倒産11年ぶり高水準
- 2025年07月09日
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2025年7月9日（水） 晴れ SQ前の『魔の水曜日』
・トランプ米大統領は7/7、
貿易相手国との相互関税の交渉期限を8/1まで約3週間延長。
日本を含む14カ国に新たな相互関税率を示し、
早期の関税引き下げや非関税障壁撤廃を迫った。
7/9の税率引き上げはひとまず回避されたが、
各国は今後も不透明なトランプ関税に振り回されることになる。
・トランプ氏は7/7、各国との関税交渉の期限を
米東部時間7/9から同8/1午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に延期する大統領令に署名。
今回発表した14カ国に限らず、中国を除く全ての国・地域への相互関税の発動を先延ばしにした。
その後、記者団に「8/1の期限は100%確実ではない。
『別のやり方でやりたい』という連絡が来るかもしれない」と話し、
貿易相手国との交渉状況次第では期限を柔軟に変える可能性を示唆した。
一方で7/8には「関税は8/1に支払われ始める。
この日程に変更はない。延長は認められない」との考えを示した。
自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で表明した。
・書簡のなかでトランプ氏は、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などの分野別関税と、
今回の25%の関税は別の扱いにすると記した。
ホワイトハウス当局者も、分野別関税と新たな25%関税の「重複適用はない」と述べた。
日本や韓国、EUなどは分野別関税の見直しを強く求めている。
トランプ政権は、相互関税の上乗せ税率は今後の交渉次第で下げる余地もあるとしているが、
分野別関税は譲歩しない意向をにじませる。
今後の交渉も円滑に進む保証はない。
・私立大学に交付する私学助成金について、
文部科学省は理系学部への配分を引き上げる方針を固めた。
文系に偏っている私大学部の再編を促し、成長分野に人材を供給できるようにする。
配分を増やすのは、総額約3000億円の助成金のうち9割を占める「一般補助」の交付額。
一般補助は主に、学生や専任教員の数に学部系統別の補助単価を乗じて決める。
同省は2025年度の交付分について、理工農系学部の教員の単価を1割引き上げる方針。
・日本の大学は諸外国と比べて文系の比重が大きく、
文科省によると、学部段階の学位取得者のうち理系は35%。
英国（45%）やドイツ（42%）などを下回る。
文科省は23年、3000億円規模の基金を設け、
理系学部を新設・拡充する公私立大などに最大20億円を助成する事業を開始。
こうした関連の支援策を併せて進め、
理系学部の学位取得者を32年ごろまでに全体の50%に引き上げることを目指す。
・日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値1481.5円］は年内にも、
生成AI（人工知能）を使った投資家向け企業情報検索サービスを始める。
専用サイトで質問を入力すると、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス
「TDネット」に掲載する上場企業約4000社の決算短信などを
生成AIで解析。該当資料を一覧で示す。
トランプ米政権の関税政策や地政学リスクの高まりなどで、
上場企業の事業環境は見通しにくい。
資本効率の向上も求められている。
最新の経営テーマについて業績への影響をいち早く知りたいとする投資家のニーズにこたえる。
・日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値1481.5円］は生成AIによる検索サービスといった
データ関連事業を、収益源の一つに育てたい考え。
22年にグループ各社に散らばっていた指数算出やデータ、
IT（情報技術）システムなどの事業を集約しJPX総研を立ち上げた。
伝統的な取引所ビジネスが先細る可能性があり収益源を増やす必要に迫られている。
海外の証券取引所でもデータ事業の拡大が潮流になっている。
英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）は21年、
