エヌビディア時間外で上昇
- 2025年05月29日
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2025年5月29日（木） くもり 5月配当・権利落ち
・NTTドコモ <9432> ［終値155.0円］
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値3285円］を買収する方針を固めた。
3分の2程度の株式取得を目指してTOB（株式公開買い付け）に入る計画だ。
ドコモによる買収で、通信大手全社が傘下に自前の金融機関を持つことになる。
通信大手の金融サービスを巡る競争が一段と激しくなる。
約34%を保有するSBIホールディングス <8473> ［終値4102円］は
すべての持ち分をドコモに譲渡する。
34%程度を持つ三井住友信託銀行 <8309> ［終値3792円］は持ち分を維持し、
株主を2社として住信SBIネット銀を非公開化する方向だ。
。NTT <9432> ［終値155.0円］とドコモ、SBIHD、
住信SBIネット銀の4社が5/29にも公表する。
・政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる。
6月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の中期計画で目標を設ける。
全長5000キロメートルの安全性を確保する。
対策のおくれから大規模事故も起きている。
インフラの老朽化リスクはこれまで指摘されてきた。
現行の国土強靱化計画は、速やかな対応が必要と判断した下水道管400キロメートルを
21年度から5年以内に改築・修繕する内容にとどまっていた。
・下水道は大小合わせて全国で全長50万キロメートルほどある。
腐食の発生可能性や高低差などの負荷に左右されるが、
一般的に耐用年数は平均50年ほどとなる。
国土交通省によると、全体の7%が使用から50年以上となる。
このほか40年以上が13%、30年以上が22%に上る。
老朽化したまま放置すれば破損や漏水などの問題につながる。
国は新たな中期計画に沿って国交省が実施する補助事業などを利用し
自治体の取り組みを後押しする。
・上水道の更新にも取り組む。
漏水リスクが高く、使えなくなった場合に社会生活への影響が大きい
大口径の管を優先して更新する。
全国でおよそ600キロメートルを対象にする。
30年度までに32%、41年度に100%完了させる数値目標を定める。
・調剤薬局首位のアインHD <9627> ［終値5496円］
調剤薬局「さくら薬局」を運営するクラフト（東京・千代田）を買収する方針。
全株式と負債の引き継ぎ分を含め、買収総額は1000億円を超える。
同業2位の日本調剤は株式の非公開化の手続きに入った。
ドラッグストアやネット通販大手が処方薬の取り扱いを進めるなか、
再編の動きが広がってきた。
・トランプ米政権による科学分野の予算削減を受けて、
苦境の研究者を採用する動きが国内で出始めた。
大阪大学は5/28、米国にいる研究者を100人規模で受け入れる体制を整えたと発表。
東北大学は米国で採用活動を始めた。
優秀な人材を獲得し、研究力の向上につなげる。
・迫真 波乱の東証グロース改革3 「出口」に悩む国内VC
東京証券取引所が上場維持の新基準として示した時価総額100億円を下回る
グロース銘柄の中には成長は鈍化したものの、
優れた顧客基盤や特定分野で高いシェアを持つ企業もある。
東証グロース改革は投資先の成長力を高める好機とみるVCがいる一方、
投資回収の戦略を見直す動きもある。
英調査会社プレキンなどによると国内VCが2015年に組成したファンドの
投資金額に対する実現益の割合は23年末時点で0.54倍と世界（0.84倍）に見劣りする。
起業家の成長意欲を尊重しながら、いかにリターンを確保するか。
最適解を探るVCの苦闘は続く。
・日本製鉄 <5401> ［終値2867.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収で、
同社の「黄金株」を米政府に付与する案が浮上。
黄金株を持てば、少数の持ち分でも重要事項に拒否権を行使できる。
日鉄は完全子会社化を目指しており、着地点を探る詰めの作業が続く。
黄金株は、米政府を納得させるための形式的な意味合いがあるとの識者の見方もある。
・日本企業のM&A（合併・買収）の障壁を見直す議論に動きが出てきた。
政府の規制改革推進会議が5/28とりまとめた答申に、
M&Aで生じる「のれん」をどう費用処理すべきか検討するよう盛り込まれた。
目先の負担が軽くなればM&Aが活発になる半面、環境急変で巨額損失が生じる恐れもある。
長年議論となってきた課題で、見直しには慎重論も根強い。
・小泉進次郎農相は5/28の衆院農林水産委員会で、コメの生産に関して
「今よりも増やしていきたい」と述べた。
政府は長年、主食用のコメ以外の作物を作れば補助金を出す政策を続け、生産を抑制してきた。
同日の国会論戦で小泉氏は農政改革への意欲を話したが、具体論には踏み込まなかった。
