レバ型投信、相場不安定の「犯人」？！
- 2025年05月15日
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2025年5月15日（木） 晴れ
・三井住友FG <8316> ［終値3632.0円］はソフトバンク <9434> ［終値2117.9円］と
デジタル金融サービスで手を組む。
三井住友FG傘下のクレジットカード大手、三井住友カードが中核を担う
「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のスマホ決済PayPayが連携。
キャッシュレス決済ではライバルだったクレカとQRコード決済の大手による連合が誕生する。
・三井住友FG <8316> ［終値3632.0円］は傘下の三井住友カードを通じて
ソフトバンク <9434> ［終値2117.9円］と包括提携する。
戦略の柱は3つある。
1つ目は金融アプリの接続、
2つ目はソフトバンクの生成AIの活用、
3つ目はソフトバンクが持つ人流データを生かしたカードの加盟店支援だ。
オリーブとPayPayを接続する。
オリーブを使ってVisa（ビザ）の加盟店で決済する際、クレジットカードなどに加え、
新たにPayPayの残高で払えるようにする。
・三井住友カード <8316> ［終値3632.0円］の会員数は23年度に3600万人を超え、
国内発行会社としては楽天カードと並ぶ大手だ。
一方、PayPayは決済額と回数の両方でQRコードのシェア7割を持つ。
高価格帯の買い物に使うクレカ、
日常の買い物で使うQR決済の大手が手を組むことで、消費者の利便性が高まる。
・金融庁は大手銀行や地方銀行に対し、
サイバー攻撃対応で次世代暗号通信技術の導入を求める。
金融機関を狙った攻撃が急増し、顧客や取引に関する機密情報の流出に懸念が高まっている。
2030年代半ばにも実用化が見込まれる量子コンピューターを悪用した攻撃が
想定されており、対策に万全を期す。
・大手行や地銀などに直ちに対応に着手するよう要請を始めた。
量子コンピューターでも解読が難しいとされる
新暗号技術「耐量子計算機暗号」（PQC）を活用したサイバー防御への移行に向け、
計画の策定や経営陣の関与を求める。
システムの一部改修などが必要になる見通しで数年単位で時間を要し、
多額のコストもかかるとみられる。
・トランプ米政権は米東部時間5/14午前0時1分（日本時間午後1時1分）に
対中追加関税を145%から115%引き下げた。
800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に
評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。
中国からの応戦に再反撃せず押し切られた。
対中追加関税は相互関税の基本税率10%に違法薬物対策名目でかけた20%を加えた30%となる。
・米国の対中追加関税は30%となったが、中国の輸出産業にとって負担はまだ大きい。
今後の協議の行方も見通せない。
最大の輸出品目であるパソコンやスマホは相互関税の適用除外となったものの、
工場の海外移転が進む。
今や輸出品目3位に浮上した中国発のSHEIN（シーイン）やTemu（テム）など
「小口貨物」の工場も今後、移転や倒産ラッシュが見込まれる。
その余波が引き起こす労働者の失業は、それが拙速な構造転換による
過渡的現象だとしても足元の中国経済を確実にむしばむ。
米中ともにメンツをかけた関税戦争の代償は終わりがみえない。
・世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長は5/14、
機能不全に陥っている紛争解決制度の改革を巡り
「日本の主導的な役割を期待する」と表明した。
代わりの手段として暫定的な仲裁制度の拡大に意欲を示し、日本の協力を求めた。
・オコンジョイウェアラ氏はWTOの意義に関し
「予測可能で公正なルールに基づく多国間システムの象徴だ」と断言した。
世界の貿易の9割は米国外での取引だとして
「世界貿易の大部分はWTO協定に基づいて行われている」と説いた。
WTOの前身となる関税貿易一般協定（GATT）は、
保護主義が第2次世界大戦を引き起こした一因だとの反省に立って戦後発足した。
同氏は「過去の教訓に学び、
世界が保護主義に陥らないよう注意しなければならない」と言明した。
・政府は5/14に「新しい資本主義実現会議」を開き、
中小企業で働く人の賃上げに向けた施策を示した。
飲食や宿泊など12業種で省力化につながる投資を促す。
