米奇襲「フェイク」幾重にも
- 2025年06月24日
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2025年6月24日（火） 曇り夜は雨
・イラン国営メディアは6/23、
イランがカタールの米軍基地に対するミサイル攻撃を始めたと伝えた。
6/22の米軍によるイランの核施設攻撃に対する報復だとしている。
ロイター通信によると、カタールの首都ドーハ上空で爆発音が聞こえた。
カタール政府はミサイルの迎撃に成功し、人的被害はなかったと発表した。
米ニュースサイトのアクシオスは6/23、
イランからカタールに少なくとも10発のミサイルが発射されたと報じた。
イランはドーハ近郊にある中東最大の米空軍拠点アルウデイド基地を標的にした。
攻撃に先立ち、在カタール米大使館は現地の米国人に安全な場所に避難するよう求めていた。
・イラン最高安全保障委員会は声明で
「発射したミサイルの数は米国がイランの核施設攻撃に使った爆弾の数と同じだ」と指摘。
友好国であるカタールやカタール国民を標的にしたものではないとも強調した。
一方、カタール外務省報道官は声明で「カタールの主権に対する侵害で、
国際法や国連憲章に違反する」と強く批判。
「国際法に従い対応する権利を保持する」などと主張した。
イランがカタールだけでなくイラクの米軍基地も攻撃したとの報道も流れた。
ロイターはイラクの米空軍基地でも防空システムが作動したと報じたが、
その後、カタール以外で米軍基地に対するイランからの攻撃は記録されていないとする
米軍事筋の話を伝えた。
・イランとイスラエルや米国の衝突が域内に拡大することを強く警戒してきた
周辺の湾岸アラブ諸国は、イランによる報復攻撃を一斉に批判した。
サウジなどが進める経済改革は、
地域の安定による国外からの投資の呼び込みが前提となるためだ。
・トランプ米政権は6/22、イランへの空爆について核施設に絞った「限定介入」だと表明。
軍事力を見せつけてイランに交渉復帰を迫り核放棄を実現するシナリオを描く。
空爆で目的を達成できたかは判然とせず、長期の紛争に引きずり込まれるリスクは残る。
・バンス米副大統領は6/22、米NBCテレビなどで
「我々はイランと戦争しているのではない。イランの核開発計画と戦っている」と述べた。
「事態を長引かせたくはない。核開発計画を終わらせイラン側と
長期的な解決策を協議したい」と言明した。
・米政府はイラン攻撃をピンポイントの軍事作戦だったとの姿勢を前面に出す。
バンス米副大統領は「イランの核保有を阻止する目標達成のために重要と考えた
3つの核施設以外の軍事目標を攻撃しなかった。非常に限定的な手法を取った」と強調した。
・国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は6/23、
特別理事会の報告で、イラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設について
「非常に大きな損害が出たと想定される」と発言。
現時点で損害の規模を評価することはできないと述べた。
・トランプ政権が今回の攻撃を限定的と強調するのは、世論を意識するからだ。
2001年に始まったアフガニスタン戦争は20年ほど続いた。
英誌エコノミストなどが6/13～16に米国で実施した世論調査によると、
60%が米軍の軍事介入に反対した。
トランプ氏が掲げる外交・安全保障政策の指針「力による平和」は、
軍事力を強化して敵を抑え込むのが主眼にある。
本音は「戦わずに済ませたい。むしろ相手が折れるのを望む」という。
・イランは米国が要求する核放棄を拒んだ。
トランプ氏がイランに「最後通告」を突きつけながら交渉だけ続ければ、
米国の抑止力に疑問符が付きかねない。
今後はイランの動向がカギを握る。
ルビオ米国務長官は6/22、
「次に何が起こるかは、イランが何を選択するかにかかっている」と述べた。
「イランが外交の道を選ぶなら、我々は準備ができている。
別の道を選ぶなら代償を伴う」と警告した。
・イランは米軍の攻撃を受けた後も核放棄の姿勢を示していない。
イラン国営メディアによると、同国のペゼシュキアン大統領は6/22、
フランスのマクロン大統領と電話協議し、
米国による攻撃が「不誠実さの明確なしるしだ」と訴えた。
米国は「当然の報いを受けなければならない」と強調した。
イラン軍のムサビ参謀総長は6/23に声明を出し、
米国がイスラエルとの戦闘に「公然と直接介入した」と批判した。
米国がイランを攻撃したことで
「イラン軍があらゆる行動を取る余地を与えた」と報復を示唆した。
