NTTデータ、鳥居薬品TOB
- 2025年05月08日
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2025年5月8日（木） 晴れ
・米連邦準備理事会（FRB）は5/7開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利の据え置きを決めた。
トランプ米政権の高関税政策が景気と物価に与える影響を見極めるため、
3会合連続で利下げを見送った。
政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25～4.5%のままとなる。
2024年9月～12月に計1%の利下げをした後、25年に入ってから金利を据え置いている。
・NTT <9432> ［終値152.1円］上場子会社で海外事業を統括する
NTTデータグループ（データG） <9613> ［終値2991.5円］を完全子会社化する。
投資総額は2兆円台半ばとなる見通し。
一般株主が持つ4割強の株式を公開買い付けする。
データGの強みである企業向けIT（情報技術）事業の海外展開を軸に
成長する戦略を鮮明にする。
国内通信の巨人がテクノロジーの世界企業に進化する転換点となる。
・5/8にも発表、NTT <9432> ［終値152.1円］は
データG <9613> ［終値2991.5円］株の約58%を保有している。
残り約42%の株式をTOB（株式公開買い付け）を通じて買い取る。
買い付け価格は足元の株価に3～4割のプレミアム（上乗せ幅）を加えるもようだ。
データGは一連の手続き後に上場廃止となる。
・牧野フライス製作所 <6135> ［終値11130円］5/7、
ニデック <6594> ［終値2621.5円］が同社にかけた
TOB（株式公開買い付け）に対して発動した対抗策を巡り、
ニデックが差し止めを求めた仮処分の申し立てを東京地裁が却下したと発表。
対抗策は牧野フライスがニデック以外の既存株主に新株を渡して
ニデックの保有比率を減らすもの。
効力が生じればニデックが目指す買収計画にブレーキがかかる。
・KDDI <9433> ［終値2635.0円］とNEC <6701> ［終値3599.0円］が
サイバーセキュリティー事業で提携する。
近く基本合意し、年内にも新規事業を立ち上げる。
重要インフラ企業を含む官民のサイバー防御を支援するサービスを始める。
国内だけでなくKDDIの海外拠点を生かし、
企業のサプライチェーン（供給網）全体を守るグローバル展開をめざす。
・KDDI <9433> ［終値2635.0円］とNEC <6701> ［終値3599.0円］
サイバーセキュリティー事業で提携
企業の付加価値を高めるうえでサイバー対策の重要性は増しており、
ニーズが高いと判断した。
ウクライナ情勢や台湾有事の可能性など地政学上の不安定さに対応し、
日本の経済安全保障の強化にもつなげる。
生成AI（人工知能）が普及すれば、インフラとなる
クラウドのセキュリティー対策はさらに重要になる。
海外では米グーグルがサイバーセキュリティー企業の買収に
320億ドル（およそ4兆6000億円）を投じるなどの動きが活発だ。
・サイバーセキュリティー分野を巡り、
国内ではNTT <9432> ［終値152.1円］がグループ内で
ほぼ完結してサービスを提供する。
KDDI <9433> ［終値2635.0円］はNEC <6701> ［終値3599.0円］を提携相手とし、
海外展開に活路を見いだす。
今後、海外にオペレーションセンターを新設し、
KDDIの子会社とNECによる共同運用を検討する。
・塩野義製薬 <4507> ［終値2351.0円］5/7、
日本たばこ産業（JT） <2914> ［終値4502円］の医薬品事業を買収すると発表。
JT傘下の鳥居薬品 <4551> ［終値5580円］をTOB（株式公開買い付け）などを通じて
完全子会社にするほか、JT本体の医薬事業も譲り受ける。
買収総額は1600億円規模となる。
JTは医薬事業から撤退し本業のたばこ事業に集中する。
塩野義は5/8に鳥居株へのTOBを始める。
買い付け価格は6350円で、5/2終値に約21%のプレミアム（上乗せ幅）をつける。
・鳥居薬品 <4551> ［終値5580円］株の約55%を保有する
JT <2914> ［終値4502円］はTOBには応じず、TOB成立後に売却する。
塩野義 <4507> ［終値2351.0円］はスクイーズアウト（強制買い取り）などを通じ
全株を取得し、9月に完全子会社化を目指す。
鳥居株は上場廃止になる見通し。
JTは鳥居株とともに、循環器の治療薬などを研究開発する
自社の医薬事業や米医薬子会社も塩野義に譲渡する。
・日本政府が欧州連合（EU）による
総額15兆円規模の研究開発（R&D）計画への参加を調整している。
EUから助成を受けた最先端の共同研究に日本の企業や大学が加われれば、
日本の技術革新を後押しするきっかけになりそうだ。
参加を検討するのは「ホライズン・ヨーロッパ」というEUのR&D支援プログラムだ。
EU側は日本に2026年からの参加を提案しており、そのためには年内の合意が必要になる。
・ホライズン計画は欧州と世界の優秀な研究人材を結集させ、
