トランプ氏、パウエルFRB議長は解任せず？！
- 2025年04月23日
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2025年4月23日（水） 雨のち曇り
・トランプ米大統領は4/22、
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向はないが、
FRBは金利を引き下げるべきだと述べた。
・4/22の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸し、
前日比の上げ幅が一時1100ドルを超えた。
前日に大きく下げた反動で、自律反発狙いの買いが主力株で進んでいる。
ベッセント米財務長官が同日、
米中貿易摩緩の緩和を見込む発言をしたと報じられたことも追い風となった。
米ブルームバーグ通信は4/22、ベッセント氏が講演で
「中国との関税競争は持続的ではなく、
状況は改善すると期待している」と発言したと報じた。
・米長期債の指標となる10年国債利回りは
一時4.36%台後半まで下がった（価格は上昇した）。
株式の相対的な割高感が薄れ、相場に追い風となった。
・日野自 <7205> ［終値453.3円］と三菱ふそうトラック・バスが、
経営統合で最終合意することで調整に入った。
両社の親会社であるトヨタ <7203> ［終値2459.0円］と独ダイムラートラックが
持ち株会社を設立し、2026年4月を目標に上場をめざす。
中大型トラックの分野では世界最大規模になる。
中国勢が低価格を武器に商用車でも世界で攻勢をかけている。
4社が技術力を結集して対抗する。
・トヨタ <7203> ［終値2459.0円］と日野自 <7205> ［終値453.3円］、
ダイムラートラックと三菱ふそうの4社は23年5月に24年末までの経営統合で基本合意した。
だが、日野自のエンジン認証不正への対応が長期化し、
最終契約の締結を無期限で延期していた。
4社は早ければ5月にも日野自と三菱ふそうの経営統合で最終合意する。
日野自が認証不正に関して米当局と和解に合意し、一連の問題がほぼ終結。
公正取引委員会による審査のメドもたち、統合協議が前進した。
・統合後は日本の商用車メーカーは日野自 <7205> ［終値453.3円］と三菱ふそう、
いすゞ <7202> ［終値1827.0円］と傘下のUDトラックスの2陣営に集約される。
国内再編にメドがつき、各社は競争力を高めて中国勢に対抗したい考え。
自動車業界では再編の動きが広がっている。
乗用車ではホンダ <7267> ［終値1386.0円］と日産自 <7201> ［終値314.1円］が
24年12月に経営統合へ協議入りをしたが、協議が難航し2月に破談となった。
・国際通貨基金（IMF）は4/22、2025年の世界の成長率見通しを
前回1月時点の予測から0.5ポイント下げて2.8%とした。
トランプ米政権の高関税政策の影響ですべての地域が下方修正で総崩れとなった。
米国自身への打撃も重さが際立つ。
「世界景気悪化」の目安となる2%割れも3割の確率で起きうると警鐘を鳴らした。
米政権の関税政策が二転三転するため、
IMFは基本シナリオの予測を4月4日時点としたうえで
途中段階で見込んでいた予測値も公表する異例の措置をとった。
・国際通貨基金（IMF）成長見通し
メキシコ 2024年1.5％ 25年▲0.3％（▲1.7％）26年1.4％（▲0.6％）
米国 2024年2.8％ 25年1.8％（▲0.9％）26年1.7％（▲0.4％）
カナダ 2024年1.5％ 25年1.4％（▲0.6％）26年1.6％（▲0.4％）
中国 2024年5.0％ 25年4.0％（▲0.6％）26年4.0％（▲0.5％）
日本 2024年0.1％ 25年0.6％（▲0.5％）26年0.6％（▲0.2％）
ユーロ圏 2024年0.9％ 25年0.8％（▲0.2％）26年1.2％（▲0.2％）
ロシア 2024年4.1％ 25年1.5％（0.1％）26年0.9％（▲0.3％）
世界 2024年3.3％ 25年2.8％（▲0.5％）26年3.0％（▲0.3％）
・大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率が2025年度に
過去最高の9.34%となることが分かった。
団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になり、現役世代に拠出金負担がのしかかる。
賃上げの効果が薄れ、成長と分配の好循環に向けた消費拡大の重荷になる。
健康保険組合連合会（健保連）が4/23、25年度予算の早期集計結果を公表する。
健保組合の経常収支の合計は3782億円の赤字を見込む。
・トランプ米大統領の米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に対する
「利下げ要求」が世界の市場を揺らしている。
4/22の東京外国為替市場ではドル売り・円買いが広がり、
円相場は一時1ドル=139円台とおよそ7カ月ぶりの水準をつけた。
トランプ氏の中央銀行の独立性を軽視する発言でマネーの米国離れが止まらず、
安全資産とされる金に流入。
最高値を更新した。
