経済対策「10兆円超」案
- 2025年11月06日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年11月6日（木） 雨のち曇り
・東京でオフィス賃貸料が急上昇している。
企業の人材獲得競争を背景に立地や設備に優れた都心の
大型ビルへの移転需要が膨らんでいるためだ。
日経新聞社がまとめた2025年下期のオフィスビル賃貸料調査では、
東京の指数が1年で1割上昇。
オフィス市場は優良ビルの取り合いの様相を呈してきた。
・人気地域を中心に賃貸料を強気に引き上げる動きも出ている。
新築物件の建設に使う鋼材や生コンクリートなどの資材や
工事現場の労務費がここ数年上昇し、
既存物件も維持管理にかかる人件費などがかさんでいる。
貸し手側のコスト転嫁の姿勢も相場を押し上げる。
日経調査では、25年下期の東京の新築ビル（築後1年未満のビル）の賃貸料指数は202.53。
25年上期に比べるとやや下がったが、24年下期との比較では12%上昇だ。
・11/5の東京株式市場で日経平均株価は続落し、
終値は前日比1284円（2%）安の5万0212円だった。
人工知能（AI）関連株の最近の急上昇による過熱感が意識され、
半導体株を中心に利益確定売りが膨らんだ。
下げ幅は一時2400円を超える場面もあった。
・11/4の米株式市場では、米著名投資家や米大手金融機関首脳らから
AI相場への過熱感を指摘する声が相次ぎ、ハイテク株が大幅安となった。
11/5の東京市場でもソフトバンクグループ <9984> ［終値22640円］が10%安、
アドバンテスト <6857> ［終値20485円］が6%安となるなど、
株高をけん引してきたAI・半導体関連株の売りが膨らんだ。
東証プライム市場全体では7割超の銘柄が値下がりした。
市場予想を下回る2026年3月期の連結純利益見通しを発表した
トヨタ <7203> ［終値3040.0円］は4%安だった。
・日経フォーラム第27回世界経営者会議
（主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD）が5日、閉幕した。
ディー・エヌ・エー（DeNA） <2432> ［終値2623.0円］の南場智子会長は
イノベーション（技術革新）の創出にはスタートアップの役割が重要とし、
「起業のハードルを下げたい」と述べた。
・イノベーションには人工知能（AI）も鍵を握る。
DeNA <2432> ［終値2623.0円］南場智子会長は
「影響範囲は全産業であり、全生活シーンに及ぶ」とした上で、
アプリケーション開発では全てのスタートアップにチャンスがあると指摘した。
2019年にベンチャーキャピタルのデライト・ベンチャーズを立ち上げ、
スタートアップ支援を自身も手がけている。
DeNAから優秀な人材が流出する懸念もあるが、
「起業したい人は後押しする。出資によって
キャピタルゲイン（株式売却益）を得られる」と利点を強調した。
・日経フォーラム第27回世界経営者会議で
NTTデータグループ <9432> ［終値150.2円］の佐々木裕社長は
AIが業務の過程全体を変革する時代になると紹介した。
「人手不足のなかで生産性を最大化し、
週休3日で国内総生産（GDP）が上がる世界を望んでいる」と話した。
・政府は金融やゲノム、位置情報など経済安全保障に関わる重要な個人データの保護体制を強化する。
2022年に成立した経済安全保障推進法を改正し、
情報を扱うデータセンターやクラウドサービス事業者などに流出防止策の徹底を求める。
中国など海外で情報が悪用される事態を防ぐ。
・高市早苗首相は自身が議長を務める経済安全保障推進会議を週内に開き、
小野田紀美経済安全保障相に法整備の指示を出す。
26年中の法整備を目指すため、有識者会議で制度設計を始める。
・個人情報は主に(1)監視カメラやスマートフォンによる生成
(2)アプリなどによる収集・保有
(3)クラウドやデータセンターでの保存・処理――の3段階にわたって移動する。
(2)や(3)にあたる情報の取り扱い事業者、
データセンターやクラウドサービスの提供事業者には実効性の高い対策を求める方針だ。
政府がデータセンターやクラウド事業者の活動実態を把握できるような措置も検討する。
海外勢力など第三者が情報を窃取できないような仕組みづくりをめざす。
・米大手テクノロジー企業が人工知能（AI）投資資金の一部を賄うため、
社債発行で相次ぎ巨額調達を実施している。
メタとオラクル、アルファベットの3社で9月以降、
計655億ドル（約10兆円）のドル資金を確保した。
AI銘柄に沸く社債投資家の買い注文は殺到するが、
長期的な財務悪化リスクへの警戒感もくすぶる。
・「AIはすでに株式市場を支配している。強気派が織り込むのは、
AIという投資テーマがいずれ社債市場をのみ込んで利回りが下がる（債券価格は上がる）展開だ」。
米バンク・オブ・アメリカの投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏はみる。
ハートネット氏は、エヌビディアやマイクロソフトなど、