環境対応やデジタル、健康・医療などグローバルな重要課題を解決する技術革新を促す。
EUは21～27年に935億ユーロ（約15兆円）を投じる。
企業や大学は公募に通ればEUから助成を受けられる。
・世界の研究環境をみると、トランプ米政権は多様性プログラムなどへの対応を口実に
大学への介入姿勢を強める。
科学研究予算の大幅な削減も進む。
EUは嫌気がさした米研究者の誘致に乗り出した。
日本がホライズン計画に参加し欧州との共同研究が活発になれば、
米国の研究者とも交流の機会が増える可能性もある。
米国や中国を含めグローバルなR&D競争は激しさを増している。
日本の技術革新を促進するうえで中長期の視点から
国際連携を模索する姿勢が欠かせない。
・トランプ米政権は5/6、ベッセント米財務長官と
米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、
中国と貿易問題を協議すると発表した。
相互関税の発動以降、米中が正式に協議するのは初めてとなる。
報復措置の応酬から緊張緩和に向かえるかが注目される。
第1次トランプ政権下の貿易交渉は合意までに1年8カ月かかった。
今回も相手に先立つ譲歩はともに否定しており、交渉は長引くとの見方が多い。
・閣僚級協議を迅速に進め、早期に首脳同士で
貿易戦争の停止に合意できるかどうかが問われる。
ただ「原則的な立場や国際的な公平、正義を犠牲にした合意はない」（中国商務省）と
主張するなど双方は安易な妥協はしない構えだ。
一方、ベッセント氏は6日、米連邦議会の下院歳出委員会の小委員会で、
相互関税を巡る各国との協議について
「今週中に主要な貿易相手国との貿易合意を発表する可能性もある」と述べた。
中国を除く17カ国と交渉していると話した。
・東南ア、中国シフトの波4 米中の板挟みで続く神経戦
トランプ関税を機にASEAN懐柔に動く中国。
関税に反対しながらも米国との協議を続けるASEAN。
美辞麗句の裏で神経戦が続く。
・新薬開発費高騰、迫る再編
塩野義がJT医薬事業を買収 「バイオ」主流、中堅が苦境に
塩野義製薬 <4507> ［終値2351.0円］が
日本たばこ産業（JT） <2914> ［終値4502円］の医薬事業の買収を決めた。
背景には新薬開発コストの高騰がある。
欧米大手が巨費を投じて「バイオ医薬品」の開発競争を続けているためで、
出遅れた日本勢の存在感は薄い。
研究費の捻出が難しい中堅製薬の苦境はさらに鮮明で、再編を迫られる可能性がある。
・今年に入って三菱ケミカルグループ <4188> ［終値708.2円］も
傘下の田辺三菱製薬の売却を決めた。
住友化学 <4005> ［終値349.3円］は
子会社の住友ファーマ <4506> ［終値899円］について、
新薬開発や販売に協力してくれる新たなパートナー探しを検討しているという。
・最大手の武田薬品工業 <4502> ［終値4316円］、
アステラス製薬 <4503> ［終値1431.5円］、第一三共 <4568> ［終値3583円］など
売上高で1兆円を超える大手、それに続く塩野義製薬 <4507> ［終値2351.0円］や
田辺三菱製薬 <4188> ［終値708.2円］といった準大手が国内の製薬業界を支える。
一方、世界では最大手の米ファイザーの売上高は武田の2倍にあたる年約8兆円。
日本勢でランキング10位内は皆無だ。
・IQVIAによると24年の日本の医療用医薬品の売り上げは前年比2%増の11兆5037億円だった。
24～28年の年平均成長率はマイナス2%～プラス1%になると予測する。
縮小傾向にある国内市場で、経営規模の拡大を目指すのか、
それとも独自路線を突き詰めて存在感を示すのか。
突きつけられた問いに向き合わなければ、生き残りはおぼつかない。
・日本たばこ産業（JT） <2914> ［終値4502円］は、
医薬事業と子会社の鳥居薬品を塩野義製薬に売却し医薬事業から撤退する。
約40年前に参入しアトピー性皮膚炎や花粉症の治療薬などを手がけてきたが、
研究開発費の負担増や薬価引き下げで収益が低迷していた。
経営資源を中核のたばこ事業などに集約し、加熱式への本格的な投資を進める。
・インド政府は5/7、パキスタンとの係争地カシミールのパキスタン支配地域と
パキスタン領内にある「テロリストの拠点」を攻撃したと発表。
同地方のインド側支配地域で4月に起きたテロに対する報復だ。
核兵器を保有する両国間の全面的な紛争に発展する危険性をはらむ。
トランプ米大統領も5/6、記者団に対し
「（衝突が）早く終わることを望むばかりだ」と述べ、双方に自制を呼び掛けた。
・自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は5/7、都内で会談した。
新たな経済対策を夏の参院選までに提示すると合意。
同会談の後、石破茂首相は首相官邸で自民党の小野寺五典政調会長と会い、
コメを含む食料品価格の高騰への対応を検討するよう指示した。
自民党の坂本哲志国対委員長は会談後、記者団に
「参院選前に国民の皆さんに納得いただけるような経済対策を打たなければいけないと
自公の間で合意した」と明かした。