小泉氏は質疑の中で、コメの価格について
「ずっと3000円台だったら日本経済には良くない」とも発言した。
価格高騰が落ち着いた後に、経済成長で物価も賃金も上がる中で
コメの価格も連動する姿が望ましいとの見方を示した。
・人工知能（AI）の開発促進と安全確保の両立をめざす
「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5/28の参院本会議で可決、成立した。
利活用の推進や国際競争力の向上を盛り込んだ。
AIを使った人権侵害などのリスクを抑制するため、
国が調査し事業者に是正を促すともうたった。
新法はAI関連技術の研究開発や活用で国民の権利侵害が生じた際、
国が分析して対策を検討すると定める。
「指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずる」とも明記した。
不正な目的や不適切な使用方法に目を光らせる姿勢をみせる。
・自民党の岸田文雄前首相は28日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組
「NIKKEI切り抜きニュース」に出演。
国内外の懸案に対応できるように政権の安定に向け、
夏の参院選の結果次第で連立の拡大も視野に入るとの認識を示した。
自民、公明両党は2024年の衆院選で過半数を割り、
予算案や法案の成立には野党の賛成が欠かせなくなった。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党のいずれかが加われば過半数を確保できる。
与党は政策ごとに協力できる党と協議している。
・北海道と本州を結ぶ海底の送電線整備を巡り、
政府が民間融資を公的に保証する案が浮上していることがわかった。
総工費は最大1.8兆円で、まとまった初期資金が必要となる。
国家プロジェクトとして位置づけが明確になれば、金融機関の融資を呼び込みやすくなる。
北海道は風力や太陽光といった再生可能エネルギーが豊富で拡大余地もある。
電力需要の多い本州と海底ケーブルで結べば再生エネの活用拡大につながる。
電力会社の地域をまたいで電力を融通する仕組みが強化され、安定供給しやすくなる。
・総務省は光ファイバー通信の機器を制御する
汎用の基本ソフト（OS）を官民で海外に売り込む。
アジアや欧州など10カ国以上で実証し採用を促す。
今は各メーカーが自社専用のOSを組み込むことが多い。
低価格で提供し顧客を囲い込む中国勢への依存からの脱却を後押しする。
実証は2025年度中に実施する。
北米、南米、アフリカも加えた5地域の各2カ国以上を想定する。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値5969円］は自動車保険の保険料を上げる検討に入った。
事故車の整備業者に支払う修理費を2025年度中に過去最大の幅で引き上げる。
例年1月の保険料の改定時期を待たずに転嫁する方向だ。
自動車向けは保険事業の最大分野である一方、収支は低迷している。
改善に向けて他社も追随する公算が大きい。
・日銀 <8301> ［終値25790円］5/28発表した2024年度の決算によると、
企業の最終利益にあたる当期剰余金は23年度から1%減の2兆2642億円だった。
24年度中に政策金利を0.1%から0.5%まで引き上げたことで
当座預金への利払い費が6.6倍の1兆2517億円に増えた。
保有する国債の含み損も24年度末に約3倍の28兆6246億円になり過去最大となった。
日銀は国債の償還まで保有する方針で、含み損は損益には影響しないとする。
植田和男総裁は「政策運営能力に支障が発生することはない」と話している。
・日本証券業協会の森田敏夫会長は5/28の記者会見で、
証券口座の乗っ取り被害が証券会社17社で確認されていると明らかにした。
大手やネット証券だけでなく中堅証券にも広がっている。
被害者に対し「（17社全てが）補償する方向で動くことを理解している」と述べた。
・償還までの期間が10年を超える長い年限の日本国債利回りが、
世界の債券市場を揺らす震源地となっている。
グローバルで財政懸念が広がっているほか、主な買い手が海外勢に移ったことで、
国内外で金利が連動しやすくなった。
5/28実施の40年物国債入札では投資家需要の弱さが鮮明だった。
結果を受けて日本株に売りが出るなど、市場安定の道筋は見えない。
・債券市場の不安定さは株式市場にも波及し始めている。
5/28の東京株式市場では金利を巡って日経平均株価が乱高下する場面があった。
前日の日米金利低下と米株高を受けて、前日比の上げ幅は一時450円を超えた。
ところが午後に入札不調が伝わり、再び金利が上昇すると
日経平均も上げ幅を縮める展開となり、結局マイナス圏で終えた。
株式市場まで過敏に反応するようになれば、市場の安定はますます難しくなる。
・ギリシャなど南欧諸国の株式相場が上昇している。
ギリシャの主要指数は2010年以来の高値を付けた。
イタリアやスペインも高値圏にある。
米国への輸出比率が低く「トランプ関税」の影響を受けにくいとして、
分散投資先に選ばれている。