金融情報会社リフィニティブを買収しデータ提供などで存在感を高めている。
・政府は在留外国人による税金や社会保険料の不払いを防ぐための制度を設ける。
未納付の外国人は在留資格の更新や日本への再入国を認めないといった措置を検討。
税金や保険料の滞納状況を共有するシステムも整備する。
2027年度の導入をめざす。
・コメを1年に2回収穫する「二期作」が拡大している。
コメ不足と近年の温暖化が背景で、生産効率が高い再生二期作の実施面積は
25年に前年比で倍増するとの調査もある。
作付面積を制限する減反政策が約50年前に始まって二期作も下火となったが、
足元の価格高騰もあり農家の増産意欲が向上。コメ生産は大きな転機を迎えている。
・農家の人手不足は深刻だ。
農水省によると、コメ農家は24年時点で54万戸と19年に比べて3割減。
コメの生産量を増やすには農地の有効活用や人材確保に加え、
生産の効率化が欠かせない。
コストや人手を抑えられる二期作の普及はその一助にもなりそうだ。
・東京商工リサーチは7/8、2025年上期（1～6月）の倒産件数（負債額1000万円以上）が
前年同期比1%増の4990件だったと発表。
大企業が高い賃上げ率を維持するなか、中小企業は人材流出や労務費増加が痛手となり、
人手不足を理由にした倒産が過去最多になった。
倒産全体は上半期としては14年以来、11年ぶりの高水準に達した。
上期の倒産件数としては3年連続で4000件台となった。
負債が1億円未満の小粒倒産の割合が77%と過去30年で最も高かった。
小規模な倒産が多かったため、負債総額は4%減の6902億円にとどまった。
・足元では、トランプ米大統領は日本に対しては8/1から25%の関税を課すと通告。
野村証券 <8604> ［終値917.8円］は25%の関税がそのまま適用された場合、
企業収益をさらに3～4%下押しすると試算。
同社の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは
「日本は経済の下振れリスクを避けるために参院選後に新たな合意点を探るだろう」と話す。
・グローバル特殊詐欺の網3 困窮につけ込む偽の求人
詐欺を生活の糧にするため積極的に関与する人がいる一方で、
犯罪組織に巧みに詐欺へ誘導されるケースも少なくない。
国連によると、ミャンマーで詐欺に関与する人の国籍は20カ国以上におよび、
中国に次ぎアフリカや南アジア出身者が多い。
自分の能力に見合った業務内容や待遇が限られる自国と違い、
海外はチャンスであふれている――。
そんな上昇志向の強い人ほど引っかかりやすいと注意を呼びかける。
中国国営新華社は7/6、ミャワディでの詐欺犯罪の取り締まりをめぐり、
25年になって5400人にのぼる中国人が逮捕・送還されたと報じた。
中国政府が詐欺撲滅へ連携している成果を誇示する狙いとみられるが、
詐欺組織の勧誘活動に衰える気配はない。
・トランプ米大統領は米東部時間7日に署名した大統領令で、
現在停止中の相互関税の上乗せ税率の再発動日を7/9から8/1に延長した。
トランプ氏は書簡で税率を引き下げる可能性を示唆したものの、
参院選を控える日本政府は交渉材料に乏しい。
・新税率を日本に通告するくだりでは
「わずか25%の関税を課します。これはすべての分野別関税とは別です」と記した。
25%という高税率に「わずか（Only）」という言葉を加え、
日本に「配慮している」という雰囲気を演出。
その一方で分野別関税は別物だと強調することで、
自動車や鉄鋼・アルミニウム関税などは譲らない姿勢をにおわせた。
・今回の書簡は基本的に強気一辺倒だが、結びでは貿易相手国に
「譲歩してもらえる余地があるかもしれない」と思わせる記載も盛り込んだ。
関税や非関税障壁を撤廃するなら
「おそらくこの書簡の調整を考えるでしょう」と含みを持たせた。
新たな関税率が「上がったり下がったりするかもしれない」とも書いて、
貿易相手国に揺さぶりをかける。
ただし、米国がここで上げ下げの対象と想定しているのは、
あくまで相互関税の上乗せ税率だ。
多額の税収につながっている相互関税の基本税率や自動車関税を
トランプ政権がやすやすと手放すことは考えにくく、
日本や韓国などは今後も厳しい交渉を強いられる。
・石破茂首相は7/8に首相官邸で開いたトランプ関税に関する総合対策本部で
