米国債、ムーディーズ格下げ

2025年5月18日（日）　曇りのち晴れ

・将棋トップ棋士の間で、人工知能（AI）が不利と評価する戦法
　「振り飛車」が見直されている。
　近年、積極的に採用する棋士が現れ、
　藤井聡太七冠とのタイトル戦でも指される局数が増えた。
　AI全盛の世で、人間の創造力を探る好例といえそうだ。
　「飛車」は攻めにも受けにも強く、盤上で最も強力な駒だ。
　将棋には開始時の駒の形から飛車を動かさない「居飛車」と、
　横に大きく動かす「振り飛車」の2つの戦い方がある。
　居飛車と振り飛車の棋士の割合は約3対1。
　もともと振り飛車党は少数派だが、近年は上位ほどその割合が減る傾向にあった。
　要因の一つが2016年ごろから浸透してきた将棋AIの活用だ。
　飛車を動かす場所は主に3通りあり、いずれも将棋AIはマイナスの評価を下す。
　最も大きなマイナス評価が出る「後手中飛車」は如実に実戦例が減った。

・20年前後には、8つあるタイトル戦で振り飛車はほぼ見られなくなった。
　次々とタイトルを獲得していった藤井聡太七冠が居飛車しか指さないことも大きい。
　この時期のトップ層は、ほとんどを居飛車党の棋士が占めていた。
　だがこの1、2年で風向きが変わった。藤井七冠が防衛に王手をかけている
　名人戦七番勝負の挑戦者は、順位戦最上位のA級10人で争う。
　トップ棋士であるA級で振り飛車を指す棋士は、
　この10年、10人中ほぼ1人で推移したが24年度は3人に増えた。
　うち2人は居飛車党から振り飛車党への「転向」組だ。
　振り飛車復活の流れを作ったのは転向組の佐藤天彦九段だ。
　佐藤九段は居飛車を指していた時期に名人を3期獲得した経験がある。
　それが23年秋、振り飛車に転向。
　当初は苦戦したが、24年度はA級でトップを走った。

・「最善」や「真理」の追究は将棋の醍醐味だが、
　試合の中で生まれるひらめきこそが楽しさにつながる。
　それはどんな分野にも通じる喜びだろう。
　AI研究の先端を行く将棋界での静かな変革は、
　人間とAIの関係を見つめ直す示唆に富む。

・日産自　<7201> ［終値357.1円］北米の輸出拠点であるメキシコで
　2工場を削減する検討に入った。
　創業の地である神奈川県の2工場も休止・閉鎖を検討するほか、
　南アフリカとインド、アルゼンチンで各1工場をやめる。
　世界7工場の削減で生産能力は100万台減の250万台になる。
　日産の経営問題（総合2面きょうのことば）は部品や素材など
　世界のサプライチェーン（供給網）に影響を与える。
　経営不振の日産は5/13、世界で2万人を削減し完成車工場を
　17カ所から10まで減らす方針を示していた。

・帝国データバンクによると、日産自　<7201> ［終値357.1円］の取引先は国内に2万社近くある。
　追浜工場などのある神奈川県は3番目に多い2030社がある。
　国内生産の低迷により、日産の部品を手掛ける内装大手の河西工業　<7256> ［終値87円］や、
　部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は経営難に陥っている。
　日産は部品点数を7割減らし、取引先の数を削減する方針を示している。
　地場の中小企業への影響も大きく、部品メーカーの淘汰や再編は避けられない。

・国土交通省は2027年度からセミオーダー式の戸建て住宅の新築の際、
　87.5%の物件で太陽光発電のパネル設置を要請する。
　年間供給戸数が300戸以上の事業者を対象として施工を求める。
　実績を毎年度報告してもらい、下回った場合は
　国交相による勧告や命令、社名公表といった措置をとる。
　住宅分野の脱炭素を加速させるため、標準仕様にすることを促す。

