混乱残し マスク劇場に幕
- 2025年05月30日
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2025年5月30日（金） 雨 月末＆週末
・石破茂首相は5/29、日経フォーラム第30回「アジアの未来」で講演。
自由貿易体制下でのさらなる経済成長に向け、
包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の枠組みの拡大に取り組む考えを示した。
「東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州連合（EU）との対話を模索する」と述べ、
連携の具体化に向けて責任を果たすと表明した。
「アジアの未来」は都内で同日開幕した。
首相は米国の関税措置などを念頭に
「国際貿易をめぐる緊張が急速に高まっている」と警鐘を鳴らした。
・石破茂首相は世界で保護主義や内向き志向が強まっていると触れ、
日本が自由貿易体制を支える決意を語った。
「アジア各国が手を携え、ルールに基づく自由で公正な
経済秩序の重要性を世界に示すべきだ」と訴えた。
そのための方策として環太平洋経済連携協定（TPP）を挙げた。
「幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールで単なる経済的利益を超え、
世界の平和と繁栄に資する」と意義を説明。
「日本はこれを主導しており、枠組みの拡大やアップグレードに取り組む」と強調した。
TPPはモノの関税にとどまらずサービスや投資の自由化、
知的財産など幅広い分野で経済活性化を促す多国間協定だ。
2024年12月に英国が加わり12カ国が加盟する。
・NTT <9432> ［終値155.9円］とSBIHD <8473> ［終値4421円］5/29、
資本業務提携契約を締結したと発表。
SBIHDが実施する第三者割当増資を引き受ける形でNTTが約1100億円を出資し、
出資比率は約8%になる。
NTT子会社のNTTドコモも約4200億円を投じ、
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値3985円］を子会社にし、金融分野の連携を強める。
通信キャリア4社の全社が傘下に銀行を持つことになる。
通信と金融を軸にした個人向けの金融サービスの陣容が固まり、競争が激しさを増す。
・NTTドコモ <9432> ［終値155.9円］が持つ9140万件の携帯電話契約者と
住信SBIネット銀 <7163> ［終値3985円］の825万口座、
SBI証券 <8473> ［終値4421円］の1409万口座を連携。
ドコモの「dポイント」を活用して株や投資信託を購入したり、
口座開設などでポイントがたまるようにしたりする。
資産運用・セキュリティートークン・保険分野で次世代の金融サービスも開発する。
NTTデータグループ <9613> ［終値3992円］がSBIHDの金融サービス事業の各社で
金融システムの開発、保守に関わる。
両社の経営資源を活用して再生可能エネルギーや次世代インターネット
「Web3.0（ウェブスリー）」などで手を組む。
・総務省は郵便料金の上限を日本郵便 <6178> ［終値1381.0円］が自ら設定し、
国が認可する仕組みに改める。省令で決める現行より柔軟に変えやすくなる。
全国一律で維持する義務がある郵便事業の採算を改善する狙いがある。
頻繁な値上げにつながれば利用の減少に拍車がかかる懸念もある。
21年10月から普通郵便の土曜配達をやめるなど様々な見直しに取り組んではきた。
さらに抜本的な合理化に踏み切らなければ持続可能性を保てなくなる恐れもある。
・ルネサスエレク <6723> ［終値1849.0円］が新素材を使った
電気自動車（EV）用次世代パワー半導体の生産を断念した。
当初は2025年初めにも高崎工場（群馬県高崎市）で生産を始める予定だったが、
EV販売の成長鈍化で市況が悪化した。
中国の半導体メーカーが中国政府の補助を受けて生産量を増やしており、
採算をとることが困難と判断した。
パワー半導体は電圧の制御に使う。
ルネサスが断念したのは高効率の炭化ケイ素（SiC）の製品だ。
25年に入り高崎工場のSiC担当チームを解散した。
柴田英利社長は2月に市場環境を「限りなく厳しく見ている」と語っていた。
ルネサスは従来素材のシリコンを使うパワー半導体についても生産計画を見直している。