・夏の参院選を前に、旧民主党政権が打ち出した政策が相次ぎ復活している。
与野党が準備するのはガソリン税の旧暫定税率の廃止や教育の無償化など、
16年前に民主党が掲げた公約と似た内容だ。
当時と同様、財源が不在のまま議論が進んでおり、選挙後に禍根を残す可能性もある。
多くの党が用意する案がガソリン価格や電気・ガス料金の引き下げだ。
与野党ともに財源不在の政策を打ち合えば、民主党政権の「失敗」も復活する懸念がある。
・日常的に企業がサイバー攻撃を受けるようになった。
対策が脆弱な企業は消費者の信頼を得られず、市場からの淘汰を余儀なくされる。
各国政府にとっても質の高いサイバーセキュリティー環境を提供できるかは
各国企業の国際競争力を左右する。
・国内でサイバー攻撃が相次ぐ。
企業に加え、病院などの医療機関まで標的となり、日常生活に影響を及ぼす例が増えた。
今年になってサイバー犯罪集団に証券会社の口座を乗っ取られ、
勝手に株式を売買される事例も続く。
金融庁によると、2月から4月中旬までに1400件超の不正取引があり、
売買金額は950億円を超えるという。
・サイバー攻撃は軍民両用のデュアルユースの典型でもある。
ロシアのウクライナ侵略がサイバー攻撃と通常の武力攻撃を組み合わせた
ハイブリッド戦で始まったのは記憶に新しい。
平時でも選挙システムがハッキングされたり、
世論誘導のために偽情報を流されたりすれば、民主主義の根幹が脅かされかねない。
・イタリア・ミラノで5/4～7に開いたアジア開発銀行（ADB）の年次総会では、
米トランプ政権の関税政策について各国から懸念の声が上がった。
世界の経済のエンジンであるアジアの成長に陰りが見え始めている。
ADBの神田真人総裁は記者会見で
「過去のアジア金融危機の状況と比べるとはるかに強靱（きょうじん）だが、
前例のない不確実性であり、油断は禁物だ」と語った。
・総会と並行して5/4に開いた日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の
財務相・中央銀行総裁会議でも
「貿易保護主義の高まりが世界貿易の重荷となり、経済の分断を招く」と
明記した共同声明を採択した。
加藤勝信財務相は会議で、
自由で開かれた多国間の貿易体制を推進することの重要性を訴えた。
・外食消費が二極化している。
2024年に2人以上世帯の支出額はインフレもあって過去最高になった。
単身世帯は右肩下がりでコロナ前のレベルに戻っていない。
飲食店側も業態で明暗が分かれる。物価変動の影響を除く実質の水準は
ファストフード店がコロナ前を上回るのに対し、居酒屋は7割に届かない。
まだら模様の回復は内需の鈍さの一端を映す。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値5774円］
保険の販売を委託する代理店が人手不足やガバナンスの問題で
思うように店舗を運営できない場合、一部の業務委託を解消する制度を始める。
東京海上日動が代わりに業務を引き受けることで
顧客サービスに支障が出ないようにする。
損保とのなれ合いが問題視されてきた代理店の再編につながる可能性もある。
・オリックス <8591> ［終値2860.0円］高橋英丈社長は
M&A（合併・買収）からの収益だけに頼らずに
自社の事業を育てて持続的な成長を目指す考えを示した。
日経新聞の取材に「投資しかしない会社は目指さない。
汗をかき一から立ち上げ育てるビジネスをやっていかなくてはならない」と述べた。
・オリックス <8591> ［終値2860.0円］はM&Aを積極的に実施し、
事業は祖業のリースから不動産、再生可能エネルギー、銀行など10分野に広がった。
2023年に通販化粧品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を
約3000億円で買収するなど24年末時点の投資先は17社にのぼる。
投資家から直接資金調達はせず自己資金を使って投資することが多い。
傘下に収めた後で企業価値を高め、売却により利益をあげる手法は投資ファンドとも似る。
高橋英丈社長は「いかに事業を育てられるかにオリックスの価値がある」と強調した。
・SBI証券 <8473> ［終値3701.0円］5/6、全ての中国株について
新規の買い注文の受け付けを停止した。
自社で扱うのは約1300銘柄ある。
サイバー犯罪集団が証券口座を乗っ取って株式を
不正売買する例が相次いでおり対策を強化した。
1月から流動性が低く株価を操作しやすい一部の銘柄で買い注文を停止しており、
対象を広げた。
買い注文を止めてもすでに保有している株の売却は受け付ける。
・外国為替市場で台湾ドルや韓国ウォンなどアジア通貨の一角で上昇が目立っている。
米国との貿易交渉で通貨の切り上げが求められるのではとの観測が相場を押し上げている。
米国の「相互関税」発表以降に進む米ドルからの資金流出で、
アジア通貨も行き先として選ばれている面がある。
取引量が少ないアジア通貨は主要通貨に翻弄されやすい存在だった。
だが場合によっては主要通貨を動かすことが今回示された。
投資家心理が神経質になっていることを意味している。
・世界の債務残高が増加している。
国際金融協会（IIF）が5/6公表した報告書によると、