2029年度までの5年間を集中取り組み期間とし、
官民で60兆円のお金を投じる目標も明らかにした。
・石破茂政権は20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標を掲げる。
トランプ米政権による関税引き上げなどで景気の不透明感は高まる中、
賃上げこそが「成長戦略の要」であると位置づける。
・中小企業が生産性向上のために投じるお金は年10兆円程度という。
5年の集中期間で平均4%伸ばすことなどで、60兆円の目標を達成させる。
実現に向け支援体制を整えるほか、補助金の使い勝手を改善し、支援対象も広げる。
400万人が働く飲食業は調理や食器洗浄にロボットを導入したり、
モバイルオーダー・セルフレジを使うことで省力化が実現する。
国の支援策の周知などで投資を促し、
労働生産性を29年度までに24年度比で名目35%引き上げるという。
公共事業などでも賃上げにつながる取り組みを進める。
契約後であっても年度途中の物価や最低賃金の上昇に対応できるようにする。
・中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は5/14、
「台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）当局は（中国大陸に依存しない）
『非レッド・サプライチェーン（供給網）』を吹聴し
（中国大陸と台湾の）両岸経済の分断をたくらんでいる」と批判した。
・中国共産党は台湾が中国の一部という「一つの中国」原則を掲げ、
台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）氏を「独立分裂分子」と敵視する。
頼氏が習近平（シー・ジンピン）国家主席との
対話に意欲を示したことに関し「愚か者の空想だ」と断じた。
頼氏が中国と台湾を別々の国と位置づける「二国論」に立脚していると指摘し
「このような陰謀は決して成功しない」と話した。
・米テクノロジー大手の首脳がトランプ米大統領に同行し、
サウジアラビアを訪れた。バイデン前政権と企業はサウジと距離を置いてきた。
人工知能（AI）の事業を拡大するため、一転して中東のオイルマネーの活用にかじを切る。
・「私の友であるジェンスンはどこだ。君が我が国にいて、誇らしい」。
トランプ氏は5/13、サウジの首都リヤドで演説中、
会場で聴衆の一人として座っていた米エヌビディアの
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）に呼びかけた。
エヌビディアは同日、先端AI半導体を使った大規模なサーバーをサウジに供給すると発表。
最新鋭のAI半導体「ブラックウェルウルトラ」を1万8000基納入する。
今後5年間で数十万基分の先端AI半導体を積んだAIインフラを構築すると明らかにした。
・米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）もサウジのAI開発企業と連携し、
同社のAI半導体を使ったインフラを構築すると表明した。
事業計画の投資規模は最大100億ドル（約1兆4700億円）という。
ほかにも主要テックのCEOがサウジに集まった。
米起業家のイーロン・マスク氏や米オープンAIのサム・アルトマン氏、
米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー氏らだ。
AIを巡って、米国の中東に対する姿勢が変わったことを象徴する。
トランプ政権と企業が中東への姿勢を変えたのは、
AIの競争を勝ち抜くには巨額のオイルマネーが欠かせないと判断したからだ。
・サウジは石油収入に依存する経済からの脱却をめざし、
AI開発に巨額資金を投じる計画を示している。
米ブルームバーグ通信によると、米国はアラブ首長国連邦（UAE）にも
米国製の先端AI半導体の大量調達を認める方針だ。
ホワイトハウスによると、米国とサウジが今回合意した総額6000億ドルの対米投資には、
同国企業がデータセンターなどに200億ドルを投じる計画も盛り込んだ。
AIを巡って中国との競争の構図が変わったことも米国が転換した背景にある。
これまでは第三国経由で中国に技術が流れるのを警戒してきたが、
むしろ第三国で中国の技術が普及することへの懸念が強まってきた。
・トランプ政権はサウジなどへの輸出を規制するバイデン政権の案を撤回する。
エヌビディアは同案に反発し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など
競合の中国企業が販売を伸ばすリスクを指摘してきた。