・日中両政府は、中国が全面停止していた日本産水産物の輸入再開に向けた手続きに合意。
放射線検査などで安全性を証明する仕組みを設ける。
東京電力 <9501> ［終値392.5円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を機に、
中国側が2023年に輸入を全面的に停止した。
5/28に北京で開催された日中の関係省庁局長級協議で、
輸出入の再開に向けて安全性を証明する方策を確認した。
・政府による備蓄米の大量放出に伴い、コメの「流通問題」が深刻化している。
筆頭は精米だ。備蓄米の多くは長期保存できる玄米の状態で、
白米に加工する必要があるが、コメ卸などの精米工場には限りがある。
すでに小売り各社などによる奪い合いの様相で、流通停滞の一因にもなっている。
混乱の解消には時間を要しそうだ。
・政府が低価格の随意契約で大手の小売事業者に売り渡す備蓄米の引き渡しが5/29、始まった。
農林水産省は同日、中小のスーパーなどを対象にした随意契約の説明会も開いた。
従来は入札方式でJAグループなど集荷業者に備蓄米を渡し、
卸売業者を通じて小売業者に届けていた。
安値の備蓄米の流通を急ぐ。
・トランプ米政権の看板政策が司法の壁にまたも直面した。
米国際貿易裁判所は5/28、相互関税などのトランプ関税は「違法で無効」だと判断し、
10日以内の差し止めを命じる判決を出した。
対象はほぼすべての国・地域に課す相互関税と
カナダ・メキシコ・中国への違法薬物対策を理由とした追加関税だ。
いずれも国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、
トランプ大統領が緊急事態を宣言したうえで大統領権限で発動した。
・米国際貿易裁判所の判断は現時点では読めない。
違憲が不可避となれば、トランプ政権は関税政策を続けるために
IEEPA以外の法的根拠を探すことになるとの見方も出ている。
違憲が確定した場合には徴収済みの関税の扱いも注目を集めそうだ。
米財務省によると米国の5月の関税収入は単月の過去最高額を更新した。
これらを返還することになれば、
米政府から輸入事業者に巨額の払い戻しが発生する可能性がある。
・迫真 波乱の東証グロース改革4 IPOにはこだわらない
東証の上場維持基準が5年後に厳しくなることを見据えて、
3、4年後に上場をめざしていた企業は戦略の変更を検討し始めた。
早めの株式売却に踏み切る企業が増えている背景には
成長期を支える資金の乏しさも影響している。
国内のベンチャーキャピタル（VC）投資額の過半を創業間もない企業への出資が占め、
事業拡大期への出資は4割強にとどまる。
未公開株投資が盛んな米国では事業拡大期への出資が7割を占める。
企業は上場を急がずに事業を育てやすい。
東証のグロース市場改革は短期的には関係者に大きな痛みを迫る劇薬だ。
一方で、それをきっかけに起業家の視座が高まれば、
日本のスタートアップを強くする良薬となるかもしれない。
・NTT <9432> ［終値155.9円］とSBIHD <8473> ［終値4421円］5/29、
資本業務提携を発表した。
NTT傘下のNTTドコモは住信SBIネット銀行 <7163> ［終値3985円］を子会社化し、
宿願の銀行業進出を果たす。
ポイントなどの経済圏で若年層を固める携帯業界からの送客は、
証券大手やメガバンクなどにとってもあなどれない存在になる。
通信が金融再編の軸となる大競争の舞台が整った。
「両グループの資産を活用し、幅広い領域で協業関係を築きたい」。
5/29、東京都内で開いた記者会見でNTTの島田明社長はSBIHDとの提携についてこう語った。
・SBIHD <8473> ［終値4421円］にもNTT <9432> ［終値155.9円］陣営との提携は
「シナジー（相乗効果）がある」（北尾吉孝会長兼社長）。
資産運用や保険、再生可能エネルギーなど幅広い領域で協業を目指す。
ドコモのポイント「dポイント」と携帯首位の顧客基盤は拡大をもくろむ
「銀証連携」の玄関口にもなる。
SBIHD傘下のSBI新生銀行にとって約2300億円が残る公的資金の完済も近付く。
金融の成否は携帯の本業の競争力を左右する。
ネット金融を舞台にした陣取り合戦はさらに熱を帯びる。
・SBIHD <8473> ［終値4421円］にとって今回の提携は顧客基盤の拡大だけが狙いではない。
2021年に買収したSBI新生銀行になお約2300億円残る
