米英、関税交渉で初合意
- 2025年05月09日
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2025年5月9日（金） オプションSQ 曇り夜半は雨も
・NTT <9432> ［終値148.9円］5/8、
上場子会社のNTTデータグループ（データG） <9613> ［終値3492.0円］を完全子会社化。
投資総額は約2兆3700億円。
光技術を使い開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」と、
データGが強いIT（情報技術）やデータセンターとの連携を深めて劣勢の海外挽回に動く。
固定電話や携帯からIT・人工知能（AI）に主力を移し事業環境の激変に対応する。
・NTT <9432> ［終値148.9円］はデータG <9613> ［終値3492.0円］株の58%を保有。
残り42%の株式をTOB（株式公開買い付け）を通じて買い取る。
TOB期間は5/9から6/19まで。
買い付け価格は1株4000円と、5/7終値（2991円50銭）に34%のプレミアム（上乗せ幅）を乗せる。
データGは一連の手続き後に上場廃止となる。
データGはTOBへの賛同と応募推奨の意見表明をした。
・データG <9613> ［終値3492.0円］は現状でも
NTT <9432> ［終値148.9円］の連結営業利益の2割に及ぶ。
ITサービス業界の世界シェアは約2%とトップ5付近に位置しており、成長余地も大きい。
NTTが開発中のアイオンはデータ通信を大容量・高速かつ低電力にする。
NTTがデータGを取り込めば、データGが運営するデータセンターとの間で
アイオンの技術を活用したり投資をしたりしやすくなる。
コスト競争力を高められる可能性があるほか、
アイオンの最終形とする「光半導体」の実用化へのスピードも増す。
NTTは成長戦略の主軸に位置付けており、グループ一体で研究開発や顧客網の拡大に注力する。
・トヨタ <7203> ［終値2671.5円］5/8、
2026年3月期の連結純利益が前期比35%減の3兆1000億円になりそうだと発表。
自動車生産は堅調なものの、円高やトランプ米政権の輸入車に対する関税政策が重荷となる。
売上高は前期比1%増の48兆5000億円、営業利益は21%減の3兆8000億円を見込む。
営業利益見通しは事前の市場予想平均であるQUICKコンセンサスの4兆8824億円を下回る。
年間配当は95円と前期実績の90円から5円増配となる。
関税影響など業績を見通しにくい状況なものの、
安定的・継続的に増配を実施するとして積み増した。
26年3月期の設備投資は前期比8%増の2兆3000億円、
研究開発費は3%増の1兆3700億円といずれも過去最高を見込む。
・トヨタ <7203> ［終値2671.5円］の佐藤恒治社長は決算会見で
「通商関係をはじめ、自動車産業を取り巻く環境は大きく変化している」と話した。
追加関税の業績影響については4～5月分を織り込み、
営業利益ベースで1800億円の減益要因とする。
・日経新聞社とJPX総研 <8697> ［終値1649.0円］5/8、
新しい株価指数「JPX日経インデックス人的資本100」の算出を
7月22日から共同で始めると発表。
人的資本に関する評価が高い100社を選んで指数をつくる。
所属する人材の力を生かしている日本企業に、国内外の投資家のマネーが流入するのを促す。
日経とJPX総研が共同で開発する株価指数は、
JPX日経インデックス400とJPX日経中小型株指数に続き3本目となる。
・ニデック <6594> ［終値2580.0円］5/8、
牧野フライス製作所 <6135> ［終値11090円］へのTOB（株式公開買い付け）を撤回すると発表。
牧野フライスが導入した買収対抗策が発動すると損害が生じるおそれがあるため。
牧野フライスの対抗策についてはニデックが差し止めの仮処分申請をしていたが、
5/7に東京地裁が申請を却下していた。
5/9付で関東財務局長宛にTOBの撤回届け出書を提出する。
ニデックがTOBからの撤退を決めたのは、経済的損害を被る可能性を考慮したためだ。
・米英両政府は5/8、2国間の貿易協定を締結することに合意したと発表。
英政府によると、米国が英国から輸入する自動車に年間10万台の低関税輸入枠を新設する。
枠内の輸入車にかかる関税を27.5%から10%に引き下げる。
英政府によると、米国側は鉄鋼・アルミニウム製品にかける25%の追加関税についても、
英国からの輸入品は0%に下げる。
英政府によると、米国側は鉄鋼・アルミニウム製品にかける25%の追加関税についても、
英国からの輸入品は0%に下げる。
自動車で低関税輸入枠が設定されたことは、今後の日米交渉にも大きな影響を与えそうだ。
トランプ米大統領は5/8の記者会見で
「英国との関係は特別なものだ。今後は自動車では同じ取引はしないつもりだ」と述べ、
ほかの交渉相手国をけん制した。
・ローマ教皇庁（バチカン）は5/8の教皇選挙会（コンクラーベ）で、
次期ローマ教皇に米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿を選出。
