年には世界のEVの2台に1台が中国ブランドとなった。
サプライチェーン（供給網）の裾野が広く「製造業の王」ともいわれる車産業で、
中国は官民一体で世界での存在感を高める。
・電気自動車（EV）の主要部品である車載電池でも競争力の向上が続く。
韓国の調査会社SNEリサーチによると、
車載電池では寧徳時代新能源科技（CATL）が24年に世界シェア38%を占めた。
比亜迪（BYD）や中創新航科技集団（CALB）を含む中国上位3社で計約60%を握る。
米国は輸入自動車に関税をかけ、国内の車産業の保護にひた走る。
一方で中国ではEVメーカーが乱立し、
激しい競争で生き残るメーカーが価格や品質など競争力を高める。
今後は一段と、中国が規模や競争力で米国を引き離す可能性もある。
・最先端の半導体回路は数ナノ（ナノは10億分の1）メートル水準にまで微細化が進んでいる。
世界大手である台湾積体電路製造（TSMC）が生産するような最先端品を開発、
製造する能力を中国企業は手に入れられていない。
しかし、中国の半導体の実力は侮れない。
米国半導体工業会がまとめたリポートでは、最先端以外の成熟品分野において
中国は世界生産能力の24%を占める。
成熟品は家電や自動車に使われ、中国の供給力は世界の供給網に欠かせなくなっている。
・中国製造2025の充填10分野
海洋エンジニアリング・ハイテク船舶
航空・宇宙設備
半導体など次世代情報通信技術
省エネルギー・新エネルギー自動車
電力設備
先端的鉄道設備
新素材
バイオ医療・高性能医療機械
工作機械・ロボット
農業用機材
・台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権と
トランプ米政権の「相互関税」を巡る交渉が始まった。
ハイテク製品の輸出で巨額の対米黒字を稼ぐ台湾は、
米国で半導体工場の建設投資を積み増すほか、
エネルギーや農産物の積極的な調達に動く。
米台経済の結びつきを強める。
中国の軍事的な威嚇が増しており、
台湾の後ろ盾となる米国との協調路線を堅持する。
報復関税も見送る。
・中国・上海市の南西部にある金山区が、トヨタ <7203> ［終値2470.5円］の
高級ブランド「レクサス」の新工場の建設決定に沸いている。
地元の不動産開発企業は日本企業の誘致に乗りだした。
工場の建設開始に先立ち、和食レストランの建設も始まった。
レクサスのサプライヤーとして工場を囲むのは日中どちらの企業が多いのか。
自動車部品業界の力比べが始まる。
・トランプ米大統領が4年ぶりに返り咲いて4/20で3カ月を迎える。
この間に署名した大統領令は約130本で、戦後最多だったバイデン前政権の3倍を超えた。
一方、連邦議会で成立した法律の数は最少で、
政策を決める権限がホワイトハウスに集中している。
・
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が4/19、20両日に実施した合同世論調査で、
今夏の参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねたところ、
自民党が前回調査（3/22、23両日実施）比4・4ポイント増の23・7％で最多だった。
次いで国民民主党が同1・3ポイント増の13・3％となり、勢いが持続している。
ほかの政党は、立憲民主党8・8％ 日本維新の会3・8％ 公明党2・9％
れいわ新選組2・9％ 共産党2・8％ 参政党1・7％ 日本保守党1・0％ 社民党0・6％。
投票先未定など「分からない・言えない」が31・6％、
「投票したい政党はない」が6・2％だった。
・ソニー <6758> ［終値3377.0円］と米アップルの2強がしのぎを削っている
高機能な「完全ワイヤレスイヤホン」市場。
そこにパナソニック <6752> ［終値1511.0円］が今年1月に
独自技術で高音質を実現したイヤホンを投入し、2強の牙城を崩そうとしている。
中国メーカーの安価なイヤホンも品質が向上し、
一定の評価を受けており、イヤホン市場は二極化しつつある。
・トランプ米政権が今月発表した「相互関税」が完全に実施された場合、
2027年に米国の実質国内総生産（GDP）を5・2％押し下げるとの試算を4/21、
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所が発表。
試算では、世界170カ国のうちマイナスの影響が最大となったのは米国で、
次いで米国が高関税を課す中国（1・9％減）だった。
米国の24年の経済成長率は2・8％で、
相互関税の影響によりマイナス成長に陥る恐れがある。
全世界のGDPは1・3％減となった。
ベトナム（1・3％減）やタイ（0・5％減）など、
米国が設定した相互関税の税率や対米輸出依存度が高い国々が影響を受けやすい。
一方、日本のGDPは逆に0・2％増加すると予測。
産業別では自動車産業や食品加工業がマイナスの影響を受けるが、
その他の産業は米国の対中関税により中国の対米輸出が減少する分を補う形で
日本の対米貿易が有利になり、プラスの効果が生まれるとした。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
Globee <5575> ［終値824円］4/22 800円 10万株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
4/22 デジグリッド (350A/東G) 4520円 A 大和
電力および環境価値取引プラットフォーム「DGP」の運営や
分散型電源のアグリゲーションサービスの提供
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル3年ぶり安値、長期債利回り上昇
株大幅安 トランプ氏のＦＲＢ議長批判で
株式市場は大幅安。
トランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長への攻撃を強め、
早期利下げを改めて要求したことで、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念が高まった。
超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」が大きく下げた。
先週の米株式市場は再び厳しい週となったが、連休明けも同様の展開が続いた。
S&P500種指数は2/19に付けた終値での最高値を16％下回る水準で取引を終えた。
2月の最高値から20％下落して引ければ、弱気相場入りが確認される。
トランプ大統領は4/21、金利が即座に引き下げられなければ米経済は減速する可能性があるとし、
パウエル議長を「ミスター遅すぎ（Mr. Too Late）」と呼び、早期利下げを改めて要求した。
米中貿易摩擦も引き続き懸念材料となっている。
中国は他国に対し、米国との経済協定を結ぶに当たって中国を犠牲にすることがないよう警告した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約138.9億株、過去20日間平均約188.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＲＢ議長の解任が警戒される中で