公的資金完済にメドをつけたことは大きい。
今回のディールで総額2900億円を確保する。
SBIHDの北尾吉孝会長兼社長は5/29
「国民からの大切な血税をお返しする。今年度中に必ずやる」と強調した。
・NTT <9432> ［終値155.9円］にとっても2年半にわたる念願の成就となる。
同社は22年ごろからNTTドコモを通じネット銀行を買収する構想を進めていた。
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値3965円］が「本命」に浮上したのは24年8月。
25年2月には両社の間で交渉がまとまりかけた。
ただ価格などで折り合いが付かなかった。
NTT側からは交渉巧者の北尾氏のペースで進んでいるとの不満も出て停滞した。
急展開したのは4月末以降だ。
ドコモがSBIHD <8473> ［終値4421円］に持ちかけた。
1株の買い取り価格を2月より6%ほど引き上げ、
NTTがSBIHDに出資する株数を増やすなどの条件を提示してまとまった。
・SBIHD <8473> ［終値4421円］にとってはドコモ傘下で同業の
マネックス証券 <8698> ［終値737円］へSBI証券の顧客流出は防ぎたい。
通信と金融の合従連衡が複雑になる中、一枚岩でいられるかは課題だ。
北尾氏が強い個性で率いるSBIHDと、公社にルーツがあり保守的な
NTT <9432> ［終値155.9円］側との組織風土の違いを懸念する声もあがる。
・アジアの政治や経済について討議する
日経フォーラム第30回「アジアの未来」が5/29、都内で開幕した。
トランプ米政権の一方的な高関税措置で、
自由貿易の推進役から保護主義に転じた米国の「変節」に、
登壇した各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだ。
それに反比例して中国の影響力は一段と強まりつつある。
アジアは地域秩序の大転換に揺さぶられている。
・米国と二人三脚でアジア政策を進めてきた日本はどうすべきか。
石破茂首相は「米国のコミットメントの継続は不可欠」としつつも
「安定的な国際秩序は与えられるものではない。
アジアの一員として各国と緊密に連携していく」と語った。
日本は「雁行（がんこう）型」と呼ばれるアジアの経済連携の先頭を走り、
米離脱後の環太平洋経済連携協定（TPP）やRCEPの発効に主導的な役割を果たしてきた。
米国を地域秩序にどうつなぎ留め、中国の覇権を押しとどめるか。
日本のアジア外交もまた試練の時を迎えている。
・日本は包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）を軸に揺らぐ自由貿易圏を再構築する。
トランプ米政権の関税措置を受け、東南アジアや欧州連合（EU）がTPPに関心を寄せている。
同志国で協力が深まれば米中とは一線を画した貿易枠組みになる。
石破茂首相は5/29の「アジアの未来」で、TPPの拡大に意欲を示した。
連携先として東南アジア諸国連合（ASEAN）とEUを例示した。
米国は4月に各国に追加関税を課し、中国とも対立を深めた。
保護主義の台頭で世界経済は減速している。
日本はこれまでTPPの発効や拡大で役割を果たしてきた。
参加国の発効に向けた交渉は当初、米国が主導し東南アジア各国に自国に
有利な条件を突きつけた。
日本は国によって立場が違うと訴えて仲介した。
・石破茂首相は5/29夜、トランプ米大統領と電話で25分間ほど協議した。
米国の関税措置への対応や経済安全保障の問題について議論した。
ワシントンで5/30に開く4回目の日米の関税を巡る閣僚級協議を前に、認識をすり合わせた。
日米首脳は6月15～17日にカナダで開く
主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて会談する予定。
・人工知能（AI）を活用した自動運転技術でトヨタ <7203> ［終値2734.5円］や
ホンダ <7267> ［終値1496.0円］など国内メーカー大手が連携する。
安全性の確保に向け、AIの基盤構築や人材育成に各社が協力して取り組む。
政府は体制づくりを後押しする。
関連する中小企業の支援にも乗り出し、部品の国産化につなげる。
政府は「ソフトウエア定義車両（SDV）」と呼ぶ次世代型の自動車の開発を重視している。
SDVはエンジンや部品といったハードウエアでなく、
インターネットを通じたソフトウエアの更新で
自動車の性能を高めたり、機能を追加したりできる。