新税率の設定について「誠に遺憾だ」と述べた。
首相は交渉を継続するよう関係閣僚に指示したものの、
これまで多用してきた「撤廃」という言葉は使わなかった。
なかなか成果が出ないなか、早期に合意できる点を探そうとする意図がにじむ。
外務省幹部は「自動車はゼロではなく、段階的な引き下げも許容できる」と話す。
・日本はこれまでの関税交渉で日本企業による対米投資の実績や雇用への貢献を強調。
新たな日米協力として船舶の共同製造や米国での修繕ドック整備などを想定した
造船業の再興を提案した。
対中国を念頭に置いた交渉カードを提示したが、トランプ氏が納得するまでに至っていない。
関税発動の期限が8/1に延長されたことで政府内では一定の安堵感が広がるものの、
政治情勢によってはスタート地点に戻る可能性もある。
・日本にかかる税率が25%に上がれば、
対米輸出の割合が高い航空機部品や建機は大きな打撃を受けかねない。
日本政府は見直しを求めて交渉を続ける構えだ。
財務省の貿易統計によると、2024年の日本の輸出額は107兆879億円だった。
米国向けは21兆2947億円で全体の約2割を占める。
額が多い製品は25%の分野別関税がかかっている自動車関連だけではない。
・航空機・部品についてトランプ政権は分野別関税も検討する。
相互関税と別の枠組みで追加負担が生じるおそれがある。
建設・鉱山用機械も輸出額の対米比率が5割を超える。
建機大手のコマツ <6301> ［終値4774円］は北米の売上高が3割を占める。
関税分の負担を「サーチャージ」（追加料金）のような形で価格転嫁するほか、
サプライチェーン（供給網）の見直しも進める。
・みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、
10%の相互関税と自動車などの分野別関税で日本の実質GDP（国内総生産）は0.2%下振れする。
相互関税が25%に上がるとマイナスは0.4%に膨らむ。
帝国データバンクは4月時点で25年度の国内倒産数を前年度比5%増の1万574件と予測していた。
関税が7月から24%になる想定だった。
窪田剛士主席研究員は25%に上がれば「さらに増える可能性が高い」とみる。
・ブラジル・リオデジャネイロでのBRICS首脳会議が7日、閉幕した。
「反米」色を薄めて加盟国を増やし、
今回は米国と中立の関係を保つインドネシアも初めて参加。
高関税政策を振りかざすトランプ米政権を横目に自由貿易の重要性を確認し、
グローバルサウス（新興・途上国）を取り込む狙いだ。
中ロ首脳不在の会議では協力の具体策は決めづらい。
これまでBRICSはドルへの依存を下げるため、
加盟各国の通貨による決済の拡大や共通通貨の導入を目指してきた。
今回の会議で大きな進展はなかったもようだ。
・総務省は7/8公表した2025年の情報通信白書で、
生成AI（人工知能）を使う個人が26.7%にとどまるとの調査結果をまとめた。
前回調査からは約3倍に増えたが、比較調査した中国（81.2%）、米国（68.8%）、
ドイツ（59.2%）との差は依然大きい。
利用しない理由としては「生活や業務に必要ない」が4割を超えて最多で、
「使い方がわからない」も4割近い水準だった。
白書は「まだ利用のハードルが高いことがうかがわれる」と分析した。
国内での利用率は年代差が顕著だった。
最も利用率が高い20代は44.7%で、40代（29.6%）、30代（23.8%）、50代（19.9%）と続いた。
最も低い60代は15.5%にとどまった。
・中国からのレアアース（希土類）の輸入額が急減。
5月は前年同月から7割強も減り、5年3カ月ぶりの低水準となった。
中国による輸出規制があり、高価格品の確保が難しくなっている可能性がある。
自動車のモーターなどに欠かせず、在庫の積み上げが不十分となれば、
今後の生産に影響する恐れがある。
・経済安全保障の観点でレアアースの供給網強化は急がれる。
再利用の促進のほか、国内でのレアアース開発の重要度は高まる。
政府は南鳥島周辺でのレアアース採掘に関して、
28年度にも生産体制を整える目標をかかげる。
技術革新が国内産業の成長を左右する。
・インバウンド（訪日客）の増加に伴う旅行収支の黒字が、
経常収支の下支えとして寄与している。
財務省が7/8発表した5月の国際収支統計（速報）によると、
旅行収支の黒字額は6292億円と5月として最大になった。
