新興国の中央銀行、金（ゴールド）積み上げ

2025年6月11日（水）　雨　 満月

・夏の参院選に向けた与野党の公約は給付や減税といった分配政策への傾斜が鮮明に。
　自民、公明両党は6/10、公約に「給付」を明記すると合意。
　立憲民主党も食料品の消費税ゼロを掲げる。
　財政規律への目配りは乏しく、物価高対策で家計を支援するサービス合戦の様相を呈している。

・減税や給付によって政府債務が膨らめば、長期金利が急上昇するリスクが増しかねない。
　赤字国債の発行に頼れば将来世代に負担を転嫁することにもなる。
　分配政策に伴うこうしたデメリットの説明は与野党とも少ない。

・ホンダ　<7267> ［終値1400.0円］は最先端半導体の国産化を目指すラピダスに出資する。
　自動運転車など次世代車の頭脳となる半導体の調達を検討する。
　トヨタ　<7203> ［終値2657.5円］もラピダスに出資しており、
　二大自動車メーカーが国産半導体の確保に道筋をつける。
　ラピダスの最先端半導体の量産や顧客開拓に弾みがつく。

・ラピダスは27年の量産開始までに5兆円の資金が必要と試算している。
　経済産業省が約1兆7200億円を支援するが、なお3兆円超の資金が必要だ。

・日野自　<7205> ［終値446.8円］と三菱ふそうトラック・バス（川崎市）は6/10、
　経営統合で最終合意したと発表。
　両社が入る持ち株会社が2026年4/1の上場をめざす。
　新会社の最高経営責任者（CEO）には三菱ふそうのカール・デッペン社長（59）が就く。
　商用車は電動化や自動運転の競争環境が激しくなるなか、技術を結集する。

・日野自　<7205> ［終値446.8円］は6/10、
　トヨタ　<7203> ［終値2657.5円］からの貸し付けを解消するため、
　統合前にトヨタを引受先とした第三者割当増資を実施すると発表。
　日野はトヨタから2500億円の貸し付けを受けている。
　増資で2000億円を調達し、一部を返済に充てる。

・きしむ日本国債(中)残高過半抱える「鯨」日銀 緩和出口か市場に配慮か
　日銀　<8301> ［終値26490円］は異次元緩和と銘打って2013年から大量の国債を買った。
　保有額560兆円。発行残高の半分を超える「池の鯨」だ。
　国債などを買って金融緩和を狙う量的緩和の逆が量的引き締め。
　緩和の出口をめざす日銀は24年夏に国債買い入れを減らし、量的引き締めに乗り出した。
　道のりの険しさは、先を行く米欧が教えてくれる。
　5/27、日銀本店に米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行の幹部が集まり、
　量的引き締めをめぐる議論で盛り上がった。

・きしむ日本国債(中)残高過半抱える「鯨」日銀 緩和出口か市場に配慮か
　注目はFRBシニアアドバイザーのビッシング・ヨルゲンセン氏らが開発した「新たな枠組み」。
　民間が中銀に預ける準備預金の見通しを計算し本来あるべき保有国債の削減ペースをはじき出す。
　行く末が見えれば量的引き締めはスムーズに進む、という理論だ。
　中銀幹部が新理論に熱い視線を送るのは悩み深ければこそ。
　22年に保有国債の削減を始めたFRBは月々減らす額を4月に縮め、軽くブレーキをかけた。
　米連邦政府の債務が法定上限を突破することを警戒する市場に配慮した。

・きしむ日本国債(中)残高過半抱える「鯨」日銀 緩和出口か市場に配慮か
　「（ゴールに）ゆっくり近づいていくつもりだ。それが良識的だ」。
　パウエルFRB議長は市場への配慮と緩和の幕引きを両立させる苦悩をにじませた。
　鯨になぞらえられる日銀はさらに難しい立場に置かれる。
　そもそも日銀の量的引き締めはFRBより緩やかだ。
　24年7月から25年4月までの保有国債の減少率は年率3%。
　当初から10%を超えたFRBのペースの3分の1以下だ。
　それでも市場のきしみはあらわだ。
　期間10年を上回る超長期ゾーンで市場の機能は衰えている。
　日銀が5月に実施した調査では、
　市場の働きを鈍らせた異次元緩和下の23年5月以来の機能の低さを記録した。

