USスチールの買収承認
- 2025年05月25日
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2025年5月25日（日） 雨のち曇り 天赦日
・日本製鉄 <5401> ［終値2869.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に
批判的だったトランプ米大統領が、承認に転じた。
翻意を促したのは日鉄による追加の巨額投資とみられ、
トランプ氏は「140億ドル（約2兆円）」と明かした。
ただ買収スキームの詳細は明らかになっておらず、
日鉄が求める完全子会社化が認められるかが焦点となる。
・トランプ氏は、バイデン前大統領が出した買収中止命令の取り消しをまだ明言していない。
日本製鉄 <5401> ［終値2869.0円］側は、USスチールを完全子会社化する
従来からの方針を崩さずにいる。
日鉄と日本政府は、米政府の最終発表を待ち、
トランプ氏が再び買収に否定的な姿勢に傾く恐れがないか確認する。
トランプ氏の意向が変わらないうちに買収を実行できるかどうかもカギとなる。
トランプ氏はSNSで「投資の大部分は今後14カ月間に実施され、
ペンシルベニア州で史上最大の投資となる」とも強調した。
今から14カ月後は、26年秋の米中間選挙の選挙戦が佳境に入る時期でもある。
・三井住友銀行 <8316> ［終値3617.0円］2026年春の新卒入社から、
支店での接客や窓口の業務を担う事務の専門職を採用する。
男女を問わず数十人規模となる見通し。
金利上昇で店舗運営の重要性が増すなか、専門人材の育成で支店での対面需要に応える。
・経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）が、
インド同業大手マザーサン・グループから買収提案を受けたことが5/24わかった。
マレリは提案を受け入れる方針で、5/26にも開く債権者集会で
マザーサンをスポンサーとした私的整理の計画を協議する。
抜本的な立て直しが求められるなか、マザーサンの傘下で成長路線を描くため
私的整理を債権者に要請する。
・すかいらーくHD <3197> ［終値3231.0円］
ファミリーレストラン「ガスト」や「バーミヤン」などの店長の年収を
最大1000万円超とする人事制度を導入した。
従来は840万円が最大だった。現場の権限を強めるとともに給与水準を引き上げて、
優秀な人材をつなぎ留める。
・転職・求人サービス「doda（デューダ）」運営するパーソルキャリア（東京・港）によると、
外食や小売りの店長職の平均年収は417万円にとどまっている。
人口減が進む中、優秀な人材確保に向けて給与体系を見直す動きが出ている。
・ゼンショーHD <7550> ［終値8057円］4月に新卒初任給を引き上げ、
大卒の場合で3万4000円増の31万2000円にした。
小売り業界ではディスカウント型の食品スーパー「ロピア」を展開する
OICグループ（川崎市）が24年度に、20～30代が多い売り場の部門責任者などを対象に
年収1000万円が可能になる報酬体系を導入した。
・鉄鋼は永遠に「MADE IN AMERICA」になる。
トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿でこう強調した。
日本製鉄 <5401> ［終値2869.0円］の資金を使ってUSスチールを
再建することを決めた背景には、巨額投資の規模だけでなく、
国内産業と安全保障をリンクさせるトランプ政権の方針がある。
他の民間部門より賃金が5割高いとされる造船部門を復活させれば、
経済と安全保障の一石二鳥になる。
その大前提になるのが国内での鉄鋼生産能力の強化というわけだ。
・トランプ政権は3月、鉄鋼・アルミニウム製品への関税を完全発動した。
だが、米商務省の輸入データによると鉄鋼輸入量は4月も昨年並みの水準を保つ勢いで、
大きくは落ち込んでいない。
・短期間に海外製品の価格競争力と品質に追いつくのは難しいという
現実も見えてきたところで、同盟国からの巨額支援を
「トランプ関税の成果」と訴えることができれば政策の正当性を国内に示す材料になる。
5/30の東部ペンシルベニア州ピッツバーグでのトランプ氏の演説は、