安全資産として 買われ、大幅反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給不安の後退や
景気悪化への警戒感を背景に、３営業日ぶりに反落。
アップル（-1.94%）グーグル（-2.28%）メタ（旧フェイスブック）（-3.35%）アリババ（+1.18%）
エヌビディア（-4.51%）ネットフリックス（+1.53%）アマゾン・ドット・コム（-3.06%）
バイオジェン（-1.79%）バークシャー（-2.18%）マイクロソフト （-2.35%）ALAB（-7.70%）
テスラ（-5.75%）ADBE(-1.60%) ARM(-3.87%) SMR（-6.64%）LLY（-2.61%）PLTR（-3.18%）
ゴールドマン・サックス（-1.60%）ブラックストーン（-2.41%）ブラックロック（-2.49%）
ラッセル2000（-2.14%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.59%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.33%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はイースターマンデーのため休場。
4/21の東京株式市場で日経平均（-1.24％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.18％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.21％ ）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.13％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.13％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は6億9336万株、売買代金は1兆5449億円
東証プライム騰落数は値上がり527(32％)、値下がり1,063(64％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億8880万株、売買代金は596億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり683(44％)、値下がり656(42％)、変わらず175(11％)に。
東証グロース出来高は1億1740万株、売買代金は1067億円。
東証グロース騰落数は値上がり336(55％)、値下がり225(37％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、陸運業、水産・農林業。
値下がり上位は、海運業、非鉄金属、石油石炭製品、輸送用機器、鉱業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＧＭＯインターネ <4784> ［現在2836円 +287円］薬王堂ＨＤ <7679> ［現在1959 円+124円］
日本農薬 <4998> ［現在834円 +44円］ボードルア <4413> ［現在5810円 +320円］
値下がり上位は、
住友ファーマ <4506> ［現在630円 -78円］スクエニＨＤ <9684> ［現在7332円 -410円］
マツダ <7261> ［現在826円 -37.5円］スズキ <7269> ［現在1600円 -72.5円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
前週末にかけて続伸していた反動で朝方から売りが先行。
為替相場が円高方向に振れていることも重しとなっている。
日経平均株価はほぼ安値引け。
グロース250指数は、3日ぶり反落
ソニー <6758> ［終値3377.0円］と米アップルの2強がしのぎを削っている
高機能な「完全ワイヤレスイヤホン」市場。
そこにパナソニック <6752> ［終値1511.0円］が今年1月に
独自技術で高音質を実現したイヤホンを投入し、2強の牙城を崩そうとしている。
中国メーカーの安価なイヤホンも品質が向上し、
一定の評価を受けており、イヤホン市場は二極化しつつある。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
倉元製作所 <5216> ［終値241円］が載っておりました。
再生可能エネルギー、ロボット技術、蓄電池など新規事業で注目の2万円株！
新興市場では、事業構造改革に成功し急成長する企業への投資が大きなリターンをもたらします。
ペロブスカイト太陽電池、蓄電池、ロボット分野という3つの成長市場に足場を持ち、
かつ経営再建の手腕を発揮する渡邉社長の下で、倉元製作所は、年内の株価2倍高、
数年保有すれば、株価10倍高も夢でなさそうです。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2025年4月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）
備えよ日本 日米関税・バイオ・セキュリティー・宇宙・量子分野を考察
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飛び出せ！！成長銘柄
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
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【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー
2025年4月26日（土）14：30～16：50開催（東京・茅場町）
テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説
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【コロ朝セミナー】2025年5月 特別編
相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年5月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
3月主要企業決算発表前の投資戦略
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暴落相場からの立ち直り方
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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