米中両政府 追加関税を115%引き下げ
- 2025年05月13日
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2025年5月13日（火） 晴れ 満月
・台湾総統「非レッド・サプライチェーン、民主主義陣営と構築」
台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）総統が台北市の総統府で日経新聞の
単独インタビューに答えた。
米国の関税引き上げと中国などの応酬で揺れる世界経済を巡り
「自由貿易の確保」に取り組むと述べた。
半導体や人工知能（AI）といった先端技術を例に、
民主主義陣営とのサプライチェーン（供給網）づくりを進める意向を示した。
インタビューは台湾総統府で日経新聞の山崎浩志編集局長が実施。
2024年5月に就任した頼氏が日本の報道機関の単独取材で話すのは初めて。
・米中両政府は5/12、互いに課した追加関税を115%引き下げることで合意。
米国は5/14までに累計145%を30%に、中国は125%を10%にそれぞれ下げる。
米中は引き下げた関税のうち一部を90日間停止し、2国間で協議を続ける。
ベッセント米財務長官は記者会見で
「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、
両国が緊張緩和に向かっていると強調した。
トランプ米大統領は米中協議に先立ち「80%がよさそうだ」としていたが、
それを上回る歩み寄りとなる。
・ベッセント米財務長官は米中が
「不幸なエスカレーションが再発することを避けるためのとても良いメカニズム」を
つくることで一致したと明かした。
「今後交渉が進むにつれ、2国間の貿易赤字を均衡させるための
（物品）購入協定が結ばれるだろう」との見通しを示した。
時期は明示しなかった。
ベッセント氏は「違法薬物危機に対する中国の関与の大きさに驚いた」と前向きに評価した。
・5/12の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=148円台に下落。
148円台をつけるのは4/9以来、1カ月ぶり。
米中間の貿易摩擦が緩和するとの期待感からドルを買い戻す動きが膨らんだ。
米中合意内容の発表直前には1ドル=146円10銭前後で推移しており、
1時間で2円ほどの大幅な円安が進んだ。
・米中両政府は日本時間5/12午後4時、
互いに高率を課していた関税を90日間大幅に引き下げると発表。
ベッセント米財務長官は5/12にスイスで開いた会見で
「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と話した。
市場の期待を上回る内容との見方が広がり、幅広い通貨に対してドル高が進んだ。
株式市場では米中の対立緩和の動きが好感された。
5/12の米株式相場は急伸して始まり、
ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時、1000ドルを超えた。
・日産自 <7201> ［終値346.4円］国内外で約2万人を人員削減する方針を固めた。
これまで公表していた約9000人から1万人超を追加する。
日産の世界の従業員数は約13万人で、15%を人員削減することになる。
日産は業績不振に陥っており、世界でリストラの策定を進めてきた。
大幅な人員削減の追加により、経営の立て直しを急ぐ。
日産は5/13に決算発表を予定、リストラを含めた構造改革も公表する見通し。
・米中両政府が100%を超える高関税の応酬を一時停止することに合意した。
両国は強硬姿勢を貫いてきたが、
一転して緊張を緩和し両国の実体経済への打撃を回避することを優先した。
・「デカップリング（分断）や、公正貿易への見解の違いに対し
多くの（報復措置の）応酬をすることには、両国ともに興味がないという結論に達した」。
ベッセント米財務長官は5/12にスイスのジュネーブで開いた記者会見で強調。
中国商務省も5/12に「両国の生産者と消費者の期待だけでなく、
両国と世界の利益にも合致する」との報道官談話を出した。
協議を続けて一方的な関税を是正するよう米国に求めた。
・米中両政府は5/12公表の共同声明で米中の「協議メカニズム」を確立したと発表。
今後も米国か中国、あるいはスイスのような第三国で交互に協議を開くことに合意した。
ベッセント氏は「協議メカニズムがあれば（報復合戦は）回避できたかもしれない」と吐露した。
協議に先立ち、トランプ米政権の閣僚らは今回の目的が
「緊張緩和」であることを再三強調していた。
強硬路線から対話重視に変わったのは、現在の異常な報復合戦が
「持続可能ではなかった」（ベッセント氏）からだ。
今後は90日間の「休戦中」にどこまで協議が進展するかが焦点になる。
・シャープ <6753> ［終値937.4円］5/12、