米国出身の教皇は初めて。リベラル派と保守派の対立が深まった教会内で、分断の修復を担う。
267代目の教皇となるプレボスト氏は4回目の投票で、3分の2を超える票を獲得。
教皇名には「レオ14世」を選んだ。
・NTT <9432> ［終値148.9円］は、
NTTデータグループ（データG） <9613> ［終値3492.0円］を完全子会社化して
海外市場を開拓する。
背景にあるのは米IT（情報技術）大手や中国企業にイノベーションで
大幅に出遅れた危機感だ。
かつて世界トップだった時価総額は4割減り、30年で輝きを失った日本の歩みと重なる。
再編で競争力を上げ、挽回を目指す。
・通信各社は今回の「ワンNTT <9432> ［終値148.9円］」の誕生に警戒感を示す。
もともとNTT <9432> ［終値148.9円］は分割する過程で、
通信網などを独占していると批判された。
ソフトバンク <9434> ［終値221.5円］の宮川潤一社長は5/8に開催した決算会見で
「データGのプラットフォームは非常に強い。
国内でNTTグループの資産を優先的に使えるようにしてしまえば、
全く勝負にならない」と述べた。
KDDI <9433> ［終値2640.0円］も公正な競争を求め、
NTTのビジネスの自由度を制限するNTT法の廃止に反対してきた。
ただ、同法は一部NTTの主張を取り込む形で規制緩和の方向に動く。
5/8にはNTT法と関連法の改正案が衆院総務委員会で可決され、
NTTに課された固定電話を全国一律で提供する義務が緩和される。
同業他社の声にどう応えていくかも課題となる。
・5/8にはNTT法と関連法の改正案が衆院総務委員会で可決され、
NTT <9432> ［終値148.9円］に課された固定電話を全国一律で提供する義務が緩和される。
同業他社の声にどう応えていくかも課題となる。
もう一つの課題が財務の健全性を保つことだ。
投資家らへの丁寧な説明をしながら、バランスのとれた投資戦略が求められる。
度重なる分割を経て形の上では一つのNTTに戻った巨艦が
進む道は、平たんではない。
・ニデック <6594> ［終値2580.0円］が
牧野フライス製作所 <6135> ［終値11090円］へのTOBを撤回したのは
経済的損失を回避するとともにイメージの低下も考慮したためだ。
事前接触なしで買収を提案し公表する手法は米国などで一般的だ。
日本の当局も企業価値を上げるM&A（合併・買収）を推奨しているが、
買収の対象となった当事者の抵抗は強かった。
・今後は牧野フライス <6135> ［終値11090円］がどのような選択をするかが焦点になる。
同社は2月末までに複数の投資ファンドから
完全子会社化を前提とした初期的な買収提案を受け取った。
投資ファンドが買収を成立させるには、
ニデック <6594> ［終値2580.0円］が提案していた
TOB価格（1万1000円）に相当する水準が求められそうだが、
5/8の私設取引システム（PTS）では一時、
東京証券取引所の同日終値比で27%安い8090円を付けた。
牧野フライスが単独で成長を目指す可能性もある。
いずれにしても牧野フライスの経営陣にとってはニデックが提示した
1万1000円を超える株価を実現することが株主に対しての責務になる。
・JFEホールディングス（HD） <5411> ［終値1603.0円］5/8、
2025年度から3カ年の中期経営計画を公表し、
西日本製鉄所の福山地区（広島県福山市）の高炉1基を27年度に休止する方針を盛り込んだ。
中国の過剰生産のほかトランプ関税の影響で、
26年3月期の粗鋼生産量は前期比95万トン減の2100万トンを見込む。
円高が進み輸出の採算性も悪化しており、生産能力の再編を急ぐ。
・トランプ米政権は3～4月に鉄鋼・アルミと自動車に追加関税を発動した。
JFEHD <5411> ［終値1603.0円］は米国向けの鋼材の直接輸出は少ないが、
北野嘉久社長は「関税で自動車の生産台数が減れば鋼材の需要減は避けられない」と話す。
厳しい環境が続くなか、JFEHDは海外事業に活路を見いだす。
25年度からの3年間でインドや北米などで計4000億円を投資する。
利益率の高い高級鋼材「電磁鋼板」の生産などで今後連携を強める方針だ。
インドでは日本製鉄も欧州アルセロール・ミタルと共同で製鉄所の建設を目指している。
国内需要が細るなか海外市場開拓は急務となっている。
・トヨタ <7203> ［終値2671.5円］の世界戦略が転機を迎えている。
日本国内ではものづくり技術と雇用を維持するために「生産300万台体制」を掲げ、
車を輸出して稼いできた。
トランプ米政権の関税策は米国内での生産を求め、自動車部品の輸入にも課税する。
トヨタは海外生産を進める一方、日本からの輸出先の見直しを検討するなど、
サプライチェーン（供給網）維持に向けた策を練り始めた。
「揺るがず守っていきたい」。
トヨタの佐藤恒治社長は8日、国内300万台体制について強い口調で語った。
「国内のサプライチェーンを守りながら輸出する。
ものづくり産業に重要なポイントで、ぶれずに取り組む」と述べた。