上場株式の時価総額の大きな米テック大手7銘柄を23年に
「マグニフィセント・セブン（M7）」とまとめた名付け親だ。
・AI需要という追い風を受け、株式市場でのM7の存在感は高まるばかり。
時価総額は米主要500社全体の約4割を占めるまでに膨らんだ。
同様の「AI旋風」は社債市場も席巻する期待が一部に台頭していると、
時代の風を読む著名ストラテジストは指摘する。
各社のAI関連の巨額投資の回収がうまくいかなければ、社債発行会社の財務を傷めることになる。
社債などを含むクレジット市場は警戒感をにじませるシグナルも発信している。
・顕著なのがオラクル。QUICK・ファクトセットによれば
負債資本倍率（DEレシオ）は8月末時点で4.6倍。
今回の起債額を上乗せすれば単純計算でDEレシオは5.4倍に高まり、
米大手テックの中で負債依存度は突出する。
デフォルト（債務不履行）のリスクを取引する
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引では、
オラクルの5年物CDS保証料率は0.8%程度。
保証料率は市場が織り込むデフォルトへの警戒度を示す。
危険水準からは遠いものの約2年ぶりの高さとなった。
・米社債市場では好調な企業業績や底堅い米経済のもと、
企業の信用力を映すスプレッドは縮小傾向が続いていた。
ただ、AI投資に突き進むテック企業の巨額発行が今後も続いて需給が緩めば、
投資家の求める利回り水準も変わる。
AIに対する期待と不安が入り交じる米社債市場は転換期を迎えようとしている。
・トヨタ <7203> ［終値3040.0円］の業績が底堅い。
11/5発表した2025年4～9月期の連結純利益は前年同期比7%減の1兆7734億円と、
足元で赤字に沈む完成車メーカーがいる中では比較的優位に立つ。
米国だけでなく、中国や欧州など主要な全地域でバランスの良い販売網が強みだ。
ただ、市場分断による供給網リスクや米国の政策など不透明要素も残る。
・世界の分断が顕在化するなか、自動車業界でサプライチェーン（供給網）の
寸断リスクが再び高まっている。
電動化が進み、半導体が自動車生産のアキレス腱（けん）になってきた。
幅広い車種と地域展開で優位性をもつトヨタ <7203> ［終値3040.0円］は、
米政府の経済政策が懸念材料としてのしかかる。
・車業界では今後、ソフトウエアが車の性能を決める
「ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）」などの知能化が競争軸になる。
トヨタ <7203> ［終値3040.0円］も開発を急ぐが、中国新興勢なども猛追している。
自動運転など先進技術開発で後れを取らないよう「全方位」の目配りも重要になる。
・高市早苗政権は11月下旬にも物価高に対応する経済対策をまとめる。
財源の裏付けとなる2025年度補正予算案を編成し、今国会で成立させる方針だ。
高市首相は「責任ある積極財政」を掲げている。
政権内には規模を10兆円超とする案がある。
・高市早苗首相は10/21の初閣議で関係閣僚に経済対策の策定を指示した。
(1)生活の安全保障・物価高への対応
(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
(3)防衛力と外交力の強化――を柱に据えた。
・首相は赤字経営に苦しむ医療機関のサポートに意欲を示す。
26年度の診療報酬の改定を待たずに病院や従事者向けの補助金を投入する。
危機管理への投資を経済対策に反映させる。
経済安全保障の強化に向け、人工知能（AI）や半導体、核融合などの先端技術に重点的に投じる。
米国と協力を進める造船業の再興策も想定する。
政府は造船分野で35年に建造量を倍増させる目標を掲げる。
自民党は1兆円規模の基金創設を求めていた。
防衛力の強化にも重点を置く。
首相は10月の所信表明演説で、防衛費を国内総生産（GDP）比2%に引き上げる時期について
27年度から25年度内に早める方針を表明した。
目標達成には補正予算案に1兆円超を計上する必要がある。
・政府・与野党ともに財源論が置き去りになっている。
城内実経済財政相は「財政の信認が揺るがない限りあらゆる手段を使ってもいい」と
国債発行を示唆する。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は現状、
26年度で3兆6千億円の黒字となる方向だ。
補正予算の執行は翌年度にまたがる傾向がある。
大型の補正を編成すればPBは赤字に陥る可能性がある。
・欧州連合（EU）は11/5の環境相会合で、新たな温暖化ガスの排出削減目標で合意した。
2040年までに1990年比で90%減らす一方、
一部の削減分は外国の炭素クレジット購入でまかなうことも認め、当初案から後退させた。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月、
40年までに90%削減する目標とあわせ、3%相当分は炭素クレジットの購入でまかなう案を示した。
イタリアなどが反発したため、今回の合意は5%相当分の炭素クレジットの活用を認める。
