日銀とGPIFの連携来るか？

2014年4月7日（月）晴れ

・日本とオーストラリア、モノやサービスなどの行き来自由にする経済連携協定（EPA）交渉で7日、大筋合意へ。今日首脳会談。
　豪州は中小型乗用車の輸入関税（5%）を来年協定発効後すぐに撤廃。日本輸入牛肉関税率38.5%から20%台に引き下げる方向。

・4月の消費者物価が消費税率の引き上げ分差し引いても大幅に上がる可能性が出ている。
　増税を機に材料の値上がり分なども価格に上乗せする動き続いているため。
　民間調査機関では生鮮食料品を除く物価上昇率は4月に前年比で3%半ばとの見方も。

・物価が上がれば個人消費には向い風。消費者物価の総合指数が2月に前年同月比1.5%上昇。4月増税後は3%を超える可能性も。

・日銀　<8301> ［終値50000円］7日から2日間の日程で金融政策決定会合開く。焦点は4/1の消費税率の8%への引き上げ後の景気・物価動向。
　日銀が掲げる「2年程度で2%」の物価上昇シナリオを維持できるか再点検。景気の基調判断は「緩やかに回復」維持する見通し。
　市場では日銀が夏までに追加緩和に踏み切ると期待する声が多い。　

・祖父母からも孫への教育資金の贈与が1500万円まで非課税になる制度始まって4/1で1年たった。
　贈与額大手信託銀行4行合計4300億円。契約数6万5千件。当初2015年末までに5万4000件見込むも1年で上回った。

・銀行のローン債権を投資対象とする国内初のファンドファ発足。
　ファンド運営・管理会社トパーズ・キャピタル（東京・千代田）が大手証券や地方銀行から資金拠出受け、
　「要注意先」に分類される債権などを銀行から購入。6%程度の利回り目指す。1年後メドに国内機関投資家から200億円の資金集める。

・NJSJHD　<8630> ［終値2692円］傘下の損保ジャパンと日本興亜損保はクラウド事業に参入。
　インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2284円］と組み、保険代理店や金融機関向けのサービスを共同開発。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、日銀の追加緩和に合わせて、運用改革発表するという観測。
　日銀が追加緩和決めるのは、7〜9月との見方多い。同じ時期にGPIFが国債比率下げ、株式比率上げる資産配分の見直し発表すれば緩和効果高まる。
　7〜9月説が有力なのは、日銀、市場、政権の利害が一致する時期とみられるから。株式比率1%上げれば、市場には1兆円が流れ込む。
　GPIFが国債の売り手となり、日銀が追加緩和で国債が品薄となる事態避けられる。

・ロシア、欧米による金融制裁への防衛策を強化。米国系クレジットカードの業務の全面停止に備え、独自の決済システムの導入決める。
　主要エネルギー企業は自国通貨のルーブル建てで輸出する検討に入った。ロシアの対抗策は実効性に不安も。

・米主要企業の2014年1-3月期の連結決算は前年同期比1%の最終増益となる見通し。
　記録的な寒波が業績に影を落とし、増益幅は6四半期（1年半）ぶりの低水準。全体でみれば増益の基調維持。
　トムソン・ロイター米主要企業500社対象に3日時点の市場予想、14年1-3月期は13年10-12月期の実質（10%増益）比収益拡大にブレーキ。

・消費増税後の初の週末、自動車販売や百貨店など高額商品扱う店舗では3月までの駆け込み消費大きく、反動減顕著に出る。
　家電量販店では想定していたほど売り上げ落ちず。テーマパークや映画館は来客数増加。

・日本板硝子　<5202> ［終値146円］スマートフォン（スマホ）などに使うタッチパネル向け超薄板ガラスの工場をベトナムに新設。
　投資額約130億円で10月からの量産目指す。ベトナムで低コストの生産体制確立、アジア市場の開拓急ぐ。
　中国や東南アジアでモバイル端末需要急拡大に対応。

・ソフトフロント　<2321> ［終値166円］創業間もないスタートアップ企業に、自社のノウハウや技術者提供する取り組み始めた。
　案件によっては出資も検討。今年度で4〜5社支援する考え。（7日　日経新聞）

