アメリカ西部500年に一度の干ばつ

2014年4月14日（月）曇り　新聞休刊日　少し肌寒く

・ウクライナの治安部隊13日、ドネツク州スラビャンスクで強制排除に踏み切り、初めて死傷者。
　政権側は交渉による事態の打開が難しいと判断。強硬策による事態の沈静化に乗り出す。

・高病原性の疑いがある鳥インフルエンザが、熊本県の養鶏場で発生。県では、14日午前10時半までに、殺処分を終える予定。
　野鳥が韓国あるいは大陸からウイルスを日本国内に持ち込んで、そのウイルスが何らかのルートで日本国内の養鶏場に侵入との可能性。

・シャープ　<6753> ［終値299円］公募増資の検討。調達額は2千億円規模。
　液晶パネルを生産する主力の亀山工場（三重県亀山市）の構造改革を進めて業績回復への道筋をつけたうえで、年度内の実施をめざす。

・国際通貨基金（IMF）の運営方針を決める国際通貨金融委員会（IMFC）は12日、
　ウクライナ情勢を念頭に、世界経済は「地政学的緊張のリスクが存在する」との声明を採択し終了。
　世界経済の成長は「引き続き強まっている」としながらも、欧州のデフレ危機など不安材料を挙げ「回復はいまだ脆弱」との認識を示す。

・世界銀行とIMFは12日、ワシントンで合同開発委員会を開き、インフラ投資の規模と質を高めていくことを促す方針を盛り込んだ声明を採択。

・アメリカ西部、500年に一度の大干ばつ。カリフォルニア州ではアメリカの農作物の約半分が生産され、海外にも出荷、今年は輸出量が減少見込み。　農家では農業用水の供給が止まり、野菜や果物を栽培できない状況が続く。
　ロングビーチの飲食店でも、客が注文した場合のみ水を出すなどの対策を始める。

・サウジアラビア西部ジッダで13日までに、医療従事者5人が中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスに感染。
　MERSはサウジを中心に広がる新種のウイルスで、ワクチンが開発されていない。

・欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は12日、米首都ワシントンで記者会見、
　ユーロ高が一段と進めば追加の金融緩和に踏み切る可能性があると表明。消費者物価の上昇率が落ち込み、ユーロ高がデフレに陥る懸念強まる。

・プーチン大統領の昨年の年収、前年より約200万ルーブルも安い367万ルーブル（約1040万円）で4割近い減収に。
　ウクライナ情勢などの影響も受けロシアの景気低迷が続く中、“大幅減収”を演出したのではとの見方も。

・今週の米金融市場は、「グッドフライデー（復活祭前の金曜日）」の18日が休場のため短い週も、4日間は経済指標の発表がめじろ押し。
　インフレや住宅、鉱工業関連の指標に注目。
　15日3月の消費者物価指数。16日住宅着工件数、鉱工業生産、設備稼働率。17日フィラデルフィア連銀景況指数。18日景気先行指標総合指数。（ネット拾い読み）

・日本郵政グループ日本郵便、東京ドーム級の広さの大規模な「メガ物流局」全国20ヵ所に新設。
　2018年度までに約1800億円投じ、郵便や宅配便の区分け作業を同局で集中処理し、配達にかかる時間短くする。

・日経新聞社主要30業種対象にまとめた2014年4-6月期産業天気図予測、自動車と百貨店、貨物輸送の3業種で悪化。
　1-3月期比改善業種なく、「晴れ」は1つ減で1業種、「薄日」2つ減の13業種。
　自動車は「晴れ」から「曇り」に2段階悪化。百貨店と貨物輸送はそれぞれ「薄日」から「曇り」へ。

・米株式市場でインターネット関連株やバイオ医療関連株の下げが目立ち、相場全体の重荷になる。株価の割高感が意識。
　「本格的な下げ相場につながる」というのは少数派。運用リスク取りづらくなりつつある。

・国内株式相場は不安定な動きが値続く可能性。米国株高と日銀の追加緩和期待という2つの下支え要因が薄れたことが大きい。
　市場では慎重な会社予想が相次ぐことへの警戒感がくすぶっており、株価は上昇基調に転じにくいとの見方が目立つ。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議11日、ウクライナ問題が拡散しないようにするという認識で一致。危機感共有し閉幕。