・国土交通省はセミオーダー式のほかに、建売住宅についても37.5%の設置を要請する。
　年間150戸以上を供給する事業者を対象とする。
　建て売りの太陽光パネルの設置実績は22年度に新築の8%と、
　セミオーダー式の58%と比べて少ないため要請数値が低めになっている。
　政府は30年までに新築の戸建て住宅の6割に太陽光パネルを置くとの目標を打ち出している。
　実現に向けて、その途中段階で達成しておくべき数値をはじき出した。

・〈直言〉衰退造船 復権できる　長沢仁志氏　日本郵船　<9101> ［終値5274円］会長
　トランプ米大統領が自国の造船業復活を唱え始めた。
　中国関連の船舶排除に動き、日本を含めた外国には追加関税をちらつかせて投資を促す。
　衰退が止まらない造船や海運といった日本の海事産業は経済停滞に人手不足が重なる。
　新たな逆風となりかねない事態に、
　日本郵船の長沢仁志会長は「日本にとってはチャンスだ」と訴える。

・〈直言〉衰退造船 復権できる　長沢仁志氏　日本郵船　<9101> ［終値5274円］会長
　「このままでは造船業界はもって10年だろう。
　だが誰もが自分たちの産業に誇りを持ち、やめたいと思っていない。
　ではどうするのか。
　小異を捨てて一緒にやっていくことだ。
　我々海運業界は全面的に協力する。
　力を合わせて強いものをつくって高い給料を払えるようにし、
　若い人たちが働いてみたいと思える状況にしたい」
　「昨年8月には、日本郵船　<9101> ［終値5274円］商船三井　<9104> ［終値5213円］
　川崎汽船　<9107> ［終値2182.0円］が液化二酸化炭素（CO2）運搬船を共同開発する。
　従来なら、日本郵船と商船三井が一緒になって研究することはあり得なかった。
　こういう動きを進め、（次世代燃料船の一つとされる）アンモニア燃料船などの
　先端分野の船は日本に発注するしかない、という状況にしていきたい」

・〈直言〉衰退造船 復権できる　長沢仁志氏　日本郵船　<9101> ［終値5274円］会長
　日本の造船・海運業を取り巻く環境を変える要因は米国に限らない。
　ロシアのウクライナ侵略や、中国と台湾の関係といった地政学上のリスクも無視できない。
　「韓国と同様に、日本にも協力できる余地はある。
　ただ韓国とはドックの建造能力などの規模が違う。
　まず米国艦隊の修繕で協力するなど可能な領域から少しずつ始めればいい」
　「韓国だって労働コストは安くない。
　それでも日本より規模が大きく、労働生産性が高い。
　日本も世界全体のシェアを上げていければ、
　ロボティクスやデジタルトランスフォーメーション（DX）などに投資でき、
　生産性向上にもつながる」

・かつて世界首位を誇った日本の造船業。
　アジア勢の躍進で衰退し再興を夢見る姿は半導体産業に重なる。
　米国主導の世界秩序が保たれていた時代は、国際分業が機能していた。
　造船も半導体も、低コストの国外に生産移管した方が経済合理性が高かった。
　日本政府はトランプ政権との関税交渉で造船分野における協力を提示した。
　既に韓国は造船業における米国への投資や技術協力を進める。
　こうした国家間の駆け引きも含め、官民挙げたプラン策定が求められる。

・大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスが5/16に米政府の格下げに動き、
　米国は主要な格付け会社すべてで最上位から転落した。
　市場が米国債に与える「安全資産」の地位は揺さぶられている。
　同日は国別の米国債保有で中国が3位に後退したことも判明した。
　米金利急騰を見込む声は現状で少ないものの、米国へのマネー回帰を阻害するリスクがある。
　ムーディーズは米政府に付与していた最上位の長期信用格付け「Aaa（トリプルA相当）」を
　「Aa1（ダブルAプラス相当）」に1段階引き下げた。