・基軸通貨への信頼が揺らぎ、マネーは金（ゴールド）に流入する。
アジア時間4/22の取引で、国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は
前営業日比84.6ドル（2%）高い1トロイオンス3509.9ドルを付けた。
3500ドルを初めて超え、4営業日連続で最高値を更新した。
4/15終値から4/22高値までの上昇幅は269.5ドル（8%）に達する。
・加藤勝信財務相はベッセント米財務長官と米国時間4/24に会談する方向で調整している。
米国は関税交渉の一環として円安を議論する構えを示す。
協調介入や為替条項、日銀への一段の利上げといった要求は、
金融政策の自由度を奪うなどのリスクをはらむ。
・日米財務相会談は、米首都ワシントンで現地時間4/23～24に開かれる
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議にあわせて開かれる。
加藤氏の訪米は4/22の閣議で正式に決まった。
トランプ米大統領は21日には自身のSNSで非関税障壁として8項目を取り上げ、
付加価値税や輸出補助金などと並んで為替操作を指弾した。
赤沢亮正経済財政・再生相が4/17にベッセント氏らと閣僚級で協議した際は、
為替は議題にしなかった。
とはいえトランプ氏の目指す対日貿易赤字の削減は現実的ではなく、
通商に加え為替や安全保障でも譲歩を迫られるとの見方がある。
・20年に発効した自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」では、
為替レートの操作を避けるといった条項がある。
USMCAの為替条項は競争的な通貨切り下げを避けるといった内容で、
同様の内容なら既存のG7の合意と大きく異ならないとの見方もある。
ただ急激な円高が進行した場合に、政府・日銀は影響を緩和するための
円売り・ドル買い介入に動きづらくなる。
ベッセント氏は最近の円高は「自然な流れ」だとも発言する。
財務省内では、市場に精通したベッセント氏は介入などの人為的な手段を
好まないとの見方もあり、一段の利上げを促す可能性もある。
・東京証券取引所は4/22の有識者会議で、
新興企業が上場するグロース市場の新たな上場維持基準案を決めた。
上場から5年で株式時価総額が100億円に達しない企業を上場廃止にする。
新規株式公開（IPO）後に思うように株価が伸びない「名ばかり」成長企業の新陳代謝を促す。
・グロースの上場維持基準を「10年経過後に時価総額40億円以上」から
「5年経過後に100億円以上」とする。
機関投資家への調査で、投資対象となり得る最低水準として
時価総額100億円以上という意見が多く集まったことを踏まえた。
パブリックコメント（意見募集）を経て最終決定する。
足元では約600社あるグロース上場のおよそ7割の企業が時価総額100億円に届いていない。
東証は「十分な助走期間を確保」するため、
2030年以降に上場から5年がたった企業に新基準を適用する意向だ。
・グロース企業のIPO時の平均時価総額は23年に約150億円と、
米国（約3200億円）より小さい。
時価総額が小さいままだと資金力のある機関投資家の投資対象になりにくくなる。
売買が薄くなると新株発行による資金調達も難しくなり、
成長を加速できない悪循環になる。
企業はグロースを上場廃止になっても、スタンダード市場や
地方の証券取引所に再び上場すれば、株式売買の機会を確保できる。
スタンダードの上場維持基準は一般投資家が市場で売買できる
流通株の時価総額で10億円以上で、グロースでも要件を満たす企業は一定数ある。
・東証は単に規制を厳しくするだけでなく企業への伴走支援が欠かせない。
バイオベンチャーなどが成長投資を抑制しないように、
時価総額40億円以上のグロース企業については、
あらかじめ決められた利益基準を満たさなくても
スタンダード市場への移行を申請できるようにする。
セミナーの開催や機関投資家との接点づくりなどでもサポートする。
・東証グロース市場の新たな上場維持基準案の決定を受け、低成長を打破し、
基準を達成するためグロース企業を対象としたM&A（合併・買収）が増える可能性がある。
グロース企業は株価の底上げにはM&Aなど新たな成長戦略などに取り組んでいくことになるが、
新基準の達成は容易ではない。
空き部屋のシェアリングサービスを手掛けるスペースマーケット <4487> ［終値294円］の
重松大輔社長は「上場維持のハードルが上がれば
上場が必ずしも是ではないという判断もあり得る」という。
・株式の非公開化も有力な選択肢となる。
あるAI（人工知能）企業の最高財務責任者（CFO）は
「上場維持をめざすが成功するとは言い切れない。
他の企業の傘下に入るなど『プランB』も検討しなければならない」と漏らす。
東証グロース市場指数は東証による2022年4月の市場区分の再編以降、
1割以上下落している。
資本コスト改革などへの期待から3割上昇したプライム市場指数に比べて見劣りする。
・起業をめざす層が薄いことも響く。
国際調査「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）」によると、
3年以内に起業を計画する成人比率は日本で9.3%と米国（22.5%）に見劣りする。