6220億円となった「デジタル赤字」を相殺した。
・内閣府が7/8発表した6月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
3カ月前と比べた現状の判断指数（季節調整値）は前月から0.6ポイント上がって45.0。
上昇は2カ月連続。
暑くなったことで夏物の衣料などの売れ行きがよかった。
米国の関税政策に関連するコメントは前月より減っていた。
・異形の金融帝国(中)米シタデル、株取引でナスダックに次ぐ
超高速処理に強み アジア注力、日本・中国にも
歴史上最も稼いだヘッジファンド、シタデル創業者のケン・グリフィン氏がつくり上げた
もう一つの金融帝国が、2002年の設立から世界有数の
マーケットメーカー（値付け業者）に駆け上がったシタデル・セキュリティーズだ。
トランプ米政権発足で生じた市場の急変動も「稼ぎ時」に変えた。
2025年1～3月期のトレーディング収益は34億ドル（約4800億円）と前年同期比45%増、
純利益は17億ドルと70%も増えた。
トレーディング収益の単純比較では、すでに英バークレイズやドイツ銀行といった
欧州の大手銀行と肩を並べる規模の収益を上げている。
・異形の金融帝国(中)米シタデル、株取引でナスダックに次ぐ
超高速処理に強み アジア注力、日本・中国にも
シタデル・セキュリティーズによると、取引所を介する取引も含めるとシェアは23%に達し、
全ての資産クラスでは1日あたりの取引執行額は約5600億ドルにのぼるという。
強さの理由はテクノロジーに惜しみなく資金を投じていることにある。
大量の注文を超高速で処理するシステムと市場の動きを先読みする
アルゴリズムを組み合わせ、他社よりも有利な価格を提示する。
・異形の金融帝国(中)米シタデル、株取引でナスダックに次ぐ
超高速処理に強み アジア注力、日本・中国にも
「世界にはフルサービスで市場をカバーする体力のない銀行が100行以上あり、
彼らの裏側で流動性を支える存在になる」。
シタデル・セキュリティーズのジム・エスポジート社長は話す。
伝統的な銀行とは「フレネミー（敵であり味方）」の関係だと説明し、
社債取引など「一部の分野で銀行と競う一方、他の領域ではパートナーになる」ことで稼ぐ。
・異形の金融帝国(中)米シタデル、株取引でナスダックに次ぐ
超高速処理に強み アジア注力、日本・中国にも
もう一つの注力分野がアジアだ。
2022年に東京オフィスを開設し、メガバンクや保険会社などに
米国債やドル建て金利商品の取引サービスを提供している。
丸の内のオフィスでは10人ほどの社員が取引や営業に携わる。
「日本の顧客は安定性と先行きの見通しを特に重視するため、信頼を得るのに時間を要する」
（マット・キュレック最高執行責任者=COO）と長期戦の構えだ。
・異形の金融帝国(中)米シタデル、株取引でナスダックに次ぐ
超高速処理に強み アジア注力、日本・中国にも
中国市場の開拓も急ぐ。
23年には中国での証券投資を認める適格外国機関投資家（QFII）の資格を取得。
今年初めには中国本土での証券会社設立を申請した。
・相対的に高い預金金利を売りに台頭してきたインターネット銀行の鈍化が鮮明。
ポイントの優遇策を打ち出すメガバンクやデジタル銀行を開設する
一部の地方銀行が攻勢を強めている。
金利のある世界が到来し、預金をめぐる競争の構図が変わってきた。
・ネット銀は実店舗を持たずにコストを抑える手法で、
高い預金金利と他行より低い貸出金利で顧客を獲得してきた。
日銀 <8301> ［終値25010円］が超低金利政策を続けている間は
ネット銀が提示する住宅ローン金利には優位性があった。
いまはネット銀の勢いに陰りがみえる。
・三井住友FG <8316> ［終値3587.0円］7/8、
米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同で
シンガポールに人工知能（AI）活用の新会社を設立すると発表。
あわせて三井住友FGの「AIトランスフォーメーションアドバイザー」にも起用した。
AIを生かした業務変革に弾みをつける。
・アジアの株式市場で日本株と韓国株の底堅さが目立つ。
トランプ米大統領が日本と韓国に8月1日から25%の関税をかけると7/7表明したが、
市場は追加関税の実質的な「延期」と受け止めた。
税率が想定内だったうえ、分野別関税との重複がないと示され、過度な警戒感が後退。