・人工知能（AI）を使った自動運転では、AIが車両に搭載したカメラやセンサーを通じて
周囲の人や障害物を認識し、ハンドル操作する。
米中が先行し、AI技術の開発に数千億～1兆円規模を投資して
自動運転モデルの高度化を進める事業者もいる。
地図情報に基づいて操作する既存の自動運転に比べて、
AI自動運転は円滑な走行が可能になると期待されている。
カメラやセンサーの数を減らすことができ、1台あたりのコストも抑えられる。
一方で、AIの基盤構築は単独では難しく、費用も多額になるとみられている。
サイバー攻撃を受けた場合の安全面での課題を指摘する声もある。
・普及を後押しするため、中央省庁の公用車でのAI自動運転の実証事業を計画する。
既存の自動運転では高速道路でトラックの運転実証を実施しているが、
一般道に広げる際にAI技術の活用を検討する。
政府のモビリティDX戦略はSDVの導入目標について、
30年の日本車の販売台数を国内外で1200万台、世界シェアで3割を確保するとしている。
・内閣府が5/29に発表した5月の消費動向調査で、
消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より1.6ポイント高い32.8だった。
6カ月ぶりに改善した。
4月の大幅な落ち込みを補うほどの上昇ではなく、
基調判断は「弱含んでいる」で据え置いた。
指数を構成する4項目はいずれも改善した。
上昇が目立ったのは「暮らし向き」で、前月より2.9ポイント高い30.2だった。
・赤沢亮正経済財政・再生相は米国時間5/30に日米関税交渉の4回目の閣僚協議に臨む。
ベッセント米財務長官らに会う見通し。
6月中旬に実施予定の日米首脳会談に向けて交渉の進展を目指す。
米国からの防衛装備品の購入拡大も交渉カードになる。
日本政府は即効性のある米国産品の購入拡大と長期的な投資拡大の両にらみで交渉に当たる。
・6月中旬にカナダで開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて
日米首脳会談も予定される。
赤沢亮正経済財政・再生相は「その機会に何かしら合意できていたら望ましい」と語っている。
7/9に相互関税の上乗せ部分を90日間停止する期限を迎える。
その前の合意を目指す目安としてG7サミットが意識されている。
米国の関税措置を巡っては米国際貿易裁判所が5/28、一部関税の差し止めを命じた。
大統領権限を逸脱した関税を停止する行政命令を出すよう求めた。
交渉での米国の立場に影響する可能性もある。
赤沢氏は5/29「判決の内容を精査して、適切に対応する」と述べるにとどめた。
・金融庁は5/29、預金者に無断で開いた口座に架空融資を繰り返していた
いわき信用組合（福島県いわき市）に対し、業務改善命令を出した。
同信組が設置した第三者委員会は5/30に調査結果を公表する。
公的資金注入の規律が揺らいでおり、
信頼回復を急ぐため調査結果を待たずに行政処分に踏み切った。
・PayPay銀行は通信契約を条件にした住宅ローンの金利優遇を始める。
グループ会社であるソフトバンク <9434> ［終値223.0円］の契約者向けに
金利を最大0.13%優遇する。
住宅ローンで先行するネット銀行に対抗する。
5/30からソフトバンク契約者を対象に0.07%引き下げる「スマホ優遇割」の申し込みを受け付ける。
携帯電話に加えてソフトバンクの固定回線と電気を契約した場合は0.13%引き下げる。
変動型と固定型の両方の住宅ローンが対象になる。
・株式市場が米個人消費を押し上げる株高効果の息切れを警戒している。
航空会社などレジャー関連株は年初来で2ケタ台の下落率を記録した。
百貨店株やアパレル株も下げがきつい。
関税ショック後の株価停滞で、所得上位層が生活費以外の裁量的支出を減らすとみている。
株高と消費拡大の「好循環」が止まれば、米経済全体への影響は避けられない。
・投資家は身構えている。
明治安田アセットマネジメントの河上康弘グローバル株式運用部長は
「娯楽など裁量消費の業種に積極的に投資するのは難しい」と話す。
投資家が裁量消費株を手放した結果、株価は総じてさえない展開となっている。
高級家具店を展開する米RHの株価は昨年末比の下落率が5割に達した。
米メーシーズの株価も同3割安だ。
・米国の個人消費をけん引してきたのは富裕層だ。
米ムーディーズ・アナリティクスによると所得分布上位10%が、
消費支出全体の半分を占めるという。