・ムーディーズ社はバイデン前政権下の2023年11月に米国の格付け見通しを
　「ネガティブ」に引き下げた。
　24年9月やトランプ政権発足後の25年3月にも米財政悪化や格下げの可能性を
　警告するリポートを出している。
　このため格下げの実施自体は市場で時間の問題とみられていた。
　ただ、足元では「トランプ減税」の恒久化などを盛り込んだ大型法案を米議会で調整中で、
　夏場には再び政府債務残高の上限引き上げをめぐる与野党の攻防が見込まれている。
　これらの行方を待たずにムーディーズが格下げに踏み切ったことに市場は不意を突かれた。

・与党・共和党の下院指導部が明らかにした減税法案は、
　今後10年で政府債務を5兆ドル（約730兆円）規模で膨らませるとの試算もある。
　ムーディーズは現在の法案で「（社会保障支出などの）義務的支出と
　財政赤字の複数年にわたる大幅な削減が実現するとは考えていない」と指摘した。
　もともと懸念していた政府債務膨張と利払い費急増に歯止めがかかる見通しが立たず、
　むしろ一段と悪化するとの判断から格下げに至った。

・米国の格付けは11年8月にS&Pグローバル・レーティング、
　23年8月にフィッチ・レーティングスがそれぞれ最上位から引き下げている。
　今回のムーディーズで主要格付け3社がいずれも米国の格付けを最上位に置かなくなった。
　主要7カ国（G7）ではドイツとカナダが複数の会社から最上位の格付けを得ており、
　米国は少なくとも格付けの世界では「最も安全」といえなくなった。

・市場関係者は米金利への影響を注視する。
　5/16夕のムーディーズの格下げ発表後、米債券市場では長期金利の指標になる
　10年物国債利回りが4.49%と発表前から0.05%ほど上昇（債券価格は下落）する場面があった。
　その後はすぐに元の水準に戻り、市場が本格的に織り込むのは5/19以降になる。

・日本の金融機関でも格下げの影響は限定的との声が目立つ。
　ある大手銀行の幹部は5/17、
　「最上位から落ちただけでリスク基準が上がるとは考えづらい」とし、
　米国債の保有量を減らすつもりはないと明かした。
　問題は、今回の格下げが米金利に上昇圧力がかかりやすい環境で起きた点だ。
　ベッセント米財務長官はかねて長期金利の引き下げを目指す姿勢を示しており、
　足元の金利再上昇は気になる動きだ。
　ここに格下げという新たな売り材料が加わり、政権には逆風になる。

・5/16は格下げ発表の直前に、海外勢の米国債離れを示す別の動きもあった。
　米財務省が発表した3月の国別の米国債保有額の統計で、2位だった中国が3位に後退した。
　中国の保有額は7653億ドルと前月から189億ドル減る一方、
　英国は7793億ドルと289億ドル増えた。

・米金融市場では4月下旬以降、
　「米国売り」の一服で株価やドル相場は戻りを試す展開になった。
　だがトランプ政権への投資家の不信感が払拭されたわけではない。
　脆弱さを抱える回復局面で起きた米国の格下げは、
　マネーの米国回帰の機運をしぼませかねない。

・米国債の格下げはトランプ米政権が調整する減税法案に逆風となりそうだ。
　財政悪化を回避するため、低所得層向け支援の削減が有力視される。
　支持基盤の痛手となる政策判断を迫られる。
　財政への負担は大きい。
　米エール大予算研究所は5/16、25～34年に政府債務が
　3.4兆～5兆ドル（約500兆～730兆円）増える内容だとの試算を示した。
　減税の期限を延長しなければ巨額の実質増税となる。
　高関税政策で強まった景気悪化の懸念を増幅させかねない。
　経済への不安を高めず財政も改善させるために、
　歳出の大幅削減を求める声が米議会にある。

・日産自　<7201> ［終値357.1円］世界戦略で選択と集中に動き始めた。
　北米の輸出拠点であるメキシコの2工場や神奈川県の2工場の休止・閉鎖検討に入った。
　南アフリカとインド、アルゼンチンは各1工場をやめる。
　削減検討の7工場のうち、日本を除く5拠点は「グローバルサウス」にある。
　新興市場を成長のけん引役とする方針を転換し日米欧中の市場に集中して立て直す。