3月時点で324兆ドル（約4.6京円）と過去最大に膨らんだ。
中国の政府債務増加が目立った。
米中を筆頭に世界で保護主義が強まるなか先行きも
防衛費の増大などで債務の増加圧力が意識されている。
・IIFは四半期ごとに報告書「グローバル債務モニター」を公表。
世界の国々の家計や企業、政府、金融機関が抱える債務を集計・分析している。
世界の債務残高は2024年3月時点（313兆ドル）から4%増えた。
国内総生産（GDP）に対する中国の政府債務比率は3月時点で93%。
新型コロナウイルス禍前の19年時点では6割弱だった。
25年末までにこの比率が100%に達する見込みだという。
・IIFは今後も政府部門を中心に債務増加が続くとの見方を示す。
報告書で「米連邦準備理事会（FRB）の利下げに加え、
欧州中央銀行（ECB）や中国人民銀行（中央銀行）による景気下支えの姿勢が
債務の累積ペースを加速させる可能性がある」と指摘した。
米政府の債務の増加を巡る懸念も示した。
関税や米政府効率化省（DOGE）の歳出削減では大型減税の財源がまかなえず、
米国債の発行急増を予想。金融市場で一段とボラティリティー（変動率）が
高まるリスクがあるとも付言した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が5/7、
一時9万7000ドル（約1400万円）台に急騰。
米東部ニューハンプシャー州で5/6、
州政府による仮想通貨への投資を可能にする州法が成立し、
州の準備金として保有が進むとの期待が膨らんだ。
約3カ月ぶりの10万ドル回復をうかがう展開になっている。
米国で仮想通貨への投資を認める州法の成立は同州が初めて。
仮想通貨への投資を議論している州は複数ある。
アリゾナ州では州が仮想通貨を購入できるようにする法案が州議会を通過したが、
州知事が5/2に拒否権を発動。成立しなかった。
・欧州の永世中立国スイスがトランプ米政権で揺れる
米国市場から逃避したマネーの受け皿になっている。
通貨スイスフランは年初から対ドルで1割上昇し、10年ぶりの高値を記録した。
通貨高がデフレの圧力を強めかねず、
市場で中央銀行によるマイナス金利の再導入観測を呼んでいる。
・中国自動車大手の輸出の伸びが鈍ってきた。
2021～24年に年20～100%に達した伸び率は、25年は6%に落ち込む見通し。
欧州や東南アジアで中国勢が強みとする電気自動車（EV）の需要がふるわないためだ。
比亜迪（BYD）がEVからプラグインハイブリッド車（PHV）を重視する方針に変えるなど、
各社は輸出戦略の見直しを迫られている。
・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が中国南部、
広東省深圳市に人工知能（AI）用などの先端半導体の生産拠点を整備していることがわかった。
チップをはじめ製造設備も生産するとみられ、米半導体大手のエヌビディアなどに対抗する。
これまでは中国の半導体製造受託大手、
中芯国際集成電路製造（SMIC）などに生産を委託してきた。
ただAIやスマートフォン、自動車の運転支援機能など半導体の需要が急拡大しており、
自前で半導体のサプライチェーン（供給網）を拡充する必要に迫られている。
・香港取引所の2025年1～3月期連結純利益が、四半期として過去最高を更新した。
人工知能（AI）を手掛ける中国新興企業、DeepSeek（ディープシーク）が
台頭したのを機にテック銘柄へ資金が流入。
市況回復で新規上場による資金調達も活発になっている。
香港取引所にはアリババ集団や騰訊控股（テンセント）など中国の主要テック企業が上場する。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・中国が5/7、追加の金融緩和策を打ち出した。
中国人民銀行（中央銀行）は主要な政策金利を0.1%引き下げ、
トランプ米政権が課す関税で打撃を受ける経済を下支えする。
内需は国の支援頼みの状況が続き、景気の浮揚効果はなお未知数だ。
・「世界経済は不確実性に満ちており、経済の分断や貿易を巡る摩擦が激しくなっている」。
人民銀の潘功勝総裁は5/7の記者会見で現状をこう分析し、
金融緩和や内需を刺激する新たな施策を明らかにした。
柱となるのは、政策金利や預金準備率の引き下げだ。
・大和総研の斎藤尚登経済調査部長は
「資本流出につながりかねない人民元安への当局の警戒は消えていない」とみる。
民間消費も、国が自動車や家電の買い替えに補助金を出すなど、国頼みの側面が否めない。
中国国内では「消費降級（消費のダウングレード）」という言葉が話題だ。
不動産バブルの崩壊は尾を引いており、中国経済に米国の高関税を吸収する余力は乏しい。
みずほリサーチ&テクノロジーズの月岡直樹主任エコノミストは
「国内消費は勢いを欠いており、政策金利を年内に1%程度まで
下げざるを得なくなる可能性がある」と指摘している。
・トランプ米政権に政策提案する保守系シンクタンク
「アメリカン・コンパス」の政策ディレクター、クリス・グリスウォルド氏が
日経新聞の取材に答えた。中国への関税引き上げを巡り、
政権に「数年かけて段階的に引き上げる仕組み」に修正するよう提案したと明らかにした。
