中国資本規制緩和

2014年4月11日（金）晴れ　SQ

・主要小売業の7割が今期（2015年2月期）に増収増益見込む。好調なコンビニエンスストア中心に、経常利益が過去最高になる企業も3割にのぼる。
　増税の影響で、復調は下期（9月〜翌年2月期）とみる企業が多い。上期は経常増益率は4%に留まるのに対し、下期は13%増に高まる。

・中国と香港の証券監督当局10日、今秋メドに上海と香港の証券取引所の間で中国株の売買注文相互に取り次げるようにすると発表。
　一部制限残しながら、個人投資家の参加に道を開く内容。資本取引の規制緩め、中国市場の厚み増すことを狙う。

・イスラムの戒律に沿って投資する「ハラルファンド」が日本で初めて誕生。イスラム圏での事業に不可欠なノウハウも提供。
　ベンチャー投資会社インスパイア（東京・港）とマレーシア政府系投資期間「PNB」が組成、
　中小企業基盤整備機構（中小機構）や広島銀行　<8379> ［終値416円］などが総額約50億円出資。　

・NTTドコモ　<9437> ［終値1563円］10日、スマートフォン（スマホ）などの新料金プラン6月に始めると発表。
　データ通信量家族で分け合う仕組みと、国内ならどこに電話をかけても定額となる制度を日本で初めて導入。スマホ攻防新局面に。

・東京都心部でオフィスビル賃料の上昇傾向が鮮明に。
　景気回復への期待を背景にオフィス移転拡張など進める企業増え、空室率は4年10ヵ月ぶりの低水準。既存ビルでも値上げの動きが出始めている。

・2月機械受注、前月比8.8%減の7696億円。化学工業や一般機械、通信業など製造業、非製造業の幅広い業種で減少。
　消費増税後の景気の不透明さから企業は先行投資に慎重になっているよう。

・総務省全国自治体に対し、上下水道事業の10年先までの収支計画を作るよう今夏から要請。住民や地方議会に料金改定認めてもらいやすくする。
　上下水道管はや処理設備は40年前後の耐用年数超え始めている。
　国土交通省既存の下水道施設を耐用年数に従って造り替えた場合、年間改築費は2032年度に1兆円に達する。14年度の1.5倍になる計算。

・三菱UFJ　<8306> ［終値542円］三井住友　<8316> ［終値4094円］みずほ　<8411> ［終値200円］りそな銀　<8308> ［終値481円］
　中堅・中小企業向け不良債権が2014年3月期に3年ぶりに減少。景気回復の恩恵が実体経済に広く波及。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議10日夜（日本時間11日午前）開幕。ロシアも参加。
　新興国と先進7ヵ国がどこまで協調姿勢示せるかが焦点に。

・中国李克強首相10日、博鰲アジアフォーラムの開幕式で演説、短期的な景気刺激策を取らない方針改めて表明。市場の期待に冷や水浴びせた形に。
　景気小幅減税で下支え。一方で予想以上に景気が減速する懸念もくすぶる。

・ギリシャ政府10日、約4年ぶりに国債発行再開。5年債で30措くユーロ（約4200億円）調達。投機的動き、危うい楽観論も。利回り4.95%。

・味の素　<2802> ［終値1468円］パキスタンに進出。2015年に現地法人設けてうま味調味料「味の素」など販売。
　人口2億人近い巨大市場に加え、中東やアフリカに広がるイスラム教徒向け「ハラル」食品市場の攻略拠点として活用できる。

・イオン　<8267> ［終値1138円］電子マネーシステム提供するソニー　<6758> ［終値1879円］の子会社フェリカポケットマーケティング買収。
　買収価格数億円。電子マネー「ワオン」の使い道広げ、商店街のポイントカードや図書館の会員カードといった幅広い用途を自治体や団体に提案。

・日本自動車販売協会連合会（自販連）10日、3月の中古車登録台数、前年同月比5%伸び、4ヶ月連続で前年比上回る。
　消費増税による駆け込み需要や新車販売の増加で下取り車増え、消費者の選択肢が広がった。2013年度通期は前年度比0.9%減394万4883台と横ばい。

・トヨタ　<7203> ［終値5321円］従来より燃費1割以上向上させた改良型エンジン開発。2015年までに計14機種を世界で導入。
　ハイブリッド車（HV）に加えて、従来型エンジン車の燃費も高めてエコカーの幅拡充。　

・大阪ガス　<9532> ［終値382円］国内の発電能力2020年代までに現在の2倍にあたる360万KW程度増やす方針。
　自社電源の強化により供給力安定させる狙い。液化天然ガス（LNG）や石炭火力発電所想定、東日本含めた全国で建設を検討。

・デンソー　<6902> ［終値4798円］アイシン精機　<7259> ［終値3525円］豊田通商　<8015> ［終値2511円］組んで
　タイとインドネシアで自動車の修理・点検サービス店を2014年中に始める。　

・戸建て住宅各社の苦戦続く。最大手積水ハウス　<1928> ［終値1241円］3月受注額（速報値）前年同月比34%減、
　住友林業　<1911> ［終値1046円］23%減、2013年10月から6ヵ月連続のマイナス。大和ハウス　<1925> ［終値1721円］11%減。

・三光マーケティングフーズ　<2762> ［終値897円］牛丼店「東京チカラめし」の直営店約8割68店舗売却。

・東証投資主体別売買動向4月第1週（3/21-4/4）海外投資家（外国人）2週連続買い越し（3923億円）個人投資家2週連続売り越し（4411億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向4月第1週（3/21-4/4）
　海外投資家（外国人）2週ぶり売り越し（21.11億円）個人投資家2週ぶり買い越し（21.16億円）（日経新聞）

