アリババ米国市場上場申請

2014年5月7日（水）晴れ時々曇り　新聞休刊日

・欧州6ヵ国を歴訪中の安倍晋三首相は6日午後（日本時間同日夜）、最後の訪問国であるベルギーのブリュッセルに到着。
　北大西洋条約機構（NATO）本部を訪れ、NATOの主要意思決定機関である北大西洋理事会で演説。
　「世界の平和のため、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」として、
　集団的自衛権など安全保障法制の見直しに取り組む日本の姿勢に理解を求める。

・独製薬バイエルは6日、米製薬大手メルクの一般用医薬品（大衆薬）などコンシューマーケア事業を142億ドル（約1兆4500億円）で買収。
　製薬業界では大型再編が進む。今年後半に買収を終える予定で、両社の事業を統合へ。

・中国四川省の衛生当局は6日までに、急性肺炎で死亡した同省南充市の49歳の男性から鳥インフルエンザウイルス（Ｈ5Ｎ6型）が検出と発表。
　台湾の衛生当局によると、Ｈ5Ｎ6型に感染した人の死亡が確認されたのは初。人への感染確認自体も「初めてではないか」と。

・タイの憲法裁判所は6日、政府機関の不当人事を巡り憲法違反に問われているインラック首相に対する判決を7日午後に下すと表明。
　混迷する政局は大きな山場を迎える。

・安倍晋三首相は6日、パリで開幕した経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会で基調講演、
　「私の改革リストのトップに来るアジェンダは世界の経済パートナーとの経済連携協定（EPA）交渉を加速することだ」と方針を表明。
　環太平洋経済連携協定（TPP）の日米2国間協議については
　「交渉は最終局面にある。日米は協力して12カ国全体での早期締結に向け交渉をさらに加速する」と。
　首相は自身の経済政策、アベノミクスにより「経済再生、財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成する。私は改革を恐れない」と強調。

・甘利明TPP担当相は6日、経済協力開発機構（OECD）本部で記者会見、今後の環太平洋連携協定（TPP）交渉について
　「事務レベルの会合を積み上げ、閣僚会合を開けるだけの間合いに詰めていくことが大事だ」と、拙速な閣僚会合の開催に否定的な見方を示す。

・英製薬大手アストラゼネカは6日、新たな業績目標を発表し、開発中の医薬品の潜在的な価値を強調。
　今月2日に米同業ファイザーからの630億英ポンド（約10兆8600億円）の買収提案を拒否したアストラが自衛策を講じた格好。

・米商務省が6日、3月の貿易収支、輸出は前月比2.1％増の1939億1000万ドル（約20兆円）、輸入は1.1％増は2342億9000万ドルに。
　貿易赤字は3.6％縮小し、403億8000万ドル。

・欧州連合（EU）は5日、今年と来年のユーロ圏インフレ率が従来予想以上に低下するとの見通しを示す。
　欧州中央銀行（ECB）に対し、域内の脆弱な景気回復を腰折れさせないよう追加措置を講じることを求める圧力が高まる形に。

・中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）は6日、米国での新規株式公開（IPO）を正式に申請。
　時価総額が1150億〜2450億ドル（約11兆7000億〜24兆9000億円）に達するとの見通し。（ネット拾い読み）

・東京海上火災保険　<8766> ［終値3081円］三井住友海上火災保険、7月から企業向け地震保険の保険料引き上げへ。
　南海トラフ地震のような大地震が起きた場合被害想定額が従来より膨らんでいるため。企業にとってはコスト増える一因に。　

・安倍政権、成長戦略の目玉となる国家戦略特区に東京圏など6地域指定。2つの狙いが浮かぶ。
　一つはアベノミクスの第3の矢注視する外国人投資家への視線。もう一つは懸念抱える地域への政治的な配慮。成長の柱ぼやける恐れも。

・2014年上期東京の既存オフィスビル（築後1年以上）の賃料の動き示し指数は4年ぶりの高水準。
　企業の移転意欲は高く、「採用などを考え、立地改善のニーズ高い」。

・ユーロ圏、フランスとイタリアの景気出遅れ鮮明に。両国実質経済成長率が2014年、15年ともユーロ圏平均下回る。
　ユーロ圏全体でみると「景気回復は底堅くなっている」（カラス欧州委員会副委員長）。ドイツは14、15年ともユーロ圏平均上回る。

・カメラ大手レンズの品揃え増やす。キヤノン　<7751> ［終値3253円］2014年度に過去最多となる10機種前後投入。
　ソニー　<6758> ［終値1800円］15年度までに現行の3倍にあたる15機種まで広げる。各社アフターサービスも充実してカメラ事業の収益向上狙う。

・富士通　<6702> ［終値659円］サイバー攻撃の拡散防ぐソフト開発。大手企業中心に8月にも販売始める。価格数千万円前後。
　コンピュータウイルス検知した後の通信遮断などの対応にかかる時間従来の30分の1に減らす。初期対応を自動化にする。

