スイス利下げ、ゼロ金利
- 2025年06月20日
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2025年6月20日（金） 晴れ
・日本製鉄 <5401> ［終値2766.0円］6/19、
米鉄鋼大手USスチールの完全子会社化を受け記者会見。
橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は「中国対抗の観点で、
製造業復活を目指す米政府と目的が合致した」と述べた。
巨額投資で製鉄所などを新設するほか最先端の製造技術も投入する。
米政府は黄金株を取得し、投資実行を監督する。
鉄鋼の日米連合で復権を狙う。
・日本製鉄 <5401> ［終値2766.0円］
2028年までに総額110億ドル（約1兆6000億円）をUSスチールに投資する計画。
東部ペンシルベニア州のモンバレー製鉄所で生産設備を新設し、研究開発拠点も立ち上げる。
また既存の製鉄所に属さない未開発の場所で、製鉄所の新設も計画する。
建設完了は28年以降だが25年から初期投資を始める。
これら投資全体で10万人超の雇用を維持・創出する見込みとする。
・トランプ米大統領は6/18、記者団にイスラエルと軍事衝突するイランへの
核施設攻撃を念頭に「最後通告」したと表明した。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、イランは米国が打診した核協議に応じる方針。
両国の軍事衝突を回避できるか神経戦が続く。
・イラン側は米国との交渉にアラグチ外相が出席する見通しだ。
英国とフランス、ドイツの外相も20日、アラグチ氏と会談する見通しだ。
トランプ氏の発言はイランが核放棄に応じなければ、
イスラエルとともに対イラン攻撃に加わる意向を示したとみられる。
実行すれば戦争参加を忌避してきた自身の言動を翻意する形になる。
・石破茂首相は今国会で衆院解散に踏み切らない方針。
立憲民主党が6/19、石破内閣の不信任決議案の提出を見送ると決めたため。
衆参同日選の可能性はなくなり、夏の参院選は7/3公示―7/20投開票の日程となる見通し。
・日本取引所グループ <8697> ［終値1574.5円］によると、
23年度の個人投資家は延べ7445万人で10年前と比べて63%増えた。
新NISA（少額投資非課税制度）や株式の持ち合い解消が背景で、
アナログなままでは対応できない。
日進月歩のデジタル技術は官民に変化を迫る。
慣習を超えて対話のあり方を見つめ直さなければ、世界の潮流から取り残されたままになる。
・米連邦準備理事会（FRB）は6/18の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利を4.25～4.5%とし、4会合連続で据え置いた。
米政府の関税政策を背景に早期の利下げに慎重で、
年後半の利下げ回数を巡っても見方が分かれた。
原油高も相まって物価抑制が見通せないなか、かじ取りの難しさが際立つ。
・6/18公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の経済見通しは
高インフレの再燃リスクを色濃く反映するものになった。
米個人消費支出（PCE）物価指数は10～12月期に前年同期比3.0%の上昇を見込む。
これまで目標の2%に近づいてきたが、反転する。
パウエルFRB議長が記者会見で強調したのは、
少なくとも夏場までは先を見通せないという認識だ。
関税引き上げの影響は足元ではまだ多くの最終製品の価格に及んでいない。
パウエル氏は物価上昇率が「夏にかけてはさらに上昇する見込みだ」と指摘。
夏場にかけて関税の影響が明らかになると見通した。
その上で「物価への影響は短期的かもしれないし、
より粘り強いインフレ効果になる可能性もある」との見解を改めて示した。
金利先物市場では次の7月会合も政策金利を据え置くとの予想が8割から9割に高まった。
・FOMCの今回の経済見通しでは、10～12月期の失業率は4.5%と
歴史的にみて低い水準で安定するシナリオだ。
同じ期間の実質経済成長率（前年同期比）が1.4%と
前回見通しから0.3ポイント下がったのに比べ、
失業率の上方修正は0.1ポイントにとどまった。
・不確実性は米政府が相互関税を公表した4月よりは低下したとはいえ
「異例の高い水準」だ。
パウエル氏は「我々の政策スタンスは
今後の展開にうまく対応できる良い位置にある」と強調し、
見極めに時間をかける姿勢を崩さなかった。
・立憲民主党の野田佳彦代表は6/19、石破茂内閣への不信任決議案の提出を見送った。
背景には首相の衆院解散の決断を回避する狙いがあった。