海外市場に挑戦する起業家が少なく、国内市場のパイを競う企業が乱立する。
企業の新陳代謝を促す東証改革はもちろんだが、
リスク資金の出し手や経営を助言する起業家仲間といった
エコシステム（生態系）の形成が欠かせない。
・日野自 <7205> ［終値453.3円］と三菱ふそうトラック・バスが
経営統合の最終調整に入ったことで、それぞれの親会社である
トヨタ <7203> ［終値2459.0円］と独ダイムラートラックの協業も本格始動する。
商用車事業の支援に加え、水素領域も共同で取り組む。
競争法上の規制対応のため、日野自はトヨタの持ち分法適用会社から外れる見込みだが、
トヨタは協業で得られる実利を優先する。
水素利用はトヨタが先行して燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を
投入したものの普及が進んでいない。
トヨタは普及に向けて陣営作りを進めており、独BMWとも提携している。
・ダイムラートラックは川崎重工 <7012> ［終値7760円］と
欧州での液体水素の供給網（サプライチェーン）構築に向けた調査を進める覚書を締結している。
中東を中心に欧州域外で作った水素を運んで欧州で利用する計画だ。
トヨタ <7203> ［終値2459.0円］もまだ、液体水素で走るFCVは実用化していない段階だ。
「4社で水素モビリティーの普及を商用車から加速させていきたい」（トヨタの佐藤恒治社長）。
日野自との関係は薄まるものの、トヨタは水素の普及へ新たな枠組みへ動く。
水素普及を含めての統合効果が今後の焦点となる。
・航空機大手の米ボーイングは4/22、
デジタル航空ソリューション事業の一部を米投資ファンドの
トーマ・ブラボーに売却すると発表。
売却金額は105億5千万ドル（約1兆4800億円）となる見込み。
ボーイングは売却益で財務体質を改善し、航空機製造などの中核事業に専念する。
航空ナビゲーションなどのソフト事業の一部を売却する。
2025年内に完了する見込み。
ボーイングのデジタル関連部門には世界で3900人が働いている。
社内に残る事業と売却する事業に分かれる。売却後も両社でデータを共有し連携していく。
ケリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）は
「バランスシートを補完し、投資適格の信用格付けを優先させる戦略の重要な要素だ」と
売却目的についてコメントした。
・石破茂首相は4/22、物価高やトランプ米政権の関税への対策として
ガソリン価格を5月22日から1リットルあたり10円引き下げると表明。
電気・ガス料金の補助も7月から再開する。
参院選をにらみ与党が要求する家計負担の軽減を打ち出した。
・経済対策はこれで打ち止めとは限らない。
政府はトランプ米政権との交渉を見極めて必要があれば
もう一段の関税対策を練る方針だ。
一律給付案が消えた後、与野党では消費税の減税論がくすぶり続けている。
公明党の西田氏は4/22の記者会見で消費税の軽減税率8%に触れ
「食料品はゼロにしてもらいたいという声が大変多くなっている」と語った。
首相の意向は読みにくい。
4/18の党会合では消費税に関し「社会保障の財源の重要性はより増していく」と述べた。
消費税減税に否定的な発言とみられるが、
これまで慎重姿勢を示す一方で、完全否定は避けてきた。
・日米関税交渉で政府が米国産のコメ輸入拡大を検討している。
日本が無関税で輸入する「ミニマムアクセス（MA）」の枠内に
米国産の特別枠として7万トン前後を新設する案がある。
トランプ米大統領がコメなど農産品に
日本が高い輸入障壁を設けていると主張していることに対応する。
・米国との関税交渉を担う赤沢亮正経済財政・再生相は月内にも
ベッセント米財務長官らと次回の協議を調整している。
米国が日本に課す一連の関税措置の撤廃に向け、
「パッケージとしての合意」（赤沢氏）を目指す。
米国産米の輸入拡大を交渉カードの一つとして考えている。
日本はMA米として国外から年77万トンほどを関税ゼロで輸入している。
枠を超えて輸入する場合は1キログラムあたり341円の関税が課される。
今夏に参院選を控え、自民党内には支持層であるコメ農家の反発を懸念する声が根強い。
政府が輸入拡大に踏み切るには米国との交渉だけでなく、与党との調整も欠かせない。
・武藤容治経済産業相は4/22の閣議後の記者会見で、
日本独自の電気自動車（EV）充電規格を米国政府が非関税障壁だと
指摘していることについて、
日米交渉の「議題の俎上（そじょう）に載ってくる」との見方を示した。
交渉を担う赤沢亮正経済財政・再生相らと連携し
「検討しながら情報共有する必要がある」とした。
・米通商代表部（USTR）は3月末に公表した報告書で、
日本のEV急速充電規格「チャデモ」を非関税障壁として挙げた。
武藤容治経済産業相は、米EV大手のテスラの規格と
「日本のものが異なることは承知している」と語った。
その上で「私の認識では補助器具をつければ使える」と指摘した。
・財務省は4/22、4月の経済情勢報告をまとめた。
全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」と据え置いた。
2023年10月以降、7四半期連続で据え置いた。