産業・雇用の復活と安全保障の強化を同時に宣伝する場となりそうだ。
・日本製鉄 <5401> ［終値2869.0円］のUSスチール買収計画がゴールに向かって近づいた。
追加の巨額投資などを盛り込んだ提案がトランプ米大統領の理解を得られたとみられる。
日鉄は近く幹部を渡米させ、実現に向けて米政権側と最終的な詰めの作業に臨む見通しだ。
買収枠組みで日鉄が条件とするUSスチールへの100%出資が認められるかが肝となる。
トランプ氏は23日、自身のSNSで日鉄による買収を承認する投稿をした。
一方で完全子会社化には言及していない。
買収金額とは別に設備投資を兆円規模で追加すると決めた日鉄としては、譲れない条件だ。
仮に詰めの作業で、米政権側が過半数の51%や少額出資などにとどまるよう主張するならば、
着地点は再び見通せなくなる。
・買収枠組みについては、米側から安全保障上のリスクをいっそう軽減することなどを理由に、
米政府がUSスチールへの何らかの影響力を持つことを条件として求められる可能性もある。
これに配慮したスキーム検討も選択肢として考え得る。
・買収枠組みを巡る最後の詰めを通じて、
最大の懸案であるUSスチールの完全子会社化をクリアできるのなら、
日本製鉄 <5401> ［終値2869.0円］にとって残るハードルは高くないものと思われる。
日鉄の発表から1年半近くを経てようやく、
長きにわたったUSスチールの買収劇に幕を下ろすための道筋が見えてきた。
・日本製鉄 <5401> ［終値2869.0円］は巨額の追加投資案を示し、
トランプ米大統領の翻意を促した。
USスチール買収の総投資額は当初想定から倍増する。
好採算な高級鋼市場を深掘りし、巨額投資を回収する算段だ。
トランプ氏のSNSの投稿によると、USスチールへの設備投資を中心とした
追加の投資金額は140億ドル（約2兆円）となる。
もともと完全子会社化には141億ドルの買収資金も必要だ。
当初想定の金額から倍増して計4兆円が必要になる。
SMBC日興証券の山口敦氏は「短期的には『割高なディール』と
資本市場から判断されると思われる」と話す。
・鉄鋼業界の設備投資や買収において、粗鋼生産能力のトン当たりのコストを計算すると、
1000ドル以内に抑えるのが望ましいとされる。
現時点のUSスチール買収計画で試算すると、
トン当たりのコストは1400ドルを超えてしまい割高に映るという。
巨額投資の勝算は米国市場の有望さにある。
「米国は世界最大の高級鋼市場」（日鉄）であり、
性能の高い自動車などの最終製品が求められ、日鉄の技術力を生かして利幅を確保しやすい。
・日本製鉄 <5401> ［終値2869.0円］の資料によると、
米国の年間の鉄鋼消費量は9500万トンだがそのうち自給率は69%の6600万トンにとどまる。
日鉄が高効率な最新設備を設ければ、市場開拓の伸びしろは大きい。
市場開拓には投資金額の使い道がカギとなる。
日鉄は日本で大型電炉の建設を計画する。
電炉先進国の米国で知見を蓄え、日本やタイなどの海外でも相乗効果を得られる可能性がある。
・赤沢亮正経済財政・再生相は米首都ワシントンで現地時間5/23、
対米関税交渉で3回目の閣僚協議に臨んだ。
トランプ関税の全体的な見直しを改めて求めた。
6月の首脳会談での合意を視野に緊密に協議を続けることで合意した。
5月中にも再訪米する。
・今回の協議に重なるタイミングで、トランプ氏が
日本製鉄 <5401> ［終値2869.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。
閣僚間で議題になった可能性もある。
赤沢氏は「つまびらかにすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。
日本は企業の対米投資の拡大を関税交渉の有力なアピール材料にしている。
トランプ政権の一連の関税措置によって日本側の投資余力が減退する懸念も伝えてきた。
巨額の投資を伴う日鉄の買収計画が進めば、今後の交渉の追い風になる可能性がある。
・トランプ米大統領は5/23、欧州連合（EU）が貿易交渉で譲歩をしなければ
6/1から「50%の関税を課すべきだ」と表明した。
EUは回避に向けて米国と集中的に協議するものの、
決裂に終われば報復措置の発動も視野に入れる。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は4月、