エヌビディアのファン氏は4月、「ファーウェイが世界で最も恐るべき
テクノロジー企業の一社であるのは間違いない。
中国は我々のすぐ後ろに迫っている」と訴えた。
・中国は、AIモデルでも新興DeepSeek（ディープシーク）が登場し、
米国に急いで追いつこうとしている。
中国勢が自国以外でも存在感を増せば、世界のAI市場で
デファクトスタンダード（事実上の標準）を握りかねない。
こうした懸念が米テック企業の間で急速に高まっている。
・トランプ米政権は前政権が策定した人工知能（AI）向け
半導体の輸出規制案を撤回すると発表。
中国やロシアだけでなく、中東や東南アジアへの輸出も規制する内容だったが、
外交関係に支障をきたすとして撤回を決めた。
トランプ米大統領の中東訪問にあわせて5/12付で公表。
米商務省は今後、代替案を公表する。
・ロイター通信によると、トランプ政権でAI・暗号資産（仮想通貨）政策を担当する
デービッド・サックス氏は訪問先のリヤドで
「サウジアラビアのような友好国はリスクではない。
先端半導体の転用に関する大きな誤解があった」と述べた。
前政権の案には、米国企業からも反発が出ていた。
マレーシアでデータセンター建設を計画している米オラクルなどが難色を示していたとされる。
米マイクロソフトも「米国の成功の可能性が損なわれる」（ブラッド・スミス社長）として
トランプ政権に見直しを求めていた。
・ソニーグループ <6758> ［終値3788.0円］5/14、
2026年3月期の連結営業利益が10月に分離する金融事業を除いたベースで
前期比0.3%増の1兆2800億円になる見通しだと発表。
3期連続で過去最高となる。
エンターテインメント産業の代名詞ともいえる米ウォルト・ディズニーに時価総額で迫る。
日本のコンテンツ産業の世界展開の先導役として存在感を高める。
・コンテンツ輸出は日本の新たな成長戦略の柱になりつつある。
経済産業省によると日本のコンテンツ産業の輸出額は23年時点で5兆8000億円と
半導体の5兆5000億円や鉄鋼の4兆8000億円を上回り自動車に続く規模になった。
政府は33年までに20兆円にする目標を掲げる。
ソニーグループ <6758> ［終値3788.0円］以外にも
伊藤忠商事 <8001> ［終値7470円］が出資先企業を通じて
アジアでアニメやキャラクターのライセンス事業を展開し、
住友商事 <8053> ［終値3701円］も日本アニメの海外展開に乗り出すなど、
商社の動きも活発だ。
・強いコンテンツを手に入れるには、
M&A（合併・買収）による関連企業の取り込みが欠かせない。
だが財務規律を守りながら資金規模に勝る海外企業と競うのは簡単でない。
ソニーG <6758> ［終値3788.0円］は米メディア大手
パラマウント・グローバルの買収を巡って買収額など条件面で折り合えず撤退した。
こうした点からも自前での事業間連携の重要性は増す。
・妊産婦の支援策に関する厚生労働省の有識者検討会は5/14、
議論の内容を整理した文書をとりまとめた。
2026年度をめどに「標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた
具体的な制度設計を進める」と記した。
少子化対策の一環として、出産費用の保険適用などの案がある。
・厚生労働省は医師の処方箋なしで使える治療用アプリの開発を後押しする。
効果や安全性など臨床試験（治験）で確認が必要な評価指標を近く公表し、
承認審査を受けやすくする。
メタボリックシンドロームやうつ病などを改善するアプリを想定する。
有望な成長分野とみて開発環境を整える。
薬局などで購入する一般用医薬品（市販薬）のアプリ版と位置づける。
治験によって効果を確かめ、
医薬品医療機器法（薬機法）に基づいて国の製造販売承認を受ける。
・薬剤師などがいないコンビニエンスストアで
一般用医薬品（市販薬）を買えるようにすることを盛り込んだ
改正医薬品医療機器法（薬機法）が5/14の参院本会議で可決、成立した。
医薬品販売に取り組んでいたローソンなど民間各社は規制緩和に期待感を示す。
法改正により薬局の調剤業務の一部が外部委託できるようになる。
日本調剤 <3341> ［終値3175円］
「調剤業務を外部委託することで、中小薬局では対人業務を強化でき、
在庫負担も軽くできる」とみる。
・第一生命HD <8750> ［終値1118.0円］が債券ヘッジファンドの
英キャプラ・インベストメント・マネジメントに追加出資するのは、
高度な運用力を保険商品の開発に生かすためだ。
金利ある世界の到来で契約者が求める水準は切り上がった。