・三井物産　<8031> ［終値1481円］マレーシアで最先端技術を取りいれた世界最大級の石炭火力発電所を建設・運営する見通し。
　総事業費約3600億円、出力100万KWの設備2基建設。主要機器は東芝　<6502> ［終値443円］とIHI　<7013> ［終値438円］納める。

・日本商工会議所調査、消費増税引き上げ分の転嫁について10%の中小企業が「全く困難」と回答。
　「対応は一部にとどまる」との回答も9%。全体の2割近くの企業が増税の全額転嫁が難しいととらえている。3月中下旬に全国3155社中小企業対象。

・2013年度企業倒産件数鵜が22年ぶりの低水準になる見通し。
　景気回復に加え、銀行が貸し出しに積極的になっているためで、最終的な倒産件数は12年度比1割程度減り、1万件前後にとどまる公算。

・米国、コンピューター駆使した超高速取引（HFT）に対し、欧米で逆風強まる。
　「一般投資家より有利な立場を利用しており、不公平だ」との批判浮上。当局調査に乗り出している。欧州でも規制論は根強い。
　HFTは東証でも存在感が大きい。東証取引所の売買代金に占める割合は今年1-3月の1日平均で4割超に達した。2010年当初に比べ2倍の規模。

・東レ　<3402> ［終値694円］リチウムイオン電池メーカーのエリーパワー（東京・品川）に資本参加。蓄電池の素材の販売拡大につなげる。
　シャープ　<6753> ［終値330円］保有株の約8割取得、残りは大和ハウス　<1925> ［終値1810円］グループが引き受け。（6日　日経新聞）

・米雇用統計、3月非農業部門の就業者数前月比19万2千人増加。市場予測平均（約20万人増）とほぼ同水準。失業率は6.7%で前月と同水準。
　1月分14万4千人増（速報12万9千人増）、2月分19万7千人増（17万5千人増）と改定。3ヵ月間平均は月18万人に近いペースで雇用者増。

・三菱重工　<7011> ［終値617円］2015年3月期連結営業利益前年比推定26%増、2400億円前後になる見通し。
　航空機向け部品好調、シェールガス革命背景にプラント機材伸びる。18年ぶりに過去最高更新。
　構造改革背景にトヨタ　<7203> ［終値5792円］日立　<6501> ［終値783円］は14年3月期に営業最高益達成したと見られる。
　三菱重工の今期最高益で製造業の復活ブリが一段と鮮明になる。

・政府、日本郵政の2015年度の上場に向けた準備に着手。秋までに幹事証券選ぶ。早ければ15年春の上場目指す。

・イオン　<8267> ［終値1156円］全国の総合スーパー約170店で格安スマートフォン（スマホ）発売。端末と通信サービスセットで月2980円（税抜）、大手携帯通信電話会社の半額以下。3日までに3割の店舗で予約分完売。月内に第一弾8千台が売り切れる見通し。
　日本通信　<9424> ［終値365円］の通信サービス組み合わせる。25ヵ月目からは通信費のみ月1560円で利用できる。
　ネット接続通信速度は最大毎秒200キロビットと低速で、動画閲覧には向かず、
　主な用途はメールとインターネットサイト閲覧、SNS（交流サイト）を想定。
　自宅などで無線LAN（構内情報通信網）「Wi-Fi（ワイファイ）」利用すれば、高速通信で動画も閲覧できる。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）4日、日本株運用手法見直す。
　投資魅力の高い日本企業400社で構成する新株価指数「JPX日経インデックス400」並みの運用利回り目指す運用始めた。
　不動産投資信託（REIT）への投資も始めた。　
　GPIFは昨年12月時点で約22兆円の日本株を運用。4日までに既存ファンド解約、新たなファンドに替える作業完了。

・異例の寒波に見舞われた米国の経済は、株高と個人消費の復調を追い風に回復の勢い取り戻すとの観測が広がっている。
　家計の債務整理が峠を越え、個人の消費意欲は息を吹き返しつつある。

・高精細な「4Kテレビ」が値下がり。ソニー　<6758> ［終値1994円］や東芝　<6502> ［終値443円］製など平均単価は半年で2割下がる。
　値ごろ感でて4Kテレビの普及に弾みがつきそう。