液晶パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）のうち第2工場を、
親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却すると発表。
同工場で生産されたテレビは「世界の亀山モデル」としてブランド向上をけん引した。
設備の売却で液晶パネル事業を縮小し、悪化する業績を立て直す。
・ウクライナの停戦交渉を巡る駆け引きが激しくなっている。
米欧が追加制裁を警告しながら30日間の無条件停戦をロシアに迫ると、
プーチン大統領が5/11、直接交渉を提案した。
トランプ米大統領の要求を受けてウクライナも同意した。
・ウクライナなどが提案した30日の停戦期間に入った5/12、
ロシア国防省は戦況報告で「ロシア軍は特別軍事作戦を継続している」と発表。
ロイター通信も同日、ロシア軍がウクライナ東部で数十回の攻撃を実施したとの
ウクライナ軍報道官の発言を伝えた。
・台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）総統は
自由貿易体制を守っていくことが重要だと何度も語った。
日本にはリーダーシップを発揮してインド太平洋地域を主導する責務があると促した。
半導体や人工知能（AI）、気候変動といった分野を挙げ、
日台は「戦略的連携を強化すべきだ」と呼びかけた。
日本との関係を米国をつなぎ留めるテコにしたいとの思いもにじむ。
・台湾は自由貿易を通じて経済発展してきた。
トランプ米大統領の関税政策は成長の足かせとなる。
それだけに「ピンチのなかにチャンスを見いだす」と答えた頼氏の言葉は重く響く。
米国は台湾に32%の相互関税を課す方針で、
台湾が主力とする半導体にも品目別の関税を検討する。
直近では米台関税交渉で通貨上昇を容認するよう要請されたとの臆測から
台湾ドルが急騰する波乱もあった。
インタビューで米国への直接的な批判は控えた。
・台湾にとって米国は経済のみならず安全保障面でも頼みの綱だ。
それだけに、いざというときに米国は助けてくれないのではないかとの
「疑米論」がくすぶりやすい。
関税交渉を巡る米中の接近はこうした雰囲気を再び広げかねない。
台湾が持つ技術力と経済力を、日本が連携してどうやって
東アジア全体の発展と安定に結びつけていくか。
頼氏の発言は「戦略なき日本」からの脱却を促している。
・台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）総統は米中関係への対応を巡り
「必ずしも米国と中国のいずれかを選択する必要はない」と述べた。
重視すべきは「国家間の選択ではなく、民主主義の憲政体制を選ぶのか、
専制独裁体制に戻るのかという価値の選択」だと指摘した。
台湾は自由貿易体制を守るためにすでに「明確な選択をしている」と言明。
民主主義体制を支えてきた西側陣営が結束して自由貿易の旗を掲げ続けるよう促した。
・安全保障面でも「（中国からの）脅威に直面しており、最悪の事態を想定し、
最善の準備をするしかない」と言及。
防衛予算を増やして自衛力を高める考えを示した。
中国の軍事演習の範囲は台湾海峡から東シナ海や南シナ海などに広がる。
頼氏は「もし中国と台湾が戦争に発展するのなら、それは中国の意図によるものだ」と断じた。
中国から威圧を受ける日米やフィリピンなどには
「中国の軍事演習が戦争に発展するのを防ぐ必要がある」と求めた。
台湾と足並みをそろえて「抑止力を発揮し、中国が誤った判断を下すのを防ぐ」ことが
大事だと呼びかけた。
「いま行動を起こさなければ状況はますます深刻になる」との認識を示した。
・自民党は日本の健康・医療産業の国際貢献に関する提言を、
5月中にも石破茂首相に提出する。
医療を軸にした観光客誘致や途上国への医療支援の強化を求める。
グローバルサウス（新興・途上国）が抱える課題に日本の技術が生かせると訴える。
提言案は健康・医療産業の成長へ受診目的で来日する
インバウンド（訪日外国人）への取り組みを推進すべきだと提起する。
・日本が訪日外国人客（インバウンド）による消費で稼ぐ構図が強まっている。
2024年度の旅行収支の黒字は前年度比で58%増え、
特許使用料に関する収支の黒字を初めて上回った。
日本の観光業は人手不足などの制約があり、ペースを維持できるかが課題となる。
財務省が12日に発表した24年度の国際収支統計（速報）によると、
海外との取引全体を表す経常収支は30兆3771億円の黒字だった。
黒字額は16%増え、2年連続で過去最高を更新した。
・旅行収支の黒字は、海外のクラウドサービスなどへの出費の増加に伴う
「デジタル赤字」を帳消しにする規模にまで拡大している。
24年度のデジタル関連のサービス収支の合計は6兆9651億円の赤字だった。
デジタル赤字の方が2700億円ほど大きいものの、