・日本に多発する自然災害を予測する技術の開発進む。

　地震：日立造船　<71004> ［終値517円］
　名古屋大田所敬一准教授らの研究チーム、地震の巣とされるプレート（地殻）境界の動きを海底で直接観測する技術開発。
　海溝型地震の予測だけでなく、地震発生時には津波の大きさを正確にわかると期待。　

　火山：京都大金子克哉助教授らは、火山の噴火を間近で監視する自走式ロボット開発。
　人が立ち入れない場所で噴火の様子等監視、周辺住民の避難などに活用。

　竜巻：明星電気　<6709> ［終値109円］センサーなどでとらえた気圧などの変化から竜巻が起こる10分前に兆候つかむ事の成功。（6日　日経新聞）

・保育サービス大手が認可保育所の開設ペース上げる。政府「待機児童ゼロ」の目標として掲げる2017年度までに、主要4社だけでも160ヵ所新設。
　JPHD　<2749> ［終値456円］こどもの森（東京都国分寺市）サクセスHD　<6065> ［終値1799円］
　アート引越センター系アートチャイルドケア（大阪府大東市）の4社は3月末時点で合計約260ヵ所の認可保育所運営。
　17年度末までに施設数13年度比6割増へ。
　
　最大手JPHDは首都圏中心に約100ヵ所（3月末）展開も17年度までに160ヵ所に。同社連結売上高137億円、経常利益13億7500万円で過去最高更新。
　認可補機駆除新設加速、収益力さらに高める。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7819円］2014年3月期連結純利益5200億円程度に。前の期比との単純比較では8割増、2期ぶり過去最高更新。
　営業利益1兆1000億円（前の期7450億円）従来予想1兆円上回り過去最高更新。
　NTTドコモ　<9437> ［終値1645円］（8191億円）KDDI　<9433> ［終値5643円］（6632億円）ホンダ　<7267> ［終値3472円］（7502億円）
　JT　<2914> ［終値3340円］（6482億円）といった各社上回る水準。
　ガンホー・オンライン　<3765> ［終値580円］とウィルコムを子会社化で評価益2539億円発生も営業利益押し上げ。

・日本企業の設備の老朽化が、人手不足と並ぶ「成長の天井」となるリスクが出る。設備の更新が遅れ供給能力が落ちているため。
　日本の製造業の設備価値は5年で6兆円目減り、試用期間16.4年と過去最も長くなっている。供給能力の低下は輸出の伸び悩みの一因も。

・企業経営者は設備投資に慎重姿勢は崩していない。利益配分のスタンスは「内部留保」が「設備投資」を上回る。
　「法人税減税や国家戦略特区活用した規制緩和、人手不足解消、円安の定着欠かせない」との声も。

・外国為替市場で円相場のこう着感強まる。市場関係者の今後3ヵ月の相場見通しは、100円台前半の狭い範囲で推移するとの見方多い。
　市場は円高と円安の両方の材料が拮抗。円高材料はウクライナ情勢。円安材料は日本の機関投資家の積極的な外債運用。

・地方銀行預金集めに力入れる。預金が減れば融資や債券投資などの原資が少なくなり、銀行の成長力がそがれる可能性。
　静岡銀行　<8355> ［終値980円］神奈川県に店舗出すなど越境出店するケースや相続資金に的を絞って優遇預金アピールする地銀や信用金庫も。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の利用に必要な専用口座の開設が、より短期間に。事務処理期間最大2ヶ月要したが、足元では3〜4週間。
　国税庁の事務処理の迅速化大きく。最大1ヵ月だった国税庁での滞留期間が約2週間に短縮した。

・世界の企業によるM&A（買収・合併）で、先進国舞台にした大型案件増加。1-4月の買収金額は7年ぶりの高水準、1件当たりの規模も膨らむ。
　M&Aによって先進国での顧客基盤やシェアを一気に広げ、収益拡大に布石を打つ経営戦略が活発になってきた。
　今年1-4月のM&A総額約1兆1380万ドル（約116兆円）。前年同期比4割増、07年以来の高水準。一方買収件数は1万1500件と9年ぶりの低水準。
　1件当たりの規模1億ドル程度と前年から5割増、案件大型化しているのが最近の特徴。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ3日、2014年年次総会開いた。
　かねて米景気に前向きな姿勢示すバフェット氏は米国での大型投資継続する方針表明。具体的には「エネルギー分野で機会があるだろう」と意欲。

・ウクライナ東部のドネツク州やルガンスク州で4日、行政庁舎占拠する親ロシア派武装勢力と新政権派遣した軍部隊との衝突相次ぎ、複数の死傷者。
　東南部での混乱は長期化の様相を呈している。　