トランプ氏が相互関税の上乗せ部分の一時停止を許可したのを受け、
報復措置の発動を4/15から90日間保留すると発表した。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会がこれまでに公表した
1000億ユーロ（約16兆円）規模の報復措置の対象品目には、
米共和党が地盤とする地域の産品が盛り込まれた。
対象には自動車や航空機といった製品のほか、
バーボンウイスキーや冷凍オレンジジュースといった米国の特産品も含む。
スイスの国際経営開発研究所（IMD）のサイモン・イブネット教授は
「EUは特産品の産地を地盤にする米議会の主要な議員に
『あなたたちの利害も損なわれる』というメッセージを送っている」と指摘する。
・自民、公明両党が野党の日本維新の会、国民民主党と相次ぎ政策協議を進めている。
野党第1党の立憲民主党とも政権運営での連携を視野に入れる。
自公は衆院で過半数に満たない少数与党だ。
夏の参院選後の連立枠組みの「再編」も念頭に、いずれの党とも組めるよう接点を探る。
・すでに自公両党は参院選後の連立枠組みを意識して布石を打っている。
両党は2024年10月の衆院選の敗北で少数与党になった。
衆院で予算案や法案の可決に必要な過半数を得るには野党勢力の賛同が欠かせない。
立民、維新、国民民主のいずれかが加われば過半数に達するため、政策で接点をうかがう。
自民、公明、立民の3党は予算案や法案の修正で協力してきた。
・自公は政府が国会提出した年金制度改革法案を巡り、
立民が求める修正案を受け入れる方針だ。
厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を底上げする措置を法案に盛り込む。
政府・与党が削除した内容を事実上復活させる。
立民の野田佳彦代表は24日、修正協議に関し「ほぼ合意の方向だ。
来週末には衆院通過の運びに持っていきたい」と述べた。
立民は時限的に食料品の消費税率をゼロにする方針にカジをきった。
主要野党がそろって参院選で消費税減税を訴える見通しになった。
自民党幹部から「本命は立民」との声もある。
自公両党が参院選で議席を大きく減らせば、野党で最も議席が多い立民との
「大連立」の可能性が出てくる。
・自公にとって2つ目の選択肢が維新だ。
自公維3党は2月に高校無償化や社会保険料の負担軽減策で政策合意した。
それと引き換えに維新は25年度予算に賛成した。
この経緯から維新は安易に3党の協議から離脱しにくい状況にある。
3党は5/23、全国の医療機関で余剰となる病床を削減すると大筋で合意した。
維新が掲げる医療費を4兆円減らす目標の達成に向けた柱になると期待する。
・与野党は今国会中に企業献金の扱いに結論を出せない公算が大きい。
参院選後に議論を持ち越すことになり、自公国は連携の継続を探る。
立民は財政や年金など長期的なテーマで与党に近い立場をとり、
維国は足元の課題で成果をめざす傾向が目立つ。
自公両党がもし参院でも半数を割れば政権の枠組みの拡大が現実味を帯びる。
各党の参院選での勢いも意識しつつ、政権維持に向けて主要野党との関係づくりを進める。
・中国政府は5/23、インターネットサービスを利用するための
専用身分証制度を7月に導入すると発表した。
ネット利用者の利便性や個人情報の保護が狙いとしている。
当局がネット利用を把握しやすくなり、統制強化につながるとの見方もある。
公安省、国家インターネット情報弁公室などが共同で
「国家ネットワーク身分認証公共サービス管理規則」を7月15日に施行。
国民に付与している身分証番号をもとに、ネット利用専用の「ネット番号」と
「ネット身分証」を発行する制度だ。
国内の国民だけでなく、海外に住む中国国籍保有者、香港・マカオに住む住民、
外国人永久居留証（中国版グリーンカード）を保有する外国人が対象だ。
ネットの統制が香港などを含む海外に広がったとの見方もある。
・トランプ米政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ資格停止措置について、
米東部マサチューセッツ州の連邦地裁が5/23、一時的な差し止めを命じた。
在校の留学生などが即時転出・退去を迫られる事態は避けられたが、