・暗号化ソフト「オープンSSL」に深刻な欠陥見つかった問題の影響広がる。米国ではグーグルやフェイスブックなどの企業や政府機関が対応急ぐ。
　欠陥は2年前から配布しているオープンSSLの新機能に見つかる。修正版配布。今回の欠陥利用したサイバー攻撃は今のところ確認されていない。

・西武HD　<9024> ［IPO］23日東京証券取引所に株式上場。約9年ぶりの株式市場への復帰。
　株売却米投資会社サーベラス見送り。経営に影響力残る。　

・パナソニック　<6752> ［終値1080円］5月まで冷蔵庫や洗濯機など白物家電の増産続ける。
　消費増税の駆け込み需要本格化した昨年末から、生産台数前年同期比20〜30%増やしていた。
　4月と5月も工場の休日操業などで同様の生産水準維持。同社の予想に反し、4月以降も好調な受注続いていることに対応。

・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版11日、アマゾン・ドット・コムが今年後半に独自のスマートフォン（スマホ）発売の準備と報じる。
　早ければ6月中に発表、9月末までに出荷始める計画。思い切った低価格で韓国サムスンや米アップルに対抗する可能性も。（13日　日経新聞）

・世帯数将来推計、世帯主が65歳以上の高齢世帯が2035年に40.8%と初めて4割超える。一人暮らしは3分の1上回る1845世帯に。

・トヨタ　<7203> ［終値5314円］日産　<7201> ［終値904円］三菱自　<7211> ［終値1041円］ホンダ　<7267> ［終値3445円］4社、
　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及に向け、共同出資で充電インフラ整備新会社設立する。国内インフラ整備加速へ。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値円］2014年8月期減益見通しで終値は8%下落。パート・アルバイト1600人を正社員に登用する方針。
　柳井正会長兼社長は人材の枯渇に危機感。これまでの経営路線の誤り口に。

・11日の東京株式市場で日経平均株価大幅下落、終値は半年ぶりに1万4000円割り込む。「緩和頼み」の相場の脆さ浮かび上がる。
　今週1週間で1103円（7.32%）下落。調整色強めた。リーマン・ショック以後、率では東日本大震災直後11年3月中旬（10%）以来の大きさ。
　風向きの変化の一つ目は米ハイテク株の変調。
　今月に入ってからの下げ率（10日時点）ダウ工業株30種平均の2%弱に対し、ナスダック総合指数は3%超と下げが大きい。　
　2つ目が日銀の追加緩和期待が後退したと見た海外投資家の売り。
　3つ目が業績への警戒がじわりと広がってきたこと。

・JR東海　<9022> ［終値11460円］米国への売り込みめざしている超電導リニア新幹線で技術のライセンス料求めない方針。
　約1兆円が見込まれる総工費の半分を日本政府が国際協力銀行経由で融資する方針、技術と資金の両面で負担軽くし導入しやすくする。

・みんなの党11日、両院議員総会で新代表に浅尾慶一郎幹事長を選ぶ。渡辺善美氏の路線当面継承、再編論議とは距離を置き、党の立て直し最優先。

・3月の米卸売物価指数110.6となり、前月比で0.5%上昇。市場予測平均（0.1%上昇）上回り、2ヵ月ぶりに上昇。
　上昇率昨年6月以来9ヵ月ぶりの高水準。前年同月比では1.4%上昇。

・インドの新車販売5年ぶりに前年割れ。2013年度（13年4月〜14年3月）313万6423台、12年度比9%減。金利高や燃料代の高止まりが消費心理冷やす。

・アルパイン　<6816> ［終値1265円］米アップルの自動車向け情報サービス「Car Play（カープレイ）」が使えるカーオーディオをまず欧米で発売。
　車に後付する市販品で同サービス利用できる製品は世界初。価格500〜700ドル（5万〜7万円）程度。日本では2015年以降に発売。