第一生命HDの戦略は自前主義を基本としてきた生保運用の転換点になる。
・生命保険市場は中長期的に縮小傾向が見込まれ、各社は隣接領域で事業拡大に取り組む。
日本生命保険はニチイHDを買収し、ヘルスケア事業に足がかりを築く。
上場生保である第一生命HD <8750> ［終値1118.0円］は資本効率の改善を志向しており、
利益率の高い資産運用事業を拡大する方針を鮮明にしている。
英キャプラへの出資は、かねて進めてきた保険業からの脱却を象徴する。
・金融庁は地域金融機関に公的資金を注入する制度を10年以上延長する検討に入った。
地銀の再編を促すための交付金制度も使いやすくする。
これまでも再編を促してきたが、制度の大幅延長で地方銀行の経営基盤を強化する。
時間をかけて地銀の経営改善に取り組む狙いがある。
金融庁は長期戦を覚悟した。
人口減少という地域経済の課題に向き合うには、
数年ごとに延長を繰り返す支援措置では限界があると判断した。
・金融庁は2024年秋以降、公的資金制度を大幅に拡充する案を検討していた。
金融機能強化法に基づく地域金融機関への公的資金注入制度を
申請期限の26年3月末から10年延長する案が軸だ。
これまで4～5年ごとに改正しており、それを2倍も超える大幅延長は過去にない。
・公的資金は金融危機時の不良債権処理、
東日本大震災やコロナ禍のような時に使う例外的な制度だ。
検査を組み合わせて再編可能性を議論したり、
公的資金として投入した分の株主権（議決権）を使ったり、
規律を働かせる仕組みも必要になる。
・三井住友FG <8316> ［終値3632.0円］5/14発表した2025年3月期の連結純利益は、
前の期比22%増の1兆1779億円と2期連続で最高益を更新。
連結最終利益が1兆円を超えるのは02年の発足以来初めて。
金利上昇による利ざやの拡大や政策保有株式の売却益が利益を押し上げた。
26年3月期の連結純利益は前期比10%増の1兆3000億円を見込む。
2期連続で1兆円を超え、前期に続いて最高益を更新する見通しだ。
トランプ政権の関税政策などで市場環境の不透明感が強まり、
3月に立てた業績計画から1000億円程度少なくしたという。
・レバレッジ（レバ）型と呼ばれる高リスク投資信託が米国で人気を集めている。
米国株を対象とした投信への資金流入額は4月に2カ月連続で過去最高を記録。
個人投資家が短期的な相場反発時に高いリターンを狙おうと購入したようだ。
レバ型投信の残高拡大は相場変動の増幅につながりかねない。
投機拡大が生んだ波乱の火種に市場関係者も身構える。
・レバ型投信は株価指数の数倍の動きを目指す金融商品だ。
例えば2倍の値動きになるよう設計されている投信は、
指数が1日で2%上昇したときに基準価格が4%上昇する。
株価指数が下落した場合も下落幅が商品の設計に応じて2倍や3倍に大きくなる。
投信への資金フローを調べる調査会社EPFRによると、
米国株を対象にしたレバ型ファンドは
4月に97.2億ドル（約1.4兆円、速報値）の資金流入超となり、3月に続いて過去最高に。
純資産額は24年末に一時1200億ドルを超え、過去10年で8倍の規模に拡大した。
・トランプ米政権の関税政策で相場が不安定になるなか、
短期的な上昇や下落に賭ける個人が急増した。
レバ型投信は短期取引のリターンを最大化する手段として選ばれているようだ。
株価指数だけではなく、エヌビディアなど個別株の値動きを数倍にする投信も登場し、
売買の活況につながっている面もある。
・レバ型投信を相場を不安定にする「犯人」とみなす向きもある。
著名投資家ビル・アックマン氏もその一人だ。
4月の株価急落直後、自身のSNSで「激しい市場変動を引き起こしている」と指摘したうえで、
政策変更の影響を映す指標として市場の信頼性が低下していると述べた。
・純資産が110億ドルになった投信が翌日も指数の2倍の値動きをするためには
220億ドル分のポジションを作る必要がある。
ただ当初の200億ドルと増えた10億ドルの合計210億ドルでは足らないため、
追加で10億ドル分のポジションを構築しなければならない。
相場上昇時は買いを増やし、下落時は売りを増やすなど
順張り的な売買がでるため相場の変動を増幅させる。
4月最終週の米国株上昇について、レバ型の上場投資信託（ETF）などによる
「機械的な買い」が616億ドル入り、株式相場を支えたと分析している。
・レバ型投信は日本株市場の波乱要因となってきた。
24年8月5日、日経平均株価が4451円安という史上最大の下落幅を記録した際にも、
取引終了時間にかけてレバ型投信の「機械的な売り」が膨らみ、
加速度的な下げにつながったとされる。
