日本株、「関税ショック」克服
- 2025年05月14日
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2025年5月14日（水） 晴れ（昨日フラワームーン）
・日産自 <7201> ［終値356.8円］5/13、
2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表。
国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。
これまで複数回の構造改革を進めてきたが、高コスト体質から脱却できないまま、
主力の米国や中国で販売が落ち込んだ。
再建を急ぐ中、トランプ米政権の関税政策も重荷となる。
・日産自 <7201> ［終値356.8円］は5/13、
2月に経営統合の協議が破談となったホンダ <7267> ［終値1503.5円］と、
米国で事業の協業を検討することも明らかにした。
関税のため主力市場である米国での生産やサプライチェーン（供給網）の
効率化が不可避となっており、これらの分野を中心に検討を進めるとみられる。
日産とホンダは24年8月に包括的な業務提携をした車載ソフトウエアや
部品の共通化などについては統合破談後も協業を進めている。
・ホンダ <7267> ［終値1503.5円］5/13、2026年3月期の連結純利益、
前期比70%減の2500億円になりそうだと発表。
トランプ米政権の輸入車に対する関税政策や円高が重荷となる。
営業利益は59%減の5000億円を見込む。
追加関税の業績への影響について、営業利益ベースで6500億円利益を押し下げる。
影響額についてはカナダやメキシコ、その他の国からの輸入分計55万台の完成車で3000億円、
四輪車の部品や原材料で2200億円、二輪車などで1300億円といった内訳を示した。
・金融庁は財務基盤強化のために地域金融機関に
公的資金を注入する制度を大幅に延長する検討に入った。
現行制度は2026年3月末に申請期限が切れる。
10年以上を軸に延長を検討し、地方銀行が地域経済の下支えに注力できる環境を整える。
あわせて地銀の再編を促すための交付金制度も使いやすくする。
・地域金融機関が経営統合する際に資金を交付する制度も対象を拡充する方向。
地銀などの経営統合の際に初期費用の3分の1、最大30億円を補助する制度で、
公的資金注入と同様に26年3月末に申請期限を迎える。
・政府は週内にも年金制度改革法案を閣議決定し、今国会に提出する。
パート労働者の厚生年金加入を拡大するのが柱だ。
就職氷河期世代らの低年金対策だった基礎年金の底上げは、
与党内に慎重論が強く検討段階で削除した。
抜本改革に踏み込めず給付水準の3割低下が現実味を帯びる。
自民党の総務会が13日に法案を了承した。
国会提出は当初予定の3月中旬から2カ月遅れる。
働き手の支払う保険料は増えるが、将来受け取れる年金額は増える。
厚生年金の保険料負担は労使折半のため、企業の負担は大きくなる。
・5/13の東京株式市場で日経平均株価が前日比539円高の3万8183円と続伸し、
2カ月半ぶりの高値水準を回復した。
米中両政府が相互に課していた追加関税の引き下げを受け、
米国経済に対する先行き懸念が後退。
リスク資産である株式を買い戻す動きが活発になった。
・5/13の東京株式市場の上昇をけん引したのは、中国売上高比率の高い外需銘柄。
安川電機 <6506> ［終値3398.0円］が一時10%高まで買われ、
およそ1カ月半ぶりの高値をつけた。
ファナック <6954> ［終値3986円］も同7%高、
東京エレクトロン <8035> ［終値24000円］は6%高と急騰した。
日経平均の上げ幅は一時800円を超える場面もあった。
・東京株式市場はこの1カ月の節目を一気に抜き去ったことは、市場のムード好転を映す。
直近の高値（3万8027円）をつけた3/26は、
トランプ米大統領が輸入自動車に25%の追加関税をかけると表明し、
日本株が下げ基調に入った時期にあたる。
これで4/2の相互関税発表も含めた一連の「関税ショック」を克服した格好だ。
「トランプ氏が『結局は折れる』とのイメージがつき、
楽観的に受け止められるようになっている」。
・米中両政府は5/12、互いに課していた追加関税を115%引き下げることで合意。
米国は5/14までに累計145%を30%に、中国は125%を10%にそれぞれ下げる。
引き下げ幅の大きさはサプライズだった。
トランプ氏は対中関税率は「80%がよさそうだ」と直前まで示唆していたためだ。
・みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは
「金融市場は局面が変わったことを察知し、リスク選好方向に大きく動いている」と指摘。
東証株価指数（TOPIX）は13営業日続伸し、2009年以来の連騰記録となった。