35年時点の削減目標も決めた。
90年比で66.25～72.5%減らす。日本は35年度に13年度比60%、40年度に同73%の削減をめざしている。
EUは50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標は維持する。
・衆参両院は11/5の本会議で代表質問を実施した。
野党は高市早苗政権の「政治とカネ」の問題への対応を批判した。
議員定数の削減は衆院議員の比例代表の分のみを削減する案に反発した。
物価高対策では政権との協調姿勢を見せた。
参院は11/6も代表質問を実施する。
・観光庁は訪日外国人の宿泊者数を三大都市圏と地方で同水準にする新たな目標を掲げる。
現状は都市に偏っており、試算では地方の宿泊者数を2倍に増やす必要がある。
出国税の引き上げで見込む財源を地方への誘客や
オーバーツーリズム（観光公害）対策に活用する。
2025年度内に閣議決定する5カ年の観光立国推進基本計画に盛り込む。
三大都市圏は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県。
達成時期は定めない。
30年に訪日客6000万人、消費額15兆円との既存の政府目標と合わせて取り組む。
地方宿泊の促進にはリピーター獲得が重要とみて関連目標も定める。
・高市早苗首相は所信表明演説で「インバウンドは重要」と言及し、
オーバーツーリズム対策を進める考えを示した。
駐車場やゴミ箱の整備、予約制の導入といった地道な取り組みが欠かせず、
そのための財源も必要になる。
政府は国際観光旅客税（出国税）の引き上げを検討しており、
年末にまとめる26年度の税制改正大綱に向けて具体的な議論が進む。
混雑対策や地方誘客、鉄道や航空ネットワークの整備などへの活用を狙う。
・日英両政府は11/5、サイバーセキュリティーで協力する覚書を交わす。
ネットにつながる「IoT」機器をめぐり、安全性の認定基準を互いに承認する。
3月に認定制度を導入した日本にとって初の相互承認となる。
Wi-FiルーターやネットワークカメラといったIoT機器を狙う
マルウエア（悪意のあるプログラム）は巧妙になっており、
感染した端末は企業などへの大規模なサイバー攻撃の踏み台にされる。
国際連携によって安全が確認された機器の普及を後押しする。
・米国がロシア産エネルギーへの制裁姿勢を強め、
日本などにロシア産の液化天然ガス（LNG）の購入をやめるよう求めている。
ただ日本がロシア産の輸入を直ちに止めようとすれば、
代替調達によって市場価格が急騰しかねない。
一方、既に制裁対象となった一部のロシア産は市場価格の2～3割安で中国に流れており、
制裁強化は同国の利益につながる。
・日本政府は米国による一連の制裁強化への同調の呼びかけに対し
「エネルギー安全保障の観点を踏まえ、
国益にとって何が重要かを総合的に判断しながら検討していく」（木原官房長官）としている。
・米大手金融機関のトップから人工知能（AI）ラリーを巡る発言が相次いでいる。
11/5に香港で開かれた会合では大手運用会社のトップが株価の調整局面が近いとの見方を披露。
アジアの株式市場では過熱感が意識され、ハイテク株中心に売りが広がった。
・11/5のパネルディスカッションでは米運用大手インベスコの
アンドリュー・シュロスバーグ最高経営責任者（CEO）が世界的なAIラリーについて
「市場は修正ポイントに接近した」と発言した。
新興国の大型株など過小評価された資産に資金を振り向けるために待機資金を積むよう訴えた。
一方、同じ会合に出席した米資産運用大手ウェリントン・マネジメントの
ジーン・ハインズCEOは強気だった。
米巨大テック7社以外に目を向けると株価が割安な企業があると指摘したほか、
「AIは我々がまだ認識していない方法で世界の企業収益を押し上げるだろう」と主張した。
・米ウォール街では1日に数千億ドル規模の株価変動が常態化している。
テック大手の値動きが激しさを増し、勢いが止まらない上昇相場のリスクが浮き彫りになっている。
個別銘柄の時価総額が1日で1000億ドル（約15兆円）以上増減した回数が
2025年はすでに119回に達し年間として過去最多を記録した。
こうした数千億ドルの株価変動はエヌビディアやマイクロソフト、アップルなどの
米テック大手が増えたことを反映している面がある。
3社はいずれも時価総額が3兆ドルを超え、大規模な値動きの大半はこの3銘柄によるものだ。
・ただ市場全体の成長を考慮しても、25年の変動の大きさは並外れている。
米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）の分析によると、
25年はすでに大手テック株の「フラジリティー（脆弱性）イベント」、
つまり株価が通常の変動幅を大きく超えて動く現象が24年の記録を上回った。
「大型株が1日で10%や20%、30%も動くことがある」。
BofAのグローバル・クロスアセット・クオンツ投資戦略責任者、アビ・デブ氏は話す。
「こうした値動きはかつてはまれだった」
・個別株の大幅な値動きにもかかわらず、