11地域すべてで3カ月前と同じ判断だった。
製造業からはトランプ米政権による関税措置を懸念する声が目立った。
・国際通貨基金（IMF）は4/22、国際金融安定性報告書（GFSR）を公表。
過去10年で運用資産が約2倍に増えたヘッジファンドが、
米金利の変動を一段と増幅させる可能性があると警鐘を鳴らした。
こうしたファンドは自らの資本に加え、負債を駆使して運用額を増やす。
借り入れによるレバレッジ（てこ）の比率はマクロ系で自己資本の40倍、
マルチストラテジーで15倍に上る。
・民間金融機関の引き受け余力が相対的に低下した状況では、
ヘッジファンドの調達コストを高め、
ポジションを逆回転させるリスクをはらんでいる。
トランプ米大統領が相互関税の90日間停止を表明した4月9日には一時、
長期金利の指標となる10年物国債利回りが4.5%を上回った。
IMFは「（米国の）貿易政策に対する不確実性は高く、
レポ市場を含む金融市場でさらなる混乱が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
・野村ホールディングス（HD） <8604> ［終値778.7円］
資産運用ビジネスで米国に本格進出する。
4/22に世界大手運用会社、オーストラリアのマッコーリー・グループから
米子会社などを買収すると発表。
2030年に運用資産1兆ドルを目指す目標へ前進する。
奥田社長はオーストラリア大手運用会社から米子会社などを買収すると発表した
市場平均より高い成績をめざすアクティブ運用を手がける米欧の子会社を
18億ドル（約2500億円）で取得する。
買収事業の運用資産残高はおよそ1800億ドルで、株式が5割、債券が4割を占める。
地域別にみると米国が9割にのぼる。
・野村ホールディングス（HD） <8604> ［終値778.7円］奥田健太郎社長は
4/22のオンライン記者会見で「米国内でしっかりとした運用ビジネスを
根を張って続ける意味で大きな転換点にしたい」と強調。
奥田氏は2020年の就任以来、海外事業拡大に向けて
資産運用会社の買収を経営目標に掲げてきた。
米株式相場はトランプ政権による相互関税の影響で下落が続いており、
市場の先行きは不透明感を増す。
それでも奥田氏は「足元のマーケットの動きは気になるが、
中長期の観点から今回の投資は進めていくべきだと判断した」と述べた。
・高騰していたコーヒー豆の先物相場が水準を下げた。
トランプ米大統領による関税政策によって、
これまで無関税だったコーヒー豆にも賦課されることになり、
需要が減退するとの思惑から相場は1～2月の最高値から1割安となった。
現物の消費市場では供給懸念が払拭されておらず、強弱材料が交錯する。
高騰した市況の熱は少し冷めたものの、先行きはまだ楽観できない。
・4/22の上海株式市場で上海総合指数が前営業日比0.25%高の3299.76と続伸し、
米中関税競争で急落する前の4/3以来、約3週間ぶりの高値となった。
政策支援への期待で復調している。
4/22は国有大手銀の中国農業銀行が2.4%高、中国銀行が1.8%高となるなど
金融株の堅調さが目立った。
米中関税競争がエスカレートするなか、中国政府が内需の下支え策を
強化するとの期待が高まっているのが支えだ。
株価対策を担う政府系ファンド「国家隊」の買い支えも大きいとみられる。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が
8万ドル台で上値の重い展開が続いている。
米国発の貿易戦争激化を警戒したリスク回避の売りが重荷だ。
一方、新たなコインを生み出すマイニング（採掘）の活況ぶりが相場を下支えしている。
米国での採掘強化を掲げるトランプ米政権の支援策への期待が背景にある。
・デンマークの玩具大手レゴグループは米関税引き上げや
貿易摩擦の影響を受けにくい生産体制を確立する。
アジアで中国に次ぐ2カ所目となる工場をベトナムで稼働させ、米国でも工場建設に着手。
消費地に近い場所で生産する「地産地消」のグローバル供給網を築き、
関税リスクの軽減を図る。
レゴは新型コロナウイルス下でも売り上げを伸ばした。
大人のファンも開拓し、米ハズブロや米マテルなど苦戦するライバルに水をあけてきた。
先の読めないトランプ関税の暴風をかわせるか。
地産地消の効果が早速試される。
・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は中国で相次ぎ、
次世代の人工知能（AI）向け半導体を投入する。
5月にも「アセンド910C」、2025年後半に「アセンド920」の提供を始める。
トランプ米政権は中国のハイテク締め付けへ
米半導体大手エヌビディアの製品出荷を規制しており、代替が進む可能性がある。
ロイター通信によると、5月にも量産や出荷を始めるアセンド910Cは従来品に比べ
計算能力やメモリー容量を2倍に高めた。
米国政府により従来から中国への輸出が規制されてきたエヌビディアの高性能の
AI半導体「H100」と同等の性能があるという。
報道を受け、21日の米株式市場でエヌビディア株は大幅に下落した。
・中国の産業政策「中国製造2025」では、太陽光発電や高速鉄道といった
重点分野で産業の規模を大幅に拡大した。
ハイテクを支える新素材でも出荷量拡大が続く。