・ファミリーマート　<8028> ［終値4440円］第一興商　<7458> ［終値3080円］と組んで
　コンビニエンスストアとカラオケ店が一体となった新型店を東京都大田区に出店。3年後メドに全国約30店に広げる。
　通常のカラオケ店より飲食代が安くなる点アピールし集客増につなげる。

・キヤノンマーケティング（MJ）　<8060> ［終値1442円］
　3D（3次元）プリンターとCG（コンピューターグラフィック）組み合わせ、触って質感確かめられる仮想映像システム開発。
　10日から企業向けシステムサービスとして国内で事業化する。3Dプリンターや仮想現実の活用がさらに進みそう。　

・新田ゼラチン　<4977> ［終値1033円］ゼラチン供給量を増やす。今後国内外5工場全体の生産能力2016年3月期までに2〜3割引き上げる。

・ニプロ　<8086> ［終値914円］結核診断の検査キットの輸出始める。
　発展途上国だけでなく先進国でも感染者出ている薬剤耐性結核菌に対し、どの薬が有効か調べるキット。
　従来1ヵ月かかかっていた検査期間が1日に短縮。世界で需要見込めると判断。

・マーべラスAQL　<7844> ［終値819円］スマートフォン（スマホ）向けゲーム開発人員を2.5倍の約500人に増やす。ゲーム年10本程度配信へ。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2188円］2013年度の宅急便取扱個数は16億6587個と12年度比12%増加、過去最高に。

・東京株式市場では4日、業種別日経平均株価の「不動産」が8営業日続伸。4日の上昇率も前日比2%と36業種中トップ。
　8日間での上昇率は11%と日経平均株価の4%を上回る。（5日　日経新聞）

・韓国東部江原道三陟の山中で、墜落した無人飛行機１機を 韓国軍が発見。最近で3機目の無人機。北朝鮮が偵察などの目的で飛ばした可能性高い。

・インド下院（定数545）の任期満了に伴う総選挙の投票が7日から始まる。5/12まで9回に分けて投票され、開票は5/16に行われる。
　世論調査現在のところ、最大野党インド人民党（BJP）の優勢伝える。

・スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能端末）などの携帯端末を狙った不正サイト数が過去2年間で約20倍に急増。
　3月末時点で5万7千件。携帯端末向け不正アプリ（応用ソフト）も急増。（7日　産経新聞）

・企業が株式市場から自社の株を買い、1株当たりの価値を高める自社株買いの実施額と配当額を合わせた「株主還元額」が2013年度前年比18%増。
　10.3兆円と4年連続で拡大。2008年度（10.3兆円）以来、5年ぶりの高水準。配当総額19%増の8.4兆円、初の8兆円台突破。（6日　産経新聞）

・輸入車販売2013年度、前年度比22.9%増の30万2018台。国内登録者販売に占める輸入車シェアは8.8%と1966年統計開始以降最高更新。

・中国政府、「影の銀行（シャドーバンキング）」の代表的な財テク商品である「理財商品」の販売を登録制にするなど規制打ち出す。（5日　産経新聞）

・新興国　次の勝ち組　政治・経済・将来性、20ヵ国を徹底調査。浮かぶ国と沈む国。

　政治編：腐敗認識指数（高い方が良い）1位チリ71　2位ポーランド60　3位マレーシア50　19位ナイジェリア25　20位ベネゼイラ20
　　　　　報道の自由度　1位チェコ（13位）　2位ポーランド（19位）　3位南アフリカ（42位）　19位ベトナム（174位）　20位中国（175位）

　経済編：経常収支のGDP比　1位ベトナム5.6%　2位マレーシア3.5%　3位ナイジェリア3.2%　19位ウクライナ▲7.3%　20位トルコ▲7.4%
　　　　　外貨準備のGDP比　1位マレーシア43.2%　2位タイ41.3%　3位中国41.2%　19位アルゼンチン6.6%　20位ベネゼイラ1.8%
　　　　　対外債務のGDP比　1位ナイジェリア5.4%　2位中国8.8%　3位ベネゼイラ20.4%　19位ポーランド71.1%　20位ウクライナ78.8%