・ソフトバンク　<9984> ［終値7819円］KDDI　<9433> ［終値5643円］
　格安スマートフォン（スマホ）サービス手掛ける通信会社向けの回線貸出事業に参入。
　ソフトバンクは日本通信　<9424> ［終値457円］と、KDDIはケイ・オプティコム（大阪市）などと交渉へ。
　3社競い利用者はサービス向上や通信料の引き下げといった効果見込める。

・スズキ　<7269> ［終値2640円］
　軽自動車の多目的スポーツ車（SUV）「ハスラー」を今夏にかけて4割増産。人気車種を集中して生産の落ち込み防ぐ。投資額70億〜80億円。

・国際カルテル巡り、米司法省が外国人に禁固刑科す姿勢強め始める。
　4月には米国での裁判を避けて海外にいた外国人被告の身柄引き渡しが初めて実現。カルテル防止策の徹底が急務に。　

・UBIC　<2158> ［終値509円］企業不祥事調べる第三者委員会の証拠調べの期間や労力を大幅に減らす支援サービスを5月中旬から始める。
　社内の膨大なデータから証拠抽出・分析する作業を、通常の5分の1程度の期間で処理。弁護士などに提供する。（5日　日経新聞）

・政府、「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期国家目標設ける。
　日本の人口このままでは60年に約8600万人まで減る見通し。20年ごろまでに集中的に対策進め、人口減少に歯止めかける。
　高齢者に手厚い予算配分を現役子育て世代に移し、経済・社会改革進められるかが課題。

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1316円］2015年3月期、連結営業利益前期推定比3%増、350億円前後に。3期連続で過去最高更新へ。
　経費削減や好採算の自主企画商品の伸びが支える。消費意欲の堅調さも下支えしそう。

・米フォード・モーター、新興国開拓急ぐ。集中投資、北米に依存した収益構造換える狙い。

・ウクライナ東部スラビャンスクしない掌握する親ロシア派武装勢力は3日、
　拘束していた欧州安保協力機構（OSCE）監視団員とウクライナ軍人の計12人全員解放。
　ロシアのプーチン大統領の特使として現地派遣されたルキン元駐在大使の説得に応じた。　

・ウクライナ南部主要都市オデッサ市で新政権支持者と親ロシア派武装勢力による大規模衝突発生。放火や街頭の銃撃戦で計46人死亡。

・TDK　<6762> ［終値4350円］米シリコンバレー（カリフォルニア州）に開発拠点設け、2014年後半にも活動開始。次世代部品開発へ。（4日　日経新聞）

・米雇用統計4月分、非農業部門の雇用者数前月比28万8千人増えた。
　失業率6.3%（前月比0.4ポイント低下）に下がり、2008年9月米金融危機時の水準に近づく。
　事前の市場予測20万人増を大きく上回り、2月改定従来の19万7千人から22万2千人、3月も19万2千人から20万3千人へ上方修正。

・オリックス　<8591> ［終値1544円］宮内義彦会長兼グループ最高経営責任者（CEO　78）33年余り務めた経営トップを6月退任。
　経営の第一線からは退くが「シニアチェアマン」の肩書でオリックスにとどまり、
　国内外の人脈生かし、必要に応じて経営陣に助言したり、社員育てる。

・世界の金融市場でヘッジファンドが膨張。3月末の世界資産残高は2兆7016億ドル（約280兆円）。リーマン・ショックで減った2008年末の約2倍へ。
　ヘッジファンドは株式や債券、為替など多様な資産に投資。比較的短期の取引で売買益狙う。2.7兆ドルは株式市場全体の5%近くに相当。
　その資金を支える多くは年金などの機関投資家。金融危機以降運用難の資金が流れ込む構図が続く。　

・ワタミ　<7522> ［終値1492円］2014年3月期連結最終損益49億円の赤字（前期は35億円の黒字）。1996年上場以来初の最終赤字に転落。
　特色にかける従来型の居酒屋は苦戦。業態で明暗分かれつつある。

・東南アジア主要6ヵ国の2014年3月の新車販売台数前年同月比14%減　29万台。前縁実績を下回るのは11ヵ月連続。
　タイが自動車購入補助制度終了の反動減と政情混乱による需要低迷で大きく落ち込む。インドネシア含む4ヵ国が2ケタ成長。明暗分ける。

・コニカミノルタ　<4902> ［終値953円］郵便関連機器で世界最大手の米ピツニーボウズから、カナダ複合機サービス事業買収。買収額は30億円強。
　カナダでの複合機シェア4位から3位へ。北米市場で攻勢に出る。

・東証投資主体別売買動向4月月間、海外投資家（外国人）4ヵ月ぶり買い越し（4243億円）個人投資家2ヵ月ぶり売り越し（2699億円）。

・東証投資主体別売買動向4月第4週（23-27日）海外投資家（外国人）2週連続買い越し（637億円）個人投資家2週連続売り越し（1031億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向4月第4週（23-27日）
　海外投資家（外国人）2週ぶり売り越し（27.84億円）個人投資家2週ぶり買い越しし（40.07億円）。（3日　日経新聞）