米中貿易戦争の「雪解け」感が強まり、市場では景気への楽観論が浮上する。
・ゴールドマン・サックスは5/12、
米経済が1年以内に景気後退に陥る確率を45%から35%へと引き下げた。
チーフ米国エコノミストのヤン・ハチウス氏は、関税率の低下は
「物価上昇率の押し上げが小さくなり、いくぶん堅調な個人消費の伸びにつながる」とした。
・スイスの金融大手UBSは、米中合意が25年の米国の国内総生産（GDP）成長率を0.4ポイント、
26年も0.2ポイントそれぞれ押し上げる効果があると示した。
LSEGの市場予想集計では25年は前年比で1.4%、26年は同1.5%の低成長が続くと予想されていた。
・もっとも市場の霧が完全に晴れたわけではない。
格付け会社フィッチ・レーティングスは、
米国の実行関税率（関税総額を輸入総額で割った値）は
合意前の23%から13%にまで大幅に下がった。
それでも1941年以来の歴史的な高水準にあると指摘する。
24年末時点では2%強に過ぎなかったからだ。
グローバルな関税引き下げトレンドは世界の経済活動を刺激し、
世界株高の前提にもなってきた。
・野村証券の日本株営業責任者、西哲宏執行役員は
「企業業績や経済が実際にどうなるかという数字が求められる。
（トランプ政策の）ヘッドライン（見出し）だけで
相場が上がり続けるのは今後は難しい」とみる。
・トランプ米大統領は5/13、中東3カ国訪問の最初の国となるサウジアラビアに到着。
首都リヤドで事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談し、
1420億ドル（21兆円）規模の武器売却などで合意した。
経済や安全保障分野で協力を拡大する。
ホワイトハウスは会談後の声明で、武器売却は「史上最大規模」だと強調した。
売却は空軍の高度化や宇宙能力、防空・ミサイル防衛、海上・沿岸警備など5分野で構成する。
10社以上の米防衛関連企業が最先端の装備品などを供与する。
・トランプ米大統領はサウジでアラブ首長国連邦（UAE）やクウェートなど
湾岸協力会議（GCC）加盟国の首脳とも会う。
米国内の物価を押し下げると主張しており、
ガソリン価格を下げるために産油国に協力を求める見込みだ。
・日産自 <7201> ［終値356.8円］とホンダ <7267> ［終値1503.5円］は5/13、
世界戦略を見直すと発表。
日産は国内外7工場を削減する。カルロス・ゴーン元会長時代の
「リバイバルプラン」を意識した再建計画を作り、縮小路線に転換する。
ホンダはカナダの電気自動車（EV）工場の稼働を延期する。
トランプ米大統領の関税政策は経営に打撃となる。
統合協議が破談となった両社は、生き残りをかけて成長戦略を見直す。
「日産の業績回復は急務だ。未来を守るためにはより踏み込んで、
より早く取り組みを進めていかなくてはならない」。
5/13、記者会見したイバン・エスピノーサ社長は危機感を表す言葉を何度も並べた。
日産は現実の直視を避けてきた過去からの脱却に向けて動き出した。
経営再建をできるかはRe:Nissanの実行力にかかっている。
・ホンダ <7267> ［終値1503.5円］5/13、
カナダで電気自動車（EV）工場を建設する計画を延期すると発表。
稼働は当初計画の2028年から30年以降にずれ込む。
EV市場の成長鈍化やトランプ米政権のEV普及策の後退を踏まえた。
北米域内で米国が課す関税も影響する。
・ホンダ <7267> ［終値1503.5円］は40年に「脱エンジン」を掲げる。
米テスラなどに後れをとるなか、年間最大生産能力が24万台規模の
カナダ工場はEV拡大の重要な拠点になるはずだった。
カナダ政府などの資金支援を受け、
電池材料から一貫したサプライチェーン（供給網）を築く計画だった。
「EV市場の成長が当初の想定以上に鈍化している」。
カナダのEV工場の延期について三部敏宏社長は同日の決算説明会でこう説明した。
・トランプ政権はバイデン前政権が推し進めたEV普及策の撤回に動く。
高いEV販売比率が求められた温暖化ガス（GHG）規制の見直しを決めたほか、
カリフォルニア州が独自に導入するゼロエミッション車（ZEV）規制の廃止も狙う。
不透明感に拍車をかけるのがトランプ政権が4月3日に発動した輸入車への25%の追加関税だ。
5月にはエンジンなど基幹部品も対象となった。
これまでホンダ <7267> ［終値1503.5円］をはじめ自動車各社は
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を活用し、
部品は米国外から調達してコスト増を抑える戦略をとってきた。
・ホンダ <7267> ［終値1503.5円］は5/13、
26年3月期に関税影響が営業利益を6500億円押し下げる見込みだと発表。
影響額はこれまでに公表している日本車メーカーで最大になる。
ホンダは投資時期の判断を延期したうえで、
自動運転やソフトウエアなど次世代の競争の軸になる研究開発を進める。