・米トランプ政権の関税発動後、米国から欧州に投資マネーが退避している。
まずドイツや英国など中核となる市場に資金が入り、
ここにきて周辺国にもにじみだしている格好だ。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインのオプション市場で、
現状の約11万ドルを大きく上回る取引が目立つ。
買う権利（コール）の取引では、行使価格20万ドル、
30万ドルの建玉（未決済残高）が増加。
大幅上昇に対する期待の高まりを裏付ける。
・ビットコインは5/22に11万ドル台と最高値を更新。
強気派は多く「米政府が戦略備蓄として買い始めたら
20万ドルも視野に入る」との指摘がある。
ただ、米政権次第で売りが強まる展開もありうる。
プットは8万ドル台などの建玉が増えている価格帯もある。
弱気派もなお健在といえそうだ。
・チョコレートの需要が振るわない。
昨年来の生産鈍化による相場高騰は、チョコ製品の店頭価格にも及んで
消費にブレーキがかかり始めた。
先物市場では原料カカオの相場が乱高下したことで、
投機マネーが逃げ出して流動性が低下している。
主要産地では今後さらに生産が鈍りそうで、
先物市場では需要減少にもかかわらず高騰のリスクが高まっている。
・日本のカカオの調達先は隣国のガーナに極端に偏っている。
同国でも生産がさらに落ち込めば、スーパーでチョコレートが品薄になる恐れもある。
現地での農薬規制や品質の維持などの課題も残るものの、
安定した供給は商社にとって最優先の課題。
産地を多様化していく動きは今後、一層増えていきそうだ。
・トランプ米政権の高関税政策が東南アジア企業の業績を圧迫。
ツナ缶世界大手のタイ・ユニオン・グループは2025年12月期の業績見通しを下方修正し、
ベトナムのエビ大手サオタ食品も売り上げ減を見込む。
各社は業績への影響を受け、低関税地域での増産や
米国の代替市場の開拓などの対応策をとり始めた。
・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、
中国新興の珠海基石科技を通じて半導体材料の供給網を整備する。
製造工程で使われるフォトレジスト（感光材）や研磨剤などの開発や生産に向け、
日本や韓国などの専門人材を採用。
米国が対中貿易規制を強めるなか、輸入への依存を減らす狙いだ。
・米エヌビディアは人工知能（AI）の新たな展開として、
他社製半導体と連携した大規模なAIシステム構築や、
量子コンピューティングの開発支援を打ち出す。
AIデータセンターと量子分野の担当幹部2人が日経新聞の取材に応じ、
日本の企業や研究機関と協力する方針を示した。
エヌビディアは見本市で、同社の半導体と、他社のCPU（中央演算処理装置）や
カスタムAI半導体を接続する技術を公表した。
そのパートナーの一社として富士通 <6702> ［終値3317.0円］を選んだ。
・エヌビディアは量子研究の分野でも、日本の産業技術総合研究所が新設した
量子研究拠点や同拠点のスパコン構築を支援している。
量子担当のシニアディレクター、ティム・コスタ氏は
「日本は量子コンピューティングのホットスポットだ」と説明。
「当社を含む多くの海外企業が日本にオフィスを構え、研究者を採用している」と語った。
産総研との協力は3年以上にわたり、量子コンピューターの「頭脳」に相当する
高性能な量子演算ユニット（QPU）の開発など3つの研究分野に注力しているという。
・エヌビディアはQPUの自社開発には踏み込まず開発者を支援する立場を取る。
量子担当のシニアディレクター、ティム・コスタ氏は
「世界にはQPUを開発する素晴らしい企業が多くある。
そうした企業や開発者を支援する」と説明。
「AIを使い、他社が最高の成果を出せるよう支援するプラットフォームを提供する」と述べた。
・エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は見本市の前の講演で、
自社を「もはや単なるテック企業ではなく、
（AIに）必要不可欠なインフラ企業だ」と定義した。
日本勢との連携は自社に閉じたAIシステムを超えた、
世界規模のAIインフラ構築に向けた足がかりともなる。
・ドイツが欧州域内の国防力の底上げに動き出した。
ロシアと隣接するバルト3国のリトアニアで第2次世界大戦後初となる
単独でのドイツ軍の国外常駐を始めた。
国際秩序が揺らぐなか、欧州が「強いドイツ」に
再軍備を頼る歴史的な転換点を迎えている。
「バルト3国の安全保障は我々にとっての安保問題でもある」。
ドイツのメルツ首相は5/22、リトアニアの首都ビリニュスで
ナウセーダ大統領に全面的な軍事支援を約束した。
・ドイツのメルケル元首相は5/27、日経電子版の動画配信サービス「NIKKEI LIVE」に出演し、
ウクライナでの停戦を拒むロシアのプーチン大統領について「世界観が違う」と語った。
いつかロシアは民主化するという長年の幻想は消え、欧州が得意としてきた
「外交対話による解決」に苦悩とジレンマがにじんだ。
「20世紀で最も大きな悲劇は旧ソ連の崩壊だ」。
首相在任中、プーチン氏からそう聞いたメルケル氏は断絶を感じた。