・政府、地表の動き察知する情報収集衛星のデータを早期に把握するため、新型「光データ中継衛星」打ち上げる方針固める。
　中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル開発などへの防衛体制や災害対応を強化。5年程度かけ開発、2019年度の打上げ目指す。約400億円投入。

・磁気テープ復権の兆し。インターネットが介在しない安全性着目、ランニングコスト安く。
　富士フイルム　<4901> ［終値2591円］既存品の40倍以上、100テラバイト以上の大容量テープの実用化技術の検証、年内完了へ。
　ソニー　<6758> ［終値1800円］実用化には課題残るものの、185テラバイト以上の磁気テープ技術4月に開発。

・英金融大手HSBC、5日、4月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）確定値、48.1へ0.2ポイント下方修正。（6日　産経新聞）

・人口推計（4/1時点）、14歳以下の子供の数、1633万人と33年連続で減少。
　総人口に占める割合は12.8%、調査開始1950年から1300万人以上減少。（5日　産経新聞）

・東大と医療ベンチャー・ネクスト21（東京・文京）
　共同で移植用「人工骨」の量産技術開発。1日数千本作れる。移植後に患者の骨と同化しやすい人工骨の大量生産技術は世界初。2〜3年後実用化。

・東テク　<9960> ［終値645円］2013年3月期までの7年間に約8億円の所得隠し、東京国税局に指摘。追徴課税約3億円。（4日　産経新聞）

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉巡る日米協議、米国から輸入する豚肉関税の引き下げに関し、
　国内畜産業への影響少ない低価格品についてキロ当たり50円程度への引き下げで調整。牛肉の低価格品についても関税率9〜10%で交渉。（3日　産経新聞）

・緩和に頼らぬ投資術　決算で見えた、上振れ力秘めた銘柄。
　日経平均株価は2日、1万4457円で取引終え、ここ3ヶ月ほど続く1万4000〜1万5000円程度の狭いレンジ内の動きから抜け出せず。
　だが、こう着相場の起点となった2月初め比、東証約1800銘柄のうち約850銘柄が値上がり。水面下で冷静な銘柄選別進む。
　「競争力の高まり」「株主還元の積極姿勢」。買われる銘柄の理由はさまざま。一方、放置される銘柄には「金融緩和で押し上げられてきた」と。

　富士通　<6702> ［終値659円］2014年3月期決算で自信。今期純利益見通しは市場予想（920億円）大幅に上回る1250億円。4年ぶりの高値水準。　

　マツダ　<7261> ［終値469円］今期2期連続の最高益を狙うと同時に配当も実質2倍に増やす計画、株価2日に約2週間ぶりの高値。

　NTTドコモ　<9437> ［終値1645円］最大5000育円の自社取得枠の設定が材料視、株価大きく上昇。

　野村HD　<8604> ［終値629円］「緩和マネーによる株式売買の活発化」連想、昨年5月下旬比7割上昇も足元では同1割強高まで伸び悩み。

　安川電機　<6506> ［終値1155円］前期大幅増益はほとんど円安効果。2014年3月期決算発表後株価は8ヵ月ぶり安値圏に沈む。
　
　「米国はいずれ金融緩和に幕を引き、長期金利は上昇に向かうはず。その際にどんな銘柄が有利になるのか調べてほしい」との依頼、
　セイコーエプソン　<6724> ［終値3340円］日本ガイシ　<5333> ［終値1977円］国際石油帝石　<1605> ［終値1501円］抽出。

・緩和に頼らぬ投資術　勝ちグセ・負けグセ見極め。中銀マネーが株価を支える構図は、世界的に変わりつつある。
　今回の決算発表では「個別企業の競争力」に着目。大きな軸は「今期業績見通し」。
　企業にとっては見通し「堅め」にしたくなる誘因が多く、実質を見極める作業がいつも以上に重要になっている。
　過去をさかのぼれば上方修正の多い「勝ちグセ銘柄」と下方修正の多い「負けグセ銘柄」が見えてくる。

　業績予想修正した回数（会社側予想比）

　上方修正：「16回」トヨタ　<7203> ［終値5631円］「12回」国際石油帝石　<1605> ［終値1501円］「11回」相鉄HD　<9003> ［終値366円］
　テレ朝日　<9409> ［終値1793円］富士重工　<7270> ［終値2713円］東急　<9005> ［終値645円］デンソー　<6902> ［終値4628円］
　「10回」ケーヒン　<7251> ［終値1487円］日立国際　<6756> ［終値1169円］KYB　<7242> ［終値436円］新明和　<7224> ［終値950円］
　トヨタ紡織　<3116> ［終値1055円］東京ガス　<9531> ［終値537円］日本ペイント　<4612> ［終値1622円］