金融庁はレバ型投信のリスクを繰り返し指摘している。
時価総額最大の米国株市場で暴落が起きれば、アジアや欧州市場にも影響は波及する。
日本の投資家にとっても対岸の火事ではない。
・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が5/13公表した
5月の機関投資家調査（5/2～8実施）によると、
米国株の保有割合が2023年5月以来、約2年ぶりの低水準に落ち込んだ。
関税政策の先行き不透明感と景気懸念から
資金を米国から欧州などほかの地域に移す投資家が多かった。
・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が5/13公表した
5月の機関投資家調査（5/2～8実施）によると、
米国株の保有を当初設定した配分を上回る「オーバーウエート（強気）」とした
投資家の比率から、下回る「アンダーウエート（弱気）」とした
投資家の比率を引いた値はマイナス38%だった。
今回の調査で国・地域別に機関投資家が資産配分を増やしたのは欧州のみだった。
・ポストバフェット バークシャーの針路（下）
優良株、発掘続けて39兆円 後継2氏、高リターン持続に重圧
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）が1965年、
当時は繊維会社だったバークシャー・ハザウェイの経営権を取得して以降、
同社株の10年区切りのリターンは60年間にわたりS&P500種株価指数を上回り続けた。
極めて異例な高パフォーマンスを支えたのがバフェット氏の株式投資術だ。
深い堀を備えた城のように競合他社から容易に攻められない競争優位を持ちながら
割安な株価で放置された優良株を発掘する。
バリュー（割安）株投資の代名詞と言えるバフェット氏は2025年末に経営の一線を退く。
・ポストバフェット バークシャーの針路（下）
優良株、発掘続けて39兆円 後継2氏、高リターン持続に重圧
3月末時点で2637億ドル（約39兆円）相当の上場株の運用実務については、
既に運用の一部を担当するトッド・コームズ氏（54）と
テッド・ウェシュラー氏（62）の役割が拡大するものと見られている。
両氏はヘッジファンドなどで運用の腕を磨き、10年代前半にバークシャーに入社した。
後継2人は銘柄選別でバフェット氏と異なるアプローチを取る。
2人はテクノロジー株への投資が目立つ。
現在、最も大きなバークシャーの保有銘柄はテック株の代表格のアップルだ。
16年1～3月期に10億ドル規模で初めて投資したのは
コームズ氏とウェシュラー氏のいずれかだとされる。
その後、バフェット氏自身もアップル株に大型投資を実行した。
大手ゲーム会社アクティビジョン・ブリザード（マイクロソフトが23年買収）や
クラウドサービスのスノーフレークへの投資も両氏が手掛けたとみられる。
・ポストバフェット バークシャーの針路（下）
優良株、発掘続けて39兆円 後継2氏、高リターン持続に重圧
バフェット氏は19年以降、断続的に日本の商社株を買い増しており、
商社以外の日本株の投資にも関心を示している。
市場では割安な銀行株が候補との見方があるが、関係者によると
コームズ、ウェシュラー両氏は、米国以外の規制産業への投資に慎重という。
規制動向に関する専門性を持ち合わせていないためだ。
一見割安でも日本株買い増しのハードルは高いかもしれない。
・ポストバフェット バークシャーの針路（下）
優良株、発掘続けて39兆円 後継2氏、高リターン持続に重圧
運用者の世代交代は、バフェット流投資術でも避けがたい逆風下で進む。
バークシャー株は過去60年間の年平均リターンが約20%とS&P500の約2倍に及ぶが、
10年間ごとにみると超過収益は縮小傾向だ。
要因は運用規模にある。
39兆円にも上る保有株全体のリターンを押し上げるには小粒な投資では力不足だ。
運用成績を有意に引き上げるような大型の投資機会の発掘は年々難しくなっている。
・ポストバフェット バークシャーの針路（下）
優良株、発掘続けて39兆円 後継2氏、高リターン持続に重圧
バークシャーの企業価値向上を支える柱、
米国株の運用成績が指数を下回っている可能性もある。
四半期末の保有銘柄リスト（米国上場銘柄が対象）をもとに
「売買は四半期末に実施したと仮定」といった前提をおいて
運用成績を推計すると14～24年の累計リターンは3.7倍となり、
S&P500の3.9倍（配当込み）を下回った。
2人がバフェット氏が70～90年代にたたき出した3～5割もの
年間リターンを再現するのは難しい。