　将来性編：人口増加率予想　1位ナイジェリア28.6%　2位フィリピン17.6%　3位マレーシア16.1%　19位ロシア▲1.7%　20位ウクライナ▲5.6%
　　　　　　成長率予測　1位中国7.1%　2位ナイジェリア6.9%　3位インド6.3%　19位チェコ2.1%　20位ウクライナ1.7%

・新興国　次の勝ち組　ヴェリタス・新興国ランキング
　1位ナイジェリア・マレーシア　3位フィリピン　4位タイ・中国　6位インド・ブラジル　8位コロンビア・べネゼイラ　
　10位インドネシア・ベトナム・チェコ・チリ　14位ポーランド・南アフリカ・アルゼンチン・メキシコ　18位ロシア　19位トルコ　20位ウクライナ　
・新興国　次の勝ち組　明日の巨人企業を探せ
　
　ナイジェリア：タンゴテ・セメント　建設資材　フォルテ・オイル　石油精製販売　ナイジェリアン・ブリュワリーズ　アルコール飲料
　PZクソンズ・ナイジェリア　家庭用品　フラワー・ミルズ・オブ・ナイジェリア　農産物・製粉業

　マレーシア：IHHヘルスケア　病院運営　ペルジャヤ・スポーツ・トト　カジノ・ギャンブル　ハルタレガHD　医療用具
　マキシス　通信　トップ・グローブ・コーポレーション　医療用具

　フィリピン：ジョリビー・フーズ　レストラン　マニラ・ウオーター　水道　SMインベストメンツ　デパート
　RFM　製菓業　インターナショナル・コンテイナー・ターミナル・サービシズ　港湾

・新興国　次の勝ち組　評価の劣る国でも著巨人備軍
　VGIグローバル・メディア（タイ）広告・マーケティング　ソーファン（中国）不動産販売情報サイト運営
　シエロ（ブラジル）決済サービス　シャンダ・ゲームズ（中国）オンラインゲーム大手

・米国株の上値が重い。3月米雇用統計発表受け、4日にダウ工業株30種平均は小幅二hン発して始まったが、終値は159ドル（約1%）安、1万6412ドル。
　昨年末過去最高値（1万6576ドル）目前に利益確定の売りに沈む。
　日中の取引時間中に過去最高値更新しながら終値で最高値に届か尚足踏みが3日続く。
　雇用統計も株式市場が高値圏突破するには力不足と受け止められたようだ。
　目先は今月から始まる2014年1-3月期決算発表に注目。主要500社ベースで最終増益維持も13年10-12月期から増益率は鈍化する見通し。
　米株式相場が再び高値を試せるか、市場の事前予想を上回る決算が期待されている。

・2014年度株式・為替相場、プロの市場関係者9月末までの予想。
　日経平均株価は1万6000円前後まで上昇し、為替相場は円安基調で推移するとの声多く。

　日経平均株価　
　
　木野内栄治氏（大和証券チーフテクニカルアナリスト）
　5月まで株高。海外勢の「セルインメイ」でいったん下落も補正予算など景気対策決まれば再び株高。現在から5月に上げ6月下落も9月末1万6300円。

　窪田真之氏（楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト）
　7-9月には内需・外需とも回復。春に控えめな業績予想を出した企業の業績上方修正期待が9月に出始める。ほぼ横ばいで9月末1万6000円。

　久保健一氏（東京海上アセット投信シニアファンドマネージャー）
　日銀追加緩和待ちで外国人の買いは入りにくい。中国で景気対策打たれれば株価の支援材料。現在から5月に下落も9月末1万6000円。

　白川浩道氏（クレディ・スイスチーフエコノミスト）
　6月発表の成長戦略、日銀追加緩和期待はいずれも期待外れ。外国人失望売り。
　円安進んでも日本では株高になりにくい。現在から6月にかけ1万2000円台に下落も9月末1万4500円。

　ドル円相場

　植野大作氏（三菱UFJモルガン・スタンレーチーフ為替ストラテジスト）
　日米金融政策の方向性の違い鮮明で円安。円安行き過ぎ、夏には調整。現在から6月にかけて110円超、なだらかな下落で9月末106円。

