整備新幹線前倒し

2014年4月30日（水）雨　

・リクルートHDと三菱商事　<8058> ［終値1840円］系のポイントサービス「Ponta（ポンタ）」2015年春にも共通ポイント統合へ。
　ポンタとの連携で利用者呼び込み、販売促進の精度も高める。リクルート会員数1千万人超。ポンタ6千万人超。

・国土交通省建設中整備新幹線の開業時期、前倒しする検討へ。
　北陸新幹線の金沢-敦賀（福井県）最大3年短縮2022年度、北海道新幹線の新函館-札幌間を最大5年短縮30年開業目指す。
　課題の約5400億円の財源はJR各社が将来払う施設利用料担保とした借り入れや国と地方の追加負担に充てたい考え。
　開業の前倒しは観光振興や企業誘致など沿線の地元経済の活性化が狙い。　

・新日鉄住金　<5401> ［終値267円］2014年3月期連結経常利益従来予想100億円程度上回り、前期比約4倍3500億円強に。
　景気回復背景に自動車鋼板や建築・土木向け鋼材の需要が増加。鋼材価格の上昇も利益押し上げ。15年3月期も需要拡大追い風に連続増益公算。

・中国当局が商船三井　<9104> ［終値347円］の船舶差押えた問題、同社による供託金の支払いで船が戻り、ひとまず沈静化。
　今回の差し押さえが対日賠償請求の放棄盛り込んだ1972年の日中共同声明に違反するどうかの解釈は分かれる。
　日中両政府とも戦争賠償とは切り離し、民間企業の紛争として幕引き、異例の早期決着。日中声明にグレーゾーン。

・財務省は法人税の実効税率引き下げる場合の財源の穴埋めとして、公益法人等への課税強める検討に入った。
　公益法人の社会福祉法人や宗教法人などは各政党の支持勢力ともなっており、政治問題になるのは必至。

・欧州連合（EU）29日付官報、ウクライナ問題巡る対ロシア追加制裁詳細公表。新たに15人を制裁対象者とし、EU域内の資産凍結、EUへの渡航禁止。

　EU内ではドイツなど依然、制裁に慎重、プーチン大統領に近い企業家らは対象にならず。制裁対象者は48人。

・日中韓3ヵ国環境相会合29日、微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染の改善を最重要課題に位置付ける内容盛り込んだ共同声明採択し閉幕。

・オバマ大統領29日、アジア訪問の一連の日程終え帰途。外交の軸足アジアに移すリバランス（再均衡）政策訴え一定の成果。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は課題持越す結果に。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7550円］傘下米携帯電話3位スプリント・ネクステル29日発表、
　1-3月期決算連結最終損益1億5100万ドル（約154億円）の赤字に。前年同期（6億4300万ドルの赤字）比赤字幅は縮小。顧客流出は続く。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7550円］洋上風力発電事業に参入。茨城県沖合で計画する企業へ子会社通じて5月中出資。
　年内に建設、2017年に発電始める計画。総事業費数百億円の見通し。
　太陽光発電所の新設に適した土地は残り少なく、風力発電も加え、再生エネルギー事業の拡大続ける。　

・大東建託　<1878> ［終値10080円］取引先の中小工務店向けにベトナム人の技能実習生の受け入れ支援。
　ベトナムに講師派遣して基礎知識伝えた研修生が日本へ来たとあと、各工務店に紹介。年間120人受け入れる。
　大東建託は研修生用に工具貸し出し、同社の賃貸住宅に住む場合は家賃補助。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値4210円］
　データサイエンティスト（データ分析官）の採用活動兼ねた育成事業始める。20代の技術者対象、無料講座開き、成績優秀者採用。

・東芝　<6502> ［終値403円］2015年度に老朽インフラ検査機器事業へ参入。
　画像処理技術生かし、ひび割れなどの原因特定できる機器開発して売り出す。人手の検査比コスト10分の1に減らすことが目標。（30日　日経新聞）

・政府、企業に不振事業を切り離して事業再生してもらうため、不良債権の放棄取引銀行に求めやすくする。
　「私的整理、事業再生ADR制度」の見直しが柱。
　債権放棄には銀行団全員の同意が必要も、多数決で受けられるようにする。早期再建が可能な私的整理使いやすくして産業の新陳代謝につなげる。

・米政府28日、ウクライナ東部の緊張緩和に向けた取り組みが見られないとしてロシアへの追加制裁発表。
　プーチン大統領に近い個人や企業に制裁対象広げ、ロシアの防衛産業に関わるハイテク製品の輸出制限。