・昭和電工　<4004> ［終値136円］省エネ性能が高い次世代パワー半導体材料を電気自動車（EV）などエコカー向けに増産。
　秩父事業所（埼玉・秩父市）の生産能力2020年までに現在の約10倍の月産2万5千枚へ。エコカーの性能向上後押ししそう。

・政府11日、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画閣議決定。
　原子力を「重要なベースロード電源」と位置付け再評価が特徴。（12日　日経新聞）

・24日予定の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、日米両政府最終調整に入る。
　対象区間はワシントン-ボルティモア（約66KM）。リニア受注を実現するため、リニア技術は無償提供表明。

　JR東海　<9022> ［終値11460円］無償提供であっても、
　車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓で十分に利益得られると見込む。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、混乱続くウクライナ情勢を念頭に「経済と金融へのリスクに留意する」と共同声明採択。
　国際通貨基金（IMF）軸にした支援で強調することも確認され、米欧とロシアの決定的な対立は避けられた形に。

・今回のG20では、日本の経済成長と財政健全化両立させる戦略の方向性について各国から支持得られた。
　次の焦点は前回シドニー会合で合意した「5年で2%以上の成長率底上げ」目標の達成に向け、
　安倍晋三政権が8月まとめる「成長戦略」で、改革に向けた本気度どれだけ示せるか。

・ウクライナ東部親露派デモ隊による行政庁舎占拠12日、ドネツク州スラビャンスクとクラスヌイリマンで武装勢力が警察本部など占拠。
　ロシア通信、ドネツク駐留ウクライナ内務省特殊部隊は親露派に寝返ったと伝えるなど、混乱拡大。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1530円］昨年12月から歩きスマホ防止機能提供。
　スマホの画面見ながら歩くと、歩行中検知し警告画面表示、スマホの操作できなくなる仕組み。
　歩行感度「高」「標準」「低」から選んで設定。（13日　産経新聞）

・11日の東京株式市場、ウクライナ情勢の緊迫化や外国為替市場での円高・ドル安基調などが投資家心理冷やし、日経平均株価は大幅反落。
　昨年10/8以来、約半年ぶりの安値水準。週間ベースでの下げ幅は1103円72銭と5年ぶりの大きさで安倍晋三政権発足してから最大に。
　今年の東京株式市場、世界主要株価指数の値動きでロシアに次いで下落率が大きい「ワースト2位」。海外投資家の日本売りが要因。
　日銀の追加緩和期待が後退し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉も妥協もめどが立たず、
　金融市場に対する「アベノミクス」の神通力見られなくなっている。

　ロシア2014年騰落率、マイナス16%、日経平均はマイナス14%、米国ダウ工業株30種平均マイナス2%、中国上海総合指数プラス1%。

・総務省、日本語や英語などの会話を即時翻訳するシステム社会実験を、2015年度にも行う計画。
　2020年東京五輪までの実用化に向け、国家戦略特区での実施目指す。訪日外国人を「おもてなし」する狙い。

・中国国家統計局11日、3月の消費者物価指数（CPI）前年同月比2.4%上昇。上昇率は前月の2.0%から伸びた。
　1-3月の物価上昇率は前年同期比2.3%と、政府の今年の抑制目標（3.5%）下回っており、物価動向は比較的落ち着いている。（12日　産経新聞）

・人生90年の備え　豊かな老後のためのマネー術。
　日本人の平均寿命は2012年で男性79.94歳、女性86.41歳。60歳で退職しても先は長い。
　「異次元緩和」から1年たち、物価は上がり始めている。現金を眠らせておくままでは資産価値が目減りする。
　年金支給の開始年齢も段階的に引き上げられている。老後の備えは今や一人ひとりの切実な問題。

　日経ヴェリタス60歳退職時に4000万円の金融資産がある年金暮らしの夫婦をシュミレーション
　年金収入に加えて金利のつかない現金のままの資産を取り崩して生活する場合、81歳で完全にお金がなくなる。

　老後の必要資金をどのように備えるべきか。専門家は「資産運用」「就労継続」「資産の有効活用」の3点で助言。

・人生90年の備え　
　高齢者2人世帯の標準的な年間生活費324万円（月27万円）、標準的な年金支給額は年240万円（月20万円）で年84万円（月7万円）不足。
　年金支給が始まる65歳から90歳の25年間の不足額は単純計算すると合計2100万円、60歳から64歳までの年金空白期間も考える必要がある。