・きしむ日本国債(中)残高過半抱える「鯨」日銀 緩和出口か市場に配慮か
　上場投資信託（ETF）が70兆円、不動産投資信託（REIT）は7000億円。
　量的引き締めに取り組みたい資産は国債ばかりではない。
　「ETF売却の頭出しは25年度にも」……。
　異次元緩和の解除後、日銀内部でひそかに検討してきたスケジュールだ。
　ただ、描いたスケジュールは宙に浮いたまま。
　国債市場のドタバタで、国債の買い入れ減額に集中せざるを得ない。
　量的引き締めの目的は市場の機能を回復させるだけではない。
　将来再び必要とされるときに資産を買う余地をつくり出す。
　中銀にとって避けて通れない道だ。
　ある日銀幹部はビッシング・ヨルゲンセン氏の講演を複雑な思いで聴いた。
　「将来使える理論になるかもしれないが、遠い先の話だ」。
　鯨ならではの苦悩は晴れない。

・米西部カリフォルニア州ロサンゼルスでの不法移民摘発への抗議活動をめぐり、
　トランプ米政権は9日、海兵隊700人の動員を発表。
　既に2000人の派遣を決めた州兵も更に2000人を追加で送る。
　承認なき派遣にニューサム州知事は反発を強めており、
　トランプ米大統領との政治対立に拍車がかかる。

・政権の国境担当官トム・ホーマン氏は6/7、
　取り締まりを妨害すれば知事やロサンゼルス市長であっても逮捕する可能性があると述べた。
　トランプ氏は9日に「もし私がトムならやるだろう」と記者団に語った。
　ニューサム氏はX（旧ツイッター）などを通じ「逮捕してみろ」と怒りをあらわにした。
　「米大統領が現職の州知事を逮捕するよう公然と呼びかけた。
　こんな日が来るとは思いもよらなかった」と批判した。

・州兵は米国の各州が1つずつ保有する軍事組織を指す。
　正式名は国家警備隊で米軍とは別の組織だ。
　軍と警察の中間的な存在と位置づけられる。
　平時は州知事が最高司令官で、災害対策や治安維持などにあたる。
　時の大統領が意のままに指示できるわけではない。

・有事として認定された際には大統領に指揮権が移り、米軍と連携して任務にあたる。
　連邦法の運用を定めた合衆国法典の10条では、
　外国の侵略や「反乱、または反乱の危険」がある場合に大統領の指揮権を認めている。

・州兵の規模は全米でおよそ45万人に及ぶ。
　海外では湾岸戦争やアフガニスタン紛争などの際に戦闘や後方支援などの任務に従事。
　米国内では2001年の米同時テロなどで治安維持にあたった。
　州兵が身につける装備は米軍とほぼ変わらない。
　米国人の多くは州兵を「警察」ではなく「軍」ととらえる。
　「軍」を送られたことに怒りや恐怖を感じる人は少なくない。
　共和党支持者には暴徒化したデモは鎮圧して当然と考える人がいる。

・自動車のタイヤなどに使う天然ゴムの国際価格が下落している。
　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）が急速に普及してきた中国では
　価格競争の懸念が高まってきた。
　高関税を課す米国市場も駆け込み需要に陰りが見られる。
　天然ゴム需要の約7割がタイヤ向け。
　価格急落は自動車市場の減速を示唆している。

・天然ゴムの樹液は年中採れる。
　ただ主産地の東南アジアでは、乾期に入りゴムの木が落葉する2月ごろから
　樹液量が減少することから、5月ごろまでは天然ゴムの減産期とされる。
　6月に入り、減産期から生産期に移り始めている。
　供給量が増えやすいことも相場の上値を重くしている。

・トヨタ　<7203> ［終値2657.5円］と独ダイムラートラックは10日、
　傘下の日野自　<7205> ［終値446.8円］と三菱ふそうトラック・バスの
　経営統合で最終合意したと発表。
　背中を押したのは脱炭素対応への危機感だ。
　欧州など世界で環境規制が強まり米中勢も台頭するなか、時間的な猶予はない。
　次世代技術を早く実用化できるかが商用車の行方を左右する。
　新会社の発足は予定から約2年遅れる。
　投資を集中して次世代技術を早期に実用化できるか。
　日欧連合の力が問われる。