・富士重工　<7270> ［終値2723円］2015年3月期、連結営業利益前期推定比6%増、3400億円程度と3期連続で最高益になりそう。新車販売伸びる。

・政府2015年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。今年度末までに上げ幅きめ、15年4月からの適用目指す。
　介護福祉士の待遇改善、人手不足解消する狙い。給付の無駄の排除や事業者のサービス向上も課題に。

・パナソニック　<6752> ［終値1120円］28日決算発表、2015年3月期連結純利益前期比16%増、1400億円になる見通し示す。
　3期ぶりに最終黒字達成した前期からさらに利益上乗せ、金融危機前の08年3月期以来7年ぶりの利益水準となる。
　今期一連の構造改革終え、自動車関連など成長分野で攻めの経営に踏み出す。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値15790円］運営する「東京ディズニーシー」拡張する方針。2024年3月期まで5000億円程度設備投資に充てる。
　今後施設の魅力アップと共に混雑緩和が必要と判断。ディズニーランドのエリア一新など大規模投資へ。

・日米欧など主要7ヵ国（G7）液化天然ガス（LNG）の調達コストの引き下げに向けて協調。
　5月初旬に開く関係閣僚会合で、各国が調達したLNGを転売できるようにして過熱相場を抑える改善策を協議、
　米国も欧州での低価格ガスの開発支援打ち出す方向。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値2062円］28日、2015年3月期連結純利益210億円と前期比30%減。
　アベノミクス効果で株式相場が沸いた前期の反動。取引参加者から手数料収入が減少。年間配当36円と前期実績（43円）から減らす。

・米アップルと韓国サムスン電子の米国の特許訴訟で「第三の企業」登場。
　裁判中でサムスンは一部の特許について侵害があったとしても、その責任はグーグルにあると供述。訴訟が長引く可能性も。
　グーグルの陰に隠れる形を取った。サムスン「ソフト開発者はグーグル」グーグル「特許侵害はしていない」と両社巧みな連係プレー。

・米製薬大手ファイザー28日、英同業アストラゼネカに対して買収提案したと初めて公表。アストラゼネカ拒む。

・コンビニエンスストア店頭で入れるコーヒー販売増やす。大手5社の2014年度の販売計画は合計で13億杯と前年度比2倍に。
　セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値3669円］抽出マシンを2台置く店を9000に増やすほか、
　ローソン　<2651> ［終値6890円］ファミリーマート　<8028> ［終値4210円］も品揃え充実させる。
　13年は5社で7億敗販売。うち4億5000万杯をセブン占める。

・シャープ　<6753> ［終値262円］
　スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能端末）向けで画面の鮮明さが世界最高水準となる中小型液晶パネルを来春にも量産。
　技術開発にメド。タブレットでは解像度がフルハイビジョンの4倍「4K」放送見られる。
　低消費電力型パネル「IGZO（イグゾー）」と並ぶ主力製品とし、液晶事業の収益力強化につなげる。

・三井化　<4183> ［終値250円］欧州で初の自動車部品用樹脂の研究開発拠点をオランダに新設。
　現地メーカーと車両軽量化につながる樹脂素材を共同開発。欧州車各社がアジアで販売する新車への採用狙う。

・トヨタ　<7203> ［終値5473円］
　生産や販売など米国で分散する3つの統括会社をテキサス州ダグラスに移転集約。製販一体で運営し、市場の変化に即応できる体制に。　
　米国「TOYOTA」が本体も経験した「工販合併」を視野に第二の操業に挑む。

・4月の新車販売台数（軽自動車含む）前年同月比で8ヵ月ぶりに減少しそう。消費増税前の駆け込み需要の反動で登録は5%前後減る見通し。
　自動車販売の本格回復には3〜6ヶ月要するとの見方が強い。

　25日までの登録台数全社合計で前年同期比3.3%減。
　　トヨタ　<7203> ［終値5473円］マツダ　<7261> ［終値460円］ダイハツ　<7262> ［終値1722円］独フォルクスワーゲン（VW）が1〜2割減少。
　富士重工　<7270> ［終値2723円］独メルセデス・ベンツ、独BMWが3割超す減少。

　4月以降の新車需要を反映する受注台数、前年同月比2〜3割減っている企業が多い。
　ホンダ　<7267> ［終値3315円］1割強、トヨタ　<7203> ［終値5473円］2割弱、
　日産　<7201> ［終値874円］マツダ　<7261> ［終値460円］2割程度、ダイハツ　<7262> ［終値1722円］3割落ち込む。