それでも投資家はバフェット氏と比較し続けるだろう。
彼らへの期待と重責は計り知れない。
・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が米関税政策のリスクに直面。
5/14発表した2025年1～3月期決算は売上高・純利益ともに同期として最高だったが、
通期の増収率見通しを引き下げた。
主要顧客の米アップルが掲げる米国向けiPhone生産のインド移管も実現の壁は高い。
・韓国のサムスン電子は5/14、ドイツ大手空調メーカーのフレクトグループを
15億ユーロ（約2500億円）で買収すると発表。
データセンターの冷却設備など産業用途のエアコン技術を取り込み、法人向け事業を拡大する。
サムスンにとっては17年に米自動車部品大手ハーマンインターナショナルを
80億ドル（約1兆1800億円）で買収して以来、過去2番目に規模の大きい買収案件となる。
・中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は5/14、
2025年1～3月期の純利益が前年同期比14%増の478億元（約9700億円）だったと発表。
人工知能（AI）を活用し、主力のゲームや動画投稿サービスなどで広告収入を伸ばした。
・中東3カ国を訪問中のトランプ米大統領は地域の安定に向けた布石を打つ。
対シリア経済制裁の解除方針を表明して同国トップに会ったほか、
サウジアラビアには対イスラエル国交正常化を促した。
中長期的に米国が中東への軍事的関与を減らす孤立主義の志向も背景にある。
・トランプ米大統領は5/13、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで演説した。
第1次政権で自ら仲介してイスラエルと一部アラブ諸国が国交正常化につなげた
「アブラハム合意」の拡大を「夢」と語り、サウジに加わるよう促した。
2020年のアブラハム合意にはイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）や
バーレーンなどが参加する。アラブの盟主サウジも引き込んで
イスラエルと関係を正常化させれば、
ドミノ式に広がって中東全体の安定につながるとの認識がある。
・ムハンマド皇太子は5/13、今後4年間で計画する6000億ドルの対米投資について
「次の段階で1兆ドルに引き上げたい」と話した。
トランプ氏が求めるイスラエルとの国交正常化には言及しなかったが
「我々の共同行動は経済協力にとどまらず、
地域や世界の安全、平和の実現にも及んでいる」と明言した。
トランプ氏は演説に先立ち、ムハンマド皇太子と会談。
サウジが4年間で6000億ドルの対米投資を実行すると記した合意文書に署名した。
・トルコで予定するロシアとウクライナによる停戦協議を巡り、
同国と米国はロシアのプーチン大統領が首脳会談に出席するようロシアに圧力をかけている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は5/13、
「停戦を実現する唯一の方法は、プーチン（ロシア大統領）との直接交渉だ」と述べ、
改めて首脳会談を迫った。
欧米と歩調をそろえ、停戦に向けたロシアへの圧力を強める。
ロシアは直接交渉への参加者を明言せず、会談が実現するかは不透明だ。
・トランプ米大統領は5/13、
ルビオ米国務長官がロシアとウクライナによる5/15の協議に参加すると述べた。
ルビオ氏はトルコ南部アンタルヤで5/14～15に開く
北大西洋条約機構（NATO）の外相会合に参加する。
NATO外相会合ではウクライナ紛争も協議される見込み。
ルビオ氏は会合後、停戦協議が行われるイスタンブールへ移動するとみられる。
トランプ氏本人も協議に参加する可能性を示唆し、交渉の成果を強く求めている。
米国もロシアが交渉に消極的だと判断すれば、
対ロ追加制裁で欧州と歩調を合わせる可能性がある。
・インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を巡る武力衝突は、
米国の「仲介」による停戦でひとまずは核保有国同士の極度の緊張の高まりは収まった。
ただ、停戦後も小競り合いは発生し、停戦までのプロセスも不透明で不安定な情勢が続く。
戦闘は停止したが、印パには依然として多くの火種が残る。
・トランプ米大統領は12日、割高な米国の薬価を引き下げるための大統領令に署名した。
通商交渉や公的保険の仕組みを活用する政策を並べたが、実効性は見えない。
強引な手法をとれば訴訟に発展する可能性もある。
大統領令はこのほか安価な医薬品の輸入も選択肢とした。