　退職時4000万円の金融資産がある持ち家の夫婦世帯で「退職後の資産の減り方シュミレーション」医療や介護費用は平均値基に。インフレ率1%。
　現金のままでは81歳で資金がなくなる。年3%で運用するならほぼ90歳まで資金続き、年4%運用なら90歳時点で1000万円以上の遺産残せる。
　老後の4大コストは『食・住・医療・介護』

・人生90年の備え　退職後から本番。75歳まで資産運用。自宅活用策も選択肢。「生活のため」老いても働く。

・11日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落。終値1万3960円と2013年10/8以来ほぼ半年ぶりに1万4000円を割り込む。
　週間の下落幅は1103円と、12年秋に「アベノミクス相場」始まって以来、最大に。
　日銀の追加緩和への期待後退や米株安背景に底入れには時間かかるとの見方が多い。
　週末にかけて円は1ドル=101円台半ばまで上昇、輸出関連企業の売りが加速、株式市場の重荷になった。
　14年度の想定為替レートが大企業製造業で99円48銭。為替の「のりしろ」は残り少なくなっている。
　米国株式市場の動向も波乱要因。
　日経平均株価の予想PER（株価収益率）は13倍台まで低下、2012年末に安倍晋三政権発足してから最も低い水準に。
　今月下旬に日本企業の3月期決算発表始まり、企業が今期業績について底堅い見通し示せば、割安感から投資家の資金が徐々に戻ってくる可能性も。

・米国で今週から主要企業の2014年1-3月期の決算発表が本格化。
　市場予想では主要500社の純利益、前年同期比1.1%増益も増益率は6四半期ぶりの低水準に沈む見通し。記録的な寒波の影響が収益下押し。
　天候要因なくなる春以降の企業収益を見極めようと、いつにも増して注目度高い。

・中国16日、2014年1-3月期実質国内総生産（GDP）成長率発表。
　日経新聞社と日経EUICKニュース（NQN）の共同調査では前年同期比7.3%増と13年10-12月期実績（7.7%）下回る見通し。
　10日発表した3月の輸出額は市場予想を大幅に下回る前年同期比6.6%減。中国政府は政策の微調整に乗り出している。
　李克強首相「経済を合理的な範囲内に維持することは、中国のマクロ経済政策の基本的な要求」と語る。
　また「経済を一時的に変化させるための短期的な刺激策は取らない」とも述べる。

・有害物質で汚れた土地を浄化する技術が注目。中国が対策に本腰入れ始め、日本企業の商機につながる可能性も。
　日本の環境省試算で中国の土壌汚染強化の市場規模は20年に年1.9兆円、30年に4.1兆円。最大市場米国（7000億〜8000億円）超える。
　国内では「不動産が動けば、土地汚染浄化ビジネスも動き出す」との見方も。

　エンバイオ　<6092> ［終値1281円］2012年6月、南京市に政府系の地質調査会社との合弁会社立ち上げ。
　各地から声がかかるのは土壌を掘り起こさずに浄化する独自の原位置浄化技術に注目。薬物注入して浄化。二次汚染は心配せずに済む。
　土地の搬出にかかる手間や費用も省ける。特に原油に含まれるベンゼンやドライクリーニングに使うテトラクロロエチレンなどの分解が得意分野。
　汚染度の不法投棄防ぐために、中国では従来のように土壌を掘り起こさず浄化する技術に関心が高まっている。