・米連邦準備理事会（FRB）は5/7開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利の据え置きを決めた。
トランプ米政権の高関税政策で、利下げが遅れて景気悪化を招くリスクと、
利下げが早すぎて物価抑制に失敗するリスクの両面が強まっている。
記者会見したパウエル議長は、物価の安定と雇用の最大化という
FRBの2つの使命が両立しなくなるシナリオに警戒感を示した。
「非常に長い間、直面したことのない問いだ」と強調した。
・米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長は会見で過去の2つの局面を例示して、
いまの状況の特殊さを訴えた。
一つは景気悪化に備えて「予防的利下げ」を実施した19年だ。
当時は物価上昇率が目標の2%を下回っていたが「いまは4年間も目標を上回っている」。
FRBが急速な利上げに踏み切った22年は
「高インフレに焦点を当てる必要があることは明らかだった」。
当時はコロナ禍後の経済回復で労働市場が過熱していた点が今と異なる。
トランプ政権の動向は読めない。
4/2に発表した大規模な相互関税は一部が90日間凍結され、個別の通商交渉が進んでいる。
報復措置の応酬になった中国とも近く協議が始まる見通しだ。
パウエル氏は交渉結果が
「状況を根本的に変える可能性もあるし、そうならない可能性もある」と慎重な見方を示した。
FRBは交渉の行方を「ただ待つことしかできない」と難しさを訴えた。
・パウエル氏は「現状は様子見の立場を維持するのに良い状況だ。
今は忍耐強くあることが適切だ」とし、
「辛抱強く、データを見守っていくつもりだ」と利下げを急がない考えを繰り返した。
24年9～12月期に計1%の利下げをしているため、
金融引き締めがすでに緩められている点も強調した。
「動かないFRB」を強調したパウエル氏の会見を経て、
金利先物市場では次回6月会合での政策金利据え置き観測が7割から8割に上昇した。
景気後退への懸念はなお強い。
トランプ米大統領は5/8、利下げを見送ったパウエル氏をSNSで「バカ」と批判した。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5/8、
トランプ米政権との貿易交渉が決裂した場合、
およそ1000億ユーロ（約16兆円）規模の追加の報復措置をとる案を公表。
自動車や航空機など幅広い米国製品に追加関税をかける。
・欧州連合（EU）は4/9、米国による鉄鋼・アルミニウム製品への関税に対する
報復措置の第1弾を決めた。
米国産の農産物や家電など210億ユーロ（約3.4兆円）相当を対象としていたが、
4/10には90日間、発動を保留すると表明した。
今回はこれに上乗せする形で、米国による相互関税と自動車関税への報復措置の案を提示。
欧州委が示した対象品目リストによると、
自動車や自動車部品、航空機など950億ユーロ相当の輸入品に追加関税をかける。
・きょうのことば IOWN 省電力な次世代通信基盤
NTT <9432> ［終値148.9円］が開発中の次世代通信基盤を指す。
「Innovative Optical and Wireless Network」の頭文字から取った略称だ。
光技術を応用し、現在のインターネットより消費電力の無駄を減らしながら
高速で遅延しにくいデータ処理や通信を可能にする。
膨大なデータ処理と電力が必要な生成AI（人工知能）時代を支える
新しいインフラとして注目を集めている。
30年ごろに実用化が見込まれる次世代通信規格「6G」で世界標準を狙い、
海外勢を含めた仲間づくりにも注力している。
・政府はトランプ米政権との関税交渉で「造船カード」を準備する。
米企業への技術支援や新船建造への協力と引き換えに追加関税の見直しを求める案を検討。
米国内産業の復興につなげるのと同時に、安全保障面の貢献も訴える戦略だ。
・赤沢亮正経済財政・再生相は5/1、
ワシントンでベッセント米財務長官らと2度目の関税交渉に臨んだ。
具体的な協議内容は明らかになっていないものの、
日本政府内では米国の造船企業への投資などを取引材料とする検討が進んでいた。
石破茂首相は4/7の参院決算委員会で、関税交渉について
「米国に最大の投資と雇用をしてきた。農産物、エネルギー、造船、
自動車をパッケージとしてどう示すのかずいぶんと考えてきた」と明らかにした。
・日本の造船業は世界シェアの15%ほどを占め、品質や技術に定評がある。
省エネや省人化といった特殊性能にも強みがある。
液化天然ガス（LNG）や水素で動くグリーントランスフォーメーション（GX）対応の
新燃料船の開発や、設計・建造のデジタル化を国の戦略として推進している。
米国と組んで船を造ることが可能になれば日本の成長戦略につながるとの期待もある。
・日本の造船技術には米国以外からも関心が寄せられている。
オーストラリアが導入する新型フリゲート艦の最終選考では、
日本の「もがみ」型護衛艦が候補になっている。
シェアで日本を上回る韓国よりも評価が高く、ドイツとともに残った。
・トランプ政権が造船業を重視するのは国内産業の復興と、