　下方修正：「10回」太平金　<5541> ［終値458円］資生堂　<4911> ［終値1815円］東京製鉄　<5423> ［終値503円］
　「9回」郵船　<9101> ［終値289円］ヤマハ　<7951> ［終値1535円］第一汽船　<9132> ［終値97円］任天堂　<7974> ［終値10970円］
　コスモ石　<5007> ［終値196円］ラウンドワン　<4680> ［終値745円］
　「8回」太陽誘電　<6976> ［終値1270円］三菱ガス化　<4182> ［終値587円］商船三井　<9104> ［終値354円］
　ソニー　<6758> ［終値1800円］小糸　<7276> ［終値2224円］ミツミ　<6767> ［終値689円］戸田建　<1860> ［終値357円］　

・緩和に頼らぬ投資術　会社予想、期末にかけ上振れ。過去10年で7勝3敗　
　2014年度予想も現時点では「保守的」にみえる。日銀企業短期経済観測調査（短観）、大企業は14年度の経常利益を2.3%の減益で計画。

・緩和に頼らぬ投資術　日銀「異次元緩和」直前（2013年4/3）と比べた騰落率。東証1部上場の時価総額上位200社ランキング。

　上昇率上位：エプソン　<6724> ［終値3340円］4.0倍　ルネサスエレク　<6723> ［終値759円］3.3倍　日本電産　<6594> ［終値5920円］2.2倍
　日本ガイシ　<5333> ［終値1977円］2.0倍　清水建　<1803> ［終値580円］92.1%　富士重工　<7270> ［終値2713円］87.4%

　下落率上位：ニコン　<7731> ［終値1622円］▲23.9%　小田急　<9007> ［終値894円］▲18.5%　日東電工　<6988> ［終値4664円］▲17.5%
　クラレ　<3405> ［終値1162円］▲15.1%　近鉄　<9041> ［終値361円］▲14.9%　京急　<9006> ［終値844円］▲14.4%

・米株式市場でダウ工業株30種平均、4/30に4ヵ月ぶりに最高値更新。米企業の「稼ぐ力」がダウ平均を高値圏へ押し上げた。
　ダウ平均は昨年12/31に最高値（1万6576ドル）付けた後、アルゼンチンなどで通貨が大幅下落した「新興国ショック」に直面。
　2月上旬には一時、高値から1000ドル以上調整。新興国市場が落ち着き取り戻した2月下旬に反転。いち早くS&P500種株価指数最高値に戻る。
　ハイテク関連が多いナスダック総合指数も3/5に高値を付けた。イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の発言が株高の流れ変える。
　緩和マネーがいずれ縮小に向かうことを市場は思い知った。このころから相場のけん引役が「グロース（成長）株」から「バリュー（割安）」へ。
　構成銘柄に割安株が多いダウ平均は、4月上旬に3日連続で取引時間中に昨年末の高値更新する場面も。
　決算発表進むにつれ3〜4%の増益が確実に。決算も終盤に迎え市場は再び材料難に直面。ナスダック指数の軟調な動きも続く。

・4月の米雇用統計、非農業部門の雇用者数の増加幅、前月比28万8千人と市場予測（20万人程度）を大きく上回った。
　雇用増加を通した消費の拡大が米景気の自律回復ピッチ速めるとの期待が米株式市場では広がるが、
　寒波で手控えられていた需要が足元の景気を底上げしているに過ぎないとの見方も。

　失業率も改善著しい。4月は6.3%と前月から0.4ポイント低下。働く意思を持つ人口の割合示す労働参加率下がって失業者数が減った面も。
　製造業の景況指数も4月は改善。「4-6月の企業投資は底堅い」と。在庫投資が復調し成長率が高まるとの見方もある。
　
　米連邦公開市場委員会（FOMC）は4/30声明で消費が「加速する」と判断し、景気認識を引き上げ、
　反動需要がなくなれば、夏場にかけ再び景気息切れする恐れも。

・ウクライナ経済急減速。昨年後半回復基調示していた実質国内総生産（GDP）の伸び率は今年1-3月期にマイナスに落ち込む。
　ヤヌコビッチ前政権の崩壊や同国南部クリミア半島のロシア編入決定もたらした政情不安が主因。
　同国政府高官は4/30、今年の成長率が3月政府見通し（マイナス3%）より悪化する可能性に言及。
　英バークレイズは成長率マイナス4%に落ち込むと読む。安定成長を実現するまでの道のりは遠く。

・会社がわかる　特集ヒューリック　<3003> ［終値1333円］不動産開発、都心シフトの勝算。
　もともと旧富士銀行（現在のみずほ銀行　<8411> ［終値204円］）系の不動産管理会社。
　最大の武器は駅前一等地に立地する銀行支店擁する自社ビル。これまで一等地オフィスビルを13年までに33棟建て替え。
　今後3年間で最大16棟程度建て替える。総投資額約400億円。容積率緩和措置適用され、高層化に出来る。建設前から約6割増へ。
　保有物件のテコ入れで業績伸ばした同社、建て替え一巡すれば業績は頭打ちになりかねず。そこで成長に向けた手も打ち始めた。