・米国ではトヨタ　<7203> ［終値2642.5円］がハイブリッド車（HV）を
　適時に投入し販売を伸ばしている。
　日産自　<7201> ［終値357.1円］はHVをそろえられずに販売不振に陥る。
　トランプ米大統領の関税政策で現地生産の需要が高まる中、
　日産は米向け主力について生産を一部日本から現地に移管する。
　ただ日産の米工場はなお余剰能力がある。
　今後、三菱自　<7211> ［終値421.1円］などの協業相手との活用も検討する。
　
・構造改革に伴うコスト削減や地域の絞り込みにより、商品一つ一つの収益面での重みは増す。
　イバン・エスピノーサ社長は5/13、
　「日産　<7201> ［終値357.1円］は多くのファンや愛好者がいるブランド。
　これを活用していかなければならない」と語った。
　企業を筋肉質にするのと魅力あるクルマ作りとを両立できるか。
　エスピノーサ氏の手腕がさらに問われる。

・係争地カシミール地方を巡って軍事的に衝突していた
　インドとパキスタンが停戦で合意して5/17で1週間を迎えた。
　核を保有する両国の緊張は現地に進出する日本企業に
　「核戦争」を含むビジネス上のリスクを印象づけた。
　日本政府は印パ双方との友好関係を生かし、働きかけを続ける。
　政府開発援助（ODA）でパキスタンの水道や医療などのインフラ建設も支える。

・ロシアとウクライナが5/16に開いた高官級の停戦協議は立場の隔たりを露呈した。
　ロシアは交渉の場に米国が同席するのを拒んだ。
　ウクライナ東・南部4州の併合に対する国際的な承認など
　仲介役の米国がまとめた提案になかったことも要求したとみられる。

・ロイター通信が5/17、ウクライナ政府関係者の話として、
　ロシア側が高官級協議で示した具体的な停戦条件を報じた。
　ロシアが実効支配するクリミア半島のほか、4州の国際的な承認を求めた。
　さらに4州の全地域からウクライナ軍を撤退させるよう突きつけた。
　4州の中でロシアが制圧していない地域では両国軍の戦闘が続いている。
　米国が4月にウクライナ側に提示した仲裁案では、
　ロシアによるクリミア半島の併合を米国が認めるという内容を含んでいたものの、
　4州には触れていなかった。
　今回の高官級協議でロシアが提示したとされる要求は、
　米国の提案を上回るより強硬なものと言える。
　「ロシアが無条件の停戦を拒否するなら強力な制裁が必要だ」。
　ゼレンスキー氏は高官級協議の終了後、X（旧ツイッター）に投稿した。

・ロシア連邦統計局が5/16発表した2025年1～3月期の実質GDP（国内総生産、速報値）は
　前年同期比1.4%増だった。
　伸びは24年10～12月期の4.5%から鈍った。
　ウクライナ侵略に伴う人手不足でインフレが再燃したほか原油安も重なり、
　経済成長の減速感が鮮明になった。
　マイナス成長だった23年1～3月期以来の低成長となった。

・欧州車大手が米国の関税政策と中国の販売不振という二重苦に直面している。
　ドイツのフォルクスワーゲン（VW）やメルセデス・ベンツグループは
　高級・大型車種へのシフトで急場をしのぐ。
　「虎の子」だった中国市場でのシェアを失いつつあるなか、
　抜本的な手を打てない状況に置かれている。

・欧州ステランティスやメルセデス、米フォード・モーターなどが
　25年12月期の業績予想を撤回し、日産自　<7201> ［終値357.1円］や
　マツダ　<7261> ［終値864.2円］など日本車メーカーが予想の開示を見送るなか、
　BMWは「7月から関税は引き下げられる」とし、3月に発表した予想を据え置いた。