・政府は武力攻撃などでの有事に対応できる長期滞在型の避難シェルターを初めて整備する。
2026年度から沖縄県の先島諸島で工事を始める。
まず27年度末をめどに与那国町に開設し、石垣市、宮古島市、竹富町、多良間村の
4市町村でも順次整備する。
先島諸島周辺では台湾有事の懸念がある。
政府は住民の安全を守る態勢をとる。
・石破茂首相は6/23の首相官邸での記者会見で、コメの店頭価格について
「平均価格が下がり始めるなど着実に変化した。5キログラム3920円になった」と公表。
農林水産省によると、6/9～15のスーパーでの販売価格が前週比で256円下がった。
安価な政府備蓄米の流通によって銘柄米なども値下がりした。
・6/22投開票の東京都議選は自民党が大敗し、
小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が第1党に返り咲いた。
出口調査を分析すると、政治資金収支報告書の不記載が発覚した自民の支持層の
5割弱は他党に流れた。
無党派層の2割強は都民フの候補者に投票した。
・選挙戦の主な争点は物価高対策だった。
各党は家賃の補助額などを競い合ったが、
豊かな都財政を背景にした「バラマキ」と映る面もあった。
都民フの党勢拡大、自民・公明を含めた「知事与党」の過半数維持で
小池氏は都政運営の推進力を得た。
東京は日本のけん引役を担う。
明治大学の市川宏雄名誉教授（都市政策）は
「グランドデザインを策定し成長戦略を示すべきだ」と話す。
・金融庁は6/23、井藤英樹長官が退任し、伊藤豊監督局長が昇格する人事を固めた。
監督局長の後任には石田晋也総括審議官を充てる。
経済・金融情勢の大きな変化を踏まえ、金融機関の監督体制を強化する。
発令は7月の見通し。
伊藤氏は旧大蔵省出身で財務省秘書課長を4年務め、金融庁の総括審議官などを経て
2022年に監督局長に就いた。
金融業界や永田町などに幅広い人脈を持つ。
・米軍がイランの核施設攻撃に踏み切った。
報復の連鎖で中東で戦火が広がれば、
原油や液化天然ガス（LNG）の供給を依存する日本も影響を免れない。
追い込まれたイランが核開発を加速させる恐れも残る。
米軍の攻撃が日本や世界に何をもたらすのか。
・イラン国営メディアは6/23、
国会が国際原子力機関（IAEA）への協力を停止する法案の可決を検討していると報じた。
核拡散防止条約（NPT）に基づくIAEAの査察を拒否すればイランの核武装につながりかねない。
NPT脱退も検討しているとされ、国際的な核不拡散体制が瓦解するおそれがある。
・イランが2015年に結んだ核合意には、違反があった場合に
国連安全保障理事会の過去の対イラン制裁を全て復活させる「スナップバック」規定がある。
イランは今も合意に残る英仏独が規定を発動することを警戒する。
ロシアや中国はイランを擁護するものの
核拡散につながりかねない核拡散防止条約（NPT）脱退を支持するかは不透明だ。
脱退すればイランはさらなる孤立に追い込まれることになり、
同国にとっても難しい選択になる。
・国連安全保障理事会は機能不全に陥っており、
米国のイラン攻撃に有効な対応ができるか見通しにくい状況だ。
イスラエルのイランに対する先制攻撃ではロシアや中国が非難する一方、
米国が擁護する展開となった。
米国の対イラン攻撃でも中ロが非難する似たような構図となりそうだ。
・「イスラム国」（IS）をはじめとする主要なイスラム過激派の大半はスンニ派で、
シーア派国家のイランを異教徒以上の「敵」とみなす。
米国やイスラエルの攻撃でイランの体制が揺らげば、
国内外の過激派がその隙をつく可能性がある。
・米軍が6/22にイランの核施設を攻撃し、原油の供給懸念が強まっている。
市場が身構えるのは、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖リスクだ。
世界の石油供給の2割が途絶すれば、原油価格は100ドルを超えて上昇する可能性がある。
・イラン国営メディアは6/22、同国国会がホルムズ海峡の封鎖を承認したと報じた。
今後は大統領をトップとする最高安全保障委員会（SNSC）の意思決定が必要となり、
実行するかは不明だ。
最終的には最高指導者ハメネイ師の意向に左右される部分も大きい。
・イランがホルムズ海峡の封鎖に踏み切る場合、
イランはまず国際社会にその旨を通知することが予想される。
実効性を持たせるため革命防衛隊が展開する見通しだ。
選択肢の一つである機雷による攻撃は水深が浅いホルムズ海峡で有効な手段だ。
他にも高速攻撃艇やミサイルによる船舶攻撃の可能性が指摘されている。
ドローン（無人機）が使われるとの見方もある。