現政権はむしろ海外依存を下げるため医薬品に高関税をかける準備をしている。
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・トランプ米政権の高関税政策の逆風が、トヨタ <7203> ［終値2749.5円］など
自動車大手の2025年度業績に影を落とす中、
関税影響の緩和に向けた生産態勢の見直しの動きが広がりそうだ。
一方、トランプ大統領が掲げる「米製造業の復権」とは裏腹に、
高関税には米国の自動車産業の競争力低下を招く、矛盾の気配も漂い始めた。
・米中両政府は日本時間5/14午後1時、
互いに相手国からの輸入品に課す追加関税を115％下げた。
閣僚合意に基づき、引き下げ後は、米国の税率が30％に、中国側は10％になった。
双方が100％超の追加関税を掛け合った貿易摩擦は、いったん緩和する。
ただ、引き下げ幅のうち24％分は90日間の時限措置で、
貿易を巡る米中関係の不透明感は拭えない。
・今後は米中協議の進展が焦点となるが、90日間に最終的に妥結できなければ、
米政権が関税を引き上げるなどして、再び貿易摩擦が激化する可能性がある。
米中双方の貿易関連企業は、事業環境の先行きへの警戒感を拭いきれていない。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
プロパティデータバンク <4389> ［終値1655円］6/30 1株→2株
スマートドライブ <5137> ［終値2030円］6/30 1株→6株
ゴールドウイン <8111> ［終値9095円］9/30 1株→3株
スクウェア・エニックス <9684> ［終値8655円］9/30 1株→3株
立会外分売
東計電算 <4746> ［終値3740円］5/15 3610円 30万株
スターフライヤー <9206> ［終値2222円］5/15 2134円 18万株
公募・売り出し価格
GMOインターネット <4784> ［終値3100円］国内外で売り出し9170万株
TOB（公開市場買い付け）
トラスト <3347> ［終値291円］買い手VTHD 買い付け価格410円 期間 5/15～7/11
ニッスイ <1332> ［終値843.0円］買い手自社 買い付け価格772円 期間 5/15～6/11
三井住友建設 <1821> ［終値550円］買い手インフロンティアHD 買い付け価格600円 期間 未定
KDDI <9433> ［終値2580.0円］買い手自社 買い付け価格2307円 期間 5/15～6/11
日本道路 <1884> ［終値2459円］買い手清水建設 買い付け価格2520円 期間 5/15～6/25
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ小幅続伸、 利回り上昇・ドル小幅反発
株式市場はまちまち。
今週は週明けから米中貿易戦争休止やインフレ鈍化を示すデータを受けて堅調に推移したが、
この日は今後の経済指標を見極めようと、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。
貿易を巡る動きにも引き続き関心が集まっている。
半導体大手エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）などは
5/13、サウジ政府系ファンドが所有するＡＩ（人工知能）スタートアップ企業との業務提携を発表。
市場では5/15に予定されるパウエルFRB議長の発言に注目が集まる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約197.3億株、過去20日間平均約167.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は6日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米中の関税引き下げ合意を受けた利益確定の売りや米長期金利の上昇を背景とした売りが優勢。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利益確 定の売りが台頭し5日ぶりに反落。
アップル（-0.28%）グーグル（+3.66%）メタ（旧フェイスブック）（+0.51%）アリババ（+1.82%）
エヌビディア（+4.16%）ネットフリックス（+1.10%）アマゾン・ドット・コム（-0.53%）
バイオジェン（-2.27%）バークシャー（-1.66%）マイクロソフト （+0.85%）ALAB（+3.30%）