中国の海洋進出への対抗策という2つの側面がある。
4/9に署名した海事産業の再生に関する大統領令には
国内外からの民間投資を促す制度の創設などを盛り込んだ。
日本政府には軍艦建造に協力できれば安保面での貢献としてアピールできるとの思惑がある。
かねて日本など同盟国の負担が少ないと異議を唱えてきたトランプ氏と交渉する材料になる。
一方で、トランプ氏は貿易赤字の削減を重視している。
造船分野の技術支援や投資、安保協力では直接的な効果が見込めない。
交渉関係者によると造船カードも議題になっているが、
まだ個別に合意する段階にはないという。
・日本企業の海外投資からの稼ぎが2024年に初めて30兆円台に乗った。
米国からの収益が全体の4分の1強を占めて最も多く、
企業買収や工場建設を拡大してきた効果が表れている。
トランプ米大統領の関税政策を受けて米国経済は先行き不透明感が強まっており、
過度な米国依存を警戒する声が上がる。
・財務省と日銀 <8301> ［終値27100円］の国際収支統計によると、
海外子会社からの配当金などの受け取りを合計した「直接投資収益」が
24年に前年比で8%増の30.4兆円となった。
4年連続で過去最高を更新した。収益額はこの10年間でおよそ3倍に膨らんだ。
国別で見ると、最も多いのは米国で全体の26%にあたる7.9兆円となった。
金融や保険業の収益の伸びが目立つ。
円安によって米ドル建てで入った収益の円換算額が増加した影響もある。
米国とは対照的に日本企業の中国事業は鈍化している。
24年の中国からの直接投資収益は2.6兆円で前年から微増にとどまった。
不動産バブルの崩壊による中国国内の景気減速が響いた。
中国向けの純投資額は約5100億円となり、
直近のピークだった17年の1.3兆円から6割ほど減った。
・運用会社大手が海外で日本株の販売網を相次ぎ拡大する。
三井住友トラスト・アセットマネジメント <8309> ［終値3399.0円］は
シンガポールにアジア初の拠点を設け、
三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値1763.5円］は欧州全域で株式ファンドを売る。
トランプ米政権の関税政策などで投資家は資金を振り向ける国・地域の選別を強めている。
中国株離れが続いており、日本株を受け皿として新たな投資を呼び込む。
みずほフィナンシャルグループ <8411> ［終値3530.0円］などが出資する
アセットマネジメントOneも25年中にも米国で日本株への投資の受託を始める。
・国内の運用大手は海外にも拠点を持っていたが、
事業の主力は国内の投資家への運用の提案だった。
政府が資産運用立国構想を掲げるなか、
担い手となる企業には運用力の向上が期待されている。
世界の投資家が資金の振り向け先を見直していることを好機とみて、
米欧の大手に比べ出遅れていた海外事業を本格化する。
・英イングランド銀行（BOE）は5/8、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすると発表。
トランプ米政権による相互関税の発動から初めての会合で、
欧州中央銀行（ECB）に続く利下げだ。
経済の先行きの不確実性が高まり、インフレが鈍化しているとして、
金融引き締めの度合いを緩めるべきだと判断した。
・証券会社の口座乗っ取り問題で、
証券会社が会社負担で被害者へ補償金を出す方向になってきた。
賠償責任保険やサイバー保険に加入していても、
損保各社は「補償対象外」との見方を示しており、保険金は下りない予定だ。
サイバー攻撃などによる損害を補償するサイバー保険も対象外という見解。
不正ログインによる被害を補償する保険が出てくる可能性はある。
不正利用への備えはクレジットカードが不正に使われた際の損害を補償する保険がある。
同じ仕組みの保険が開発されれば証券口座乗っ取りによる被害も補償できるとの見方もある。
・金融庁は5/8、証券会社の顧客が口座を乗っ取られ不正に株を売買される事案が
1～4月末までの4カ月間で3505件あったと発表。
被害が報告された証券会社は9社で、不正売買は合計約3049億円に達した。
4/18に発表していた約954億円から3倍超に膨らんだ。
・日本の超長期国債市場で海外投資家の存在感が強まっている。
売買高全体に占める割合は約5割と生命保険会社など国内勢を引き離す。
市場のデータからは、日本の財政悪化リスクを背景に
海外勢が一段の金利上昇（債券価格の下落）を見込む様子がうかがえる。
海外勢主導で超長期債利回りが上がる可能性がある。
超長期債は償還までの期間が10年を超える国債を指す。
主な投資家層には国内の生命保険会社や年金、そして海外勢などが挙がる。
・中国の自動車関連企業がタイでサプライチェーン（供給網）の整備を広げる。
比亜迪（BYD）など電気自動車（EV）大手の進出に伴い、
車載電池など部品大手も相次いで工場を建設。
中国系の部品企業は直近数年間で3倍に増えた。
欧米では関税政策などで中国車への逆風が強まるなか、
中国各社はタイを拠点にアジアの需要を狙う。
・タイの新車市場ではトヨタ <7203> ［終値2671.5円］や