最終判断には時間がかかる見込みで、学生らは不安定な状態に置かれることになる。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2172.5円］5/27に定時株主総会を開く。
今年はアクティビスト（物言う株主）からの株主提案はなく、
スティーブン・ヘイズ・デイカス新社長らの選任議案など
会社提案が全て可決される公算が大きい。
新体制で企業価値を高めてカナダ社の買収提案に対抗する考えだ。
主力の日米コンビニエンスストアの事業回復が今後の焦点となる。
・今回の総会では本来、セブン&アイHD <3382> ［終値2172.5円］側が提案するはずだった
社名変更の議案を入れなかった。
セブンは社内調整が間に合わなかったためとするが、
「幻の議案」は一枚岩になれないセブン社内を映す。
長年セブンを支えてきたコンビニの加盟店オーナーらは現状をどう見ているのか。
数字に表れない声に対する関心も高い。
・マレリホールディングスが私的整理を要請するのは、
資金繰りの悪化で借入金の負担が重くなっているためだ。
再建策を巡っては、銀行の貸出債権を買い集めたアクティビストと
みずほ銀行 <8411> ［終値3894円］をはじめとする邦銀勢が対立してきた。
債権者集会を経ても両者が妥協に至れるか不透明だ。再建策の期限は刻一刻と近づいている。
・インドの自動車部品大手、マザーサン・グループは堅調に成長するインド市場を足がかりに、
世界各国で積極的なM&A（合併・買収）を展開し、業容と顧客基盤を広げてきた。
同業のマレリホールディングスを傘下に収め、
グローバルなメガサプライヤーのトップ10入りを狙う。
・米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの
ジェームズ・ローゼンワルド最高投資責任者（CIO）は5/24、
フジ・メディアHD <4676> ［終値2945.0円］の不動産会社の分離などを中心とした
経営改革案について、フジHDの株主への説明を始めたと明らかにした。
6月の定時株主総会に向けて株主提案した取締役候補の選任に関する賛同を求める狙いだ。
・ダルトンは関連会社を含めてフジ・メディアHD <4676> ［終値2945.0円］株を7%保有する。
性加害問題への対応で不備が露呈したコーポレートガバナンス（企業統治）や
事業構造の改革に向け、取締役の刷新を要求。
SBIホールディングス <8473> ［終値3985円］の北尾吉孝会長兼社長ら12人を選任する
株主提案をした経緯がある。
ダルトンのローゼンワルド氏は東宝や村上世彰氏の長女・野村絢氏など大株主に
ダルトンの求めるフジHDの経営改革について説明する。
5/19に面会した野村氏からは
「フジHDの不動産事業のスピンオフ（分離・独立）の実現を求める」との強い要望を受けた。
・フジ・メディアHD <4676> ［終値2945.0円］は5/16にガバナンス改革の実行計画を発表。
中期的に実施する1000億円超の政策保有株の売却や自社株買い、
知的財産（IP）関連事業の強化などについて、ローゼンワルド氏は歓迎する立場を表明。
一方、ダルトンが書簡などを通じて要求してい
たサンケイビルなどの不動産事業のスピンオフなどが含まれていない点を批判した。
・今回の株主総会でダルトンの提示した取締役候補が選出されなかった場合には、
臨時株主総会の開催を請求する選択肢も視野に入れる。
フジ・メディアHD <4676> ［終値2945.0円］株をこれまで2年半ほど保有しており、
「長期投資家として今後も保有を続ける」と強調した。
・カナダで22日閉幕した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は
ベッセント米財務長官が主役だった。
関税を巡りぎくしゃくする欧州や日本に対し、対中国を強調することで融和を演出してみせた。
トランプ米政権で数少ない穏健派への期待は高いが、盤石ではない立場に危うさがにじむ。
ベッセント氏は日本を含めた通商交渉で前面に立ち、5/12には中国とも
過剰になっていた報復関税の引き下げで合意した。
混乱収束には至っていない。
・米アップルのトランプ米政権対策の戦略が狂った。
人工知能（AI）関連など高度な製造業分野で米国に投資にすることで、