交渉進展期待から生成AI（人工知能）関連など成長期待の銘柄が買われたほか
高関税の可能性が嫌気されていた自動車株も上昇した。
・アジアの株式市場で7/8、象徴的なのが日韓の自動車株の上昇だ。
分野別関税の不透明感が嫌気されていたトヨタ <7203> ［終値2465.0円］や
ホンダ <7267> ［終値1433.0円］スズキ <7269> ［終値1655.5円］の上昇率は
いずれも一時1%を超えた。
「悪いシナリオを想定して売りで構えていた投資家が買い戻しを迫られた」
（T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダー）という。
韓国でも現代自動車は1%高、起亜は0.5%高で取引を終えた。
AI関連銘柄への買いも勢いづいた。
アドバンテスト <6857> ［終値10955円］や東京エレク <8035> ［終値27265円］など
値がさの半導体銘柄が上昇したほか、フジクラ <5803> ［終値7815円］は5%高、
住友電工 <5801> ［終値7420円］は8%高で取引を終えた。
韓国のサムスン電子は7/8発表の2025年4～6月期決算で営業利益が
前年同期比減益となったことが嫌気され0.5%安となったものの、SKハイニックスは4%上昇した。
・米ゴールドマン・サックスは7/7、S&P500種株価指数の見通しを引き上げた。
足元の株高は業績堅調な大型銘柄主導だが、
出遅れが目立つ中小型株などに買いが広がると予想する。
トランプ米政権の高関税政策の米企業業績への影響が読み切れない中、
市場関係者の強気姿勢が続いている。
6カ月先の予想を7/7比6%高い6600（従来は6100）、
12カ月先を11%高い6900（同6500）にそれぞれ引き上げた。
・米ゴールドマン・サックスは7/7、S&P500は7/3に最高値を更新したが、
押し上げに寄与している銘柄数は「極端に少ない」と指摘。
米国株の各指数の水準を見ると、小型株で構成するS&P600は直近52週の高値を
7/3時点で11%下回るなど出遅れが目立つ。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ過程で出遅れ銘柄のキャッチアップが進み
「今後数カ月で株高の裾野が広がる」とみる。
関税の影響で企業の業績には不確実性があるため、1株当たり利益（EPS）の予想は据え置いた。
一方で予想PER（株価収益率）は従来の20.4倍から22倍に上方修正。
「投資家は短期的な利益低迷の可能性の高さを許容している」とみて、
収益力に対する市場の期待の大きさを反映した。
・米国が日本などを対象に新たな関税率を打ち出し、
7/7の国際商品市場では銅など非鉄金属が軒並み下落。
高関税によって世界の景気が減速するとの警戒感が高まった。
非鉄は幅広い産業に使われ、景気の影響を受けやすい。
銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は7/7、
一時前週末比1%安の1トン9774ドルと、6/26以来の安値に下落。
他の非鉄金属にも売りが広がり、
アルミニウムやニッケル、亜鉛も軒並み軟調な推移となった。
背景にあるのはトランプ米大統領の関税政策に対する警戒感だ。
・ガソリンなどに混ぜてバイオ燃料として使う大豆や菜種など穀物相場が上昇基調にある。
「原油を掘りまくれ」と言っていたトランプ米大統領がバイオ燃料の推進策を打ち出した。
米国産穀物は政治的な思惑から中国が買わなくなって需要が鈍っていた。
そこに打ち込まれた意外な一手に需要期待が膨らんでいる。
・インドで超高級マンションの人気が高まっている。
高級物件がけん引して住宅販売額は2024年度に過去最高となった。
中間層向け販売を上回る勢いで伸びる。
新型コロナウイルス禍で住環境を追求する動きが加速。
国内最大手DLFは大都市で数千億円を投じて開発に注力する。
・インド首都ニューデリー近郊で外資系企業が集まるグルガオン。
新興都市のど真ん中にある広大なゴルフ場を囲むようにDLFの超高級マンションが林立する。
1戸あたり平均640平方メートルの広さで販売価格は最低1000万ドル（約14億円）。
2500万ドルのペントハウスを含む429戸は完売。
購買者は経営者や医者、弁護士ら富裕層が中心だ。