　1つが自社開発物件の開発。昨年大成建　<1801> ［終値474円］などと御茶ノ水空シティ（東京・千代田）開業。
　虎の門で15年、有楽町エリアでも17年の感性に向け、開発計画が進む。

　さらに「高齢者向け」「観光」「環境」の3つからなる「3K」ビジネスの展開。
　高齢者向け進展。自社保有の土地に老人ホーム建て、運用は専業業者に任せるスタイル。
　病院関連も開拓し、高齢者事業資産全体の現7%から10%まで伸ばす。
　一段の株価上昇を目指すには「さらなるM&Aが必要」との見方は根強い。

・先週出そろった証券会社の2014年3月期決算は好決算。08年のリーマン・ショック後の低迷脱し、「証券復活」印象付けた1年に。
　もっとも市場に楽観ムードはない。野村　<8604> ［終値629円］大和　<8601> ［終値787円］の株価は先週、年初来安値付けた。
　細り始めた株式売買代金が、投資家に証券業界の収益の先行きに疑念抱かせる。

　相場の行方が読みにくいとして、各社とも今期の業績予想は開示していない。参考は日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2150円］。
　同社15年3月期業績予想の前提となる現物株の売買代金1日あたり2兆1000億円と、前期比約3割減と予想。純利益210億円と同30%減少見通し。
　追い風の吹かない状況下でどう稼ぐか。今期の収益は各社の真の実力をはっきりと映し出すことになりそう。

・新興国の株式相場の堅調ぶりが際立ってきた。年初からの株価指数の上昇率はインドネシアで約14%、インドも約8%に上る。
　約10%下落の日経平均株価とは対照的。追い風は市場に広がる「リスクオン」の流れ。経済基盤はなお脆弱なため株高には危うさも付きまとう。
　政治的な不透明感が和らいでいることも、マネーを吸い寄せる材料に。新興国の通貨安も株価にはプラスに働く。

・米景気の「雪解け」が鮮明。
　2日発表4月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが前月比28万8000人増と市場予想（約21万人増）を大きく上回った。
　円相場も一時1ドル=103円台と約3週間ぶりの円安・ドル高水準に。
　ただ1ドル=105円を下回るような明確な方向感を持つ円安相場がすぐに復活するとの期待する声はほとんど聞こえてこない。
　背景は、米国の低インフレの長期化リスク。FRBが早期利上げに動く気配はない。
　日米金利差拡大という円安シナリオの主力エンジンに火がつくにはまだ時間がかかる。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場はこう着感の強い展開になりそう。日経平均株価は1万4500円を挟む展開を予想する声が多い。
　前週の日経平均株価は28円（0.2%）高とわずかに反発、週間の値幅は270円ほどに限られた。
　東証1部の売買代金は昨年の5〜7割にとどまる日が多く、「アベノミクス相場は賞味期限切れ」との嘆き節も。
　チャート上は日経平均株価の値動きが徐々に狭まっており、いずれ値動きが明確になる「三角持合い」に近づいている。
　5月に決算を迎えるヘッジファンドの動向が気になる。昨年5/23の1143円もの急落劇は記憶に新しいが、2012年も5月は月間で1000円近い下げ記録。
　「セル・イン・メイ」再来の可能性は意識しておいた方が良さそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はウクライナ情勢と米景気動向を見ながらの神経質な展開か。
　ダウ工業株30種平均は先週に最高値更新、週末にかけては地政学リスクが相場の頭を押さえる展開。ダウは週間で0.9%上昇。
　5日は4月の米サプライマネージメント協会（ISM）非製造業景況感指数などは注目材料。
　英製薬アストラゼネカへの買収提案を拒否されたファイザーの動向注視する市場関係者は多い。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派50% （前回比+8）弱気派20%（同-3）中立派30%（同+5）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

上昇1位トルコ週間騰落率5.3%（13年末比騰落率10.9%）2位アルゼンチン3.4%（25.8%）3位ノルウェー3.2%（6.1%）13位米国0.9%（▲0.4%）
下位25位オーストラリア▲1.4%（1.6%）24位インド▲1.3%（5.8%）23位インドネシア▲1.2%（13.2%）22位韓国▲0.6%（▲2.6%）18位日本

0.2%（▲11.3%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン25.8%　2位ベトナム・フィリピン14.5%　4位インドネシア13.2%　5位トルコ10.9%　6位タイ9.5%　
　最下位ロシア▲20.4%　24位日本▲11.3%　23位香港▲4.5%　22位上海▲4.2%　21位韓国▲2.6%　20位米国▲0.4%　　

・米国の投資信託へのマネーの流れ、今年は4月末までの債券ファンドへの純資金流入額が約480億ドル。株式ファンドへは約530億ドルと変わりなく。
　昨年は株式に2000億ドルが流れ込み、債券へは370億ドルにとどまる。株高と債券高の併存に。
　今年のマネーの変化は、先進国では低金利が想定以上に長期化すると見極める投資家が増えてきたということ。