自民、公明両党も衆参同日選には慎重で、今国会は6/22、予定調和の会期末を迎える見通し。
野田氏が記者会見で強調したのは「政治空白」の回避だった。
日米関税交渉やイスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢の悪化を挙げ
「政治空白はつくるべきではないと首相経験者として思った」と語った。
・6/22投開票の東京都議選で、各党は家計の負担軽減策を競っている。
住宅や子育てで補助・給付を訴え、支持層固めを図る。
物価高が進む中で都民の生活を第一に考える姿勢は重要だが、
首都の将来を見据えた骨太の議論も求められる。
・トランプ米大統領の指示を受け、米軍は6/18、
イランに対する軍事作戦の準備を進めた。
欧州とイランの外相は20日に協議する見通しだ。
緊迫度が高まるなか、米国とイランの衝突を回避しようと外交の動きも続いている。
・米軍は空母の中東展開に合わせて、
主力ステルス戦闘機であるF-22とF-35の配備も拡充している。
カール・ビンソンの空母打撃群はイスラエルの防衛には参加せず、
中東の米軍部隊や基地を守る任務についていると米ABCは伝えた。
イスラエルが米軍に参戦を求めているのは、イラン中部フォルドゥにある
核施設の破壊には米軍の協力が欠かせないためだ。
最新鋭の米製地下貫通弾（バンカーバスター）「GBU-57」は
重量が3万ポンド（約13.6トン）の精密誘導爆弾で、
米軍のステルス爆撃機B2にしか運用できない。
・イスラエル軍は6/19朝、夜間にイラン西部アラクの重水炉（原子炉）を攻撃したと発表。
国際原子力機関（IAEA）は原子炉が稼働しておらず、放射線の影響はなかったと明らかにした。
同軍は6/19早朝、アラクを攻撃するとして一部の住民に避難するよう警告していた。
重水炉は研究用で建設が止まって完成していない。
・日本製鉄 <5401> ［終値2766.0円］が買収した米USスチールには、
米政府と結んだ国家安全保障協定と独立経営の両立が求められる。
米政府にはUSスチールの黄金株（拒否権付き種類株式）も発行した。
日鉄は「経営の自由度は十分に確保した」とするが、
生産能力削減が制約され継続的な事業拡大が必須だ。
景気変動に際して取り得る対応が狭まる課題もある。
・日本製鉄 <5401> ［終値2766.0円］は米国市場は高級鋼を中心に伸びしろがあると自信を持ち、
橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は「削減どころか拡大していく」と強調する。
ただ景気後退など米国内で収益を上げづらい局面に陥った際の方針転換が難しくなる可能性はある。
・日本製鉄 <5401> ［終値2766.0円］によるUSスチール買収完了を受け、
投資家の視点は財務戦略に移る。
買収資金の借り換え・返済や、製鉄所新設などのための資金確保が欠かせない。
日鉄は6/19にかけ、特殊な方式による5000億円の借り入れ策を示したほか、
増資も視野に入れていると述べた。
負債圧縮やUSスチールの利益成長など対応すべき課題は多い。
・日本とドイツは先端技術の研究で協力する新たな覚書を交わす。
量子技術や核融合、人工知能（AI）を念頭に、
技術情報の不正利用の阻止など経済安全保障の観点から政策対話に乗り出す。
中国や米国との技術競争が激しくなるなか、民主的な価値観を共有する日独で連携を深める。
・財務省は償還までの期間が10年を超える超長期債の発行計画を圧縮する。
20、30、40年物の国債について7月から1回あたりの起債額をそれぞれ1000億円ずつ減らす。
超長期債の金利上昇（価格は下落）を踏まえ、短期の資金調達に比重を移す。
・財務省は25年度の発行計画でもともと30、40年債の発行額を
前年度の当初計画から年1.2兆円ずつ減らしていた。
超長期債の主な買い手である生保は25年導入の資本規制に対応する需要が一巡し、
保有額の増加には限界があるとみていた。
足元の金利上昇は財務省の想定を上回った。
トランプ米政権の関税政策による世界的な市場の混乱が背景にある。
さらに参院選を控えて与野党が公約に給付金や消費減税などを競うように掲げ、
国債増発の懸念が強まった。
超長期債を買い控える動きが広がった。
・総務省はオンラインカジノへの接続を強制的に止める「ブロッキング（接続遮断）」について
4段階の検証で慎重に議論を続ける方針だ。
カード決済の停止やサイト誘導などへの対策・規制を優先する。
6/20にも有識者会議で中間論点案を示す。
・スイス国立銀行（中央銀行）は6/19、政策金利を0.25%引き下げてゼロ%にすると発表。
水準としてはマイナス金利政策を解除した2022年9月以来の低さになる。
欧米の主要中銀でゼロ金利になるのは約3年ぶり。