9割程度が居住目的で、残り1割が在外インド人による投資だという。
・市場の先行きを占うのが中間所得者層向け住宅だ。
販売全体の7割を占めており、売れ行きは堅調だ。
ただ大都市の物件価格が高騰していることから、手ごろなマンションが注目されている。
700万人超の人口を抱える、インド西部の文教都市プネは近年IT大手が集積し、
生活費がかさむ西部ムンバイなどから移り住む人々が増えている。
丸紅 <8002> ［終値2982.5円］が地場の業者と組んでプネで
開発を進めるマンション「24Kマノール」では、3ベッドルームの物件を
2000万ルピー（約3400万円）からと比較的手ごろな価格帯に設定した。
丸紅は世帯可処分所得が年1万5000～3万5000ドルの上位中間層を狙っており、
ムンバイやプネで計4件のマンション開発を進める。
・韓国サムスン電子が8日発表した2025年4～6月期の全社営業利益は
前年同期比56%減の4兆6000億ウォン（約4900億円）だった。
前年同期を下回るのは6四半期ぶり。
パソコンなどの需要低迷に加え、顧客を抱える中国が米政府の輸出規制を受ける影響で
半導体の在庫が増加。在庫評価損を計上したことが響いた。
売上高は0.1%減の74兆ウォンだった。
24年1～3月期以来5四半期連続で増収増益を続けてきたが、1年半ぶりに減収減益に転じた。
4～6月期の純利益や事業別収益は7月末に決算確報値で公表する。
・インドネシアで国内最大級のガス田開発が動き出した。
東部沖のマセラ鉱区でINPEXなどの連合が近く沖合設備や
液化天然ガス（LNG）基地の設計に着手する。
総事業費は200億ドル（約3兆円）にのぼる見通しで、2030年代初頭にも生産が始まる。
脱炭素の移行期を支える燃料として伸びる需要に対応する。
INPEX <1605> ［終値2050.5円］25年半ばにも投資判断に向けて最終段階となる
基本設計を始める計画。
採算が合うと判断すれば27年以降にプラントの工事を始める。
ガスは島南部の沖合で掘削し、約180キロメートル離れた陸上設備にパイプラインで送る。
陸上にはガスを液体にする設備やタンクなどを建設する。
・INPEX <1605> ［終値2050.5円］1960年代からインドネシアで資源を開発しており、
一時は同国で最大規模の油ガス権益を保持していた。
アバディの権益も98年に取得したが、政府の意向により2016年に大幅な開発変更を迫られた。
資源価格が安定しないなか、30年越しの事業化に向けて準備を急ぐ。
・世界で子どものSNS利用を制限する動きが広がってきた。
フランスのマクロン大統領が15歳未満のSNSの使用禁止に意欲を示し、
欧州連合（EU）レベルでも新法による規制を検討する。
偽情報対策などに加え、各国のデジタル政策論議の最前線のテーマとなっている。
・英国の郵便局で起きた冤罪（えんざい）事件の法定調査委員会は7/8公表した報告書で、
原因の会計システムを納入した富士通 <6702> ［終値3399.0円］などに
被害者の迅速な救済を勧告した。
およそ1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示し、
10月末までに措置の概要を公表するよう求めた。
事件の最大の責任はポストオフィスにあるが、
訴追に使うホライゾンの取引データを提供したのは富士通サービシーズだ。
調査委員会の公聴会では、富士通サービシーズがデータに誤りのある可能性に
気づきながら提供を続けた証拠が示されている。
・
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・トランプ米大統領が7/7（日本時間7/8）、
日本からの全ての輸入品に25％の関税を発動すると発表。
赤沢亮正経済再生担当相は7/8の閣議後記者会見で「遺憾だと申し上げざるを得ない」と述べた。
同日午後にラトニック米商務長官と電話会談し、
今後も協議を継続することで一致したことを明かし
「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探っていく」と強調。
・トランプ米大統領が貿易相手国に対して、再び関税引き上げの圧力強化に動いた。
貿易赤字の削減に向けた各国との協議が、思うように進まないためだ。
協議の期限を先延ばしして主要国との妥結を急ぐ構えだが、
トランプ米政権の交渉戦術には、腰の定まらない側面も見え隠れする。