重要度に応じながら品目別に徐々に関税を引き上げる案を示した。
極端に引き上がった税率は一度、下げて、再び上げていく形になるとみられる。
・トランプ米大統領は5/6、
イエメンの親イラン武装組織フーシへの攻撃を停止すると明らかにした。
フーシが紅海などで続けてきた船舶攻撃を止めると表明したという。
トランプ氏の発表の直前にはイスラエルがイエメンを空爆しており、
戦火が収束に向かうかは見通せない。
・トランプ氏はイスラエルとフーシの交戦には言及していない。
ロイターは5/7、フーシ関係者が「米国との停戦には
イスラエルへの軍事行動の停止は含まれていない」と語ったと報じた。
・ドイツのメルツ新政権が6日、発足。
議会での首相指名選挙は造反劇の舞台となり、
戦後ドイツで初めて再投票の末に選出が決まるという波乱の船出を余儀なくされた。
極右政党が台頭した分だけ既存政党の力は弱まっており、
メルツ首相の政権運営に今後も影を落としそうだ。
・ローマ教皇庁（バチカン）は5/7、次期教皇を決める教皇選挙会（コンクラーベ）を始めた。
先月死去した教皇フランシスコは多様性を重視する改革を進めた一方、
教義に忠実な保守派との対立が深まった。
コンクラーベでは改革路線の継承や教会内の分断修復などが焦点となる。
・三菱自 <7211> ［終値385.3円］5/7、
台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業から電気自動車（EV）を調達すると発表。
オセアニアで2026年後半から投入する。
三菱自は北米が関税政策で打撃を受け、
東南アジアも中国・比亜迪（BYD）の攻勢にあっている。
鴻海との連携により、苦戦を補える市場の開拓を急ぐ。
三菱自と鴻海がEVのOEM（相手先ブランドによる生産）供給で覚書を交わした。
鴻海が日本企業向けにEVを供給するのは初めて。
三菱自との連携を皮切りに、日本市場での事業拡大を狙う。
・LINEヤフー <4689> ［終値546.0円］5/7発表した
2025年3月期の連結決算は純利益が前の期比36%増の1534億円。
主力の広告事業が伸び、子会社の決済大手PayPayは業績が拡大して
株式上場の準備に入ったと明らかにした。
前期は対話アプリ「LINE」の情報漏洩の対策に追われ、
課題のサービス間連携は道半ばだ。今期は経営統合の真価が問われる。
・月面輸送のispace（アイスペース） <9348> ［終値1068円］5/7、
月着陸船（ランダー）が月周回軌道に到達したと発表。
すでにランダーは月の軌道上を航行しており、
今回の軌道への到達により月面着陸の成功に一歩近づく。
ランダーは日本時間6月6日午前4時24分ごろに月面へ着陸する見通し。
・米企業の業績の先行きに「トランプ関税」が影を落とし始めた。
1～3月期決算を発表した企業の約6割で通期利益見通しが市場予想を下回る。
関税の応酬による輸出入コストの増大に加え、
米国の消費減速と世界景気の後退懸念が背景。
決算が先行する米企業の動向は今後本格化する日本企業の決算を占う材料になりそうだ。
・5/6、製造業や医薬品、テックなど米国の主要企業の1～3月期決算がピークを迎えた。
QUICK・ファクトセットは2日までに決算を発表した
S&P500種株価指数の構成企業の傾向をまとめた。
すでに全体の7割が決算を発表し、1～3月期の1株当たり利益（EPS）合計は
前年同期比13%の増益となった。
テックや医薬品で増益幅が大きい。
一方、通期利益見通しは市場予想を下回る企業が多い。
5/2時点でEPS見通しを公表している約260社のうち6割が市場予想を下回った。
原油価格の低迷にさらされるエネルギー業界、
中国からの輸入が多い日用品や食料品、自動車など製造業が中心だ。
・米政権は鉄鋼やアルミ製品にも追加関税を発動した。
米鉄鋼大手ニューコアの1～3月期は最終減益、USスチールは赤字だった。
関税に伴う国内販売価格上昇を見込み
「4～6月期の収益は前四半期を大幅に上回る」
（ニューコアのスティーブ・ラクストン最高財務責任者）とみるが、
車など顧客の需要が低迷すれば業績は悪化する。
米中間の関税の応酬も企業業績を下押しする。
・中国との関税戦争は米企業にとって2つのリスクがある。
中国からの調達が多い小売りや日用品企業は輸入、
中国での販売が多い製造業などは輸出で打撃を受ける。
中国から多くを輸入しているのが玩具メーカーだ。
米玩具大手マテルは5日、値上げの方針を示した。
輸入品の約2割が中国産だが、今後、中国比率を26年までに15%、
27年までに10%以下に引き下げるという。
一方、医薬品・医療機器大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は
米国から中国に輸出する医療機器で報復関税の影響を受け、コストが年間4億ドル上昇する。
・消費の減少や荷動きの停滞を見込む企業も多い。
米物流大手UPSは5/3、関税による物流需要の縮小に備え、
25年中に従業員2万人を削減すると発表。
取扱量の約1割を占める米アマゾン・ドット・コムの宅配需要の減少が響く。
旅客業界も国内外の需要減に備える。
米ユナイテッド航空は米国の需要が縮小するとして、