富裕層の積極支出を支えてきたのは、株式や住宅の資産価値増大だった。
所得上位10%の保有する株式は残高全体の4割とされる。
直近まで続いた米国株の「強気相場」が消費を促す資産効果を生んだ。
所得に比べて資産規模が大きいほど、消費者は裁量的支出に資金を回す余裕が出てくる。
米家計の可処分所得に対する株式・投信の保有額は3倍まで高まった。
株価が1%上昇すると消費を0.08ポイント押し上げる効果があるという。
1998～06年（0.04ポイント）の資産効果に比べ倍増した。
・4/2にトランプ大統領が相互関税の詳細を公表し、
米国を含む世界の市場は大荒れとなった。
S&P500種株価指数の高値からの下落率が一時2割に達したのは、
株安が消費悪化につながる「逆資産効果」が市場関係者の間で警戒されたからだ。
株高→消費拡大→企業業績拡大→株高の「好循環」が逆回転する恐れがあった。
S&P500指数は5/28時点で昨年末比横ばい圏まで回復した。
米国と中国が関税引き下げでいったん合意したことを受けて、景気後退懸念が薄らいだ。
それでも裁量消費株の戻りは鈍い。
株式市場では不確実性が晴れない限り、
富裕層の消費は本格的に戻らないとみられているからだ。
・アルゼンチン政府は5/28、ペソ建ての国債を発行し
海外投資家から10億ドル（約1460億円）を調達したと発表。
同国は過去にデフォルト（債務不履行）を繰り返してきたが、
ミレイ大統領による経済改革が一定の成果を見せていることから
市場における信頼回復の機運が高まっている。
・市場で「TACOトレード」という造語が流行している。
TACOはTrump Always Chickens Out（トランプ米大統領はいつもビビって退く）の略。
英紙フィナンシャル・タイムズのロバート・アームストロング氏が言い始めた。
トランプ氏が強硬な政策姿勢をとってもそれに乗り取引する必要はないとの意味だ。
関税政策などでの「朝令暮改」ぶりを皮肉っている。
・米労働省は5/28、確定拠出年金（401k）の運用対象に
暗号資産（仮想通貨）を含めることを事実上容認する考えを示した。
仮想通貨での運用を推奨しないとしていたバイデン前政権時代の指針を撤回した。
トランプ政権による仮想通貨業界の振興を踏まえた措置で、
老後資産の運用のあり方にも一石を投じそうだ。
トランプ政権は仮想通貨業界の支援に積極的で、
業界に友好的な規制環境の整備やビットコインの戦略的な
国家備蓄の創設といった政策を打ち出している。
・5/28にはバンス副大統領がビットコインの業界イベントで講演。
バイデン前政権下の米証券取引委員会（SEC）で業界の
不正・詐欺行為の取り締まりを強化したゲンスラー前委員長を
退任に追い込んだことを成果の一つと強調した。
ビットコインを持つ米国人はおよそ5000万人で、
いずれ2倍の1億人に達するとの見方も示した。
・中国の消費者がコストパフォーマンスを重視する傾向が一段と強まっている。
同国の消費関連企業の2025年1～3月期決算は、
宝飾品店や高価格帯の外食店が苦戦する一方、
割安さを打ち出すカフェやホテルチェーンが好調だった。
不動産不況に伴う景気停滞が消費行動を変容させ、企業の業績を翻弄する。
・中国の消費者の低価格志向が強まれば、デフレ経済に移行する懸念もある。
景気低迷を機にコスパ重視のニーズをとらえた消費関連企業の台頭する状況は、
かつての日本に重なる。
過度な価格競争に陥れば、中国経済全体の下押し要因になりかねない。
・中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が発表した
2025年1～3月期決算は純利益が前年同期比2.6倍の108億元（約2200億円）。
4四半期連続で増益だった。中国政府による補助金政策が寄与し、
主力のスマホや利益率の高い白物家電の販売が好調だった。
売上高は47%増の1112億元だった。純利益とともに1～3月期としては過去最高を更新。
スマホの出荷台数が4180万台と3%伸びた。
単価が比較的高い中国本土で販売が増えたことが貢献した。
「EVなどイノベーション」事業の売上高は17%増えた。
量産効果でコストが下がり24年10～12月期に比べ2.8ポイント改善した。
・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は5/29、
台湾北部・新北の本社で定時株主総会を開いた。
劉揚偉・董事長（会長）は参入を進める電気自動車（EV）ビジネスを