・石破茂首相は7/8、トランプ米大統領が日本製品に25％の関税を課すとの方針を
打ち出したことを受けて
「日本政府として安易な妥協は避ける。求めるべきものは求め、
守るべきは守るということで全力で交渉に当たっている」と説明。
首相は対日関税の発動が8/1とされたことに関し
「これまでの協議で期限が延長された」と強調。
「国益を守りつつ、日米双方の利益となる合意を目指していく。
わが国の国内産業や雇用に与える影響の緩和にも万全を期し、
今後とも、政府一丸となって交渉に臨む」と語った。
・トランプ米政権が日本に対し、関税の引き上げを通告しつつ、
交渉期限を先延ばししたのは、圧力をかけて隔たりが埋まらない日本との交渉で
譲歩を引き出すのが狙いだ。
日本が提案する対米投資拡大や経済安全保障上の協力は、
巨額の対日貿易赤字を問題視する米側には響いていない。
石破茂首相がこだわる「関税より投資」の交渉方針にも限界がみえつつあり、
コメや自動車などで新たな譲歩が議論の俎上に載る可能性がある。
・米国が輸入する日本の製品への相互関税が現行の10％から25％に引き上げられれば、
建設機械や光学機器メーカーなど対米輸出が多い日本企業への打撃は大きい。
大和総研の試算によると、相互関税の引き上げや
自動車に対する25％の追加関税といった相互関税以外の関税政策によって、
日本の実質国内総生産（GDP）が1・3％押し下げられる。
石破茂政権が「成長戦略の要」とする企業の賃上げの流れに暗雲が垂れ込める。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
パルグループHD <2726> ［終値3605円］8/31 1株→2株
公募・売り出し価格
ひろぎんHD <7337> ［終値1174.0円］売り出し1138.5円 申込み7/9 受渡日7/15
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ小幅続落 円下落 利回り上昇
株式市場は米国株式市場は不安定な取引の中、ダウ平均は続落、ナスダックは横ばい。
S&P500種指数が小幅安で取引を終えた。
トランプ大統領の新たな関税の脅しにより、一部の貿易相手国との協議への期待が弱まり、
米貿易政策を巡る不透明感が重しとなった。
前日の米株市場は、トランプ氏が日本や韓国などに対する高関税を発表したことを受けて急反落した。
トランプ氏は7/8、輸入する銅に対し50％の関税を課す計画を同日中に発表すると表明した
輸入する半導体や医薬品などに対する関税も近く発表するとした。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約170.3億株、過去20日間平均約183.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇などを背景に、3日続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 需給引き締まり期待が高まる中で買われ、続伸。
アップル（+0.03%）グーグル（-1.36%）メタ（旧フェイスブック）（+0.32%）アリババ（+1.62%）
エヌビディア（+1.11%）ネットフリックス（-1.11%）アマゾン・ドット・コム（+3.33%）
バイオジェン（-0.12%）バークシャー（-0.12%）マイクロソフト （-0.22%）ALAB（+2.99%）
テスラ（+1.32%）ADBE(+1.41%) ARM(+0.62%) SMR（-4.41%）LLY（+0.62%）PLTR（+0.42%）
ゴールドマン・サックス（-1.92%）ブラックストーン（-0.60%）ブラックロック（-0.09%）
ラッセル2000（+0.66%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.61%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
石油や製薬株が買われ、相場をけん引した。