7～9月期に国内線の供給能力を当初計画から4%減らす。
・ソニーグループ <6758> ［終値3581円］傘下の
ソニーセミコンダクタソリューションズは5/7、
人工知能（AI）向けに需要が高まる画像処理半導体（GPU）サーバーの販売に参入すると発表。
同サーバー世界大手の米スーパー・マイクロ・コンピューターと優先供給契約を結び、
納期を2週間と通常の12分の1に短縮した。
取り扱うサーバーは米エヌビディアの最先端GPU「HGX B200」を8基搭載する。
納期を短くできる理由の1つは2019年に買収したスイス発祥の仮想化技術スタートアップ、
ミドクラジャパン（東京・港）の存在だ。
スーパー・マイクロはミドクラがサーバーの性能を最大限引き出せるパートナーになると判断し、
他の販売代理店より優先的に供給する契約をソニーセミコンと結んだ。
もう1つの理由は、世界でサーバー販売を手掛ける米HASHCATを商流に組み込んだことだ。
同社は輸入手続きの知見が豊富で、
GPUサーバーが主に製造される米国の輸出審査を円滑に進められる。
・生成AI（人工知能）の性能を比べる有力な指標で、
運営側が米メタや米グーグルなど一部企業を優遇していた疑惑が浮上。
カナダのAI新興コーヒアなどの研究者が指摘した。
運営側は否定しているが、開発競争が激しさを増すなか、
AIを評価する「ものさし」の公平性に疑問を投げかけている。
・2025年のゴールデンウイーク（GW、4月25日～5月6日）の交通機関の利用者数は堅調だった。
JRグループ各社が7日発表した利用者数は前年比3%増え、
航空各社の国内線は横ばいとなった。
大阪・関西万博が開かれている関西方面は好調だったが、
日並びの悪さや節約意識を背景に人気観光地を避けて近場で楽しむ動きが目立った。
・川崎汽船 <9107> ［終値1946.0円］5/7、
2026年3月期の連結純利益が前期比67%減の1000億円になる見通しだと発表。
トランプ米政権の関税政策による荷動き鈍化が響く。
自動車船事業での輸送台数の減少を見込むほか、
近年の業績をけん引してきたコンテナ船事業でも貨物減少や運賃下落が打撃となる。
26年3月期の年間配当は120円（前期は年100円）の計画で、
25年2月に予想を公表した際よりも20円上乗せした。配当性向は76%となる見込みだ。
また現在の中期経営計画の残り期間である26年3月期と27年3月期の2年間で、
500億円以上の追加的な株主還元を検討すると5/7発表した。
・バッファロー（旧メルコホールディングス） <3352> ［終値1278円］の
牧寛之社長は5/7、電子商取引（EC）サイト構築支援を手がける
BASE <4477> ［終値475円］に対し同日から1株400円でTOB（株式公開買い付け）を開始する。
支配権プレミアムの獲得が目的だとして、所有割合を現在の14.55%から30%まで増やす。
・〈スクランブル〉日米株回復 急すぎか
米関税、業績影響これから FRB利下げ遅れもリスク
日米の関税交渉の行方や景気に対する楽観的な見方が広がる中、
順調な株価回復に疑問が浮上している。
市場関係者の脳裏によぎるのは過去の米連邦準備理事会（FRB）による対応が遅れた政策ミスだ。
株価が早々と関税発動前の水準を回復することを前提にした投資家の楽観姿勢は
「誤算」に変わるリスクもはらむ。
5/7の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比51円安となった。
連休前は4月の急落からの反動や日米関税交渉の進展期待が株価を押し上げてきたが
「不透明さが晴れない中での上昇には息切れ感がでた」
東証プライム市場に上場する銘柄のうち55%が相互関税が発表される前の
日本時間で4月2日の水準を回復した。
25年3月期の企業決算が想定以上に堅調で景気に楽観的なムードが市場に漂う。
・〈スクランブル〉日米株回復 急すぎか
米関税、業績影響これから FRB利下げ遅れもリスク
過去の日本企業の業績悪化局面では市場が利益の下振れを織り込んでから、
本格的な株価回復が始まった。
欧州債務危機と円高が企業に逆風となった12年、円高進行による業績悪化の16年、
新型コロナウイルスの感染拡大の20年のいずれの局面でも
12カ月先の1株当たり利益（EPS）が底入れした後に株価は上向きトレンドに転換した。
関税の重荷が除かれれば株価は元に戻る――。
関税交渉の進展と業績への影響が十分にみえない中での株価急回復は
市場関係者の「焦り」を映す。
本格的な株価の上昇トレンドへの回復には時間を要しそうだ。
・5/7の東京株式市場では建設株など内需株の上昇が目立った。
日米などの関税交渉への楽観が後退し、
投資マネーは米国が課す高関税の影響が少ない内需株に逆戻りしている。
「寄らば大樹」ならぬ「寄らば内需」の様相となった。
日経平均は4月2日のトランプ米大統領による「相互関税」発表後の下落分を取り戻し、
戻り相場には一巡感が強まってきた。
・5/7の東京株式市場で日経平均株価は8営業日ぶりに反落。
終値は前営業日比51円03銭（0.14%）安の3万6779円66銭だった。
東京市場が祝日で休場だった5/6の米株式相場が下落した。
日本が連休中の外国為替市場で円相場は大幅に円高・ドル安方向に振れ、