・米国の原油指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
アジア時間6/23午前の取引で、一時前週末比5%高い1バレル78ドル台と、5カ月ぶりの高値をつけた。
欧州指標の北海ブレント原油先物も一時、心理的節目の80ドルを5カ月ぶりに上回った。
米国の関与により、中東での戦火が広がる可能性が意識されている。
・日本総合研究所の栂野裕貴研究員は「現在の原油価格の上昇は懸念が先行した結果だ。
実際に供給の途絶が起きるかどうかが今後の焦点となる」と指摘する。
栂野氏は
(1)イランの輸出がゼロ
(2)イランとイラクの輸出がゼロ
(3)ホルムズ海峡が封鎖された場合――の
3つのシナリオで原油価格がどれほど押し上げられるか分析した。
・(1)のシナリオ。
日量170万バレル前後を輸出しているイランからの供給がゼロになると、
原油価格は最大で8%上がる可能性がある。
WTI原油先物の20日終値で比較すると、80ドルを超えて上昇する余地がある。
1月に付けた年初来高値と同水準だ。
・サウジアラビアに次ぐ中東産油国であるイラクからの供給もゼロになる(2)のシナリオでは、
最大23%の上昇が見込まれる。
原油価格は92ドルまで上がる計算だ。
イスラエルのイラン攻撃に先立ち、米政府はイラクなど中東地域に駐留する
政府職員や米兵家族を退避させ始めていた。
中東の米軍基地がイランの報復攻撃の対象になる可能性があるという。
・世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡が封鎖される(3)のシナリオでは、
原油価格は2倍近い140ドル台まで上昇する恐れがある。
2008年につけた147ドル台の最高値に迫るとの見立てだ。
・米モルガン・スタンレーは6/16付リポートで、
イランがホルムズ海峡や紅海を攻撃した場合、
ウクライナ侵略後の水準（北海ブレント原油で120ドル程度）まで上昇する可能性があると分析。
「ホルムズ海峡を通過する石油の供給量は膨大であるため、
わずかな割合の減少でも原油価格に大きな影響を及ぼす可能性がある」とみる。
液化天然ガス（LNG）への影響も大きい。
世界のLNGの約2割がホルムズ海峡を通じて供給されているためだ。
・資源エネルギー庁によると、日本の電力供給の約8割は火力発電が占める。
燃料の3割はLNGで、ほとんどを海外からの輸入に依存する。
日本は調達リスクを避けるため、調達先の分散を進めてきた。
2024年の日本のLNG輸入全体に占める割合はカタール産が4.4%、
アラブ首長国連邦（UAE）産が1.5%にとどまり、原油に比べれば数量面での依存は大きくない。
だがLNGは時間とともに気化が進み、長期の在庫を抱えることが難しい。
日本の大手電力が使用する発電用LNGの在庫量は6/15時点で214万トンと、
需要量の約12日分にとどまる。
夏の需要期を控え想定外の猛暑になれば、燃料逼迫への懸念が強まる恐れがある。
・値上がりはエネルギー関係だけでなく、幅広い分野に広がりかねない。
原油高は石油化学原料のナフサ（粗製ガソリン）を通じて、
ポリエチレンやポリプロピレンなど幅広い合成樹脂の価格を押し上げる要因になる。
・イランがホルムズ海峡を封鎖した場合、
日本政府は自衛艦の派遣と機雷掃海の支援を検討するとみられる。
2016年に施行した安全保障関連法により、日本の域外で機雷掃海をしやすくする法体制を整えた。
日本への直接攻撃ではなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受け、
日本の存立が脅かされる事例を「存立危機事態」と定義した。
・米国とイランが交戦状態になり、ホルムズ海峡の封鎖によって
日本のエネルギー供給に危機が生じた場合、存立危機事態に認定し得る。
その場合、自衛隊が戦時下でも機雷掃海に向かえる。
自衛隊内にはミサイルや無人機の攻撃から掃海艇やエネルギー運搬船を守るため、
迎撃能力をもつ護衛艦などの同行が必要になるとの見方がある。
護衛艦を中東に向ければアジアでの自国防衛に穴が生じるリスクもあり、判断は容易ではない。
・米軍は6/22、イランの核施設3カ所を約75発の精密誘導兵器を使って攻撃した。
衛星画像と中部フォルドゥの地下施設の図面を分析したところ、
着弾痕とみられる穴の下に、ウラン濃縮で使う遠心分離機がある可能性がわかった。
フォルドゥのウラン濃縮施設が地下80～90メートルにあると推定されている。
ウランは濃縮度を高めると核兵器へ転用できる。
通常の空爆では破壊が難しく、最大地下200フィート（約61メートル）まで届き