7/8の東京株式市場で日経平均（+0.26％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.17％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.98％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.40％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.97％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は20億0751万株、売買代金は4兆5433億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,083(66％)、値下がり484(29％)、変わらず60(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億0242万株、売買代金は1520億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり890(57％)、値下がり469(30％)、変わらず160(10％)に。
東証グロース出来高は3億3314万株、売買代金は2326億円。
東証グロース騰落数は値上がり441(72％)、値下がり133(21％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、精密機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、鉱業、海運業、・・・
値下がり上位は、医薬品、食料品、保険業、水産・農林業、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ネクステージ <3186> ［現在1886円 +184円］タダノ <6395> ［現在1054円 +98.1円］
オムロン <6645> ［現在3788円 +285円］住友電気工業 <5802> ［現在3266円 +241円］
値下がり上位は、
ＧＭＯインターネ <4784> ［現在1366円 -195円］日産自動車 <7201> ［現在315.5円 -21.4円］
丸井グループ <8252> ［現在2920.5円 -158.5円］東京瓦斯 <9531> ［現在4711円 -231円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1967.0円 -2.0円］
みずほ <8411> ［現在3937円 -20円］三井住友 <8316>［現在3587.0円 -27.0円］
野村 <8604> ［現在917.6円 -0.9円］大和 <8601>［現在997.0円 +3.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在10490円 -95円］トヨタ <7203>［現在2465.0円 +11.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
その後は上げ転換し、
日経平均株価は一時3万9816円（前日比228円高安）迄上昇。
トランプ米大統領が日本時間7/8未明、日本に対して25％の関税を課す方針を明らかにした。
ただ、４月に示した相互関税（24％）とあまり変わらない上、
適用の猶予期限が7/9から8/1まで延長されたことから「悪材料視されなかった」との声も。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに伸び悩む場面もみられたが、総じて堅調な値動きとなった。
下落、その後下げ渋る。上げ幅縮小。
グロース250指数は、3日続伸。
グロース市場にへの資金の戻りが鮮明。
三井住友FG <8316> ［終値3587.0円］7/8、
米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同で
シンガポールに人工知能（AI）活用の新会社を設立すると発表。
あわせて三井住友FGの「AIトランスフォーメーションアドバイザー」にも起用した。
AIを生かした業務変革に弾みをつける。
パルグループHD <2726> ［終値3605円］8/31 1株→2株
日足チャートが煮詰まっていますので、日ばかり感覚で「買い」に分があり？！
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