ホンダ <7267> ［終値1443.0円］など日系メーカーが7割強のシェアを保つが、
中国勢に押される形で低下が続いている。
中国企業が現地で供給網の拡充を進めれば競争力の向上が続き、
日系メーカーの優位性は一段と揺らぎかねない。
・中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団は5/7、
ニューヨーク株式市場に上場する高級ブランド「Zeekr（ジーカー）」を
完全子会社にすると発表。
グループ内の再編を通じ、企業間の投資の重複を省くなどしてコスト競争力を高める。
吉利は香港取引所に上場する子会社、吉利汽車控股を通じて、
ジーカーを完全子会社とする。
吉利汽車はジーカー株の約65.7%を保有しており、残りの株式を買い取る。
・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は5/8、
パソコンに独自開発の基本ソフト（OS）を搭載すると発表。
同社は米国政府の制裁対象になっており、これまで使用してきた
米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」が3月末で契約期限が切れ、
更新ができなくなっていた。
スマホ用OSは、米制裁の影響を受けそれまで搭載していた
米グーグルの「アンドロイド」を21年から独自開発のものに切り替えた。
パソコン用OSの完成度は未知数だが、技術の米国依存が一段と薄らぐ可能性がある。
・ロイター通信は5/7、シンガポールの配車サービス大手グラブが、
インドネシアのIT（情報技術）大手GoTo（ゴートゥー）を買収する検討を進めていると報じた。
6月末までに合意する可能性がある。実現すれば東南アジアで支配的な配車サービス企業となる。
報道によるとグラブは買収提案に向けてアドバイザーと契約を結び、
銀行と資金調達の協議も進めている。
GoToの評価額は70億ドル（約1兆円）前後になるという。
・フィリピン統計庁が5/8発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP）は
物価変動を調整した実質で前年同期比5.4%増となった。
GDPの7割超を占める個人消費が堅調だった。
先行きはトランプ米政権による関税政策の影響が避けられず、
政府は成長率目標の下方修正を検討する。
成長率は24年10～12月期の5.3%増から加速したものの、
ロイター通信がまとめた市場予想（5.7%増）を下回った。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
・
・
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・中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は第二次大戦の
対ドイツ戦勝80周年に合わせた8日の会談で、
中露が大戦の「戦勝国」であるという立場を強く打ち出した。
中露は歴史を裏付けとすることで、中国が狙う台湾統一や、
ロシアの北方領土の不法占拠、ウクライナ侵略の正当化を図る思惑を鮮明にした。
・トヨタ <7203> ［終値2671.5円］5/8、
トランプ米政権の高関税政策がある中、
2026年3月期に人材や成長領域へ総額4700億円を投資する方針を示した。
前期の7千億円からの継続投資でモノづくりの現場力を磨く。
ただ、高関税と中国新興メーカーの台頭という難題を抱え、
経営の根幹とする「国内生産300万台体制」を今後も守れるのか、
ここからの数年は正念場だ。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
木徳神糧 <2700> ［終値9520円］6/30 1株→5株
公募・売り出し価格
アストロスケール <186A> ［終値733円］海外募集1800万株
TOB（公開市場買い付け）
NTTデータ <9613> ［終値3492.0円］買い手NTT 買い付け価格4000円 期間 5/9～6/19
三菱食品 <7451> ［終値6220円］買い手三菱商事 買い付け価格6340円 期間 5/9～6/19
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株続伸、ドル上昇、利回り上昇
株式市場は続伸。
米英間の貿易協定や、トランプ大統領が週末に予定される貿易を巡る米中高官協議について
実質的な討議が行われると述べたことが好感された。
英国は合意の一環として、米国製品に対する関税を5.1％から1.8％に引き下げ、
牛肉など農産物の一部の市場を開放する。
米国は英国からの輸入品に対する10％の基本税率を維持する。
米英間の合意でロールスロイス製の航空機部品が関税の対象から除外されたことを受け、
航空株が買われた。
トランプ大統領はまた、週末の米中貿易協議で合意に達しても驚かないと述べた