米関税の影響を最小限に抑えるための連携も難局を乗り切るために欠かせない戦略となる。
・自民党が5/13了承した年金制度改革法案は基礎年金の底上げを明記しなかった。
夏の参院選を控え、財源捻出のための厚生年金の減額が会社員らに
事実上の負担増と受け止められると懸念した。
基礎年金の引き上げなどを主張する野党も財源を示さない。
責任を避ける政治のあおりを就職氷河期世代が受ける。
・政府・与党は物価高やトランプ米政権による関税措置を受けた
追加の経済対策を夏の参院選前に提示する。
秋の臨時国会で財源を裏付ける2025年度補正予算案を編成する見通し。
関税を巡る日米交渉の推移などを見極めながら具体策を詰める。
・米国との関税協議で日本が各国より合意に時間がかかる懸念が出てきた。
トランプ米政権は5/8の英国に続き、中国とも5/12に合意を発表。
ラトニック米商務長官は日本や韓国との交渉に「時間が必要」とも言及しており、
当初の「先頭集団」との印象は一気に薄れた。
・米労働省が5/13公表した4月の消費者物価指数（CPI）は、
前年同月比の上昇率が2.3%となった。
市場予想は3月と同じ2.4%だった。関税政策の影響はまだ限定的とみられる。
米中両政府が高関税の応酬をやめると合意したとはいえ物価の先高観は根強い。
エネルギーと食品を除くコア指数は2.8%上昇。
伸びは予想通りで3月と同じ。
エネルギーは3.7%下落し、食品は2.8%上昇した。
企業は関税が引き上げられる前の1～3月期に駆け込み輸入を急いだ。
小売業などは在庫を積み上げているとみられ、
関税発動後もしばらくは値上げを回避できるとみている。
医薬品は年間の輸入額の7割をすでに確保している。
こうした企業努力もやがて限界を迎えるとの予想が多い。
・財務省が中国政府に資本規制の緩和を要請したことが5/13、わかった。
中国は不動産市場低迷や経済停滞で魅力的な投資先が減り、
貿易黒字で獲得したマネーが国内でだぶついている。
海外証券の投資枠を拡大するように促し、日本株などへの流入につなげる狙いがある。
・3月に東京で開いた閣僚級の日中ハイレベル経済対話で、
中国本土からの海外投資を認める「適格国内機関投資家（QDII）」の
上限枠の引き上げを求めた。
いつまでにいくら引き上げるよう求めたかは明らかになっていない。
中国国家外貨管理局によると、4月末の上限は計1677億8900万ドル（約25兆円）で
24年6月末以降は据え置かれている。
・QDII枠がもっと大きければ、現地の資産運用会社も投資家の買い注文に応じて
日本株を買い付けることができた。
取引価格と基準価格が大きくずれることもなく、売買停止を避けられた可能性がある。
財務省はQDII枠が広がれば日本株ETFへの資金流入も広がると期待する。
日本株ETFへの投資であれば、土地や企業買収と異なり経済安全保障上のリスクも抑えられる。
中国の資産運用会社でも枠拡大の要望が強い。
財務省関係者は「中国の金融幹部から
『QDII枠を広げるように中国政府に働きかけてほしい』と陳情を受ける」と明かす。
・欧米の資産運用会社はあふれる中国マネーの取り込みを狙う。
投資信託購入などの形で対米証券投資が拡大すれば、
米国の対中批判の緩和にも資する可能性がある。
実現には曲折が予想される。習近平（シー・ジンピン）指導部は
2015～16年に深刻な資本流出を経験し、
人民元下落を防ぐために巨額の為替介入を迫られた。
資本流出と人民元急落への警戒を解いておらず、
QDII枠の拡大についても慎重に検討を進めるとみられる。
・3メガバンクの2025年3月期連結決算は、合計の純利益が4兆円規模だった。
政策保有株式の売却益や日銀の利上げ効果で前の期比25%程度の増益を確保した。
利益の源泉である金利が戻り、銀行を取り巻く環境は好転している。
純利益は計3兆9000億円程度となり、2年連続で最高益となった。
低金利の時代は終わり、業績が伸び悩む局面を抜け出した。
国内企業の支援や自らの成長戦略にどう生かすかが一層問われるようになる。
三井住友FG <8316> ［終値3558.0円］が5/14、
みずほFG <8411> ［終値3785.0円］と三菱UFJFG <8306> ［終値1907.5円］は
5/15に25年3月期決算を発表し、トップが業績の内容や見通しを説明する。
・3メガバンクが融資の焦げ付きに備える貸倒引当金をどれほど積み増すかも焦点の一つだ。
前期は今後の景気見通しから企業業績への影響を加味した
「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を数百億円計上した。
3メガバンクは米市場を重視し、積極投資してきた。
関係者は北米でM&A（合併・買収）などの企業活動が停滞し、
「今期は投資銀行のビジネスが縮小しかねない」と身構える。
潤沢な手元資金の活用法はM&A（合併・買収）だけと限らない。
米JPモルガン・チェースは24年にテクノロジー関連に