太陽光ではパネルから部品、素材まで世界の過半のシェアを握り、
中国企業の「過剰生産」が世界に摩擦ももたらしている。
中国製造2025では重点分野の一つに電力設備を挙げ「製造レベルを一段と高める」とした。
世界で存在感を大きく高めたのが太陽光発電だ。
・太陽光パネルは中国の過剰生産が深刻だ。
米ゴールドマン・サックスによると、23年の中国の供給能力は
世界需要の1.9倍の1036ギガワットに達した。
価格下落を招き、欧州では関連企業の淘汰にもつながっている。
高速鉄道でも中国は世界トップの地位を固めた。
中国の高速鉄道の営業路線は24年に4万8000キロメートルで15年と比べ2.5倍になった。
国際鉄道連合（UIC）が23年末にまとめた調査によると、
世界の高速鉄道の営業路線は合計で約5万9400キロで、このうち中国が7割近くを占める。
24年末には日本の新幹線と比べ約15倍で圧倒的な規模になった。
鉄道車両の製造を担う国有企業、中国中車（CRRC）の鉄道部門の売上高は
24年12月期に3兆円を突破した。仏アルストムなど競合の鉄道関連部門を上回る。
ただ中国中車の海外売上高比率は24年12月期に1割強にとどまった。
中国製造2025では「世界をリードする近代的な鉄道輸送産業システムを確立する」と
うたうものの海外展開は道半ばだ。
・電気自動車（EV）向け電池の主要な素材である正極材、セパレーター、
電解液の世界シェアは、13年には三菱化学などの日本企業が上位につけたが、
23年には上位5社をほぼ中国企業が占めた。
需要増にあわせ一定の品質で大量、安価に材料を提供し伸長した。
干勇氏は論文で「中国は独自のイノベーション能力が十分ではない」とまとめる。
ただ、産業規模で先頭に立つ中国勢の開発投資は厚みを増す。
人工知能（AI）の活用も進むなか、高機能品の分野での技術進歩もペースが速まりそうだ。
・中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は、
5分間の充電で520キロメートルを走行できる新たな電気自動車（EV）用電池を開発。
中国市場では急速充電をめぐる企業の開発競争が激しくなっている。
発表したのは、価格の高いレアメタル（希少金属）を使わない
リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池で、満充電時の航続距離は800キロメートル。
車両に搭載する具体的な時期は明らかにしなかった。
電池の負極に使う材料を改良したほか、電池内のイオンの流れを効率化。
エネルギーの損失を低減させ、短時間での充電を可能にした。
・急速充電をめぐっては、自動車大手の比亜迪（BYD）が3月中旬、
5分間の充電で400キロを走行できるEVプラットホーム（車台）を発表。
CATLは2023年、10分間で400キロ分の充電ができるEV電池を発表し
市場投入しているが、性能を高めた。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=606802d0c309a1b
4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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・4/22の外国為替市場で円相場が対ドルで急伸し、
一時1ドル＝139円台と約7カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。
トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを要求したことで、
FRBの独立性が揺らぐとの懸念が強まっている。
米国ではドルだけでなく、株と債券も売られる「トリプル安」の様相を呈している。
「ミスター・トゥー・レイト（判断が遅過ぎる男）」。
トランプ氏は21日、自身のSNSでFRBのパウエル議長をこう批判し、
「いま金利を下げなければ経済が減速しかねない」と早期利下げを要求した。
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4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
名古屋銀行 <8522> ［終値7060円］9/30 1株→3株
公募・売り出し価格
テレビ朝日HD <9409> ［終値2670円］売り出し2589円 申込み4/23-24 受渡日4/30
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル上昇、長期債利回り低下 株急反発
株式市場は急反発。
米中貿易摩擦が緩和に向かう兆しが出ていることで、
これまで様子見姿勢を取っていた市場参加者が買いに転じ、主要3指数はそろって2.5％を超上昇。
ダウ工業株30種平均は1016ドル高で引けた。
ベッセント米財務長官はこの日、将来行われる見通しの中国との貿易交渉は