　大林組　<1802> ［終値595円］バイオレメディエーション（微生物の働き利用土壌浄化する技術）で工期短縮する技術に強み。

　住友大阪セメント　<5232> ［終値411円］新薬剤「マジカルフィックス」開発。処理の難しい鉛など重金属に対応できるのが特徴。

・製薬大手海外事業で岐路に立たされている。

　第一三共　<4568> ［終値1731円］7日、約5000億円投じて買収したインド後発医薬品大手ランバクシー・ラボラトリーズの実質売却。

　武田薬品　<4502> ［終値4452円］糖尿病治療薬「アクトス」巡り、米連邦地裁の陪審から60億ドル（6100億円）の賠償命じる評決受ける。　

・発掘実力企業：海外に挑む（6）アドウェイズ <2489> ［終値1487円］
　アジアでスマートフォン（スマホ）向け広告市場の開拓を加速。
　4日には中国携帯電話大手の中国聯合通信有限公司（チャイナユニコム）からアプリをダウンロードする公式サイトに関連する広告業務受託。
　「LINE」や「フェイスブック」からも広告・販促業務の一部を請け負っている。
　中国聯通のサイトの登録者は1億人とされる。サイトの閲覧数やアプリの配信数が増えればアドウェイズに入る収入も増える。
　軌道に乗れば大きな収益源に「化ける」可能性がある。今期黒字化見込む。海外事業の収益貢献が市場の評価を占う試金石になりそうだ。

・アコーディア・ゴルフ　<2131> ［終値1125円］株価下落鮮明。保有ゴルフ場の大量売却という事業の大転換策発表。
　収益への影響やそもそも実現するかどうかが不透明。利益や配当額などの見通し公表していないため、株式保有し続けるべきは判断難しく。
　自社株対象にしたTOB（公開市場買い付け）価格（1400円）もTOB規模「450億円以上」との説明で
　買い取ってもらえないリスクもあり株価下落する要因も。

・会社がわかる　特集日本精工　<6471> ［終値1047円］業績急拡大。
　自動車生産拡大で軸受け（ベアリング）好調、電動パワーステアリング（EPS）が大幅に伸びる。2015年3月期は7年ぶりに最高益更新する公算大。
　日本精工、2018年にEPS搭載率が8割に達すると予測。現在世界シェア2割程度。
　特に新興国の伸び見込み、中国の年間需要は約200万台に達し、欧州の約1800万台抜き最大市場に。　

・東京株式市場で不動産や銀行など「リフレ銘柄」の下げが目立つ。
　市場では緩和求める声は根強いが、海外勢は緩和シナリオに見切り付け、新興国市場に資金映しているとの声もある。
　先週の日経平均株価は週間で1103円（7.33%）下げ、リーマン・ショック後の2008年10月以来の下げ幅になった。
　業種別では「不動産」（前週末比10%安）「保険」（8%安）「銀行」（7%安）とインフレ起こすリフレ政策の恩恵受け安い銘柄が下げきつい。
　当面の焦点は4月後半から始まる企業の決算発表と6月に出る予定の政府の成長戦略。起爆剤でなければ、上値の重い展開続く可能性がある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値の重い展開か。
　前週1万4000円割り込み年初来安値更新。下落幅が大きかっただけに自律反発の買いが入る可能性も、それ以上に買い上がる機運は乏しい。
　日経平均株価の予想株価収益（PER）は13倍台まで調整、適正と言われる14〜16倍下回る。
　東証取引所、外国人投資家は3月第4週、4月第1週と日本株買い越し。金融緩和を期待した買いとみられる。
　5日移動平均線が25日移動平均線を下抜ける「デッドクロス」形成、心理的な重荷に。
　国内新規材料乏しく。中国1-3月期国内総生産（GDP）も注目。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。米主要企業の決算発表で、投資家の警戒感を和らげる材料が出るかが焦点。
　足元で下げのきついインターネット関連やバイオ医療関連の株価が下げ止まるかどうかも注目。
　先週のダウ工業株30種平均1週間で385ドル（2.4％）下げ、4週間ぶりの前週比下落、週末は約2ヵ月ぶりの安値。
　ナスダック総合株価指数は週間で3.1%下落、週末は4000を約2ヵ月ぶりに割り込んだ。
　今週16日にバンク・オブ・アメリカ、17日にゴールドンマン・サックスなど金融大手の1-3月期決算発表相次ぐ。
　15、16日にはイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が講演。18日は祝日で株式市場休場に。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派48% （前回比-14）弱気派26%（同+12）中立派26%%（同+2）