その差は23年度のおよそ2兆円から縮小した。
・政府がトランプ米政権との関税交渉で造船分野での
協力案を提示していたことが分かった。
日本から米造船業への技術協力や投資、
砕氷船分野での協力などが念頭にあるとみられる。
最終的な合意に盛り込むかは、米国側の意向なども踏まえて慎重に検討する。
日本政府が提示したのは「日米造船黄金時代計画」の策定。
トランプ米政権は国内産業の再興と、中国の海洋進出への対抗という
安全保障上の要因の2つの観点から造船業を重視している。
・内閣府が5/12発表した4月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
現状判断指数（DI、季節調整値）は前月に比べ2.5ポイント低下して42.6となった。
米国の関税政策の影響を懸念する声が目立ち、全体では4カ月連続で悪化した。
現状判断指数を構成する3つの項目すべてが下落した。
・4月の現状判断指数の水準は2022年2月以来、3年2カ月ぶりの低さとなった。
内閣府は調査結果からみた景気について「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正。
3月は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」だった。
調査は4月25～30日に実施。
4月以降、トランプ米政権が関税政策などを相次ぎ打ち出したことが、
回答者の景況感に大きく影響したとみられる。
関税のほか、株や為替に言及するコメントが3月調査よりも増えた。
・2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数も2.5ポイント低下の42.7と悪化。
内閣府は先行きについて、賃上げへの期待がある一方で、
価格上昇の影響があるほか「米国の通商政策の影響への懸念が強まっている」とした。
伊藤忠総研の武田淳氏は「3月までは物価の高騰による消費マインドの低下が目立ったが、
4月以降は米国の関税政策の影響が広い産業で表れてきている」と指摘する。
・第一生命HD <8750> ［終値1075.0円］世界最大規模の債券ヘッジファンドの
英キャプラ・インベストメント・マネジメントを持ち分法適用会社にする。
出資比率を現在の5%弱から15%に高め、取締役も派遣する。
トランプ米政権の関税政策で債券運用の難易度が増すなか、
海外の政府系投資会社も評価するキャプラの運用力を取り込む。
・インド・パキスタン情勢が混沌とするなか、三井住友FG <8316> ［終値3456.0円］が
インドのイエス銀行に約2400億円を出資し、持ち分法適用会社にすることを決めた。
10年強にわたりアジアで拡大戦略を掲げてきたが、稼ぐ力の向上は道半ばだ。
インド大手銀への出資を機に、第2、第3の三井住友銀行を現地に展開する
「マルチフランチャイズ戦略」は収穫期に軸足を移す。
・東京商工リサーチが5/12に発表した
4月の企業倒産（負債額1000万円以上）は828件と前年同月比5.7%増。
4月でみると2014年以来、11年ぶりの高い水準。
食材などの価格高騰が飲食業の経営を圧迫した。
先行きはトランプ米政権による関税引き上げが中小企業にとって大きなリスクとなる。
倒産件数は4月として4年連続で前年を上回った。
倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が743件と全体の9割を占めた。
負債総額は9.4%減の1028億円だった。
・財務省が5/12発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、
海外投資家は4月に日本の株式や債券を合計で8兆円超買い越した。
データのある2005年以降で最大となった。
トランプ米大統領の関税政策を発端に米国に対する不信感が高まるなか、
逃避した投資マネーが日本株や日本国債に流れ込んだ。
・投資以外の要素が大きい短期債を除くベースで、8兆2130億円の買い越しとなった。
それまで最も大きかったのは23年4月の6兆円台。
内訳は中長期債が4兆5371億円の買い越し、
株式や投資ファンドが3兆6759億円の買い越しとなった。
債券の買越額は過去2番目、株式も過去3番目に大きかった。
日本の資産に資金が流入した背景にあるのは、トランプ氏への不信感だ。
関税政策を巡る混乱や米連邦準備理事会（FRB）議長の解任騒動で米国売りが拡大。
「トランプ米大統領が朝令暮改を繰り返して米市場が混乱する中で、
安全資産として日本への注目が高まった」とも。
・日本株の買い戻しが進んだ結果、
日経平均株価は4月末に3万6000円台を回復するなど底堅さを見せた。
各国の外貨準備の運用先として日本国債が選好されたとの声もある。
「買い越しが通常では見られない規模まで膨らんだことを考えると、