爆発するバンカーバスター「GBU-57」が使われた。
・米衛星情報会社マクサー・テクノロジーズが撮影した6/22の画像には、
米軍の攻撃前にはなかった6つの大穴が写っていた。
地下施設の上部を走る尾根に沿って、2カ所に3つずつ並んでいる。
着弾痕とみられる。
大穴の下にはウラン濃縮で使う遠心分離機が設置されていた可能性がある。
どれだけ損害を与えたか全容は明らかになっていない。
・一連の攻撃で米軍のケイン統合参謀本部議長は3つの核施設をいずれも
「極めて激しく」破壊できたと主張したが、イラン側は限定的と否定している。
実戦投入は初とされるGBU-57を使った作戦の「成果」についての見方は割れている。
・石破茂首相は6/23、通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。
緊迫する中東情勢の影響で上昇が見込まれるエネルギー価格の抑制に注力する考えを示した。
「あらゆる事態を想定しながら適切に対応すべく準備をしていきたい」と述べた。
イスラエルとイランの軍事衝突で中東に調達を依存する原油価格の上昇が懸念材料になっている。
政府はガソリンの小売価格の高騰に備えるため、6/26から激変緩和措置を取る方針だ。
・石破茂首相は6/23、トランプ米政権による関税措置への対応に万全を期す考えを示した。
相互関税の上乗せ分は7/9に発動期限を迎え、各国・地域共通の10%に日本は14%が加わる。
国内産業や生活への影響に触れ、全国に設置した相談窓口での対応や
企業の資金繰り支援などに力点を置く。
「必要に応じ、追加の対策もちゅうちょなく講じる」と発言した。
関税交渉の合意に改めて意欲を見せた。
「日本の利益を守りつつ、日米双方にとって利益となるような合意が
実現できるよう引き続き全力を尽くす」と訴えた。
就職氷河期世代の支援に言及。
「生まれた時代で不公平がない国を目指し、リスキリング（学び直し）や
高齢期を見据えた資産形成の支援を強化する」と話した。
・通常国会が6/22閉会した。
次の焦点は7/3公示―7/20投開票となる見通しの参議院選挙へ移る。
与野党が改選議席の125議席（補充含む）を争う。
非改選も合わせて参院の過半数を保つには
自民・公明の両党で50議席以上を確保しなければならない。
石破茂首相の夏以降の政権運営を左右する分水嶺となる。
・石破茂首相は6/23、「非改選とあわせて過半数を頂戴できるよう全力を尽くしたい」と語った。
自公で過半数をめざす意向を改めて示した。
参院選後に政権枠組みを拡大する可能性を問われ
「一つ一つのテーマだけの連立というのはありえない」とも答えた。
与党が総定数248の参院で過半数を維持するには125議席の確保が必要。
自公両党の非改選議席は計75（関口昌一議長含む）のため、
与党が参院全体で過半数を維持するには最低50議席が求められる。
そこからどの程度、獲得議席を上積みできるかが、
政権運営の主導権を握るうえでカギとなってくる。
・石破茂首相にとって最悪となるのが自公で49議席以下にとどまり、
参院全体でも与党が過半数割れに陥るシナリオ(1)だ。
少数与党に陥った2024年秋の衆院選に続いて、国政選挙で2連敗となる。
有権者が石破政権に事実上の不信任を突きつけた形になる。
野党が石破内閣を総辞職か衆院解散に追い込む選択肢も浮上する。
参院選の民意を踏まえて、野党が衆院で内閣不信任決議案の可決でまとまるケースだ。
自民党内からも選挙結果を踏まえて「石破おろし」が加速する可能性が出てくる。
・石破茂首相が勝敗ラインに設定した全体過半数を満たす50議席以上を獲得した場合、
首相がひとまず続投するシナリオ(2)が有力になる。
とはいえ衆院で野党が多数を占める状況に変わりはない。
法案や予算案の成立に野党の協力が欠かせない。
安定した政権運営へ連立政権の「枠組み拡大」や
無所属議員の取り込みを主張する声が与党内で強まる。
日本維新の会や国民民主党が念頭にある。
次の衆院選に向けて、首相の「選挙の顔」としての責任論を問う動きが出そうだ。
・ただ(1)や(2)のシナリオで仮に「石破おろし」が実現した場合も、
自民党の新総裁が首相になるには衆院での首相指名選挙を経なければならない。
野党がまとまれば政権交代につながる可能性もある。
自民党内でも軽々しく石破おろしを仕掛けられないのが実情だ。
・改選過半数の63議席以上を獲得できれば首相は有権者から一定の信任を得たと主張でき、
求心力の回復につながる。
参院選勝利の勢いのまま早期の衆院解散・総選挙を期待する主戦論が高まる可能性が出てくる。
石破政権は5月の世論調査で内閣支持率34%と60%の不支持率を大きく下回る。