ソ連崩壊で自由を得た国があった。
いまは欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟するバルト3国や、
ウクライナである。こうした国の「主権」を認めることができない
プーチン氏を危ういと認識した。
・欧州は伝統的に軍事力ではなく、
外交対話による解決を目指してきたが、その理想論が揺らぐ。
抑止力を伴った「力による対峙」に力点を移しつつ、外交対話をどう残すのか。
メルケル氏のジレンマは今後の欧州全体の課題でもある。
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・オンラインカジノで賭博を行ったとして、警視庁保安課が常習賭博の疑いで、
福島県いわき市の会社員、蝶間林（ちょうまばやし）誠容疑者（38）を逮捕。
容疑者はX（旧ツイッター）上で「明鏡止水」のアカウント名を使用し、
オンラインカジノのインフルエンサーとして知られていた（現在はアカウント削除）。
バカラ賭博で勝った様子を投稿して「カリスマ」などと呼ばれており、
約3年間で280億円以上を賭けていたとみられる。
オンラインカジノでの個人の賭け額としては、全国警察が摘発した中で過去最大という。
・小泉進次郎農林水産相は5/28の衆院農水委員会で、
近く放出する2021年産の備蓄米を5キロ当たり1800円程度で提供できると説明し
「消費者に多様な選択肢が提供できる可能性が出てきた」と述べた。
コメ離れを防ぐために「熱すぎるマーケットに水を差さなければいけない」とも語った。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
三晃金属 <1972> ［終値5990円］9/30 1株→5株
公募・売り出し価格
グローバル・リンク・マネジメント <3486> ［終値2022円］売り出し1961円 申込み5/29-30 受渡日6/4
ヴィッツ <4440> ［終値1231円］売り出し1144円 申込み5/29-30 受渡日6/4
TOB（公開市場買い付け）
レオパレス21 <8848> ［終値637円］買い手自社 買い付け価格522円 期間 5/28～6/24
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ244ドル安、ドル上昇・利回り上昇幅縮小
株式市場は反落して終了。
終盤にかけて半導体設計会社が下落した。
ラッセル2000指数は4/10以来の大幅な下げとなった。
トランプ大統領の提案する減税法案が議会を通過した場合、
政府債務が数兆ドル増加するとの懸念から米国債利回りが急上昇したことが背景にある。
半導体大手エヌビディアは引け後に発表した第1・四半期決算で
売上高が市場予想を上回り、株価は時間外取引で5％上昇した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約193.9億株、過去20日間平均約175億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は引けにかけて下洛し、2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表や週後半に米主要経済指標の発表を控えて
持ち高調整の動きが中心となる中を、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（OPEC）と
ロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が
現行の産油政策の維持を決定したことを背景に買いが優勢となり、反発。
アップル（+0.10%）グーグル（-0.34%）メタ（旧フェイスブック）（+0.20%）アリババ（-2.33%）
エヌビディア（-0.51%）ネットフリックス（-0.25%）アマゾン・ドット・コム（-0.63%）
バイオジェン（-0.67%）バークシャー（-1.19%）マイクロソフト （-0.72%）ALAB（-1.11%）
テスラ（-1.65%）ADBE(-0.21%) ARM(+1.18%) SMR（-0.42%）LLY（-0.80%）PLTR（+0.30%）
ゴールドマン・サックス（-1.18%）ブラックストーン（-1.58%）ブラックロック（-1.02%）
ラッセル2000（-1.08%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.45%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下洛。
トランプ米大統領が欧州連合（EU）に対する高関税の発動日延期を
表明したことを受けた上昇が一服した。