相場全体のボラティリティー（変動率）はおおむね落ち着いている。
米S&P500種株価指数は4月の急落から回復し、最高値を更新した。
大型株の値動きが一方向に偏っていないことが要因だ。
とはいえ、デブ氏は今の状況が変われば「警告サイン」になるとみる。
「全銘柄が同じ方向に動くようなマクロショックが起きれば、指数の変動も一気に大きくなる」
・25年は株価が時価総額でみて1000億ドル以上動いた回数が過去最多すでに119回になっている。
24年の84回や、S&P500が2割近く下落した22年の33回を大きく上回る。
米金融大手ゴールドマン・サックスは急激な変動の背景にはデリバティブ取引の急増があると分析。
個人投資家やヘッジファンドが決算発表やマクロ指標などをめぐり
個別株の短期売買を活発化させているという。
マーケットメーカー（値付け業者）はリスクヘッジのために
逆方向のポジション（持ち高）を取らざるを得なくなり、値動きがさらに拡大する構図だ。
・ゴールドマンのデータでは、10月は個別株オプションの取引高が
21年の「ミーム株（はやり株）」ブーム以来の高水準に達した。
個人投資家がその6割を占める。
25年は個別株や（日々のリターンが個別株の2～3倍になるような）レバレッジ型
上場投資信託（ETF）への資金流入も続き、相場変動を一段と大きくしている。
ETF運用会社の米ボラティリティー・シェアーズは10月、
エヌビディアやアルファベット、米電気自動車（EV）大手テスラなどの銘柄に
5倍のレバレッジをかけるETFの設定を当局に申請した。
・個別株の大きな値動きはあっても、株価指数全体のボラティリティーが上昇しているわけではない。
ウォール街の「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動性指数（VIX）は
米中貿易摩擦の激化で10月に一時急伸したものの、
7～9月の3カ月は相場が18年以降で最も静かだった。
ゴールドマンでデリバティブ調査を統括するジョン・マーシャル氏は
人工知能（AI）や税制改正、貿易戦争といった現在の市場のテーマが
一部の銘柄では売り材料になる一方、他の銘柄では買いにつながっていると話す。
スイスの金融大手UBSでも、そのため25年は株価の相関関係が「極端に抑制され」、
相場全体のボラティリティーにはほとんど影響を与えていないと捉える。
それでも株価の相関が再び強まり、大型株がそろって売られる恐れが出てくれば、
個別株の急激な値動きは市場の安定に大きなリスクになり始めるだろうとアナリストは警告する。
・米銀大手JPモルガンでは1日としては4月以来の大幅な下げに見舞われた10月10日、
レバレッジ比率の維持を迫られたレバレッジ型ETFが取引終了時に
260億ドル相当の株式の売却を迫られたと推計している。
「相場が過熱し、あらゆる銘柄が一斉に上がり始めると危険だ」とグリナコフ氏は話す。
「ひとたび想定外のショックが起きれば、相場全体が一気に逆回転しかねない」
・人口140万人の東ティモールで日本企業が投資意欲を高めている。
常石造船（広島県福山市）は同国初の造船所を建設する。
伊藤忠商事 <8001> ［終値9287円］は再生可能エネルギーへの投資を進める。
同国は10月に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し、ビジネス環境の改善が見込まれる。
人件費や法人税率も低い利点があり、商機を狙う。
・トランプ米大統領は11/4、中国への追加関税を下げる大統領令に署名した。
合成麻薬フェンタニル対策の不備などを理由とした20%の対中追加関税を10日から10%に下げる。
中国政府も大豆などへの対米関税を同日に停止すると明らかにした。
首脳会談の合意を受けて、週明けの同じ時刻に緊張緩和措置を実行する。
・米中両国は10/30に韓国で開いた首脳会談で、
関税や輸出規制などの貿易制限措置を互いに1年間停止することに合意した。
米ホワイトハウスが11/1公表した米中首脳会談での合意内容の詳細によると、
中国が米国産の大豆を25年にまず1200万トン以上輸入し、
26～28年に少なくとも年2500万トン購入する。
中国側はこれに関する具体的な内容を示していない。
・ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの掌握を目指し、猛攻をかけている。
1万人超の兵士を投入して同市を包囲し、ウクライナ軍の退路を遮断する作戦を展開する。
同州北部の主要都市の攻略に向けた足がかりとする狙い。
ウクライナ軍は特殊部隊を投入し激しい戦闘が続く。
ウクライナ軍はドネツク州北部を主要な防衛線とし、強固な要塞都市を構築している。
ロシア軍が現在の進軍ペースを維持した場合、
「ロシアがドネツク州を制圧するには少なくとも1年半かかる」という。
・米民主党は11/4投開票だった全米最大都市のニューヨーク市長選や、
南部バージニア州と東部ニュージャージー州の両知事選という3つの大型地方選で全勝した。
残り1年を切った連邦議会上下両院選への足がかりにしようと狙っていた
民主党内には地盤とする地域での勝利に安堵感が漂う。