「成長の第三の原動力にする」と語った。
今後はEVに加え、ロボットを使ったスマート工場の構築や、
次世代通信に使う低軌道衛星の受託生産などにも注力すると表明。
単なる組み立て業から脱し「製造の鴻海」から「技術の鴻海」になると強調した。
・トランプ米政権の中核的な存在だった起業家のイーロン・マスク氏が
5月末にも政府の役職を降りることが5/28、明らかになった。
実質的に率いた米政府効率化省（DOGE）の取り組みは道半ば。
劇場型のマスク流は多くの訴訟と批判を残した。
マスク氏は5/28、X（旧ツイッター）に
「特別政府職員の任期が終わりに近づいている」と書き込んだ。
・トランプ氏がマスク氏を重用したのは、大統領選のなかでXを通じた影響力や
多額の政治献金に引き寄せられた面が大きい。
マスク氏は24年の大統領選に3億ドル近くを投じたとされる。
ところがマスク氏は5/20、今後は政治献金を大幅に減らすと表明。
一方、マスク氏が政権に求めたものは、自身が経営する企業への
利益誘導だったという疑いがくすぶる。
米宇宙企業スペースXは、トランプ氏やマスク氏の中東訪問にあわせて
サウジアラビアなどで衛星通信サービスを受注した。
次世代技術を使うミサイル防衛システム構想にもスペースXの参加が取り沙汰された。
公職に就いたうえで自ら経営する企業に有利な規制緩和をしたり、
関連事業に予算をつけたりすることは本来、利益相反にあたる。
この曖昧な立場への疑念は、テスラへの不買運動が収束しない一因になっている。
・大きな騒動を巻き起こし、米政府からはDEI（多様性、公平性、包摂性）の関連組織や
途上国支援を担う米国際開発局（USAID）などの機能が失われた。
医療機関や研究費といった将来の技術を支える予算も削られた。
残ったものは、多くの訴訟と経済混乱への批判。
そして膨張が止まらない政府債務だ。
DOGEがこれまでに実現した歳出削減額は公言していた年2兆ドルの1割以下にとどまる。
26年7月までの時限組織であるDOGEはマスク氏が離任した後も続くが、
大統領との蜜月をテコにした推進力は失われる公算が大きい。
・トランプ米大統領が仲介してきたウクライナとロシアの
停戦交渉が暗礁に乗り上げる懸念が強まってきた。
当初描いてきたロシアのプーチン大統領との個人的なパイプに基づく
早期停戦は実現せず、蜜月を誇示してきた首脳関係は転機を迎えつつある。
「2週間以内には彼が我々を欺いているかどうか明らかになるだろう。
もしそうなら少し異なる対応をとる」。
トランプ氏は5/28、ホワイトハウスで記者団からプーチン氏が
戦争を終結させたいと考えているかなどと問われて答えた。
ロシアへの追加制裁を科さない理由も質問され
「停戦合意に近づいているなら、それをぶち壊したくないからだ。
言っておくが、私はみんなが思っているよりずっと強硬だ」と主張した。
「合意を損なうと判断すれば、使うタイミングを理解しなければならない」と述べ、
制裁に含みを残した。
トランプ氏に近いウィットコフ氏は2月から4月に計4回訪ロし、
いずれもプーチン氏と面会してきた。
対話の目詰まりは米ロ交渉の行き詰まりを映す。
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6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
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・中国は5/28、29両日、福建省アモイで太平洋島嶼（とうしょ）国との外相会合を開いた。
地政学上の要衝に位置する大洋州では米中両国が綱引きを演じてきたが、
中国は「米国第一」を掲げるトランプ米政権が関心を薄める間隙（かんげき）を突いた。
東南アジアや中東でも米国への対抗を意識した連携強化を急いでいる。
・米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は5/29、ホワイトハウスで
トランプ大統領と会談し、慎重で客観性を持った、
政治的影響を除いた分析に基づいて金融政策を決めると話した。
両氏の会談は1月の第2次トランプ政権発足後、初めてとみられる。
・SBIHD <8473> ［終値4421円］北尾吉孝会長兼社長は5/29の記者会見で、
経営改革への関与に意欲を示していた
フジ・メディアHD <4676> ［終値3001.0円］について