・ランキング：2014年に入ってから累積売買代金をランキング。外国人投資家が好むことが多いとされる主力株が上位に並んだ。

　1位ソフトバンク　<9984> ［終値6900円］累積売買代金8兆4109億円　株価騰落率▲25.0%　値動き荒く、個人投資家の取引活発。

　2位トヨタ　<7203> ［終値6900円］3兆6262億円　▲17.2%　三菱UFJ　<8306> ［終値530円］3兆88億円　▲23.6%
　
　4位三井住友FG　<8316> ［終値4062円］2兆6448億円　▲25.1%　5位みずほFG　<8411> ［終値198円］2兆2036億円　▲13.2%

　10位ソニー　<6758> ［終値1876円］1兆6746億円　2.7%　累計売買代金トップ10で上昇はソニーだけ。出遅れ銘柄として人気の面。

　12位クルーズ　<2138> ［終値4675円］1兆5832億円　13.8%　新株予約権の行使停止。市場に安心感。足元は利益確定の動きも。　

　任天堂　<7974> ［終値11120円］1兆072億円　▲20.6%　業績下方修正後、低迷続く。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。

上昇1位上海週間騰落率3.5%（13年末比騰落率0.7%）2位香港2.2%（▲1.3%）3位ブラジル1.5%（0.7%）4位アルゼンチン1.3%（20.0%）
下位25位日本▲7.3%（▲14.3%）24位ギリシャ▲4.9%（7.6%）23位スペイン▲4.4%（▲2.9%）22位ドイツ▲3.9%（▲2.5%）17位米国2.4%（▲3.3%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン20.0%　2位ベトナム19.0%　3位インドネシア12.7%　4位フィリピン12.0%　5位ギリシャ7.6%　
　最下位ロシア▲16.5%　24位日本▲14.3%　23位米国▲3.3%　22位英国▲2.8%　21位ドイツ▲2.5%　20位ノルウェー▲1.8%　

・企業価値測る3つのモノサシ。資産・株価・収益力の3点から判断。

　バランスシートから算出：純資産に着目、。将来性の把握難しく。

　株式時価総額を考慮：ブランド力なども織り込む。

　キャッシュフローから予測：中長期の稼ぐ力から評価。　（日経ヴェリタス）

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第三者割当　

トレックス・セミコンダクター　<6616> ［終値3935円］オーバーアロットメント第三者割当全株失権

SOLHOLDINGS　<6636> ［終値360円］75万株　317円　4/28　割当先　佐藤総合企画
　
丸和運輸　<9090> ［終値2986円］オーバーアロットメント第三者割当全株失権

株式分割

SBSホールディングス　<2384> ［終値1684円］5/31 　1株→3株

M&Aキャピタルパートナーズ　<6080> ［終値4800円］4/30 　1株→3株

公募・売り出し価格

フィックスターズ　<3687> ［IPO］3450円　

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

4/18 <3191> 東証 ジョイフル本田 　　三菱ＵＦＪ 　　　2700円　　4,104,600株 　100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
ナスダック総合指数は2月上旬以来の4000を割り込む。
終盤になってハイテク株やバイオ株が下げ加速。
朝方に発表された米金融大手ＪＰモルガン・チェースの1-3月期決算の内容が市場の予想を下回る
週明けから本格化する米企業の四半期決算の内容に対する懸念も広がり、金融株など幅広い銘柄に売り注文が入った。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、今月1日平均約69億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は2.4%安、4週ぶりに反落。ナスダック指数は3.1%安、3週続落、S＆P500種も2.6%安、2週ぶりの反落で終了。

欧州株式市場は大幅下落。
米国株安につられ、ハイテク株などに売り物膨らむ。

東京株式市場で日経平均は大幅反落。
年初来安値更新、2013年10/8（13748.94円）以来の安値水準となる。
東証1部の出来高は23億8848万株、売買代金は2兆4143億円。
東証1部騰落数は値上がり205銘柄、値下がり1523銘柄、変わらず75銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は7.3%安、TOPIXは6.7%安、ともに3週ぶりの大幅反落。
マザーズ指数は9.8%安、3週ぶりの反落。日経ジャスダック平均は3.8%安、2週ぶり反落。東証2部は4.3%安、3週ぶりの反落で取引終了。