テスラ（+4.07%）ADBE(+0.52%) ARM(+5.34%) SMR（+6.01%）LLY（-4.09%）PLTR（+1.62%）
ゴールドマン・サックス（+1.29%）ブラックストーン（+0.01%）ブラックロック（+0.82%）
ラッセル2000（-0.88%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.36%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
低調な企業決算が重荷となった。
「利益確定売りとなった。欧州の投資家は米国の投資家に比べて、
関税に関する情報をある程度懐疑的に捉えている」との見方を示した。
5/14の東京株式市場で日経平均（-0.14％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.32％ ）は14日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.53％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.10％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.55％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は22億6098万株、売買代金は5兆4483億円。
東証プライム騰落数は値上がり570(34％)、値下がり1,033(63％)、変わらず30(1％)に。
東証スタンダード出来高は4億3473万株、売買代金は1926億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり659(42％)、値下がり747(48％)、変わらず131(8％)に。
東証グロース出来高は2億2063万株、売買代金は1828億円。
東証グロース騰落数は値上がり310(50％)、値下がり258(42％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、証券商品先物、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、輸送用機器、医薬品、精密機器、食料品、ゴム製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
Ｖテク <7717> ［現在2761円 +500円］グンゼ <3002> ［現在3125円 +501円］
ネクソン <3659> ［現在2648.5円 +382.5円］三井松島ＨＤ <1518> ［現在4995円 +700円］
値下がり上位は、
日本シイエムケイ <6958> ［現在360円 -47円］シップＨＤ <3360> ［現在1868.5円 -239円］
メイコー <6787> ［現在6380円 -800円］デジハＨＤ <3676> ［現在880円 -108円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1945.0円 +37.5円］
みずほ <8411> ［現在3846.0 円+61.0円］三井住友 <8316>［現在3632.0円 +74.0円］
野村 <8604> ［現在887.6円 +13.6円］大和 <8601>［現在987.4円 +24.6円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7896円 +296円］トヨタ <7203>［現在2749.5円 -100.5円］
日経平均株価は5日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は14日ぶり反落。
朝方は、ナスダックやＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株）指数の上昇を受け
買いが先行も、利益確定売りなどに押され下げ転換。
日経平均株価は一時3万7865円（前日比318円安）迄下落。
後場は売り優勢でスタートし、3万7851円（同331円安）を付けた後、
下げ幅を縮小する展開となった。
為替市場では1ドル＝147円10銭台と、朝方の水準からは円高方向に進んだ。
グロース250指数は、後場から切り返し4日続伸。
昨年4/3以来となる700ポイント回復。
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