外貨準備に関連した資金の流入があったと推察できる」と話す。
・米国から流出した投資マネーが向かう先は日本だけではない。
前週末と相互関税が発動する直前にあたる4月8日を比較すると、
対ドルの円の上昇率は0.1%と、主要通貨の中で最下位に沈む。
ドル安基調にも歯止めがかかる足元では、むしろ他の国への資金流入が目立つ。
上昇率が最も高かったのは台湾ドル。
4/8比の上昇率は10%。
米国との関税交渉で台湾側が通貨切り上げに合意したとの臆測が流れると、
台湾ドル買いの動きが急速に広がった。
8%上昇した豪ドルなど、資源国通貨の上昇も目立つ。
スイスフランやユーロ、ポンドなど先進国通貨も軒並み上昇した。
・世界の株式相場が急速に持ち直している。
米英や米中など関税を巡る2国間の貿易交渉が進展し、
世界の株式相場の8割程度が「相互関税」の発表前の水準を先週上回った。
「市場はいったん落ち着きを取り戻した。
株価上昇は投資家心理の改善によるものだ」と説明する。
・投資家心理を映すのが米CNN算出の「恐怖と強欲指数」だ。
株式や債券の値動き、オプション取引の動向など7項目から
市場のリスク許容度を0～100で指数化し、5段階評価する。
4/8時点では3と「極度の恐怖」水準で底値圏にあったが、
先週末には62と「貪欲」水準になり、今年最も高い水準に持ち直した。
・投資家心理の改善は株高を促している。
代表的な世界株指数MSCI ACWI（現地通貨建て、配当なし）は9日を1014で終え、
「相互関税」が織り込まれる直前の4/2終値（1012）を2日連続で上回った。
ACWI算出の土台となる先進国・新興国の計47の国・地域別指数をみると、
5/5～9日の週は8割相当の37の国・地域が超えた。
米S&P500種株価指数は相互関税ショック後の安値から1カ月ほどで14%上昇。
戻りがより速い日経平均株価は21%上げ、定義上は「強気相場」入りした。
・投資ファンドが非上場企業に融資するプライベートクレジットに逆風が吹いている。
トランプ関税などの影響で融資先の業績が悪化し、投資家が一段の投資に慎重になっている。
2兆ドル（約290兆円）に上るファンド融資は米国の中堅、中小企業にとって
銀行融資に並ぶ主要な資金調達手段だ。
投資の停滞が続けば、企業の資金繰り難に直結しかねない。
・市場では関税問題が一巡し、景気の先行き不透明感が払拭されることで、
「M&AやIPOが再び活況を取り戻せば、ファンド融資の市場も好転が見込まれる」
との声もあるが、しばらくはファンドも投資家も
投資運用には手探り状態を続けざるを得ない状況のようだ。
・中国玩具大手、泡泡瑪特国際集団（ポップマート）が2025年12月期に
中国本土以外の店舗数を前期末比8割増の約230店に広げる。
独自キャラクターの人気で業績が急拡大し、
時価総額はサンリオ <8136> ［終値5750円］を抜いた。
製造業が主体だった中国企業が、知的財産（IP）の活用など
ソフト分野で成長するようになってきた。
・ポップマートは玩具関連の工場が集積する中国・広東省内を中心に
生産拠点を抱えているとみられる。
24年にはベトナムに工場を設けて拠点分散に動いているという。
米中は12日に90日間の関税引き下げに合意したと発表したが、先行きは不透明だ。
中国メディアによると、司COOは米国で値上げする可能性を示唆している。
ラブブに続くヒット商品を生み出せるかも課題となる。
・中国汽車工業協会は5/12、
4月の新車販売（輸出含む）が前年同月比9.8%増の259万台と発表。
電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売が好調で、国内販売と輸出がともに伸びた。
国内の新エネ車比率は約10ポイント伸び、49.5%となった。
自動車全体でみると、国内販売は11.7%増の207万3000台、輸出は2.6%増の51万7000台だった。
・トランプ米大統領は5/12、薬価を大幅に引き下げるための大統領令に署名した。
同日のSNS投稿では「59%下がる」と主張した。
値下げが実現すれば製薬会社の収益が圧迫される可能性がある。
米国内の価格が海外と比べて割高になっているとして是正を目指す。
米通商代表部（USTR）と商務省が海外の価格が
不当に抑制されていないか調べ、是正措置をとる。
ケネディ厚生長官が薬価について30日以内に具体的な目標を設定する。
・トランプ米大統領が5/13～16日にサウジアラビア、カタール、
アラブ首長国連邦（UAE）の3カ国を訪れる。
脱石油の構造改革に取り組む湾岸産油国から巨額の対米投資を引き出す狙いがある。
立場が異なるパレスチナ自治区ガザの将来をめぐり亀裂が露呈する可能性もあり、
意欲を示す中東安定構想の進展は難しいとの見方が広がる。
早期実現を公約したウクライナの停戦交渉も難航しており、中東訪問で実利の演出をめざす。