・通貨高の阻止にも火種はくすぶる。
米財務省は6/5公表した報告書で、
為替操作をしていないか注視する「監視リスト」にスイスを加えた。
市場ではマイナス金利再導入の観測がくすぶるものの、
マイナス圏に「水没」することによる銀行収益の圧迫など
金融システムの安定にも目配りが必要になる。
・みずほFG <8411> ［終値3962円］個人向け金融サービスで出遅れている。
預金の獲得競争でも他のメガバンクと差がつきつつある。
国内最大級のポイント経済圏を持つ
楽天グループ <4755> ［終値812.6円］と組みながら生かし切れていない。
巻き返しのカギを提携の果実の最大化が握る。
金利ある世界の序盤戦では競合に先んじられた。
異業種との攻防も激しくなるなか、
反転に向けて楽天との提携が持つ重みが一段と増すことになる。
・英イングランド銀行（BOE）は6/19、2会合ぶりに政策金利を据え置くと発表。
中東情勢の緊迫による原油価格の上昇など経済見通しの不確実性が高まっており、
根強いインフレ懸念に対処すべきだと判断した。
・外国為替市場で、北欧と東欧の通貨の上昇が目立っている。
スウェーデンクローナは年初から2割上昇し、約3年ぶりの高値をつけた。
欧州で再軍備に伴う経済回復期待が高まっていることに加え、
輸入関税の引き上げを進める米国への貿易依存度が低いため
投資家が分散投資先として選好している。
・北欧や東欧通貨と連動しやすいユーロも6月中旬に対米ドルで約3年8カ月ぶりの高値をつけた。
ユーロ高の背景には欧州経済への回復期待がある。
ウクライナ侵略に伴うエネルギー価格の高騰やインフレ対応の金融引き締めで、
欧州景気は停滞が続いてきた。
・大型株、高配当株を選好する個人投資家の姿勢が強まっている。
海外投資家の日本株選別の傾向や金利上昇など相場テーマへの注目、
企業の株主還元強化の動きが背景にあるとみられる。
少額投資非課税制度（NISA）を利用する初心者層からの支持も得ている。
月刊誌「日経マネー」が4/10～5/6に個人投資家を対象にインターネットで
アンケート調査を実施。9163人から回答を得た。
・日経新聞社は韓国の毎日経済新聞社と共同で「日韓経営者アンケート」を実施。
相手国企業との連携について聞いたところ日韓企業の4割が「増やす」と答えた。
半導体や人工知能（AI）など先端産業で共に成長する余地が大きいとの見方が強い。
米国などで保護主義が強まるなか、日韓企業は自由貿易の推進へ協力する。
今後の日韓の企業連携は全体の36.7%が「大幅に増やす」「若干増やす」と答えた。
韓国企業は46%、日本企業は20.3%だった。
「大幅に減らす」「若干減らす」との回答はゼロで、
「変わらない」は韓国企業で36.3%、日本企業で54.7%だった。
・インドのエアコン市場規模が2024年に1194万台と、初めて日本（1018万台）を超え、
中国に次ぐ世界2位になった。
5年前は日本の半分程度の規模だったが、経済成長にあわせてエアコンが急速に普及した。
家庭向けでシェア首位のダイキン工業 <6367> ［終値16055円］は2030年をめどに
新工場建設を検討しており、メーカー各社も需要の取り込みを急ぐ。
・ダイキン工業 <6367> ［終値16055円］によると、
インドでのエアコンの普及率は7%ほどにとどまる。
今後数年で12%ほどに高まると見込み、インド国内で3カ所目となる工場の立地選定を進める。
インドでの生産能力は現状の年産300万台から、500万～700万台へと大幅に増えるとみられる。
ダイキンの25年3月期の連結売上高は前の期比8%増の4兆7523億円だった。
インド単独の売上高は公開していないが、現地通貨での伸び率は26%増と急成長している。
今後の成長のけん引役として期待がかかる。
・インドは中国メーカーの脅威も少ない。
18年ごろには中国から輸入されたエアコンが市場全体の4割近くを占めていたが、
国内産業を育成する「メーク・イン・インディア」の方針のもと近年は輸入が制限されている。
ダイキン工業 <6367> ［終値16055円］のインド・アフリカ事業を統括する
カンワル・ジート・ジャワ取締役は「中国の存在感が落ちてきた」と指摘する。
インドの工場で製造する日系メーカーにも追い風となっている。
・世界3位の日本の需要台数は足元の5年間でほぼ横ばいだが、業績拡大余地はありそうだ。
温暖化により北海道など寒冷地でもエアコンの普及が進んでいるほか、
電気代の高騰を受けて省エネ性能の高いエアコンの販売が今後も伸びる見通しだ。
・トランプ米政権が不法移民の摘発を強化するなか、
米国の経済活動が萎縮する懸念が広がっている。
移民への依存度が高い業種で人手不足感が強まり、
ヒスパニック層は逮捕・強制送還への恐れから外出を手控えている。