　高島修氏（シティグループチーフFXストラテジスト）
　追加緩和期待により夏には円安。緩和直後材料出尽くしで円買い。6月まで横ばい、7月110円超、9月末105円。

　唐鎌大輔氏（みずほ証券チーフマーケット・エコノミスト）
　米金融緩和縮小により日米金利差拡大。緩やかなドル高・円安傾向。ほぼ横ばいながら9月末104円。

　棚瀬順哉氏（JPモルガン・チェースチーフFXストラテジスト）
　追加緩和期待剥げ落ち、いったん円高進む。現在から6月に100円前後も9月末102円。

・日銀　<8301> ［終値50000円］7、8日に金融政策決定会合開く。今会合での焦点は17年ぶりとなった消費増税後の景気・物価動向の点検。
　金融政策は今回も「無風」となる公算が大きい。消費増税受け4、5月の景気の落ち込みは想定済み。重視するのは6月のデータの方向性。
　日銀の追加緩和への期待が根強い市場参加者。大勢が照準合せるのが、日銀7月に示す「「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の中間評価。
　ここで日銀が物価シナリオの修正迫られるかどうかが、金融政策の先行き左右とみている。
　サプライズ演出するため、黒田日銀が4〜6月に先手打つとの見方もくすぶる。

　今回の決定会合から黒田総裁の記者会見の方式を大きく見直す。
　会見終了まで緊じらられていた発言内容などの報道が、今回からスタートと同時に随時できるようになる。
　リアルタイムで伝えられる黒田総裁の一言で為替や株式の相場が揺れ動く場面も。

・利下げする口実はそろっていたものの、欧州中央銀行（ECB）は3日の理事会で動かず。6月まで見極めたうえで、追加緩和が必要かを決める構え。
　物価やロシア情勢見極め、緩和への地ならしは怠らず。

・しまむら　<8227> ［終値8680円］脱デフレ下の苦悩。2014年2月期連結純利益前年同期比3%減、265億円と8年ぶりに減益。
　機動的な品ぞろえに失敗。商品力の強化で今期最高益見込むも、株式市場は懐疑的に。新PBブランドが消費者の心をつかめるかが株価浮揚のカギ。

・発掘実力企業：海外に挑む（5）ベクトル <6058> ［終値1548円］日本食を海外に輸出・発信したい日本の農林水産省を仲介。
　顧客と対面型のコンサルティングを重ね、メディアをひきつけるための戦略PRの企画から実行まで支援。
　今後は日本で培ったPR手法を日本企業の進出加速する中国や東南アジアに持ち込み、「アジアナンバーワンのPR会社目指す」。
　持続的な株高には海外事業を早期に軌道に乗せる必要もある。

・会社がわかる　特集ディスコ　<6146> ［終値6760円］「切る・削る」極め、収益力に磨きをかけている。半導体市場の回復も追い風。
　「消耗品ビジネス」も同社の収益源、ウエハーを切る刃に相当する「ブレード」部品世界シェア7割誇る。
　先端装置と消耗品の2本柱の強み。中長期的には自動車や医療分野でもさらに半導体の用途広がり、市場が成長する見込み。
　世界半導体市場統計（WSTS）13年の半導体の世界市場は3043億ドル（約31兆円）で、15年には3272億（33兆円）ドルに膨らむ見通し。

・日経平均株価3日、ほぼ3週間ぶりに1万5000円回復。けん引役の1つが電機株。
　ソニー　<6758> ［終値1994円］東京エレク　<8035> ［終値6626円］など家電・半導体株が年初来高値まで上昇。自動車株に勝る上昇。
　世界的に広がる電機株高の中心が米国。半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体指数（SOX）が12年ぶりの高値まで上昇。
　日本では「第2の日立　<6501> ［終値783円］」への期待でパナソニック　<6752> ［終値1219円］NEC　<6701> ［終値325円］が候補。