4月下旬に死去した前ローマ教皇フランシスコの葬儀出席のため
想定外のイタリアとバチカン訪問があったものの、
1期目に続き事実上最初の外国訪問がサウジになる。
・トランプ氏は米国の物価を押し下げると豪語しており、
ガソリン価格下げへ産油国に協力を求める。
ウクライナ侵略を続けるロシアの経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、
同国に停戦圧力をかける思惑もある。
2番目の訪問国であるカタールの首都ドーハでは両国が仲介役となるイスラエルと
イスラム組織ハマスの停戦協議を巡り意見を交わす見通しだ。
UAEでは10年間で1.4兆ドルの対米投資について議論するとみられる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=80681fd9f1af197
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153
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・5/12の衆院予算委員会集中審議で、
立憲民主党など野党は消費税減税を石破茂首相に相次いで要求。
社会保障費の財源となる消費税の減税に政府や自民党執行部は否定的な考えを崩していない。
首相は答弁で「消費税の減税だけの話をするのは無責任な議論だ」と指摘する一方で、
「全く（減税を）検討していないことはない」と明言を避けた。
・スイスのジュネーブで閣僚級貿易協議を行った米中両政府は5/12、
互いに関税を115％引き下げることで合意したとする共同声明を発表。
引き下げ幅115％のうち、24％分は90日間の暫定措置。
米国が「相互関税」として中国に課し、
中国が対抗措置として発動した関税のうち10％は維持される。
トランプ米政権発足以降、激しい関税の応酬を続けてきた米中両国の協議が前進した形だ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=80681fd9f1af197
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
スルガ銀行 <8358> ［終値1229円］買い手自社 買い付け価格1155円 期間 5/13～6/9
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ1160ドル高、ドル急伸・利回り上昇
株式市場は主要株価3指数が大幅高。
米国と中国が追加関税の引き下げで合意したことを受け、
世界的な貿易摩擦の緩和につながるという期待が高まった。
ダウ工業株30種平均は1160ドル高で引けたほか、S&P500種株価指数は終値として3/3以来、
ナスダック総合株価指数は2/28以来の高値を付けた。
この日は主要3指数が4/9以来の上昇率を記録し、
S&P500は3月下旬以来初めて200日移動平均線を上回った。
投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数（ボラティリティー・インデックス）は
3月下旬以来初めて20を割り込んだ。
4月には60まで上昇していた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約202億株、過去20日間平均約165.2億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中両国が関税の
大幅な引き下げで合意したことを受けて利益確定の売りがかさみ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米中両国が関税大幅引き下げで合意したことを背景に買われ、3日続伸。
アップル（+6.31%）グーグル（+3.37%）メタ（旧フェイスブック）（+7.92%）アリババ（+5.76%）
エヌビディア（+5.44%）ネットフリックス（-2.65%）アマゾン・ドット・コム（+8.07%）
バイオジェン（+5.27%）バークシャー（+0.11%）マイクロソフト （+2.40%）ALAB（+12.75%）
テスラ（+6.75%）ADBE(+3.30%) ARM(+7.78%) SMR（+1.95%）LLY（+2.86%）PLTR（+0.99%）
ゴールドマン・サックス（+4.27%）ブラックストーン（+1.39%）ブラックロック（+3.75%）
ラッセル2000（+3.42%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.99%）SOLX（半導体ブル3倍）（+21.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米国と中国が互いにかけ合う高関税の90日間停止で合意したことを受けて、