・両知事選はトランプ氏の政策への有権者の評価を測る最初の指標になるとみられていた。
両州とも民主党が優勢な「青い州」で、事前の世論調査でも民主党候補がリードしていた。
州知事選は州全体の有権者が対象のため、党派色の異なる幅広い層の支持獲得が必要とされた。
左派と中道派の路線対立が続く民主党は今回の選挙結果を踏まえ、中間選挙への戦略づくりを急ぐ。
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・高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が11/5、衆参両院本会議でそれぞれ行われた。
首相は、立憲民主党が物価高対策として掲げる食料品の消費税率0％への
時限的な引き下げに否定的な考えを示した。
「事業者のレジシステムの改修などに一定期間がかかる」と述べ、
こうした課題にも留意が必要だと説明した。
・高市早苗首相は、上野賢一郎厚生労働相に指示した労働時間規制の緩和検討について
「さまざまな意見を伺い、働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めていくべきものだ」と強調。
指示は働く人の選択を前提とし、心身の健康維持にも配慮すると説明した。
・年内に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性についても問われ、
「とにかく急ぐべきは物価高対策だ。今、解散について考えている余裕はない」と述べた。
経済対策をはじめ、約束した政策を前に進めていくことが重要だとも主張した。
・トヨタ <7203> ［終値3040.0円］11/5、2026年3月期の本業のもうけを示す
連結営業利益の見通しを従来予想比2千億円増の3兆4千億円に引き上げた。
ただ、同日公表した25年9月中間連結決算では、トランプ米政権の高関税政策の影響で
北米地域の営業損益が1341億円の赤字だ。
中間期の北米の営業赤字は金融危機当時の08年以来17年ぶりで、
トランプ関税の負担の重さが浮き彫りとなった。
・米連邦政府予算の失効に伴う政府機関の一部閉鎖は、
11/5（日本時間同日午後2時）に36日目に入り、史上最長を更新する見通し。
上院は11/4、当面の支出を賄う与党・共和党のつなぎ予算案を否決した。
否決は14回目。与野党が責任を押し付け合い、打開に向けた本格的な対話の機運は乏しく、
政府閉鎖の解消は見通せていない。
・ガソリン税の暫定税率が半世紀ぶりに廃止されることが決まった。
自民、立憲民主など与野党6党が11/5、12月31日に廃止することで正式合意。
今臨時国会で関連法案の成立を目指す。
軽油引取税の暫定税率についても来年4月1日に廃止する。
暫定税率廃止に伴い国・地方合わせ年約1・5兆円の税収減となる。
安定財源の確保については野党にも大きな責任がある。
与野党とも議論を尽くし、早期に税収減を補う方策に結論を出さなければならない。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
note <5243> ［終値1300円］142万9500株 1399円 12/1 割当先 NAVER
株式分割
伊藤忠商事 <8001> ［終値9287円］12/31 1株→株
立会外分売
B-Rサーティワンアイスクリーム <2268> ［終値3965円］11/6 3847円 24万1000株
公募・売り出し価格
霞ヶ関キャピタル <3498> ［終値8040円］売り出し7718円 申込み11/6-7 受渡日11/12
TOB（公開市場買い付け）
フコク <5185> ［終値1861円］買い手自社 買い付け価格1661円 期間 11/6～12/4
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、米国株反発、ドル指数5カ月ぶり高値、利回り上昇
株式市場は反発、前日の売りが一服。
ハイテク株の割高なバリュエーションに対する懸念が和らいだほか、
好決算や予想を上回る経済データを受けて投資家のリスク選好が高まった。
幅広い銘柄に買いが入り、主要３指数はいずれも上昇。
ハイテク株とハイテク関連モメンタム株が上げを主導した。
米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが11/5発表した10月の全米雇用報告によると、
民間雇用者数は大幅に回復し4万2000人増となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約191.7億株、過去20日間平均約209.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米株価調整リスクへの警戒感から、
安全資産に対する見直し買いが入り、反発した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
世界的な石油供給過剰懸念がくすぶる中を売りが優勢となり、続落した。