参院選の前哨戦と言われた22日投開票の東京都議選（定数127）で、
自民党は過去最低の21議席と大敗し都議会第1党の座から陥落した。
シナリオ(3)のハードルは高い。
・参院選の結果にかかわらず衆院で少数与党の状況は変わらない。
首相が退陣に追い込まれるか、多数派工作に動くのか、
衆院解散に踏み切って政権基盤の固め直しをめざすか。
参院選の結果次第で首相が切りうる政局のカードは変わってくる。
・石破茂首相は6/23、首相官邸で開いた記者会見で、防衛費の増額について
「必要なものを日本として積み上げていく」と述べた。
その際にトランプ米政権と調整するか問われ「同盟国である以上当然のことだ」と語った。
トランプ政権は日本などアジアの同盟国が防衛費を
国内総生産（GDP）比で5%に高めるべきだとの認識を示している。
首相は「金額ありきでは決してないが、
必要なものをきちんと積み上げていくということが重要だ」と説明した。
米国とは「綿密に意思疎通をしていかなければならない」と言明した。
・中小企業庁は中小企業のM&A（合併・買収）を手掛けるアドバイザー資格を2026年度にも創設する。
仲介者に財務や法務の知識と実務能力を求める。
中小のM&Aでは悪質な仲介を繰り返す事業者もいる。
事業承継の需要が高まるなか、売買時のトラブルを防ぎ、市場の活性化を促す。
資格の取得試験ではM&Aの進め方や財務、税務、法務などの知識を問うことを想定する。
・成長余地があるにもかかわらず休廃業・解散する企業は増加傾向にある。
東京商工リサーチによると、24年の休廃業・解散件数は
過去最多の6万2695件と10年前に比べて87%増えた。
休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していた。
経営者の高齢化も進んでおり、事業承継も課題となっている。
・国内の銀行のデジタル技術への投資が2025年度に過去最高になる。
合計額が初めて1兆円を超える。5年前の約2倍の水準だ。
金融サービスのデジタル化が競争力を左右しつつあり、
ソフトウエアへの投資を競う。
マネーロンダリング（資金洗浄）やサイバー犯罪への対策も急いでおり、
膨らむデジタル投資が再編の呼び水となる可能性もある。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1939.5円］と三井住友FG <8316> ［終値3578.0円］
みずほFG <8411> ［終値3913円］のメガバンクのソフトへの投資は
25年3月期に前の期比7%増の計8285億円（連結キャッシュフローベース）だった。
特に三井住友FGの伸びが目立つ。
2560億円と10年間で約1100億円増加し3社で最も伸びている。
・三井住友FG <8316> ［終値3578.0円］は
個人向けの金融サービス「Olive（オリーブ）」を23年に始め、機能の拡充などに投資を続ける。
5月に中小企業の経営者ら法人向けのデジタルサービスも始めた。
26年3月期までの3カ年の中期経営計画でソフトへの投資を8000億円と
当初計画から1500億円上積みし、デジタル化のペースを一段と速める。
・米銀最大手JPモルガン・チェースなどの投資額は
1社で2兆円規模と国内の主要行の合計の2倍の規模だ。
調査会社のエビデントによると、JPモルガンを筆頭に
米欧勢はAI関連特許の出願数などで軒並み上位を占める。
日本勢は貸出金利の上昇で大手行、地銀ともに稼ぐ力が高まっている。
次世代の成長に向けてデジタル投資を一段と加速する必要がある。
・みずほ銀行 <8411> ［終値3913円］は6/23、
東北6県の建設会社7社と共同出資会社を設けると発表。
各社の人材や資材などの経営資源を新会社を通じて融通し、
単独では難しい大型案件の受注を目指す。
みずほは取引先の企業をつなぎ、県をまたいだ連携を支援する。
新会社「東北アライアンス建設」を6/30に設立、福島県郡山市に本店を置く。
・財務省は6/23、2025年度の国債発行計画を修正した。
償還までの期間が10年を超える超長期債を減らし、短・中期債の比率を高めた。
買い手が不在で金利が急上昇するなか、異例の見直しを迫られた。
需給改善の期待がある一方で、財政への懸念がくすぶり、
市場安定にはなお時間がかかりそうだ。
・6/24には財務省が20年債の入札を実施する予定。
超長期債の入札としては同省が減額方針を正式に示して以降初めて。
実際に発行額を2000億円減らす前ではあるものの、
今後の超長期債の動向を占う上で重要なイベントとなる。
・ブラジルレアルが対円で上昇。