スマートフォン「iPhone」を米国外で作り続ける狙いだったが、
トランプ大統領はiPhoneを米国の象徴だとして国内生産に固執する。
アップルは関税の回避策を迫られている。
トランプ氏は5/15、「君が中国で建てた工場を何年も我慢してきたんだ。
今こそ、米国に工場を建ててくれ」とクック氏に圧力をかけた。
政権内には「アップルの実際の投資額は5000億ドルに至らない」と疑う声も出ている。
・ホンダ <7267> ［終値1418.5円］米国でハイブリッド車（HV）の現地生産を増やす。
5/23に公開した主力の米工場で生産車種を増やすほか、
中国などから輸入するHV電池を2025年中に
米国のトヨタ <7203> ［終値2623.5円］の電池工場からの調達に段階的に切り替える。
トランプ政権の関税影響に加え、成長が鈍化する電気自動車（EV）の投資に
急ブレーキがかかる中、収益源のHVが成長を左右する。
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・トランプ米大統領が/23日、日本製鉄 <5401> ［終値2869.0円］による
米鉄鋼大手USスチールの買収計画を承認する意向を明らかにした。
大統領選などに影響力を持つ全米鉄鋼労働組合（USW）の計画への反対で
政治的な壁に阻まれていたが、トランプ氏の審判のてんびんは、
米国に巨額投資と雇用をもたらす日鉄の提案の実利に傾いた。
・昨年12月に尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領が「非常戒厳」を宣布して以降、
リーダー不在の韓国経済が失速している。
米政権の関税政策で輸出産業が打撃を受け、1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は
前期比0・2％減のマイナス成長となり、経済対策は喫緊の課題だ。
6/3投開票の大統領選で、リードする最大野党「共に民主党」の
李在明（イジェミョン）候補と、
追いかける与党「国民の力」の金文洙（キムムンス）候補は、
ともに公約の筆頭に経済対策を掲げているが、論戦は深まりを欠いている。
・小泉進次郎農相は5/27から衆参両院の農林水産委員会に出席し、
政府の備蓄米放出などを巡る与野党議員との論戦がスタートする。
小泉氏は5/21の就任後、政府備蓄米を
5キロ当たり2千円で店頭に並べるとの目標を打ち出した。
国会論戦では実効性が問われる。
・トランプ米政権による関税措置を巡る日米協議で、
日本側の交渉カードとして造船分野での協力が浮上している。
船舶の建造や修繕などでの連携を想定する。
中国勢が世界の造船市場を席巻する中、造船業の再興を目指す米国の要請に応えるとともに、
日本としても造船能力を強化し、経済安全保障上のリスクに備える狙いだ。
・日本百貨店協会が5/23発表した4月のインバウンド（訪日客）による
免税売上高は、前年同月比26・7％減の439億円となり、2カ月連続でマイナス。
購買客数は4月として過去最高だったが、円高傾向で高額品が買い控えられ、
1人当たりの購買単価が減少した。
・人工知能（AI）によって伊豆諸島の八丈島周辺を回遊するザトウクジラの行動を把握し、
観光に役立てようと東京都八丈町が取り組んでいる。
海辺に設置したカメラ映像をAIが分析し、クジラのジャンプや潮吹きを検知。
バスやレンタカーの観光客に海域を知らせ、
陸から見える場所に素早く移動できるようにする。
町は「高い確率でクジラに会える」と宣伝し、観光客を増やしたい考えだ。
AIクジラ検知システムは八丈町がみずほ銀行 <8411> ［終値3894円］や
みずほリサーチ＆テクノロジーズ、
富士通 <6702> ［終値3320.0円］と2024年5月に開発を始めた。
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
カンロ <2216> ［終値3705円］6/30 1株→3株
立会外分売
デュアルタップ <3469> ［終値1242円］6/2-4 17万株
公募・売り出し価格
LAHD <2986> ［終値6590円］公募108万7000株
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