東京市場でも一時1ドル=142円台に上昇した。
主力の輸出関連株に積極的な買いが入りづらく、相場の重荷となった。
・5/7の東京外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発。
午後5時時点は1ドル=143円18～20銭と、
前営業日である5/2の同時点に比べ1円95銭の円高・ドル安だった。
・5/7の国内商品先物市場で原油は反落。
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟からなるOPECプラスの有志国が5/3、
6月に増産すると決定。原油需給が一段と緩むとの観測から売りが優勢となった。
・新築マンション 薄まる投資妙味 PER29倍、エヌビディアより割高
首都圏のマンションを投資対象としてみた場合の割高さが増している。
新築価格を年間の賃料収入で割った「PER（株価収益率）」は
2024年時点で約29倍まで上昇し、過去最高を更新した。
米半導体大手のエヌビディア（足元で24倍）を上回る水準だ。
日本株ではソフトバンクグループ <9984> ［終値7415円］の予想PERが5/2時点で23.3倍、
トヨタ <7203> ［終値2706.0円］は8.0倍。
エヌビディアは増益と株価調整が重なり、この1年で30倍台から24.2倍まで下がっている。
・国内の金（ゴールド）価格が約2週間ぶりに最高値を更新。
指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が5/7発表した小売価格は
前営業日比442円（2.6%）高い1グラム1万7189円だった。
買い取り価格は同443円高の1万7020円だった。
(日経新聞）
・インドメディアは5/7、パキスタン領内にある「テロ組織の拠点」を狙った
インド軍の攻撃は同日未明の約25分間に実施され、ミサイルを24発撃ったと報じた。
パキスタンは国民が命を奪われた上、主権を侵害されたとして報復を表明。
核保有国同士の武力衝突のエスカレートに懸念が高まっている。
・米航空宇宙局（NASA）は5/7、旧ソビエト連邦の探査機「コスモス482号」が
5/9～11ごろに地球の大気圏に突入し、一部が地上に落下する可能性があると発表。
予測された落下地点には日本国内も含まれているが、
専門家は「海に落ちる可能性が最も大きい」という。
重さが約500キロあり、金星の大気圏突入に耐えるように設計されているため、
大気圏に突入しても燃え尽きずに一部が落下する可能性がある。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
LINEヤフー <4689> ［終値546.0円］買い手自社 買い付け価格533円 期間 5/8～6/4
鳥居薬品 <4551> ［終値5580円］買い手塩野義 買い付け価格6350円 期間 5/8～6/18
BASE <4477> ［終値475円］買い手牧寛之氏 買い付け価格400円 期間 5/7～6/3
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株反発、ドル上昇、利回り低下
株式市場は反発。
株価が上下する展開となり、
米連邦準備理事会（FRB）の金利据え置き発表後も不安定な取引が続いた。
取引序盤は、米中が両国間の貿易摩擦を巡り今週末にスイスで
高官協議を行うと発表したことを受けて楽観的なムードが広がった。
人工知能（AI）向け半導体の輸出規制が緩和されるとの報道を受け、終盤に半導体株が上昇。
取引終盤にかけては、バイデン前政権が発表したAI半導体輸出規制について、
トランプ政権が撤廃を検討しているとの報道を受けて半導体株が上昇。
米商務省報道官はその後、報道内容を確認した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約154.3億株、過去20日間平均約175.5億株。
フィラデルフィア半導体指数は3日ぶりに1.7％上昇、取引時間中には一時1％下げていた。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦の緩和期待と
ドル上昇に伴う割高感に圧迫され、4日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中貿易協議の行方が注視される中、
ガソリン需要への懸念が浮上し、反落。
アップル（-1.14%）グーグル（-7.51%）メタ（旧フェイスブック）（+1.62%）アリババ（-3.47%）
エヌビディア（+3.10%）ネットフリックス（+1.56%）アマゾン・ドット・コム（+2.00%）
バイオジェン（+0.33%）バークシャー（+1.15%）マイクロソフト （+0.01%）ALAB（-0.38%）
テスラ（+0.32%）ADBE(+0.52%) ARM(+1.43%) SMR（-6.00%）LLY（+0.21%）PLTR（+1.49%）
ゴールドマン・サックス（+0.47%）ブラックストーン（+1.25%）ブラックロック（+0.59%）