・ニプロ　<8086> ［終値885円］28日、札幌医科大（札幌市）が開発した患者本人の骨髄細胞を体外で増殖させる脳梗塞の治療技術使い、
　2018年にも細胞製剤の生産始める。投資額10億〜20億円規模となる見通し。その後東北と関東、近畿、九州にも生産拠点設ける方針。　

・TDK　<6762> ［終値4495円］28日、電気自動車（EV）無線充電技術で米ベンチャー・ワイトリシティ（マサチューセッツ州）と提携。
　産業機器や家電機器の無線充電用コイルにも利用する考え。

・日立造船　<7004> ［終値499円］
　天然ガスを液体燃料にする「GTL（ガス・ツー・リキッド）」と呼ばれる大型プラントの建設期間を従来より1割以上短く出来る技術開発。

・欧州債務危機後の収益悪化に苦しんできた欧州企業で、財務体質の悪化に歯止めがかかってきた。
　2014年1-3月期には格上げ社数が格下げ社数を08年以降で初めて上回った。欧州景気の底打ちと企業リストラ効果が背景。（29日　日経新聞）

・米下院マッキ―オン軍事委員長（共和党）ら超党派議員28日、「アジア太平洋地域充填法案」まとめ、近く議会に提出。
　中国による日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の施政損なう試みに反対することなど明記。日本の集団的自衛権の行使容認支持。

・ウクライナ危機で欧米によるロシア経済制裁が強まる中、経済的な打撃避けたいロシアやウクライナの大富豪らロンドンの不動産を買い急ぎ、
　高価な物件値上り。対ロ制裁がロンドンに「不動産ブーム」もたらす。（30日　産経新聞）

・財政再建進まなければ、2060年度の国の借金、国内総生産（GDP）比約5.6倍の約1京1400兆円に膨らむとの試算。60年度のGDPが約253兆円の想定。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）26、27両日実施した合同世論調査で、
　安倍晋三内閣の支持率は前回調査（3/29-30）より0.9ポイント増の54.4%。消費増税は内閣支持率への影響見られず。
　消費増税「評価する」60.9%、「評価しない」34.6%。来年10月の10%への引き上げには62.6%が「反対」。（29日　産経新聞）

・日立化成　<4217> ［終値1505円］アイドリングストップ車向け既存品比2倍の充電受け入れ性能持つ鉛バッテリー試作提供を2015年内に始める。　
　鉛バッテリー占有率現在4割超から中期的に5割超に高める方針。

・DeNA　<2432> ［終値1750円］2013年12月から通信教育軸に教育事業に参入。
　スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能端末）端末で学ぶ通信教育アプリケーション（応用ソフト）「アプリゼミ」投入。
　エンターテインメントの要素取り組んだ学習方法提案。端末保有していれば月額980円から。

・2013年成立した再生医療等安全性確保法の下で認められることになる細胞培養工程の外部委託について、
　メディネット　<2370> ［終値229円］専用工場の開設投資にいつ早く踏み切る。
　同業のテラ　<2191> ［終値1183円］は細胞培養工場の積極投資にはまだ慎重姿勢。（30日　日刊工業新聞）

・神戸製鋼所　<5406> ［終値132円］日産　<7201> ［終値874円］と共同で自動車のフード（ボンネット）用に新型アルミパネル材開発。
　衝撃吸収性維持しながら素材の希薄化実現。日産2月に発売した新型「スカイライン」に初採用され、フードの重量約1割軽減した。
　神戸鋼、自動車軽量化素材としてアルミ材の適用部位、採用車種の拡大目指す。

・米国ロスアンゼルス港、ロングビーチ港は米国最大の港湾。世界9位のコンテナ取扱量、拡張、高機能化進める。
　海上貨物の取扱量拡大が見込まれ、2015年パナマ運河拡張予定、大型船の就航ニーズも拡大に対応。

　日本の各港湾は整備遅れる。船舶の大型化は今後も加速、競争力強化するためにも、設備の拡張は必須。
　世界と日本の距離考えると時間をかけている余裕はなく、待ったなし。（29日　日刊工業新聞）

・ANAHD　<9202> ［終値220円］傘下の格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション5〜10月に最大2088便減便。
　夏場に予定していた増便計画「機長不足」で取り下げ。国内LCC3社で勝ち組と言われたピーチの失速、日本のLCC市場全体にも影。　