・政府は備蓄米20万トンを追加で放出する。
　小泉進次郎農相が6/10に表明。
　平時は100万トンが目安の備蓄米は、今回の放出後に倉庫にはおよそ10万トンとなる。
　コメの価格抑制を優先しており、関税ゼロでの輸入米の入札前倒しも調整している。

・政府・自民党から訪日外国人に税負担を求める案が浮上している。
　日本で買う商品にかかる消費税の免税を廃止したり、
　日本からの出国時にかかる国際観光旅客税（出国税）を
　引き上げたりする案が取り沙汰される。
　有権者の負担増にならない財源の確保策である一方で、
　インバウンド消費への冷や水になる可能性もある。
　政府は30年の訪日外国人を6000万人に増やす目標を掲げる。
　負担が重いとみられれば日本を訪問先に選ぶ動機が弱くなるかもしれない。

・人工知能（AI）の情報を開示する官民の国際枠組みが動き出した。
　主要7カ国（G7）が定めた統一の様式で企業が安全確保の取り組みなどを報告する。
　4月に米オープンAIや米グーグルなどが先陣を切り、6月上旬までに計20社が公表。
　研究開発やビジネスの透明性を高め、社会の信頼を得ながら普及を加速する狙いがある。

・主要7カ国（G7）は2023年に広島市で開いた首脳会議（サミット）を踏まえて
　「広島AIプロセス」を打ち出した。
　「リスクを軽減しつつ、利益を最大化する」とうたい、国際社会にルール共有を呼びかけた。
　今回の主要企業の情報開示もその一環だ。

・赤沢亮正経済財政・再生相が6/13から6/18の日程で米国とカナダを訪問する。
　米首都ワシントンで日米関税交渉の6回目の閣僚協議に臨む。
　その後、6/15～17に主要7カ国首脳会議（G7サミット）を開くカナダを訪れる。
　6/13午前に東京を出発する。
　ワシントンでの関税交渉を経てカナダに移動し、
　6/18夜に日本に戻る。米国での閣僚協議は4週連続になる。

・政府はサミットに合わせた日米首脳会談で一定の合意を目指している。
　赤沢亮正経済財政・再生相は「どういう取り上げ方、
　どういう話をしてもらうのかを日米双方がよく考えて、整えなければならない」と語った。
　閣僚間で調整を急ぐ考えだ。
　これまでの閣僚協議は日米間の貿易拡大や非関税措置、
　経済安全保障の協力などについて議論している。

・企業年金基金などの資産運用を請け負うサービスに日本勢が相次ぎ参入する。
　みずほFG　<8411> ［終値3957円］や東京海上HD　<8766> ［終値6155円］傘下の企業が始める。
　トランプ米政権の関税政策などで株式や債券市場の不安定さが増している。
　リスクの抑制に向けて運用の専門家を求める需要が高まっており、
　米国企業が強い分野に風穴を開けることを狙う。

・世界大手のラッセル・インベストメントの金武伸治執行役員は
　「（請負サービスは）トランプ政権下で高まった市場の
　不確実性への対応策になっている」と語る。
　1月から4月にかけて同サービスを含め全体の残高の5%にあたる1000億円ほどの受託があった。
　急変動する相場下でプロに運用を任せられることから引き合いが強まっている。

・追跡 証券口座乗っ取り（中）消えた「2分の1被害補償」
　複雑な算定、証券各社そろわず　業界ルール作り急務
　犯罪集団による証券口座の乗っ取りで最大の問題が被害者への補償だ。
　5/2、野村証券　<8604> ［終値895.0円］や楽天証券　<4755> ［終値818.6円］など
　大手10社は被害に遭った顧客に補償する方針を明らかにした。
　発表文には「一定の被害補償」とのみ表記され、いまだ補償範囲などの詳細は定まっていない。
　証券会社の一部から「多要素認証の不備で不正があった場合は2分の1補償」などと
　各社の基準を統一して公表する案も出された。
　だが、口座から現金をかすめ取るこれまでのサイバー不正とは異なり、
　今回の犯罪は乗っ取った口座を使って特定の銘柄の株価を操縦して利益を得る新たな手口だ。
　被害額の算定が複雑で、各社の足並みがそろわなかった。

・追跡 証券口座乗っ取り（中）消えた「2分の1被害補償」
　被害件数が少なかった4月上旬ごろまでは各社とも補償は難しいと説明してきた。
　それが世論や金融庁から補償への求めが強まり、会社負担で応じる方針に転じた。
　日本証券業協会の松尾元信専務理事は「かなり異例で臨時の措置」と語る。
　今回も顧客に「過失」があれば補償をしない可能性があるとしている。