アップル（+0.04%）グーグル（+2.41%）メタ（旧フェイスブック）（+1.38%）アリババ（+0.32%）
エヌビディア（-1.75%）ネットフリックス（+0.50%）アマゾン・ドット・コム（+0.35%）
バイオジェン（+2.75%）バークシャー（+0.23%）マイクロソフト （-1.39%）ALAB（+1.47%）
テスラ（+4.01%）ADBE(+0.05%) ARM(-0.34%) SMR（+6.40%）LLY（+2.09%）PLTR（-1.47%）
ゴールドマン・サックス（+0.29%）ブラックストーン（+0.64%）ブラックロック（+1.29%）
ラッセル2000（+1.54%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
半導体指数は上がっていますが、個別の米国注目株は思ったほど上昇していない印象もあります。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ハイテク株に過熱感が出ていたが、
全米雇用報告で10月の米民間雇用者数が回復したとの指標が示され、
投資家に買い安心感が広がった。
11/5の東京株式市場で日経平均（-2.50％）は大幅2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.26％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.51％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.54％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -0.53％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は34億4287万株、売買代金は9兆0582億円。
東証プライム騰落数は値上がり420(26％)、値下がり1,145(70％)、変わらず50(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億0063万株、売買代金は1853億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり379(24％)、値下がり1,041(67％)、変わらず120(7％)に。
東証グロース出来高は2億3655万株、売買代金は1245億円。
東証グロース騰落数は値上がり169(27％)、値下がり397(65％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、卸売業、建設業、陸運業、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、情報・通信業、電気機器、機械、輸送用機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ブレインパッド <3655> ［現在2695円 +618円］ＴＯＡ <6809> ［現在1613円 +300円］
ティラド <7236> ［現在8670円 +1500円］日本ハム <2282> ［現在6437円 +744円］
値下がり上位は、
ヒロセ電機 <6806> ［現在17840円 -3415円］ソシオネクスト <6526> ［現在2445.5円 -345.5円］
日立建機 <6305> ［現在4382円 -607円］ＭＡＲＵＷＡ <5344> ［現在37890円 -5090円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2294.0円 -38.0円］
みずほ <8411> ［現在5022円 -98円］三井住友 <8316>［現在4071円 -79円］
野村 <8604> ［現在1055.5円 -22.5円］大和 <8601>［現在1212.5 円-22.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在22640円 -2520円］トヨタ <7203>［現在3040.0円 -115.0円］
日経平均株価は大幅に2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
現地11/4の米国で、ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）が、
ハイテク株のバリュエーションの高さを指摘、ダウとナスダック総合指数はともに下落。
その流れを受け朝方から売りが先行、
日経平均株価は一時4万9073円（前日比2423円安）迄下落。
後場に入り、短期的なリバウンドを狙った買いや押し目を拾う動きから下げ渋る動き。
グロース250指数は、2日続落。
日経平均株価の大幅安によって投資マインドが悪化し、
グロース株にも売りが先行した。
ただ、引けにかけて下げ幅縮小。
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