ラッセル2000（+0.33%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
半導体設計の英アームが時間外で下落。
引け後に1-3月期決算（第4四半期）を発表し、売上高は予想範囲内だったものの、
１株利益は予想を上回った。
営業利益も予想を上回っている。
ただ、時間外で株価は8％安。
欧州株式市場の主要3指数は下洛。
製薬や不動産株が下落した。
FT100指数の上昇記録は16営業日でストップ。
米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、投資家には様子見姿勢がみられた。
5/7の東京株式市場で日経平均（-0.14％ ）は8日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.31％）は8日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.06％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.42％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.17％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は21億5494万株、売買代金は4兆9187億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,035(63％)、値下がり550(33％)、変わらず50(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億1235万株、売買代金は1539億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり908(58％)、値下がり483(31％)、変わらず141(9％)に。
東証グロース出来高は1億7699万株、売買代金は1438億円。
東証グロース騰落数は値上がり348(56％)、値下がり219(35％)、変わらず42(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、空運業、卸売業、保険業、銀行業、倉庫運輸関連、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、医薬品、輸送用機器、化学、精密機器、鉱業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＵＭＣエレ <6615> ［現在341円 +53円］ノジマ <7419> ［現在2870円 +335円］
矢作建設工業 <1870> ［現在1630円 +177円］ＴＯＡ <6809> ［現在1034円 +99円］
値下がり上位は、
マクニカＨＤ <3132> ［現在1804円 -176円］日本新薬 <4516> ［現在3484円 +251円］
小野薬品工業 <4528> ［現在1570円 -97円］ペプチドリーム <4587> ［現在1906.5円円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1750.5円 +13.0円］
みずほ <8411> ［現在3500.0円 +63.0円］三井住友 <8316>［現在3341.0円 +59.0円］
野村 <8604> ［現在798.3 円+8.3円］大和 <8601>［現在917.8円 -3.4円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7415円+10円］トヨタ <7203>［現在2706.0 円-74.0円］
日経平均株価は8日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は8日続伸。
円安への動きを受けて朝方は買いが先行し、日経平均は上昇して取引を開始。
ただ、一巡後にマイナス圏に転換、一時3万6731円（前日週末比99円安）を付けた。
その後は、日経平均は方向感に乏しく前週末終値を意識する展開が続いた。
ＴＯＰＩＸは総じて堅調に推移したが、取引終了にかけ上げ幅を縮小
グロース250指数は、2日ぶり反発、堅調な推移となった。
TOB（株式公開買い付け）案件が多くなってますね。
ただいつ発表かがわかわず、なかなか実益になりませんね。
現物で放っておければ良いのでしょうが・・・
NTTデータ <9613> ［終値2991.5円］鳥居薬品 <4551> ［終値5580円］も
お知らせは出来ていますが・・・
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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コロ朝NEWS！！掲示板
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ちょっと怖いですね・・・
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