・追跡 証券口座乗っ取り（中）消えた「2分の1被害補償」
　少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで株式投資を始める人が増える一方、
　サイバー犯罪が今後も増え続けるのは確実だ。
　被害者への補償の手続きと並行して具体的なルール作りを急ぐ必要がある。
　日証協は今後、サイバー攻撃への対処についての詳細を定めた業界統一のガイドラインをつくる。
　新たな犯罪に対する法整備なども含め、官民挙げて対策を急がないと国や証券会社が掲げる
　「貯蓄から投資へ」の流れも止めかねない。

・米ゴールドマン・サックスは調剤薬局向けの業務システムを手掛ける
　カケハシ（東京・港）に約100億円を出資する。
　タクシー配車アプリのGOに続き、国内では2年ぶりにスタートアップ企業向けに投資する。
　ゴールドマンは成長が見込めるスタートアップに累計で2兆円超を投じてきた。
　国内では18年にメルカリ、23年にタクシー配車のGOなどに投資した。
　世界では300件以上の投資実績がある。

・新興国の中央銀行が、安全資産とされる金（ゴールド）を積み上げている。
　米ドルへの信認が揺らぎ、ウクライナ侵略など地政学リスクも緩む気配がない。
　米国債の保有を減らす中国は外貨準備に占める金の比率が3年で2倍になった。
　ポーランドも積極的に買い進め、金をため込もうとしている。
　金の年間採掘量はおよそ3600トン（24年）。
　各国の中銀や公的機関による高水準の購入は続いている。
　長期間売らない「退蔵」が前提の中銀による金買いは、当面相場を下支えしそうだ。

・原油価格が上昇している。
　米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は6/9に一時、
　前営業日比1%高の1バレル65.43ドルと、約2カ月ぶりの高値をつけた。
　米中での協議が進み、貿易摩擦が和らぐとの期待が広がっていることが背景にある。
　地政学リスクの高まりも相場を支えた。
　トランプ氏は6/9、核問題をめぐるイランとの6回目の協議を近く開くと表明。
　イラン国内でのウラン濃縮活動は認めないとの立場を強調していることから協議が難航し、
　同国への制裁が今後も続く可能性が意識されている。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が6/10発表した
　2025年5月の売上高（速報値）は、同月として最高の3205億台湾ドル（約1兆5000億円）。
　前年同月比では39.6%増えた。為替の台湾ドル高・米ドル安が逆風だったが、
　生成AI（人工知能）を動かすサーバー向けなどに先端半導体の販売好調が続いた。
　売上高が前年同月比でプラスとなるのは17カ月連続。
　1～5月の売上高は前年同期比で42.6%増の1兆5093億台湾ドルとなった。

・台湾積体電路製造（TSMC）は半導体の受託生産の世界最大手だ。
　米アップルや米半導体大手で工場を持たない「ファブレス」の米エヌビディアなどに供給する。
　先端半導体の性能の良さや歩留まり（良品率）で競合を圧倒している。
　台湾調査会社トレンドフォースが6/9にまとめた
　1～3月期の半導体受託生産（前工程）の世界のシェアによると、
　TSMCは過去最高の67.6%を占めた。
　2位の韓国サムスン電子（7.7%）との差を一段と広げている。

・東南アジアで大規模な景気刺激策が相次いでいる。
　タイは中小企業の支援などに約7000億円を拠出するほか、
　これまで予算削減を進めてきたインドネシアも支出拡大の方針に切り替えた。
　米国の関税政策による景気悪化に備える狙いだが、物価高を招くなどの懸念は根強い。

・台湾で輸出の米国シフトが目立ってきた。
　最大の出荷先である中国大陸向けの比率は1～5月に24年ぶりに30%を下回った。
　経済の中国依存が薄れたものの、貿易赤字を問題視する
　トランプ米政権の関税政策に振り回されるリスクは高まる。