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約168.5億株、過去20日間平均約168.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての金需要が後退する中、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米英貿易協定の締結発表を
好感した買いが入り、反発した。
アップル（+0.63%）グーグル（+1.93%）メタ（旧フェイスブック）（+0.20%）アリババ（+2.08%）
エヌビディア（+0.26%）ネットフリックス（-0.95%）アマゾン・ドット・コム（+1.79%）
バイオジェン（+1.01%）バークシャー（-0.96%）マイクロソフト （+1.11%）ALAB（+0.77%）
テスラ（+3.11%）ADBE(-0.25%) ARM(-6.18%) SMR（+1.93%）LLY（-3.25%）PLTR（+7.85%）
ゴールドマン・サックス（+2.50%）ブラックストーン（+1.85%）ブラックロック（+0.90%）
ラッセル2000（+1.85%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米英間の貿易合意の内容に、投資家の注目が集まった。
イングランド銀行（英中央銀行）は金融政策委員会で政策金利の引き下げを決定。
決定内容は市場の予想通りだったものの、関税による経済への影響が見えづらいことから、
当局者らの意見は割れた。
5/8の東京株式市場で日経平均（+0.41％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.09％）は10日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.54％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.29％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.46％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は19億1142万株、売買代金は4兆4795億円。
東証プライム騰落数は値上がり875(53％)、値下がり688(42％)、変わらず72(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億0070万株、売買代金は1361億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり666(43％)、値下がり685(44％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は1億6963万株、売買代金は1302億円。
東証グロース騰落数は値上がり249(40％)、値下がり318(52％)、変わらず42(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、海運業、サービス業、非鉄金属、機械、食料品、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、その他製品、保険業、鉄鋼、医薬品、鉱業、輸送用機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
タカラスタン <7981> ［現在2203円 +389円］ＮＴＴデータグル <9613> ［現在3492円 +500.5円］
沖電気工業 <6703> ［現在1095円 +150円］ＰＥＧＡＳＵＳ <6262> ［現在537円 +69円］
値下がり上位は、
日本ライフライン <7575> ［現在1423円 -166円］ネクステージ <3186> ［現在1484円 -147円］
バンダイナムコ <7832> ［現在4617円 -412円］ＫＨネオケム <4189> ［現在2338円 -202円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1763.5円 +13.0円］
みずほ <8411> ［現在3530.0円 +30.0円］三井住友 <8316>［現在3332.0円 -9.0円］
野村 <8604> ［現在803.8円 +5.5円］大和 <8601>［現在925.5円 +7.7円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7238円 -177円］トヨタ <7203>［現在2671.5円 -34.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は10日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される格好でマイナス転換。
後場は買い優勢で取引を開始。
日経平均株価は一時3万6977円（前日比197円高）迄上昇。
グロース250指数は、2日ぶり反落、主力級銘柄は高安まちまち。
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