「長期戦」になる可能性が高いものの、米中貿易摩擦は緩和されると確信していると述べた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約152.1億株、過去20日間平均約189.4億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅4日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され、反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
対イラン追加制裁の発動や米国株高を眺めて買いが入り、反発。
アップル（+3.41%）グーグル（+2.70%）メタ（旧フェイスブック）（+3.22%）アリババ（+5.20%）
エヌビディア（+2.04%）ネットフリックス（+5.31%）アマゾン・ドット・コム（+3.50%）
バイオジェン（+2.06%）バークシャー（+2.74%）マイクロソフト （+2.14%）ALAB（+1.64%）
テスラ（+4.60%）ADBE(+1.95%) ARM(+3.84%) SMR（+10.63%）LLY（+1.16%）PLTR（+3.51%）
ゴールドマン・サックス（+3.72%）ブラックストーン（+3.07%）ブラックロック（+3.89%）
ラッセル2000（+2.71%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.39%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
銀行株や資源株が上昇
世界的な貿易摩擦の激化への懸念は続き、
トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長への批判を繰り返していることも
相場の重荷となった。
4/22の東京株式市場で日経平均（-0.17％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.13％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.32％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.24％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-1.13％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は14億3059万株、売買代金は3兆2838億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,113(67％)、値下がり483(29％)、変わらず41(2％)に。
東証スタンダード出来高は5億6821万株、売買代金は1208億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり732(47％)、値下がり631(41％)、変わらず158(10％)に。
東証グロース出来高は2億1806万株、売買代金は1861億円。
東証グロース騰落数は値上がり219(35％)、値下がり355(58％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、卸売業、電気・ガス業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、電気機器、銀行業、精密機器、機械、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
三井海洋開発 <6269> ［現在3990円 +375円］ティラド <7236> ［現在3625円 +330円］
大王製紙 <3880> ［現在932円 +77円］レック <7874> ［現在1420円 +111円］
値下がり上位は、
ＧＭＯインターネ <4784> ［現在2822円 -178円］ＴＯＷＡ <6315> ［現在1234円 -74円］
ベイカレント <6532> ［現在7393円 -363円］ＯＢＣ <4733> ［現在7406円 -327円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1633.0円 -20.0円］
みずほ <8411> ［現在3323.0円 -61.0円］三井住友 <8316>［現在3143.0 円-19.0円］
野村 <8604> ［現在778.7円 +3.5円］大和 <8601>［現在923.5円 +4.2円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6659円 +8円］トヨタ <7203>［現在2459円 -11.5円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は一時3万4109円（前日比170円安）迄下落
その後は時間外取引で米株価指数先物が上昇していることから、下げ渋る展開。
ただ、買い手がかり材料に欠けるなか小動きで小幅続落で終了。
グロース250指数は、2日続落。
モーサテでは、新規株式公開（IPO）ミライロ <335A> ［終値583円］特集でした。
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