・6月発売の任天堂　<7974> ［終値11640円］のゲーム機
　「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」の
　転売行為が過熱している。
　商品が手元にない状態での「空出品」が電子商取引（EC）サイトなどで相次ぎ、
　定価の2倍以上の10万円超の設定も多い。
　メーカーや量販店だけでなく、二次流通事業者にも対策が求められている。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1619.5円］
　1万人の人員削減と低収益事業の整理を両輪とした構造改革に取り組む。
　黒字下での人員削減に踏み切ったが、株価は下落。
　先んじて改革に着手した日立製作所　<6501> ［終値3816円］や
　ソニーグループ　<6758> ［終値3603.0円］とは時価総額で10兆円以上の差がつく。
　成長の柱を大胆に変えた両社の背は遠い。

・米エヌビディアが中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の台頭に危機感を強めている。
　米政府が人工知能（AI）半導体の対中輸出規制を強化したあおりで
　7兆円規模になると見込む中国市場に技術を投入できていない。
　中国でファーウェイ製が主流になれば、世界での競争でも後手に回りかねない。

・エヌビディアは開発環境などのソフトウエア基盤を構築し
　、開発者を囲い込むことで独走状態を築いた。
　ファーウェイがエヌビディア抜きのAI半導体の独自のエコシステム（生態系）をつくれば、
　第三国でも手ごわいライバルになるシナリオが現実味を帯びる。

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2025年【コロ朝セミナー】予定

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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）

7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）

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・夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
　主要野党がそろって減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
　減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、
　消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
　野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。

・野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、
　消費税率を一律5％に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、
　食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
　ただ、一律5％減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、
　家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。

・トランプ米大統領は中東歴訪中の5/16、貿易相手国との関税協議に関連し、
　今後2～3週間内に改めて関税率を各国に提示する考えを示した。
　対象国は不明だが、「同時に150カ国が米国と合意したがっているが、それは無理だ」と強調。
　全体的に交渉が停滞していることを踏まえ、関税率を再検討する可能性を示唆した。
　新たな税率などを念頭に「非常に公正なものになる」とも言及したが、詳細は不明。

・内閣府が5/16発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、
　物価変動を除く実質で前期比0・2％減、年率換算では0・7％減だった。
　マイナス成長は24年1?3月期以来、4四半期ぶり。
　物価高により個人消費が低迷したほか、
　トランプ米大統領の関税措置による先行き不透明感も響いた。

・能動的サイバー防御の導入に向けた関連法が5/16成立し、
　サイバー攻撃による被害防止の焦点は制度の実効性の確保と実行力の強化に移る。
　攻撃元サーバーに侵入し無害化する警察や自衛隊に加え、
　政府側の活動をチェックする独立機関で多くの専門家を擁することが求められる。
　制度が本格的に始動する令和9年度までに人材を確保、育成できるかが課題となる。

・能動的サイバー攻撃
　サイバー攻撃に先手を打って相手側のサーバーに入り込み、無害化を図る対応。

・東京証券取引所の最上位「プライム市場」を中心とした上場企業の
　2025年3月期の連結純利益合計額が、4年連続で過去最高を更新する見通し。
　生成人工知能（AI）への投資拡大などが追い風となった。
　一方、トランプ米政権の関税強化の影響が出始める26年3月期は約6割の企業が減益を見込み、
　上場企業全体でも新型コロナウイルス禍前の20年3月期以来、
　6年ぶりのマイナスとなる可能性が出てきた。

・5/15までに発表した各社の決算をベースにSMBC日興証券が集計（上場企業の99・5％が対象）。
　25年3月期の純利益は、全体で前期比8・2％増の48兆5412億円となった。
　製造業は2・1％減。このうち鉄鋼は、中国の安価な鋼材が市場に出回ったことで30・9％減、
　自動車などの輸送用機器も21・0％減。
　26年3月期もそれぞれ大幅減益を見込む。
　一方、非製造業の25年3月期は、中東情勢の緊迫化の影響で高い運賃を確保できた
　海運などが牽引（けんいん）し、16・7％の増益となった。
　ただ、26年3月期は米関税の影響で貿易の停滞や海上運賃の低下が予測され、
　海運は56・4％の大幅減益を見込む。商社などの卸売りも減益に転じる見通し。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

平和不　<8803> ［終値4505円］6/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

GENDA　<9166> ［終値971円］売り出し969円　

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2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

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