・台湾の財政部（財政省）によると、1～5月の輸出額は
　前年同期比24.3%増の2299億ドル（約33兆円）だった。
　うち対中輸出（香港を含む）は646億ドル。
　低調だった前年同期から12.6%増えたが、全体に占める割合は28.1%にとどまった。
　過去の1～5月と比べて対中比率が30%に届かなかったのは01年以来となる。
　プラスチック製品や紡績品の輸出が減った。
　米国向けには人工知能（AI）の処理に欠かせない画像処理半導体（GPU）を
　搭載したサーバーや、グラフィックボードなどの輸出が伸びている。

・豊田自動織機　<6201> ［終値16300円］6/10、愛知県高浜市で定時株主総会を開いた。
　同社はトヨタ　<7203> ［終値2657.5円］などによる買収を受け入れており、
　上場会社として最後の定時総会となる公算が大きい。
　伊藤浩一社長はTOB（株式公開買い付け）価格について
　「十分かつ真摯な交渉を重ねた結果の価格」と述べた。
　株主からは買い取り価格が妥当か判断は難しいとの声があがった。

・米アップルは6/9、同日に開幕した年次開発者会議でスマートフォン「iPhone」の
　画面デザインを刷新すると発表。
　基本ソフト（OS）も刷新したものの、肝心のAI（人工知能）分野では
　画期的な技術革新を打ち出せなかった。
　スマホの雄、アップルがAI開発競争での出遅れが目立ってきた。

・日本工作機械工業会（日工会）が6/10発表した5月の工作機械受注額（速報値）は
　前年同月比3%増の1287億円。
　国内向けは減ったが海外向けは増えた。
　全体のプラスは8カ月連続となった。
　日工会の担当者は「先行きに不透明感があるなかでは高水準と評価している」と述べた。

・FRONTEO　<2158> ［終値633円］と塩野義製薬　<4507> ［終値2493.0円］は
　人の会話内容を分析して認知症や軽度認知障害（MCI）の可能性を判定する
　人工知能（AI）の臨床試験（治験）を始めた。
　性能を検証し、認知症の診断支援に使うことを想定する。
　認知症を診断しやすくし、早期発見につなげる。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値7434円］海外製薬企業の日本進出を支援するサービスを始める。
　未承認薬の日本での承認プロセスや臨床試験（治験）の支援、
　流通網の整備といった機能をまとめて提供し、新興企業を中心にサポートする。
　海外で承認された新薬が日本で発売されない「ドラッグロス」の解消につなげる。

・米ゲーム大手のスコープリーが日本でも人気が高い
　「ポケモンGO」などのゲーム事業を米ナイアンティックから買収する手続きを終えた。
　スコープリー首脳は日経新聞の取材でポケモンGOなどへの投資を増やし、
　さらなるM&A（合併・買収）も視野に入れて
　日本のゲーム関連企業との関係を強める考えを示した。

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・気象庁は6/10、関東甲信と北陸が梅雨入りしたとみられると発表。
　関東甲信は平年より3日遅く、昨年より11日早い。
　北陸は平年より1日早く、昨年より12日早い。
　前線や湿った空気の影響で、1週間程度は曇りや雨の日が多くなる見込み。
　今年まだ梅雨入りが発表されていないのは、東北南部と東北北部のみになった。

・世界銀行は6/10発表した最新の世界経済見通しで、
　2025年の世界全体の実質成長率を2・3％と予測した。
　1月時点の2・7％から引き下げた。1990年以降の年平均を0・5ポイント超下回る。
　関税強化や不確実性の高まりを受け「約7割の国・地域の成長率を下方修正した」と説明。
　日本は0・5ポイント下げ、0・7％を見込んだ。
　関税は、5月下旬と同水準の税率が続くと想定。
　世界経済は「再び混乱に陥っている」と指摘した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

日野自　<7205> ［終値448.8円］2億7091万5798株　448円　2026年3/27～9/26　割当先トヨタ
　

立会外分売

かんなん丸　<7585> ［終値454円］6/18-19　21万7000株

公募・売り出し価格

E・Jホールディングス　<2153> ［終値1499円］売り出し万株 1439円　申込み6/10-11　受渡日6/16

いすゞ自　<7202> ［終値1835.0円］売り出し1779.5円　申込み6/11-12　受渡日6/17

TOB（公開市場買い付け）

トライト　<9164> ［終値654円］買い手TCG2505　買い付け価格880円　期間　6/11～7/23

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株上昇、ドル上昇、国債利回りほぼ変わらず

株式市場は上昇。
投資家は関税を巡る対立解消を目指す米中貿易協議の進展に期待している。

ロンドンで6/9に始まった米中の通商問題を巡る2回目の閣僚級協議に出席している
ラトニック商務長官は、交渉は順調に進んでいるとし、
6/10夜に終了することを期待していると述べたが、
6/11まで延長される可能性もあるとの見方を示した。