6/23の外国為替市場で一時1レアル=26円台後半をつけ
2025年2月以来約4カ月ぶりのレアル高・円安水準で推移した。
原油価格の上昇でレアル高が続いていたが、
市場の見通しに反して利上げが実施され、
レアルを一段と押し上げている。
・上海外国為替市場で、幅広い通貨に対して人民元が安くなっている。
元の総合的な価値を示す指数は4年半ぶりの低水準に沈む。
米国の関税政策により中国の対米輸出は落ち込んでいる。
為替相場を元安方向に誘導し東南アジアなどへの
輸出競争力を上げる中国側の狙いがあるとみられる。
・中国は不動産不況に端を発する内需不足に悩んでおり、
経済を支える輸出の急減速は避けたいところだ。
対米輸出に頼れない以上、今後も対米ドル以外での
隠れ元安が続くとみる市場関係者が増えている。
・東南アジアのリゾート地で高級住宅の開発が相次ぐ。
タイ南部のプーケットでは不動産大手アナンダ・デベロップメントが
販売総額で2000億円超の不動産開発に乗り出す。
中間層の購買力低下などから景気減速の懸念もあるなか、
海外の投資家を呼び込み産業高度化にもつなげる。
各社が住宅供給を急ぐ結果、過熱感も出始めている。
・タイのプーケットなどアジアのリゾートでは、
ロシアなどから資金を逃避させたい人々による不動産の購入も目立つ。
富裕層の呼び込みを進めるほどマネーロンダリング（資金洗浄）などに
利用されるリスクも増えかねず、官民で対策を取ることも必要となる。
・米国によるイランの核施設への攻撃計画は数カ月前から極秘に進められた。
直前にも決断の先送りを示唆する情報を流したり、
おとりの爆撃機を飛ばしたりしてイラン側の不意を突いた。
成果の評価は割れており検証には時間を要するとみられる。
・「圧倒的な成功だった」。
ヘグセス米国防長官は6/22の記者会見で成果を誇示した。
作戦は「ミッドナイト・ハンマー（真夜中の鉄つい）」と名付け、
イラン時間同日午前2時10分ごろに開始した。
3カ所の核施設を空爆し、目立った反撃は受けなかった。
トランプ米大統領は2日前の6/19、攻撃するか否かは「2週間以内」に決めると表明。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、
トランプ氏が作戦を隠す狙いで
米ホワイトハウスのレビット大統領報道官に期限を発表するよう指示した。
・トランプ政権の幹部は軍事作戦をあくまで今回の空爆のみにとどめたいとの思いをにじませる。
ヘグセス米国防長官は「大統領の指示は無制限ではなく、
イランの核能力の破壊に焦点を絞った」と主張した。
「大統領は（攻撃の目的が）核だとイランに明確に伝え、ここに一線を引いた」と強調した。
ルビオ米国務長官も6/22
「目的は達成した。現時点でイランに対して計画している軍事作戦はない」と語った。
「イランが米国を攻撃した場合を除く」と加え、
報復攻撃がなければ米軍の行動は終わりにできると自信をみせた。
今後、作戦がトランプ政権の主張通りに成功したかが焦点になる。
・米国による核施設への直接攻撃を受けたイランが体制存続への危機感を募らせている。
イスラエルのネタニヤフ首相は最高指導者ハメネイ師の殺害を否定せず、
体制の不安定化をもくろむ。
米メディアはハメネイ師が自身の暗殺に備えて複数の後継者を決めたと報じた。
・中国製ドローン部品の輸出価格が高騰している。
中国政府が輸出規制を強めたためで、夜間飛行に必要な赤外線カメラは
米国向けの単価が規制前の3.5倍に上がった。
ドローンのサプライチェーン（供給網）を集中させた中国が
レアアースと同様に経済外交のカードとして使う可能性がある。
・トランプ米政権は6/23、鉄鋼・アルミニウム製品に課す追加関税の対象に
洗濯機や冷蔵庫などの白物家電を加えた。
米東部時間同日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から徴収を始めた。
製造業の国内回帰を促す狙いだ。
トランプ政権は3月、鉄鋼・アルミ製品に25%の追加関税を発動した。
6/4に50%に引き上げた。
白物家電を鉄鋼・アルミの「派生製品」としてみなし、
含有量に応じて50%の関税を上乗せする。
洗濯機のほか、乾燥機や冷蔵庫、食洗機、調理用コンロ、
電子レンジ・オーブンなどを対象に加えた。
トランプ政権は高関税を使って米国内で製造業の拡大をめざしている。
政権にとっての「成功事例」が増えれば、
日本にも米国への生産移転を一段と強く求めてくる可能性がある。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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・東京都議選（定数127、6/22投開票）は6/23未明、すべての議席が確定。