「関わる、関わらないは別にして、（金融とメディアの融合を）必ずやり遂げる」と述べた。
北尾氏はFMHの株主である米投資ファンドからフジ・メディアHDの
新たな取締役候補に提案されたが、
フジ・メディアHDは5/16に発表した役員人事案に北尾氏を含めていなかった。
・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
カラダノート <4014> ［終値511円］40万株 473円 7/1 割当先 住友生命保険
SBIHD <8473> ［終値4421円］2700万株 4102円 7/17-8/29 割当先 NTT
株式分割
テイン <7217> ［終値718円］9/30 1株→2株
公募・売り出し価格
いすゞ自動車 <7202> ［終値1956.5円］売り出し国内外2927万9000株
TOB（公開市場買い付け）
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値3985円］買い手NTTドコモ
買い付け価格4900円 期間 5/30～7/10
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株小反発、ドル下落 ・利回り低下
株式市場は小幅に上昇して取引を終えた。
半導体大手エヌビディアが四半期決算を受けて上昇。
エヌビディアの決算を受けて、他の半導体株も上昇し、ＩＴ・ハイテク株の上昇をけん引した。
午後終盤に米控訴裁判所（高裁）がトランプ大統領の広範な関税を復活させる判断を下したが、
市場はこの材料を消化した。
この日の取引は終始、不安定な展開となり、主要株価3指数は日中高値を大きく下回って引けた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約186.5億株、過去20日間平均約177億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下を背景に買われ、上伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要先行き懸念が台頭し、反落。
アップル（-0.23%）グーグル（-0.24%）メタ（旧フェイスブック）（+0.23%）アリババ（+0.38%）
エヌビディア（+3.28%）ネットフリックス（-1.95%）アマゾン・ドット・コム（+0.48%）
バイオジェン（+4.09%）バークシャー（+0.61%）マイクロソフト （+0.29%）ALAB（+0.16%）
テスラ（+0.43%）ADBE(+0.27%) ARM(-5.49%) SMR（-6.76%）LLY（+0.44%）PLTR（-1.16%）
ゴールドマン・サックス（-0.59%）ブラックストーン（+0.30%）ブラックロック（+0.52%）
ラッセル2000（+0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続落。
米関税措置を巡る懸念が相場の重荷となった。
域内の主要地域指数はほぼ横ばい、あるいは下落した。
5/29の東京株式市場で日経平均（+1.88％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.53％）は5日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.34％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.47％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.30％）は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億6979万株、売買代金は4兆7521億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,117(68％)、値下がり437(26％)、変わらず71(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億6866万株、売買代金は2366億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり733(47％)、値下がり613(39％)、変わらず172(11％)に。