・消費増税の影響、調査会社、家電や宝飾品などで影響が大きいものの、スーパーやコンビニエンスストアは踏みとどまった。
　夏場には消費は回復基調に戻るという見方が強まっている。

・富士通　<6702> ［終値598円］子会社であるニフティ　<3828> ［終値1444円］売却検討。（産経新聞）

・IHI　<7013> ［終値405円］3月末砂町工場（東京・江東）閉鎖。創業から70年超の歴史に幕。跡地利用巡り、東京都と交渉へ。

・米調査会社ガートナー、
　自動車や家電などあらゆる機器をインターネットで接続するIoT（モノのインターネット）市場が2020年までに3000億ドル超える見通し。　

・ホンダ　<7267> ［終値3420円］タイで建設中の4輪車工場について稼働1年延期。
　タイ政府による自動車購入促進策の終了に伴鵜反動減などにより内需低迷。今後さらに市場環境が厳しくなると判断。（日刊工業新聞）

・UBIC　<2158> ［終値535円］過去の訴訟資料から再利用できる電子証拠探し出せるシステム開発。
　顧客企業がクラウド上に保存できる資料の容量従来の4倍に拡大、過去の証拠検索。米国での証拠開示に対応。
　新システム初期費用数十万円、クラウド利用料最大200テラバイドで年間60億円。

・日立　<6501> ［終値731円］太陽光発電手掛けるいちごECOエナジー（東京・千代田）から大規模太陽光発電所（メガソーラー）システム受注。
　出力約4万3000KW。2017年4月稼働予定。

・仙台市、国民健康保険料の催促業務でシステム開発のアイティフォー　<4743> ［終値427円］に委託しているコールセンターの規模拡大へ。
　委託開始後5ヵ月間含む12年度回収率は87%と前年度比2ポイント改善。今後は市民税など税金の催促などの業務も加える。（日経産業新聞）　

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公募・売り出し価格

ジョイフル本田　<3191> ［IPO］2700円　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
ほぼ右肩下がりの一日。売りがまた売りを呼ぶ展開に。
ハイテク株とバイオ関連といったモメンタム株と呼ばれるような銘柄群が売られる。
ナスダック総合指数は前日比3.1%下落、1日の下落率としては2011年11/9以来最大に。
ナスダック・バイオテクノロジー指数は5.6%下落、1日の下落率としては11年8月以来の大きさ。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約75億株、今月1日平均約68億株を大幅に上回る。

欧州株式市場はまちまち。
スペイン（1.4%安）やイタリア市場（1.3%安）が下げを主導と。

東京株式市場で日経平均は1円に満たない上昇。
朝方は米国市場の続伸受け、一時200円超の上昇も、中国貿易統計境にしぼむ。
市場は買い手不足と反発力の弱さを懸念。
外国為替市場での円高傾向も日本株には逆風ともなっています。

東証1部騰落数は値上がり780銘柄、値下がり833銘柄、変わらず190銘柄に。
日経平均株価はほぼ横ばいながらも、体感温度は300円安位も・・・

新興市場銘柄の下落がとてもキツイところです。

本日は米国株式市場が大幅安。
シカゴ日経225先物（円建）が14030円と大取先物比260円安で戻ってきています。

松井証券発表の信用評価損益率 マイナス14.385%となっておりますので、「追証」解消の換金売りも出て来そうです。
すでに5日間で771.76円（51.2%）下落、ここからの100円安、200円安はかなり厳しく個人投資家にはのしかかるところです。
「買いのチャンス」ではあるかとも思うのですが、無理は出来ず、資産守るところになってしまいます。

米国株が高値圏から崩れかけているようなところも「怖い」感覚。

テクニカル指標の一つで騰落レシオがあります。
25日前の3/6の東証1部騰落数は値上がり1355銘柄となっていますので、本日全面安となると80%割れとなってきそうです。
平常時では「買いゾーン」となってきそうではあります。

よく第一弾の買いは入れて良い水準などと市場関係者が解説するような水準でしょうが、
もうすでに持ってる方にとってはなかなか動きづらいところでもあります。

すこし余裕のある方は、すこし動きたいところでもあります。

中国と香港の証券監督当局10日、今秋メドに上海と香港の証券取引所の間で中国株の売買注文相互に取り次げるようにすると発表。
一部制限残しながら、個人投資家の参加に道を開く内容。資本取引の規制緩め、中国市場の厚み増すことを狙う。
日本の1988年あたりに先物オプションなどが新たに出来るようになったようなことが重なるような・・・？！

昨日のラジオ日経「櫻井英明の投資知識研究所」での企業IRのインスペック　<6656> ［終値662円］
以前登場したエスイー　<3423> ［終値922円］と同じぐらいの発信力を感じました。
http://market.radionikkei.jp/podcasting/sm/2014/04/player-2014410.html　（オンデマンドで聴くことができます）

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2014年4月12日（土）開催　東京・日本橋
14：20〜16：50予定（開場14：10）

ブーケ・ド・フルーレット代表
馬渕治好の世界経済・投資環境総点検

2014年ゴールデンウィーク、国内金融市場の行方
リスクがわかれば、対応は出来ます。

そして櫻井英明さんが後半、友情飛び入り予定です。
（突込みご期待ください！！）

懇親会は馬渕さん＆櫻井さんの豪華両師がおそろいとなります。

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
申込み・詳細⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3021
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