・UBIC　<2158> ［終値452円］米国捜査機関向けのソフトウエア開発。
　犯罪捜査の際の証拠保全や内部監査に使う文書解析ソフトに人工知能（AI）技術応用。未調査の文書が事案に関係去るか否か分類する機能が特徴。
　1時間当たり約30万の書類調べられる。米司法省や各州・郡の警察機関に向けて売り出す。（日経産業新聞）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は続伸。
ナスダック総合指数は反発。
製薬大手のメルクの好決算、フェイスブックの反発などで相場上昇。
米携帯電話3位のスプリントは11.3%の急伸。
高級革製品コーチは9.3%安と決算発表で明暗。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約63億株、月初平均約66億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ハイテク関連銘柄が好調と。
28日までにSTOXX欧州600指数を構成する銘柄の約22%が第1・四半期決算発表し、その55%が市場予想を上回ったことも安心感に。

先週末の東京株式市場で日経平均は反落。
国内では決算発表が本格化、市場予想より慎重な企業決算発表で嫌気売りも多く、
日米の重要イベント控え模様眺め的な投資家心理につながっている。
ホンダ　<7267> ［終値3315円］（4.47%安）デンソー　<6902> ［終値4648円］（3.05%安）など失望売りで下落。
東証1部出来高は17億4573万株、売買代金は1兆6371億円と11営業日連続の2兆円割れ。
翌日は休日でもあり、ことさらリスクを取るような相場環境でもなく、お休みモードに・・・
騰落数は値上がり447銘柄、値下がり1263銘柄、変わらず98銘柄に。

本日は日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）。
さすがに本日は日銀金融政策決定会合で「何もなし」でも後場から株式市場が売りがかさむ展開はないと思われますが・・・

万が一を考えて、「売り方」がヘッジの買い物を入れて、「何もなく」イベント通過すると返済の売りを入れて下落させているとも・・・？！

国土交通省建設中整備新幹線の開業時期、前倒しする検討へ。
北陸新幹線の金沢-敦賀（福井県）最大3年短縮2022年度、北海道新幹線の新函館-札幌間を最大5年短縮30年開業目指す。
課題の約5400億円の財源はJR各社が将来払う施設利用料担保とした借り入れや国と地方の追加負担に充てたい考え。
開業の前倒しは観光振興や企業誘致など沿線の地元経済の活性化が狙い。

鉄建　<1815> ［終値297円］安藤・間　<1719> ［終値450円］刺激受けませんかね？！

ウクライナ情勢の緊迫化もあり、週末の日本の株式市場はリスクを取れない展開でしたが、週明けの海外株式市場は堅調で戻ってきています。

昨年までの日経平均の上昇は小幅で積み上げていき、下落は大幅といったリズムが、今年から少し反対になってきたような・・・
上げる時は一気に大幅上昇するといったところも。
これは「空売り」がかなりたまっていて、買い度しを巻き込んでの上昇となる場合が多いようにも感じます。
「潮目」に変化が出てきてるような、何かの切っ掛けで相場が反転する可能性も感じられるところです。
その切っ掛け待ちとなりますが、切っ掛けは何でもいいのですが、なかなか出てこないところが現実問題です。

本日も大きなきっかけにはなりそうにないような一日かと・・・
海外株式市況は上向きの風も、米ツイッターが決算発表、時間外取引で一時10%超の急落となっています。

日経平均株価はボックス圏の動きを続いてるようなところ。
1万4000円から1万5000円どころ。どこかでどちらかにブレークするのでしょうが・・・

UBIC　<2158> ［終値452円］米国捜査機関向けのソフトウエア開発。
犯罪捜査の際の証拠保全や内部監査に使う文書解析ソフトに人工知能（AI）技術応用。未調査の文書が事案に関係去るか否か分類する機能が特徴。
1時間当たり約30万の書類調べられる。米司法省や各州・郡の警察機関に向けて売り出す。

SOLHD　<6636> ［終値362円］第三者割当　75万株　317円　4/28　割当先　佐藤総合企画　払い込み終了、ファイナンス明けに期待。
佐藤総合企画は夢真HD　<2362> ［終値870円］の佐藤信吾会長兼社長の関連会社のようです。

4月も終わります。2014年の3分の1通過。
昨日29日は月齢で新月（満月とか新月は相場の転機・加速となりやすい）金環日食となっていました。

そして投資カレンダーでは本日、ポイントの日。
前回は18日（98円高）、前々回のポイントの日は日銀金融政策決定会合の翌日の9日（307円安）。

5月2日はまた動けなくなりそうですので、この2日間で少しのり代作ってもらいたいようなところです。

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