170億ドル（約2.5兆円）を支出し、邦銀を引き離す。
戦略的なIT（情報技術）投資でデジタル時代に
ふさわしいビジネスを再構築できるかにも次の成長がかかる。
・日銀 <8301> ［終値26600円］5/13公表した4/30～5/1の金融政策決定会合の主な意見で
「実質金利は大幅なマイナスで、利上げしていく方針は不変」との指摘を紹介した。
「米国の政策転換次第で追加的な利上げを行う」との見解も盛り込み、
利上げ路線の維持をアピールしているように映る。
日銀はこの会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめた。
2026年度までの経済成長率は米関税政策の影響で鈍化し、
消費者物価も伸び悩む一方、2027年度に向けて経済・物価ともに回復するシナリオを示した。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは
「展望リポートは（利上げに消極的な）ハト派なトーンだったが、
主な意見は全体としてニュートラルな印象だ」と受け止めた。
・お金を定期預金に移す動きが強まっている。
日銀 <8301> ［終値26600円］5/13発表した
4月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、
定期預金などの「準通貨」の残高は491兆7300億円で前年同月比で2.3%の伸びとなった。
伸び率は2010年3月以来の高水準で、日銀の利上げを受け、
金利の恩恵を受けようとする動きといえる。
対象は銀行（ゆうちょ銀行を含む）のほか、信用金庫、信用組合、農漁協など。
特に金利に敏感な法人預金が資金を定期預金に移す動きが顕著だ。
・ポストバフェット バークシャーの針路（上）「普通の優良会社」へ難路
後継アベル氏、ハードワークの実務家
著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）が
米投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（CEO）退任を決めた。
カリスマが去った後のバークシャーは輝きを保てるのか。
バトンを託された経営陣は重責を担う。
アベル氏が向き合う課題の一つが莫大なキャッシュの配分だ。
現金同等物と米短期債を合わせた広義の手元資金は
25年3月末時点で3476億ドル（約51兆円）と過去最高水準にあり、
総資産の3割を占めるまでに膨らんだ。
・ポストバフェット バークシャーの針路（上）「普通の優良会社」へ難路
後継アベル氏、ハードワークの実務家
アベル氏は総会で、バフェット氏退任後も
バークシャーの投資手法は「全くの同一」と語った。
バフェット氏は会長として残るものの、基本はアベル氏の経営に口を出さないとみられる。
株式投資に回すにせよ、企業買収を模索するにせよ、
アベル氏がCEO就任後に手掛ける最初の大型投資は経営手腕の試金石となる。
・ポストバフェット バークシャーの針路（上）「普通の優良会社」へ難路
後継アベル氏、ハードワークの実務家
経営支配力の弱さも障壁となりそうだ。
バフェット氏はバークシャーの議決権を30.4%保有する。
バフェット氏のファンである個人株主の存在を考慮すると、
議決権の3分の2以上の賛成が必要な特別決議に事実上の拒否権を持つ。
一方、アベル氏の保有する議決権は0.03%で、バフェット氏の約1000分の1にすぎない。
バフェット氏は自身が死去した場合にはバークシャー株のほぼ全てを、
自身の子供が管理する慈善財団に寄付する計画だ。
財団はバフェット氏の死後10～15年で
受け継いだ財産を全て慈善活動に充てる方針を明らかにしている。
財団は活動資金に充てるため株式を少しずつ現金化するとみられ、
流動株の比率は徐々に高まっていく。
「大多数の株式が放出されるまで、アベル氏に残された『猶予期間』は5年ほど」とみる。
・ポストバフェット バークシャーの針路（上）「普通の優良会社」へ難路
後継アベル氏、ハードワークの実務家
08年の金融危機時、米金融大手ゴールドマン・サックスの優先株を
50億ドル引き受け窮地の同社を救った。
バフェット氏率いるバークシャーは単なる一企業を超える存在でもあった。
市場の目が厳しくなり、新生バークシャーがそのような役割を担うのは難しくなる。
アベル氏はバークシャーをカリスマ経営者に依存しない
「普通の優良会社」に転換せざるを得ない。
バフェット流経営の転換を株主に納得させつつ、成長を維持させるのは容易ではない。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する
台湾メーカー主要19社の4月の売上高合計は前年同月比で26.8%増。
人工知能（AI）向けのサーバーや半導体の需要が堅調で、
米関税政策を懸念して出荷を前倒しする動きも続いた。