自民党（改選時議席30）は、会派のパーティー収入不記載事件を受け
非公認で出馬し追加公認された当選者を含めても、
過去最少だった2017年の23を下回る21議席と大敗し、
小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に第1党の座を譲り渡した。
自民への逆風は強く、夏の参院選でも厳しい戦いを強いられそうだ。
・トランプ米大統領はイランの核施設攻撃で「おとりの爆撃機」を
飛行させるなどして奇襲を仕掛け、軍事力でイランに核兵器開発の断念を迫った。
圧倒的な戦力と無傷の作戦完遂をアピールし、
武力行使を躊躇（ちゅうちょ）しないトランプ流の「力による平和」を国内外に誇示した。
・イランに到達したB2爆撃機は地下深くの標的を攻撃できる
地中貫通弾（バンカーバスター）計14発を投下し、
中部フォルドゥのウラン濃縮施設などを攻撃。
B2爆撃機による「米史上最大級の攻撃」となった。
作戦では第5世代戦闘機など計125機超の作戦機を投入。
潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」も発射し、
バンカーバスターを含め精密誘導兵器計75発を使用した。
3カ所の標的すべてに「極めて甚大な損害」を与えたと強調している。
・ロシアのプーチン大統領は6/23、首都モスクワでイランのアラグチ外相と会談し、
米国とイスラエルによるイラン核施設に対する攻撃への対応を協議。
プーチン氏は一連の攻撃を「侵略」だと非難し、ロシアがイランに協力すると表明。
協力の具体的な内容には言及しなかった。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
06/24 プリモＧＨＤ(367A/東S) 2150円 A みずほ他
ブライダルジュエリーの企画・販売
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル下落、株上昇・利回り低下
株式市場は 上昇。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長の次回会合で利下げを支持するとの発言が、
中東情勢の混乱激化を巡る不透明感を相殺した。
休み中に米軍がイランの核施設を空爆したが、市場は比較的冷静な反応を見せた。
投資家は米国によるイランの核施設への空爆の影響が限定的に留まると楽観視している模様。
イスラエルは米国の参戦後もイランへの空爆を継続。
それでも、イランの報復措置にホルムズ海峡を通過する
石油・ガスタンカーの通行を妨害する措置が含まれていなかったため、原油価格は下落した。
週内には国内総生産（ＧＤＰ）統計や個人消費支出（ＰＣＥ）の発表、
パウエルＦＲＢ議長の議会証言が予定されており、
目先の金融政策の行方を占う手がかりとして注目される。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約186億株、過去20日間平均約181.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は一段と緊迫化する中東情勢を背景に
安全資産としての金が買われ、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米軍による対イラン攻撃を受けた時間外取引での騰勢から一転、大幅下落。
イランの報復対象が米軍基地にとどまり、
ホルムズ海峡のタンカー通航に影響が出ていな いことを受け、利益確定の売りが台頭。
アップル（+0.25%）グーグル（-1.03%）メタ（旧フェイスブック）（+2.37%）アリババ（+0.07%）
エヌビディア（+0.22%）ネットフリックス（+1.80%）アマゾン・ドット・コム（-0.58%）
バイオジェン（-1.79%）バークシャー（+0.60%）マイクロソフト （+1.80%）ALAB（-7.66%）
テスラ（+8.23%）ADBE(+0.85%) ARM(+2.96%) SMR（-1.88%）LLY（+1.04%）PLTR（+1.91%）
ゴールドマン・サックス（+0.95%）ブラックストーン（-2.17%）ブラックロック（+1.22%）
ラッセル2000（+1.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.74%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国市場は中東情勢悪化の懸念や、通貨ポンド高が重荷。