5/28の東京株式市場で日経平均（ -0.00％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.00％）は4日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.84％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.12％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.77％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は18億0418万株、売買代金は4兆2870億円。
東証プライム騰落数は値上がり792(48％)、値下がり763(46％)、変わらず76(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億6842万株、売買代金は2605億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり786(50％)、値下がり603(39％)、変わらず145(9％)に。
東証グロース出来高は1億9270万株、売買代金は2210億円。
東証グロース騰落数は値上がり263(43％)、値下がり299(49％)、変わらず44(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、保険業、石油石炭製品、水産・農林業、空運業、医薬品、・・・
値下がり上位は、サービス業、鉄鋼、精密機器、その他製品、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
太陽ＨＤ <4626> ［現在6230円 +1000円］シンクロ・フード <3963> ［現在546円 +80円］
ローム <6963> ［現在1613.5円 +189円］牧野フライス <6135> ［現在11400円 +1130円］
値下がり上位は、
レオパレス２１ <8848> ［現在637円 -40円］サンリオ <8136> ［現在6361円 -380円］
三菱電機 <6503> ［現在2901円 -164円］ＤｙＤｏ <2590> ［現在2687円 -137円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1963.0円 -14.0円］
みずほ <8411> ［現在3981円 +22円］三井住友 <8316>［現在3626.0円 +5.0円］
野村 <8604> ［現在875.4円 +1.3円］大和 <8601>［現在962.7円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7810円 +9円］トヨタ <7203>［現在2631.5円 -8.5円］
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が急上昇受けて買い先行。
日経平均株価は一時3万8178円（前日比454円高）迄上昇。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される展開となっている。
エヌビディア ［終値135.50ドル］の決算は5/28に予定。
アメリカ東部時間5/28午後4時20分（日本時間5/29午前5時20分）に2-4月期決算を発表。
40分後の午後5時から決算会見を開く。
この決算も気になるところで、引けにかけて値を消し、ほぼ安値圏で終了。
グロース250指数は3日続伸。
東京市場全般が堅調地合いでスタートしたことを受け、
グロース市場は続伸基調となった。
政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる。
6月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の中期計画で目標を設ける。
全長5000キロメートルの安全性を確保する。
対策のおくれから大規模事故も起きている。
インフラの老朽化リスクはこれまで指摘されてきた。
現行の国土強靱化計画は、速やかな対応が必要と判断した下水道管400キロメートルを
21年度から5年以内に改築・修繕する内容にとどまっていた。
クボタ <6326> ［終値1575.5円］産総研は地面に電気を流して、
土壌の電気抵抗を調べて、水道管の腐食具合を推定する技術を開発した。
ドローン（小型無人機）関連で、
TERRADRONE <278A> ［終値5110円］KIBERAWARE <218A> ［終値1245円］
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「大化け」銘柄候補発掘
5月の一押し注目株は、トヨコー（341A）でしたね！！
5/12寄り付き 1232円⇒5/19 2508円 短期倍増！！
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
暴落相場からの立ち直り方
どうぞ、ご期待ください！！
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
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