・国内投資信託市場で、先進国の国債に投資する国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」が
　約12年間守ってきた残高首位の座を、フィデリティ―投信の「USハイ・イールド」に明け渡した。
　景気回復による個人のリスク資産への投資意欲を反映した。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は底堅い展開か。
　4日発表の3月の米雇用統計は市場予想を若干下回ったが、米景気の回復が確認できなかったため、買い安心感につながったとの見方が多い。
　今週は日銀の金融政策決定会合（7、8日）が控える。会合結果や黒田東彦日銀総裁の会見の発言内容次第では値動き荒くなる場面も一時的とも。
　3月第2週から続いていた外国人投資家の日本株売りは一巡しつつある。海外勢の買いを誘っているいるのは、日銀の追加緩和への期待感も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は方向性の定まりにくい神経質な展開か。
　4日発表の3月雇用統計が雇用情勢の回復示したにもかかわらず、同日の株式相場は大きく下げる。
　米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の行方に加え、米主要企業の1-3月期決算にも注目集まる。
　ナスダック総合株価指数4日に2.6%安と下げが目立つ。
　情報技術やバイオ関連株で利益確定目的の売りが膨らみ、3月初めに付けた年初来高値からの下落率は5%を超えた。
　過去最高値圏で底堅い株式相場全体の流れが大きく変わったわけではないが、先行き強気にはなり切れてない。
　注目は3月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨。最大の焦点である利上げ開始時期占ううえで議論の中身への関心高い。
　8日のアルコア皮切りに主要企業の1-3月期決算発表が始まる。11日はJPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴの発表。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派62% （前回比-6）弱気派14%（同+3）中立派24%（同+3）

・ランキング：昨年末から2014年3月末までの主な株式投資信託の上昇率ランキング
　1位イーストスプリング・インドネシア株　運用会社イーストスプリング　上昇率21.9%　海外マネー流入、ジャカルタ総合指数1割強上昇。

　2位ダイワ・ライジング・インドネシア株　大和　21.8%　

　3位世界インフラ関連高配当株式（レアル）三井住友TAM　14.1%　ブラジルレアルで運用しているような効果。レアル高で押し上げ要因。

　19位ダイワ・ダイナミック・インド株　大和　8.6%　インド株堅調。特に銀行株好調。

・新年度入りの日の相場は、将来を示唆。年金の買い需要があると期待。
　過去、受け渡しベースでの新年度入り、3月末の権利落ち日に日経平均株価が上昇した年は2003〜06年と09年と13年。
　いずれも株価パフォーマンスは良し。一方、下落した01〜02年、07〜08年、10〜12年とほとんどの年でパフォーマンスはさえず。
　
・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

上昇1位トルコ週間騰落率5.0%（13年末比騰落率7.1%）2位ロシア4.0%（▲14.5%）3位スペイン3.4%（7.7%）7位日本2.5%（▲7.5%）
下位25位ギリシャ▲1.0%（13.1%）24位ベトナム▲0.2%（17.5%）23位インド0.1%（5.6%）22位ノルウェー0.2%（1.9%）20位米国0.5%（▲1.0%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン18.5%　2位ベトナム17.5%　3位インドネシア13.7%　4位ギリシャ13.1%　5位フィリピン11.4%　
　最下位ロシア▲14.5%　24位日本▲7.5%　23位香港▲3.4%　22位上海▲2.7%　21位韓国▲1.2%　20位米国▲1.0%　

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2580円］次々と改革に乗り出している。
　
　変化1：信用取引、証拠金規制を緩和。個人が短期売買、活気づく新興市場。

　変化2：大型株の刻み幅縮小　約定回数が増加、大量注文の影響強まる。

　変化3：現物市場の統合　旧大証の成長銘柄　外国人が発掘。

　もう一つの変化：高速取引は功罪相半ば。市場に厚みもたらすも、情報格差巡り批判。（日経ヴェリタス）

・IHI　<7013> ［終値438円］自動車用過給器（ターボチャージャー）事業で長野県辰野町に新工場、横浜市に新研究棟をそれぞれ建設。
　「マザー拠点」としての役割強化する狙い。国内新設は8年ぶり。