全面的な貿易戦争への懸念が和らいだ。
週明けの5/12の東京株式市場で日経平均（+0.38％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.31％ ）は12日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.60％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.46％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.59％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は21億5238万株、売買代金は4兆8542億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,116(68％)、値下がり476(29％)、変わらず42(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億1798万株、売買代金は1627億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり888(57％)、値下がり517(33％)、変わらず134(8％)に。
東証グロース出来高は1億6625万株、売買代金は1462億円。
東証グロース騰落数は値上がり345(56％)、値下がり224(36％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、証券商品先物、海運業、鉱業、機械、金属製品、保険業、・・・
値下がり上位は、医薬品、サービス業、その他製品、鉄鋼、食料品、陸運業、繊維製品、石油石炭製品。
東証プライム値上がり上位は、
アネスト岩田 <6381> ［現在円円］クレスコ <4674> ［現在1516円 +300円］
３３ＦＧ <7322> ［現在2721円 +500円］高速 <7504> ［現在2555円 +460円］
値下がり上位は、
ディーエヌエー <2432> ［現在3035円 -595円］ゲオＨＤ <2681> ［現在1632円 -318円］
ツムラ <4540> ［現在3688円 -659円］クオールＨＤ <3034> ［現在1909円 -312円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1839.5円 +28.5円］
みずほ <8411> ［現在3698.0円 +30.0円］三井住友 <8316>［現在3456.0円 +30.0円］
野村 <8604> ［現在841.2円 +17.2円］大和 <8601>［現在951.3円 +11.6円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7507円 +88円］トヨタ <7203>［現在2753.5円 +34.0円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は12日続伸る
朝方は、米国株式は高安まちまちとなったが、
5/12は米中貿易協議の進展を材料視して買いが先行。
日経平均株価は一時3万726円（前日比223円高）迄上昇。
その後、戻り待ちの売りに押され、マイナス圏に入る場面もあった。
売り一巡後は、下げ渋る動きをみせ持ち直し、
今夜の米株市場が米中貿易関税の緩和観測（期待）で上昇。
米国株先物の上昇もあり、上げ幅を取り戻す格好で取引を終えた。
グロース250指数は、2日続伸、宇宙ベンチャーが人気に。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
トヨコー <341A> ［終値1282円］が載っておりました。
老朽化インフラの救世主！トヨコー、IPO後に急成長＆株価5桁へ
株価は近い将来5桁、つまり1万円を十分視野に入れられるでしょう。
日本のインフラを支える有望企業として、
個人投資家の皆さんにはぜひポートフォリオに加えていただきたい一銘柄です。
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米中貿易摩擦緩和で米国株式市場は大きく上昇。
大証日経225先物も3万8730円となっています。
本日は1カ月検診のため、13時ごろ外出となります。
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3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
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