4月の合計額は1兆6058億台湾ドル（約7兆8000億円）。
増加は14カ月連続。14社が増収、5社が減収だった。
・電子機器の受託製造サービス（EMS）各社は、
生成AIを動かすサーバーの受託生産が好調だ。
最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は25.5%の増収。
主力事業のうちスマートフォン部門の売上高は前年同月を下回ったが、
サーバーが伸びて大幅増収となった。
サーバー生産に強い広達電脳（クアンタ）も58.2%の増収だった。
EMS大手のうちサーバー生産の比率が低い
和碩聯合科技（ペガトロン）は14.7%の増収にとどまり、
仁宝電脳工業（コンパル）は19.4%の減収だった。
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、
米エヌビディアなどから受託生産するAI向けの先端品の好調が続いて48.1%の増収。
成熟品の受託生産を担う聯華電子（UMC）は3.6%の増収だった。
・トランプ米政権がカタールから4億ドル（約590億円）相当の
ジャンボジェット機を受け取る構想が物議をかもしている。
大統領が議会の承認を得ずに、外国政府から多額の贈与を受け取ることを禁じる
米憲法に抵触する可能性が指摘され、支持者や共和党内からも批判の声が噴出する。
・ジェット機寄贈は複数の米メディアが報じた。
ジェット機は新たに大統領専用機「エアフォースワン」として運用する計画。
カタール王室による特注機体で、ブルームバーグ通信によると
2007～13年に同国首相を務めたハマド・ビン・ジャシム氏が使用した。
米ABCテレビによると、ジェット機はトランプ氏本人ではなく米国防総省へ提供されるため、
米司法省は贈呈が合法だと結論付けた。
トランプ氏の任期終了後は同氏の大統領図書館に寄贈されるという。
同氏は5/12、退任すれば「図書館へ直接行く。（任期後は）利用しない」と記者団に述べた。
・米中両政府が100%超の高関税を一時停止することで合意した。
8月前半までの90日間の「停戦」期間を設けて金融市場を落ち着かせ、
経済への打撃を回避する狙いだ。
米国は中国の過剰生産の解消や米国製品の輸入拡大を求めるが、
取引（ディール）がまとまるかは予断を許さない。
「米中の貿易条件、為替、米国の財政状況の3つが米国の貿易赤字の要因だと中国側に伝えた」。
ベッセント米財務長官は5/12、スイスでの記者会見でこう明かした。
・米ブルームバーグ通信は5/13、中国が米国への報復措置として打ち出していた
米ボーイング機の納入停止措置を解除したと報じた。
米中はそろって緊張緩和を演出するが、それぞれの国益とメンツがかかっている。
交渉が進まずトランプ氏がいらだちを募らせれば、
再び米中が高関税の応酬を再開する可能性もある。
・ロシアのペスコフ大統領報道官は5/13、
プーチン大統領がトルコでの開催を提案したウクライナとの直接交渉の再開に向けて
「準備を続けている」と記者団に述べた。
出席者については「プーチン氏が必要と判断した時に発表する」と説明。
現時点では高官クラスの派遣を軸に検討しているとみられる。
ゼレンスキー氏はプーチン氏本人が現れる場合のみ、自身も交渉に赴くという。
・米連邦議会下院の与党・共和党指導部は5/12、
トランプ減税の恒久化を含めた大型法案を公表。
低所得層向けの支援を絞るなど歳出削減を盛り込んだが、財政の悪化につながる内容。
政府債務の法定上限は4兆ドル（およそ590兆円）引き上げる。
5/26までの下院での可決をめざす。
上院の通過には法案の修正が必要になるとみられる。
ベッセント米財務長官は7/4までの成立を見込む。
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153
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・5/13の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が4営業日続伸。
終値は前日比539円00銭高の3万8183円26銭。
節目の3万8000円を回復し、終値として約2カ月半ぶりの高値を付けた。
米国と中国の双方が関税の大幅引き下げで合意したことを好感。
世界経済の減速を招くとの警戒感が和らいだ。
・5/13の東証株価指数（TOPIX）は30・06ポイント高の2772・14で、
4/22から上昇が始まって13営業日続伸を記録し、相場の堅調さを示した。
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
JDSC <4418> ［終値930円］58万4000株 856円 7/1 割当先 AZ-COM丸和HD
株式分割
三井松島HD <1518> ［終値4295円］9/30 1株→5株
ランディックス <2981> ［終値2980円］6/30 1株→2株