・2013年度乗用車販売ランキング、トヨタ　<7203> ［終値5792円］小型ハイブリッド車（HV）「アクア」2年連続首位、25万9686台（前年比▲8.1%）
　2位トヨタ「プリウス」25万1915台（▲10.3%）3位ホンダ　<7267> ［終値3674円］「N-BOX」22万5900台（▲4.4%）
　4位ホンダ「フィット」21万7100台　（27.6%）5位ダイハツ　<7262> ［終値1810円］「ムーブ」19万3672台（20.7%）　

・三浦工業　<6005> ［終値2970円］今治造船（愛媛県今治市）と中・大型船向けバラスト水処理装置開発、2015年1月の製品化目指す。

・国内データセンター（DC）市場調査、2018年国内DC市場は13年比21.9%増、1兆7605億円となる見通し。
　特にクラウドサービスは13年比2.2倍、2230億円に成長し、全体の10%以上占めると予想。　

・NTTデータ　<9613> ［終値3995円］中国科学院ソフトウエア研究所（北京市）と共同研究センターを同研究所内に設立。
　研究期間は5年間。当初はソーシャル（参加交流型）サービスとヘルスケアの2分野でプロジェクト立ち上げ、
　ビッグデータ（大量データ）活用した技術やサービスの実証実験を中国で展開。　

・オンコリスバイオファーマ　<4588> ［終値1511円］
　米プリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）から抗エイズウイルス（HIV）薬「OBP-601」の開発提携解消。
　解約に伴うマイルストン収入の消滅で2014年12月期業績大幅な下方修正となる見通し。

・セントラル硝子　<4044> ［終値328円］荒川化学　<4968> ［終値918円］と共同、
　高いガスバリアー性持たせた「ハイガスバリアフィルム」試作開発。2014年中のサンプル出荷目標。（日刊工業新聞）

・エナリス　<6079> ［終値1765円］家電機器制御するアプリ「エスコート」開発、提供。
　住宅に導入したHEMS（住宅用エネルギー管理システム）と利用者をつなぐコントローラーとして働く。14年度に1万戸への採用目指す。

・中国で2013年末に始まった高速携帯電話サービス「LTE」向けに、
　地元スマートフォン（スマホ）メーカーが相次ぎ千元（約1万6千円）切る低価格品投入。

・2013年度新車登録台数、輸入車（日本メーカー車除く）前年度比22.9%増の30万2018台。1996年度以来17年ぶりの高水準。　　

・ゼリア新薬　<4559> ［終値2130円］4日、
　月経前症候群（PMS）の症状を緩和する一般用医薬品「プレフェミン」の製造販売承認取得。6月以降発売。

・ALSOK　<2331> ［終値2266円］神社や仏閣の防犯や防火、防災を丸ごと請け負う見守りサービス始める。
　成田山新勝寺や法隆寺の警備サービスで培ったノウハウ生かす。初年度2億円の売り上げ目指す。センサー美観損ねず。（日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

星野リゾート　<3287> ［終値7300円］2万2000口　

イマジカ・ロボット　<6879> ［終値484円］自己株式処分による売り出し　205万9400株

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

4/8 <6616> JQS トレックス・セミコンダクター 野村 　5,000円 　807,600株 　100株

4/8 <9090> 　東2 丸和運輸機関 　　　　みずほ 　　　　3,400円　3,400920,000株　100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は大幅下落。
引けにかけて下落するほぼ右肩下がりの一日になった。
ナスダック総合指数は2.6%安と2月以来の大幅な下落率記録。
このところ値動きの良い銘柄や話題の銘柄（モメンタル銘柄）が売り込まれた。
またバイオテクノロジー株に下落もナスダック指数の下落に拍車をかけた。
バイオテクノロジー株指数は4.1%下落、2月の最高値から約18%下落。
S&P500種指数やダウ工業株30種平均は一時過去最高値をつけたもの、下落して終了。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約76億株と、今月1日平均約63億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.6%高、3週続伸。S＆P500種も0.4%高、2週ぶり反発。ナスダック指数は0.7%安、2週続落で終了。

欧州株式市場は上昇。
銀行、鉱山株など世界経済の動向に敏感な銘柄が買われる。
3月の米雇用統計は底堅い雇用創出ペース維持。
欧州中央銀行（ECB）の追加緩和観測や建設業界の合併・買収（M&A）動向などが相場の追い風になる。