・発掘実力企業：海外に挑む（9）日本電子 <6951> ［終値388円］電子顕微鏡で世界シェアトップ。特に「透過型」高性能タイプで5割超のシェア。
　核磁気共鳴装置（NMR）がもう一つの強み。電子顕微鏡とNMRの両方手掛けるのは世界で日本電子のみ。
　16年3月期には営業利益65億円目指す。予想PER（株価収益率）8倍台、海外事業の成否が株価上昇のカギを握る。
　
・パナソニック　<6752> ［終値1118円］6年ぶりに「実質無借金」となる見通し。資産売却や運転資本圧縮などの取り組み急いだことが寄与。
　2012年3月末9620億円のマイナスが14年3月末476億円のマイナスに縮小。15年3月期にはプラスに転じる公算大きい。
　今後は積み上げた資金の活用策が焦点。市場の関心は米テスラ・モーターズの巨大電池工場構想「ギガファクトリー」に参加するかどうか。
　投資には数百億円以上必要、失敗すれば「プラズマパネル工場の二の舞い」に。

・こんなところに日本製品。意外な「日本発」が人気集めている。「隠れた日本初の大ヒット」探る。

　現地の需要にマッチ：
　カネカ　<4118> ［終値605円］アクリル系合成繊維「カネカロン」。
　アフリカの女性多彩なヘアスタイル楽しむためにかつらや付け毛愛用。シェア5割以上占める。1980年にアフリカに進出。

　小林製薬　<4967> ［終値6370円］全米を襲った寒波で売上げ伸ばした使い捨てカイロ。
　米ウォールマートなど大手小売りチェーンでの販売決まると、他の大手小売りでも取り扱われるようになった。
　アジアで人気は解熱鎮痛用品「熱さまシート」の赤ちゃん用。特にタイやシンガポールなどでは人気集める。

　日本駐車場開発　<2353> ［終値116円］タイ・バンコクで大企業オーナーなどに利用広がっているのが同社「VIP向け駐車場」。

　日本の技術力が圧倒：

　ニホンフラッシュ　<7820> ［終値1853円］中国ウイグル自治区の都市ウルムチ、中国最大不動産会社万科集団（広東省）が
　3000戸規模のマンション分譲進める。都内高層タワーマンション10棟分に匹敵。各世帯に室内ドア供給。注文に即応。

　OKI　<6703> ［終値213円］中国では現金決済が中心で、現金の振込や引き出しにATM使う。
　「紙幣還流型」のATMはOKIと日立　<6501> ［終値752円］の子会社が市場を2分。

　フマキラー　<4998> ［終値294円］インドネシアでは1年通じて蚊が発生、殺虫剤への耐性は日本の5倍。殺傷力高める蚊取り線香活躍。

　海外で活躍・新展開：

　壱番屋　<7630> ［終値4185円］中国はじめ東南アジアではデートや商談に利用する「おしゃれな場所」として幅広い年齢層が来店。
　日本での客単価は850円、中国やタイでも700円台と大差なく。海外店雄数アジア中心に120に。

　サカタのタネ　<1377> ［終値1440円］トルコキキョウ「ピッコロ」が欧州中心に売れている。利便性高めた戦略で生産者増え、海外シェア伸ばす。

　蛇の目ミシン　<6445> ［終値82円］日本のミシンがロシアや欧州で売れる。
　年間販売数約200万台、このうち9割上が海外販売。販売先は100ヵ国・地域に及ぶ。（日経ヴェリタス）

・新潟大フェロー後藤輝孝名誉教授、根本祐一准教授らは、東芝　<6502> ［終値400円］グローバルウェーハズ・ジャパン（新潟県北聖籠町）など、
　共同でシリコンウエハー表面に存在する原子レベルの微小な欠陥見つけ出す技術を世界で初めて開発。超音波使う。
　次世代半導体デバイスの歩留まりの向上の大きく寄与へ。　

・日立金属　<5486> ［終値1443円］磁気特性に優れる希土類磁石の生産能力2014年中にも現行比で1割程度引き上げ。
　約15億円投資、ボトルネックとなっていた生産工程など増強。同磁石ハイブリッド車（HV）や自動車用電装部品向けの供給が好調。

・自動車の自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）機能に対する認識が急速に広まりつつある。10万円切る設定などシステムの低価格かなど背景。
　検知範囲の拡大や精度の改善など技術向上も着々と進む。
　自動ブレーキ機能ではミリ波レーダー、赤外線レーザー、カメラの3つの技術が使われている。