投資家はトランプ大統領が設けた厳しい貿易障壁を削減する貿易協定で
米国が合意することに期待しており、S&P500種指数は現在、
2月に付けた史上最高値をわずかに下回る水準で取引されている。

両国の貿易摩擦で目立った進展がない中、投資家は慎重姿勢は維持している。

市場には楽観的な雰囲気が広がっており、2月の最高値を再度目指す展開が期待されているが、
税制改革法案の財政赤字への影響も警戒される中、
ここから先は上値に慎重になりつつある面もありそうだ。

4月安値から記録的な水準まで回復した株式市場も新たな材料を待っている状況。

明日は５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が控えている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約185億株、過去20日間平均約179億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易協議の進展期待を背景に
リスク回避姿勢が後退し、利益確定の売りに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中通商協議進展への期待などを背景に
いったんは買いが先行したものの、あと利益確定の売りが優勢となり、4日ぶりに反落。

アップル（+0.61%）グーグル（+1.34%）メタ（旧フェイスブック）（+1.20%）アリババ（+0.33%）
エヌビディア（+0.93%）ネットフリックス（-1.70%）アマゾン・ドット・コム（+0.29%）
バイオジェン（+1.00%）バークシャー（-0.45%）マイクロソフト （-0.39%）ALAB（-0.96%）
テスラ（+5.67%）ADBE(-0.05%)　ARM(+1.46%)　SMR（-1.96%）LLY（+4.33%）PLTR（+0.57%）
ゴールドマン・サックス（+0.22%）ブラックストーン（-0.01%）ブラックロック（+0.31%）
ラッセル2000（+0.56%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.24%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.37%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英失業率の上昇など雇用情勢の鈍化を受け、イングランド銀行（英中央銀行）による
追加利下げへの期待が高まったことが相場の支えとなった。
世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱や経済成長の鈍化が懸念される中、
米中が開いた閣僚級協議の行方にも注目が集まった。

の東京株式市場で日経平均（+0.32％ ）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.03％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.52％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.15％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.47％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は15億9049万株、売買代金は4兆0661億円。
東証プライム騰落数は値上がり673(41％)、値下がり876(53％)、変わらず81(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億4453万株、売買代金は2051億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり743(48％)、値下がり595(38％)、変わらず183(11％)に。

東証グロース出来高は4億3846万株、売買代金は3693億円。
東証グロース騰落数は値上がり377(62％)、値下がり189(31％)、変わらず35(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、13業種下落、1業種変わらずに。
値上がり上位は、海運業、精密機器、鉱業、医薬品、化学、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、保険業、倉庫運輸関連、銀行業、非鉄金属、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、
双葉電子工業　<6986> ［現在748円　+76円］住友ファーマ　<4506> ［現在904円　+73円］
ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在2835　円+223円］ ビューティガレー　<3180> ［現在1687円　+115円］

値下がり上位は、
ファーマフーズ　<2929> ［現在940円　-48円］フルヤ金属　<7826> ［現在2523円　-119円］
東京瓦斯　<9531> ［現在4735円　-189円］セルシス　<3663>　 ［現在3900円　-57円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1964.5円　-18.5円］
みずほ　<8411> ［現在3957円　-75円］三井住友　<8316>［現在3628.0円　-24.0円］

野村　<8604> ［現在895.0円　-2.6円］大和　<8601>［現在983.0円　+2.2円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7909円　+179円］トヨタ <7203>［現在2657.5円　+17.5円］

日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で、ナスダック指数と半導体（SOX）指数が上昇、
東京市場も半導体関連に買い物が入り上昇スタート。

為替相場が朝方の水準よりも円安方向に振れていることが支えとなり堅調に推移。

後場は日経平均株価は3万8495円（前日比407円高）迄上昇。
その後、午後2時ごろに発表された台湾TSMCの単月売上が鈍化したことをきっかけに、
半導体関連銘柄を中心に上げ幅を大きくを縮小。

日経平均も急速に上昇幅を縮めた。

グロース250指数は、2日続伸
全般相場の堅調地合いに乗って新興市場も買い優勢の展開となった。

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