東京株式市場で日経平均や東証株価指数（TOPIX）は小幅安。
TOPIXは10連騰ならずも底堅い印象。
東証1部騰落数は値上がり769銘柄、値下がり890銘柄、変わらず142銘柄に。
米雇用統計前でもあり、売買ポジションを一方向に傾けられないような様子見の一日となり、
東証1部売買代金1兆5663億円と2013年10/22（1兆4826億円）以来今年最低。

週間ベースで日経平均株価は2.5%高、TOPIXは2.5%高、ともに2週続伸。
マザーズ指数は1.8%高、2週続伸。日経ジャスダック平均は1.6%高、4週ぶり反発。東証2部は1.6%高、2週続伸で終了。

米雇用統計が悪かったわけではないものの、一時ダウとSP500種指数は史上最高値更新しながらも大幅に下落。
ナスダック市場も、値動きの良かった銘柄に利益確定の動きとほんの少し変化の兆しも出ています。
米国市場は4月は強い月ではありますが、ほんの少しは注意も必要かもしれません。

今週は日銀金融政策決定会合とSQ（特別清算指数）があり、SQ前の水曜日は投資カレンダーのポイントの日でもあります。
乱高下のある週となるかもしれません。

日本板硝子　<5202> ［終値146円］スマートフォン（スマホ）などに使うタッチパネル向け超薄板ガラスの工場をベトナムに新設。
投資額約130億円で10月からの量産目指す。ベトナムで低コストの生産体制確立、アジア市場の開拓急ぐ。
中国や東南アジアでモバイル端末需要急拡大に対応。

週末の【銘柄研究】はコロ朝プレミアムに入っております。

8日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和が出るか出ないかも期待と不安に・・・
市場関係者の大方の予想は今回も「無風」となっておりますが、週末にかけては株式市場も為替市場も買われて来ています。
3月の金融政策決定会合（10、11日）の時も11日まで上昇、そのご急落しています。
3月もそんなに期待があったのといったところでしたが、3月より今回の方が少しだけ期待も増えたようなところでもあり注意ですね。

本日は週末の米国市場の急落から、売り優勢の始まりになりそうですが、今日の突込みは超短期では買えるのではないかとも・・・
もっともそんなことしないで、8日過ぎての判断の方が安全とも・・・
無理をしないで、慎重に行きましょう。
株式市場で買われる銘柄の質が変わる時には、いったんリセット的な下落となる場合も多く、
米国のモメンタル銘柄の急落が引き金になることもありますので頭の隅にでも入れておいてくださいませ。

ゼリア新薬　<4559> ［終値2130円］4日、
月経前症候群（PMS）の症状を緩和する一般用医薬品「プレフェミン」の製造販売承認取得。6月以降発売。
日足チャートはなだらかなソーサーボトムから抜けそうなところも・・・

ファンコミュ　<2461> ［終値1855円］75日移動平均線で往来9日間、だんだんきつくなってきたような感覚も・・・

ドリコム　<3793> ［終値2855円］友人の投資家の株式投資をやっていない友人曰く「スマホ関連・ソフト関連では１番では」と。
なんでもこの友人はガンホー　<3765> ［終値575円］のパズドラの出たての時に「このゲーム大ヒットするよ」と言っていたそうです。

エナリス　<6079> ［終値1765円］家電機器制御するアプリ「エスコート」開発、提供。
住宅に導入したHEMS（住宅用エネルギー管理システム）と利用者をつなぐコントローラーとして働く。14年度に1万戸への採用目指す。

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2014年4月12日（土）開催　東京・日本橋
14：20〜16：50予定（開場14：10）

ブーケ・ド・フルーレット代表
馬渕治好の世界経済・投資環境総点検

2014年ゴールデンウィーク、国内金融市場の行方
リスクがわかれば、対応は出来ます。

そして櫻井英明さんが後半、友情飛び入り予定です。
（突込みご期待ください！！）

懇親会は馬渕さん＆櫻井さんの豪華両師がおそろいとなります。

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
申込み・詳細⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3021
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