・4月の米国新車販売台数前年同月比8.1%増の139万513台。2ヵ月連続で前年同月上回った。1-2月の寒波の影響が和らぎ販売回復。
　ゼネラル・モーターズ（GM）25万4076台（前年同月比6.9%増）フォード21万355台（0.8%減）
　トヨタ　<7203> ［終値5631円］19万9660台（13.3%増）クライスラー17万8652台（14.0%増）
　ホンダ　<7267> ［終値3472円］13万2456台（1.1%増）現代11万9783台（8.0%増）日産　<7201> ［終値884円］10万3934台（18.3%増）。　

・堀場製作所　<6856> ［終値3540円］自動車計測事業で、米アナーバー工場（ミシガン州）の生産能力2015年初頭に1.5倍に増強。
　加えてトロイ工場（同）を賃貸から自社保有に切り替え、生産体制強化。投資額計6億円弱。
　米国では排ガス測定装置、自動車計測機器（MCT）とも好調。（5日　日刊工業新聞）　

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値5840円］2014年3月期連結営業利益、7期連続過去最高更新。現在日本を含む19ヵ国・地域に生産や販売の拠点展開。
　生活習慣を徹底的に研究し、顧客に新たな使用法提案、ニーズ掘り起こす。　

・出光興産　<5019> ［終値2238円］2日、ノルウェー領北部北海鉱区での試掘成功。
　海面から約2900メートルまで掘削した結果、約360メートルの地点で油ガス確認。可採埋蔵量推定で600万〜900万バレル。出光は15%の権益保有。

・ザインエレク　<6769> ［終値1432円］発行ダイオード（LED）の制御ドライバーの新製品開発、サンプル出荷。発行時に生じやすい光のムラ軽減。
　関連サービス含めて5年後に10億円の売上高目指す。（6日　日経産業新聞）

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第三者割当　

マツヤ　<7452> ［終値204円］174万4500株　217円　5/13　割当先　アルピコHD　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は反落。
アメリカン・インターナショナル・グループの決算嫌気とツイッターがロックアップ期間終了受け大幅下落、
金融株とインターネット関連株が圧迫。
AIGは4.1%安、ツイッターは17.8%安で出来高が新規株式公開（IPO）当日の1億1800万株を上回る1億3400万株に。。

ゴールデンウィーク（GW）中の米国株式市場はダウ工業株30種平均は5/1日比157.85安、ナスダック総合指数は46.69安、
S&P総合500種は15.96安とそれぞれ2営業日ぶり反落で戻ってきました。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
企業決算の不振と、製造業界のM&A（買収・合併）への期待が後退。
バークレイズの第1四半期の投資銀行部門が減収嫌気され、株価5.2%下落。
中国経済成長の減速もじわりと影響しているとも・・・
ウクライナ情勢の影響も大きいところも。

週末の東京株式市場で日経平均は小反落。
米雇用統計や大型連休を前に売買を手控える投資家が多く、東証1部の売買代金は14営業日連続で2兆円を下回って取引終了。
東証1部出来高は16億8757万株、売買代金は1兆5677億円。
騰落数は値上がり731銘柄、値下がり896銘柄、変わらず180銘柄に。

ただ大きく売られていた新興市場の銘柄の中には底打ち感の漂うものの多くみられたような週末でした。

週間ベースで日経平均株価は0.2%高、2週ぶりの小反発。TOPIXは1.1%高の反発。
マザーズ指数は1.5%安、2週続落。日経ジャスダック平均は0.6%高、2週ぶりの反発。東証2部は0.1%高の3週続伸で終了。

GW中に米国株式が大きく上昇し、「売り方」を慌てさせるような状況にはならなかったところ・・・
引き続きボックス圏の動きになってしまうようなところも・・・

今夜はイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が上下両院経済合同委員会で証言。

アリババが米国株式市場に上場申請。米フェイスブック以来の大型上場となりそうです。
ソフトバンク　<9984> ［終値7819円］注目も・・・

フェイスブックが新規株式公開（IPO）したのが2012年5月でした。
ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数はその5月は月間で大きな陰線を付けています。

毎年GW前後にビール関連株は高値を付ける傾向があります。
サッポロ　<2501> ［終値428円］アサヒ　<2502> ［終値2818円］キリン　<2503> ［終値1379円］

日経ヴェリタスから、
「米国はいずれ金融緩和に幕を引き、長期金利は上昇に向かうはず。その際にどんな銘柄が有利になるのか調べてほしい」との依頼、
セイコーエプソン　<6724> ［終値3340円］日本ガイシ　<5333> ［終値1977円］国際石油帝石　<1605> ［終値1501円］抽出。

ザインエレク　<6769> ［終値1432円］発行ダイオード（LED）の制御ドライバーの新製品開発、サンプル出荷。発行時に生じやすい光のムラ軽減。
関連サービス含めて5年後に10億円の売上高目指す。

UBIC　<2158> ［終値509円］企業不祥事調べる第三者委員会の証拠調べの期間や労力を大幅に減らす支援サービスを5月中旬から始める。
社内の膨大なデータから証拠抽出・分析する作業を、通常の5分の1程度の期間で処理。弁護士などに提供する。

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