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・レビット米大統領報道官は6/19の記者会見で、イスラエルとイランの交戦を巡り、
トランプ大統領がイラン攻撃に踏み切るかどうか「2週間以内に決める」と表明した。
核開発計画の阻止に向けイランと「交渉の可能性」があるためだと説明。
交戦は6/19も継続、米国が参戦すればイランも報復し、大規模衝突に発展する恐れがあり、
回避に向けた外交努力の行方が焦点となる。
レビット氏は「イランとのやりとりは続いている」と述べた。
・イスラエルとイランの交戦が続く中、イスラエルに攻撃されたイランが報復として
ホルムズ海峡を封鎖する「最悪のシナリオ」がくすぶっている。
日本は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、
その「オイルロード」の要衝がイランに面するホルムズ海峡だ。
万一、封鎖されれば、日本のGDP（国内総生産）が3％押し下げされるとの試算もあり、
日本の産業や国民生活への影響は避けられない。
・イスラエルによる攻撃が続く中、イランは戦闘継続の意思を崩していない。
ただ、イスラエルとの戦力の差は明らかで、劣勢を覆す材料も見当たらない。
国内では核関連を含む軍事施設への激しい攻撃で被害が拡大。
指導部は表向きは強硬姿勢を示しているが、融和策を探り始めた可能性もある。
・大手ホテルチェーンの東横インが、Agoda（アゴダ）など
海外事業者の宿泊予約サイトについて、「部屋が予約されていない」などの
利用者とのトラブルが頻発していることや、「数倍で転売されている」など
空室の高額転売の実態を指摘し、サイトを通した宿泊予約について注意喚起を行っている。
海外予約サイトでのトラブルを巡っては、大手ホテルチェーンの
ルートイングループが昨秋以降、各店舗のホームページで、
アゴダのほか、Expedia（エクスペディア）、Trip.com（トリップドットコム）の
各海外予約サイトも併記して同様の注意喚起を行っている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
レント <372A> ［IPO］4330円
リップス <373A> ［IPO］3130円
日本ビルファンド投資法人 <8951> ［終値円］公募国内外で13万8045口
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/20 伊沢タオル(365A/東S) 750円 B 三菱他
タオル製品などの企画・製造および販売
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、 ジューンティーンス（奴隷解放記念日）のため休場。
欧州株式市場の主要3指数は下洛。
イングランド銀行（英中央銀行）が6/19、政策金利を据え置いたことや、
中東情勢の緊張の高まりと米国のイラン攻撃への関与を巡る懸念を背景に、
リスク回避の動きが見られた。
6/19の東京株式市場で日経平均（-1.02％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.58％）は4日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.57％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.03％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.41％）は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は14億3226万株、売買代金は3兆6462億円。
東証プライム騰落数は値上がり657(40％)、値下がり890(54％)、変わらず79(4％)に。
東証スタンダード出来高は6億2674万株、売買代金は2259億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり696(45％)、値下がり668(43％)、変わらず155(10％)に。
東証グロース出来高は3億3412万株、売買代金は2588億円。
東証グロース騰落数は値上がり299(49％)、値下がり277(45％)、変わらず28(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、小売業、鉄鋼、陸運業、電気・ガス業、空運業、・・・
値下がり上位は、電気機器、医薬品、金属製品、輸送用機器、化学、海運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