イスラエルとイラン双方による空爆が続く中、
イランによるホルムズ海峡封鎖が警戒された。
ドイツのＤＡＸ指数０．３５％、フランスのＣＡＣ４０指数が０．６９％それぞれ下落。
週明けの6/23の東京株式市場で日経平均（-0.13％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.36％）は3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.04％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.42％）は3日続落、
東証グロース市場指数（+0.06％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は15億7090万株、売買代金は3兆8328億円。
東証プライム騰落数は値上がり653(40％)、値下がり915(56％)、変わらず58(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億9840万株、売買代金は2081億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり494(32％)、値下がり876(56％)、変わらず152(9％)に。
東証グロース出来高は2億7923万株、売買代金は2395億円。
東証グロース騰落数は値上がり215(35％)、値下がり363(59％)、変わらず23(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は鉱業、精密機器、食料品、医薬品、海運業、小売業、、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、非鉄金属、鉄鋼、空運業、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ホギメディカル <3593> ［現在4175円 +515円］キオクシアＨＤ <285A> ［現在2554円 +270円］
三井Ｅ＆Ｓ <7003> ［現在2871円 +301円］ミガロＨＤ <5535> ［現在1012円 +92円］
値下がり上位は、
日本新薬 <4516> ［現在3094円 -306円］円谷フィールズＨ <2767> ［現在円円］
日本酸素ＨＤ <4091> ［現在5451円 -289円］ＳＲＥＨＤ <2980> ［現在3425円 -175円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1939.5円 -18.0円］
みずほ <8411> ［現在3913円 -23円］三井住友 <8316>［現在3578.0円 -2.0円］
野村 <8604> ［現在890.0円 -8.3円］大和 <8601>［現在982.8円 -8.8円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8979円 0円］トヨタ <7203>［現在2493.5円 -9.0円］
日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落。
米軍は日本時間の6/22午前、イラン国内３カ所の核施設を攻撃した。
米国の介入による中東情勢の悪化が警戒され日本株は売りが先行。
日経平均は一時3万8026円（前日比376円安）迄下落、
その後は、原油関連や防衛関連株などが物色されたほか、
短期的なリバウンド狙いとみられる買いで下落幅を縮小。
ドル・円相場が1ドル＝147円前後と、朝方の水準よりも円安方向にあることが意識され、
後場には約35円安まで下落幅を縮小する場面もみられる。
攻撃をしたアメリカドルが買われるということは、かなり怖さがあります。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
三井住友FG <8316> ［終値3578.0円］は
個人向けの金融サービス「Olive（オリーブ）」を23年に始め、機能の拡充などに投資を続ける。
5月に中小企業の経営者ら法人向けのデジタルサービスも始めた。
26年3月期までの3カ年の中期経営計画でソフトへの投資を8000億円と
当初計画から1500億円上積みし、デジタル化のペースを一段と速める。
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