東証グロース出来高は1億8171万株、売買代金は2034億円。
東証グロース騰落数は値上がり273(44％)、値下がり292(47％)、変わらず41(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、輸送用機器、保険業、サービス業、電気機器、・・・
値下がり上位は、陸運業、海運業、パルプ・紙。
東証プライム値上がり上位は、
日本ヒューム <5262> ［現在1969円 +339円］Ｅギャランティ <8771> ［現在1591円 +146円］
ネクセラファーマ <4565> ［現在882円 +76円］日東紡績 <3110> ［現在5090円 +435円］
値下がり上位は、
ビーウィズ <9216> ［現在1564円 -200円］ＳＵＭＩＮＯＥ <3501> ［現在1167円 -101円］
タマホーム <1419> ［現在3730円 -285円］ライク <2462> ［現在1427円 -89円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2005.0円 +42.0円］
みずほ <8411> ［現在4007円 +26円］三井住友 <8316>［現在3682.0円 +56.0円］
野村 <8604> ［現在883.8円 +8.4円］大和 <8601>［現在975.6円 +12.9円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7918円 +108円］トヨタ <7203>［現在2734.5円 +103.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸。
本日は権利配当落ち。
早朝に米半導体大手エヌビディアが好決算を発表し、時間外取引で上昇。
また、米連邦裁判所がトランプ大統領の関税措置の一部を差し止める判決を
下したことを受け、為替が1ドル＝145円台の後半（5/28は144円14-16銭）と、
大幅に円安方向へ振れたことも支えとなった。
日経平均株価は一時3万8454円（前日比731円高）迄上昇。
日経平均は終値ベースで5/14以来、約2週間ぶりに3万8000円台を回復。
グロース250指数は、4日ぶり反落。
プライム市場が大幅高で、目先グロース市場の利益確定売りで押された。
SBIHD <8473> ［終値4421円］にもNTT <9432> ［終値155.9円］陣営との提携は
「シナジー（相乗効果）がある」（北尾吉孝会長兼社長）。
資産運用や保険、再生可能エネルギーなど幅広い領域で協業を目指す。
ドコモのポイント「dポイント」と携帯首位の顧客基盤は拡大をもくろむ
「銀証連携」の玄関口にもなる。
SBIHD傘下のSBI新生銀行にとって約2300億円が残る公的資金の完済も近付く。
金融の成否は携帯の本業の競争力を左右する。
ネット金融を舞台にした陣取り合戦はさらに熱を帯びる。
NTT <9432> ［終値155.9円］にとっても2年半にわたる念願の成就となる。
同社は22年ごろからNTTドコモを通じネット銀行を買収する構想を進めていた。
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値3965円］が「本命」に浮上したのは24年8月。
25年2月には両社の間で交渉がまとまりかけた。
ただ価格などで折り合いが付かなかった。
NTT側からは交渉巧者の北尾氏のペースで進んでいるとの不満も出て停滞した。
急展開したのは4月末以降だ。
ドコモがSBIHD <8473> ［終値4421円］に持ちかけた。
1株の買い取り価格を2月より6%ほど引き上げ、
NTTがSBIHDに出資する株数を増やすなどの条件を提示してまとまった。
SBIHD <8473> ［終値4421円］北尾氏の豪腕見せつけましたね。
中長期的に楽しみになりそうですね。
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本日引け間際にMSCI指数のリバランスがあり、商い膨らみます。
新規にIHI <7013> ［終値14025円］とサンリオ <8136> ［終値6390円］の2銘柄を採用。
除外はセイコーエプソン <6724> ［終値1922.5円］安川電機 <6506> ［終値3465.0円］の2銘柄。
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