大幸薬品 <4574> ［現在287円 +39円］セガサミーＨＤ <6460> ［現在3665円 +487円］
電気興業 <6706> ［現在2233円 +237円］三井松島ＨＤ <1518> ［現在4995円 +365円］
値下がり上位は、
トレンドマイクロ <4704> ［現在9972円 -913円］ＧＭＯインターネ <4784> ［現在2281円 -136円］
アステリア <3853> ［現在633円 -37円］キングジム <7962> ［現在850円 -41円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1950.5円 -4.5円］
みずほ <8411> ［現在3962円 -8円］三井住友 <8316>［現在3584.0円 -26.0円］
野村 <8604> ［現在911.5円 -5.0円］大和 <8601>［現在1009.0円 -5.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8746円 +55円］トヨタ <7203>［現在2525.5 円-43.5円］
日経平均株価は4日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落。
中東情勢の先行き不透明感が継続するなか、前日まで3日続伸していたこともあり
目先的な利益を確定する動きが先行。
時間外取引で米株価指数先物が下落していることもあり、軟調に推移。
売りが一巡した後は、押し目を拾う動きから下げ渋る場面もみられたものの、
今夜の米国株式市場が奴隷解放記念日で休場となることから取り引き終了にかけて弱含みで推移。
日経平均株価は安値引けで終了。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
インドのエアコン市場規模が2024年に1194万台と、初めて日本（1018万台）を超え、
中国に次ぐ世界2位になった。
5年前は日本の半分程度の規模だったが、経済成長にあわせてエアコンが急速に普及した。
家庭向けでシェア首位のダイキン工業 <6367> ［終値16055円］は2030年をめどに
新工場建設を検討しており、メーカー各社も需要の取り込みを急ぐ。
ダイキン工業 <6367> ［終値16055円］によると、
インドでのエアコンの普及率は7%ほどにとどまる。
今後数年で12%ほどに高まると見込み、インド国内で3カ所目となる工場の立地選定を進める。
インドでの生産能力は現状の年産300万台から、500万～700万台へと大幅に増えるとみられる。
ダイキンの25年3月期の連結売上高は前の期比8%増の4兆7523億円だった。
インド単独の売上高は公開していないが、現地通貨での伸び率は26%増と急成長している。
今後の成長のけん引役として期待がかかる。
櫻井英明さんのメルマガからですが、
https://www.mag2.com/m/0001386011
地域別海外投資家動向。
昨年の上げは欧州経由だからオイルマネー。
昨年８月の下げはその反対売買。
今年の上げはアジア経由が中心。
海外投資家の中身が変わったと読める。
５月分は本日発表予定。
↓
欧州 アジア 北米
４月 △１７５６億円 △６９２４億円 △９７億円 （トランプ関税ショック）
３月 ▲７７０７億円 ▲７３４１億円 ▲３１０８億円
２月 ▲７７４８億円 ▲３１９億円 ▲１３３５億円
１月 △４１４６億円 ▲６１１億円 △４４３億円
１２月 ▲４００７億円 ▲１１８２億円 △８６４億円
１１月 △３２９８億円 △１２２２億円 ▲４６８億円
１０月 △２９９１億円 △７１億円 △８４４億円
９月 ▲２兆６９７７億円 △１７５億円 ▲１７００億円
８月 ▲１９８４億円 △２１３９億円 ▲１７９億円 （８月３日の急落）
７月 ▲７４２２億円 ▲９０２億円 ▲３１３０億円 （過去最高値更新）
６月 ▲５４９３億円 △２１６０億円 ▲８６億円
５月 △２５３８億円 △１０４７億円 △２２０億円
４月 △１兆１９２２億円 △５６８８億円 ▲１４７４億円
３月 △２８０９億円 △１０３億円 △３４６億円 （バブル後高値更新）
２月 △２７０４億円 △１５１０億円 △１７９０億円
１月 △１兆８５８１億円 △１７０２億円 △１２８０億円
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「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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