Solvvy <7320> ［終値2973円］6/30 1株→2株
公募・売り出し価格
GENDA <9166> ［終値1121円］海外募集2000万株 5/28 海外売り出し514万9200株
TOB（公開市場買い付け）
日新 <9066> ［終値7350円］買い手BCJ-98 買い付け価格8100円 期間 5/13～7/8
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック続伸、ドル下落・利回り上昇
株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数が続伸して取引を終えた。
４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が鈍化したことで、
米中貿易戦争休止を受けた前日からの楽観ムードが続いた。
一方、ダウ工業株30種平均は、医療保険大手ユナイテッドヘルスの下げが重しとなり反落。
Ｓ＆Ｐ５００は２月下旬以降初めて年初来でプラスとなった。
主要株価３指数は前日、米国と中国が追加関税の引き下げで
合意したことを受けて大幅に上昇していた。
米中の合意後、複数の証券会社が米リセッション（景気後退）の確率予想を引き下げた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約178.1億株、過去20日間平均約165.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅5日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 安値拾いの買いが先行し、反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米中両国の大幅な関税引き下げを好感した買いが引き続き入り、3日続伸。
アップル（+1.02%）グーグル（+0.82%）メタ（旧フェイスブック）（+2.60%）アリババ（-0.68%）
エヌビディア（+5.63%）ネットフリックス（+2.56%）アマゾン・ドット・コム（+1.31%）
バイオジェン（-1.00%）バークシャー（-0.47%）マイクロソフト （-0.03%）ALAB（+9.32%）
テスラ（+4.93%）ADBE(+0.37%) ARM(+1.50%) SMR（+21.64%）LLY（-1.26%）PLTR（+8.14%）
ゴールドマン・サックス（+2.11%）ブラックストーン（+0.95%）ブラックロック（+0.12%）
ラッセル2000（+0.49%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.58%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち
米国と中国が追加関税の引き下げで合意したことに伴う
貿易摩擦の緩和を好感した上昇には、一服感も見られる。
5/13の東京株式市場で日経平均（+1.43％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.10％）は13日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.14％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.08％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+1.07％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は24億9172万株、売買代金は6兆0169億円。
東証プライム騰落数は値上がり734(44％)、値下がり849(51％)、変わらず50(3％)に。
日経平均株価は4日続伸
東証株価指数（TOPIX）は13日続伸。
現地5/12の米国株式市場では、米中貿易協議において両国が双方に課した
追加関税について115％引き下げることで合意したことを好感。
ＮＹダウが急反発し、ナスダック総合指数は4日続伸。
為替市場で円安方向に振れてることもあり、日本株も買いが先行。
日経平均株価は一時3万8494円（前日比849円高）迄上昇、
その後は、短期的な過熱感や戻り待ちの売りに押された。
一時上げ幅を取り戻す場面もみられたが、積極的に上値を買う動きは限られた。。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、
5/12の大阪取引所清算値比1060円高の3万8760円だった。
グロース250指数は、3日続伸。
スピード違反的な指標がいくつか出ていますね。
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