米国の株価急落の一つの要素としては、確定申告のための「売り」とも言われております。
それなら、期間限定となってきそうですが・・・

米国における確定申告では、確定申告を個人で行なうことが義務付けられています。
申告書の提出期限は、どの期間を会計年度とするかによります。自分の会計期間の終了日から4番目の月の15日が申告書の提出の締切日。
一度決めたら正当な理由なしに変更することはできません。
通常、米国社会の一般的な会計年度に合わせるのが簡単であるため、12月31日で年度を終了させ、4月15日まで に申告書を提出するのが一般的と。
予定納付の期限は4/15、6/15、9/15、12/15となり、予定納付が行われなかった場合はペナルティ課せられると。
納税予定の株式売却も株価が上昇していたので売却を先延ばしにしていたとも・・・

【銘柄研究】は週末プレミアムに掲載いたしました。
スマートフォン（スマホ）関連の大穴的銘柄で、A社接近とも・・・

東京株式市場においては、売られすぎを示すテクニカル指標もちらほらと。

25日移動の騰落レシオは78.38％と70％台に入ってきました。
（一般的には70％以下は売られすぎ、120％以上は買われすぎ）
最近での下落局面では2013年6月（68.1%）8月（74.0%）11月（88.6%）12月（83.3%）14年2月（80.7%）3月（85.5%）
上昇局面では13年5月（152.1%）7月（140.7%）9月（124.9%）11月（124.3%）14年1月（118.6%）3月（123.2%）
約1ヵ月間隔で上昇下落を繰り返しています。

日経平均25日移動平均乖離はマイナスの5.0％に。
（一般的には乖離率がマイナス5％以下は売られすぎ、プラス5％以上は買われすぎ）

信用評価損益率（4/4日申し込み）マイナス10.71％ながら、
松井証券発表の信用評価損速報では買い方はマイナス15.468％と「追証」水準。
（一般的にはマイナス10％以下は売られすぎ、マイナス3％以上は買われすぎ）
最近での下落局面で2011年11月（-19.33%）6月（-20.02%）12年2月（-5.80%）6月（-14.75%）8月（-14.43%）14年3月（-15.38%）
上昇局面では12年3月（-7.12%）13年1月（+4.45%）5月（-3.68%）9月（-3.25%）14年1月（-2.47%）

日経平均株価の週足での直近安値2013年6月第3週（1万415円）から直近高値12月最終週（1万6320円）の61.8%落ちが1万3906円となっています。

1986年10月以降、5日以上の安値切り下げ型陰線が終了してからの週間（5営業日後）リターンは21勝5敗とのこと。
5営業日後平均上昇率2.17%、22営業日後の平均上昇率は平均2.78%（17勝9敗）に。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版11日、アマゾン・ドット・コムが今年後半に独自のスマートフォン（スマホ）発売の準備と報じる。
早ければ6月中に発表、9月末までに出荷始める計画。思い切った低価格で韓国サムスンや米アップルに対抗する可能性も。

スマホ関連の投資拡大予想、ツガミ　<6101> ［終値585円］など工作機械も国内需要減も海外特に新興国需要は旺盛とも・・・
【銘柄研究】のA社とはアマゾン・ドット・コムかもしれないですね。

SOLHOLDINGS　<6636> ［終値360円］第三者割当を1株317円で佐藤総合企画に。
この佐藤総合企画は夢真HD　<2362> ［終値862円］の佐藤会長・兼社長の関係と企業と。
アルデプロ　<8925> ［終値247円］の連想が働きそうなところも・・・
スーパーソルガムがついに商業化が始動開始が大きいような気が致します。

日経ヴェリタスでの特集の中で下記の記事が目立ちました。

エンバイオ　<6092> ［終値1281円］2012年6月、南京市に政府系の地質調査会社との合弁会社立ち上げ。
各地から声がかかるのは土壌を掘り起こさずに浄化する独自の原位置浄化技術に注目。薬物注入して浄化。二次汚染は心配せずに済む。
土地の搬出にかかる手間や費用も省ける。特に原油に含まれるベンゼンやドライクリーニングに使うテトラクロロエチレンなどの分解が得意分野。
汚染度の不法投棄防ぐために、中国では従来のように土壌を掘り起こさず浄化する技術に関心が高まっている

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