機関投資家心理急回復 5カ月ぶり強気水準
- 2025年07月17日
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2025年7月17日（木） 曇りのち晴れ 水星逆行の始まり（7/17～8/11）
・米CBSテレビは7/16、トランプ米大統領が与党・共和党議員との会合で
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任に言及したと報じた。
金融市場ではドルが急落し、その後記者団の質問に答えたトランプ氏は
解任について「非常に可能性は低い」と軌道修正した。
・中国北京市の第2中級人民法院（地裁）は7/16、
アステラス製薬の60歳代の男性社員が「スパイ活動をした」と認定し、
懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。
中国側が主張するスパイ容疑には不透明さが残る。
日本企業では駐在員や出張者の安全確保へ自衛策が広がる。
・政府は深海調査を推進するため、無人探査機などを搭載する調査母船を新造する。
レアアース（希土類）など海洋資源の開発のために、
複数の種類の探査機を載せてより効率的に調査を進める。
関連費用を2026年度予算案に計上する方針だ。
新しい調査母船は複数の探査機を搭載し、必要な航海日数を短くできる。
自律型無人潜水機（AUV）や遠隔操作型無人潜水機（ROV）、
「しんかい6500」などの有人潜水調査船を積むことを想定する。
・深海調査は電気自動車（EV）の部品などに欠かせないレアアースのような鉱物や生物、
海底の地形などを調べる。
海底の資源開発や未知の生物の発見、海溝型地震の予測などに役立つ。
今まで人が水中でしていた作業も大幅に減らし、研究に必要な人員やコストの削減を進める。
・現行の深海調査に使用している「よこすか」は竣工から35年たって老朽化が進んでいる。
母船の設計には1～2年、建造に3～4年かかる。
「しんかい6500」などの探査機は調査母船である
「よこすか」が運航できなくなると調査に使用できない。
新たな調査母船の建造が遅れれば日本の海洋研究に空白期間が生じる恐れがある。
・人工知能（AI）の安全性の検証で官民が連携する。
政府機関のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）は
NEC <6701> ［終値3886円］やNRIセキュアテクノロジーズ <4307> ［終値5278円］と、
AIが有害な情報を出力しないかなどを自動で評価できるツールを開発し、
8月にも無償公開する。企業や個人が安全なAIを選んで業務などに活用しやすくなる。
・NEC <6701> ［終値3886円］が開発を受託するツールは
悪意ある人物が爆弾など危険物の製造方法を尋ねたときに
AIが有害な回答をしないかなどを確認できる。
偽情報を出力しないかも調べられる。
野村総合研究所 <4307> ［終値5278円］系のNRIセキュアテクノロジーズとは、
意図的にAIに誤動作を起こさせる巧妙な命令文を
自動で生成してAIの脆弱性を検証できるようにする。
9月にはツールの機能強化や普及を目指し、官民で連携するコンソーシアムを立ち上げる。
・分水嶺の景気（3）「求人難で倒産」過去最多 勝ち筋は再編・省人化投資
日銀 <8301> ［終値24500円］の6月の全国企業短期経済観測調査（短観）では
企業から見た労働力の過不足を示す雇用人員判断指数（DI）が
全規模・全産業でマイナス35と、1990年代初頭並みの不足水準になった。
先行きはマイナス39と不足感は強まる。
慢性的な人手不足に悩んできた建設現場への影響は大きい。
国土交通省の建設総合統計によると建設会社が手元に抱える工事は
今年4月時点で16兆円を上回る。
5年間で1.4倍に増えた。
・分水嶺の景気（3）「求人難で倒産」過去最多 勝ち筋は再編・省人化投資
内閣府が試算する経済全体の需要と供給のバランスである「需給ギャップ」は
1～3月期でマイナス0.2%。経済全体の需要不足はわずかだ。
一部の業種ではすでに供給力の不足が成長の制約になっている。
企業の活動を阻む人手不足を克服する一つの策が業界再編だ。
労働力のフル活用はもう一つの解だ。
外食企業では隙間の時間に単発で数時間程度働く
スポットワーク（スキマバイト）の活用が本格化している。
ワタミ <7522> ［終値993円］は仲介アプリのタイミー <215A> ［終値1945円］と組み、
サンドイッチチェーン「サブウェイ」でスキマバイトでの運営を増やす。
・分水嶺の景気（3）「求人難で倒産」過去最多 勝ち筋は再編・省人化投資
人手不足に対応した省力化投資も裾野が広がる。
中四国が地盤のスーパー、フジ <8278> ［終値2002円］は商品の自動発注システムや
表示価格を変える手間が少ない電子棚札を導入し、生産性を向上させる。
同時にパート時給を7.14%引き上げ、人材を確保する。
東京商工リサーチによると、求人難や人件費高騰などによる
24年度の人手不足倒産は309件だった。
前年度比6割増で過去最多だ。景気が分水嶺にある中でも労働市場の逼迫は続く。
企業にとり供給力の確保は競争に勝つ条件となる。
・外国人材の来日が少なかった南アジアや
中央アジアの国々を開拓する動きが官民で広がっている。
厚生労働省は年度内に日本での就労ニーズなどを現地調査する。
日本語教育プログラムなどを始める企業も相次ぐ。
東南アジアの経済成長で来日が頭打ちとなるのを見据え、他地域に獲得ルートを広げる。
・南・中央アジアからの来日はまだ少ない。
特定技能と技能実習の合計人数はインドが24年12月時点で1427人、スリランカ4623人、
ウズベキスタン346人にとどまる。
人材送り出しの潜在力は高そうだ。厚労省によると、
インドは23年の労働力人口が4億9243万人に上り、毎年1000万人以上増えている。
15～24歳の失業率は15.8%に達する。
バングラデシュは24年12月時点で
特定技能・技能実習の合計が2177人で前年同月比1.5倍になった。
急速な来日拡大には慎重意見もある。
単純労働者の受け入れ制限などを求める声があり、
7/20投開票の参院選で外国人規制が争点に急浮上している。
・日本を訪れる外国人観光客が順調に増えている。
1～6月は2151万8100人となり、過去最速で年2000万人を突破。
消費額も増えているが、1人当たりの支出額は横ばいにとどまった。
日用品は好調だったものの、円安が一服したことで高額品は伸び悩んでいる。
日本政府観光局（JNTO）が7/16発表した6月の訪日客数は
約337万7800人で前年同月と比べて7.6%増えた。6月としては過去最多になった。
・7/16、観光庁が発表した4～6月の訪日外国人による旅行消費額は2兆5250億円。
前年同期に比べ18%増え、四半期として過去最高を更新した。
この期間の訪日客はクルーズ客を含め19.0%増の1098万人で、
客数の増加が消費額を押し上げた。
他方、1人当たりの旅行支出をみると、23万8693円で0.1%減った。
日用品など価格が手ごろなディスカウントストアやドラッグストアなどは訪日客に好評。
・マツキヨココカラ&カンパニー <3088> ［終値3145.0円］展開する
ドラッグストア店舗では、中華圏を中心とした訪日客向け売り上げが好調という。
特に4～6月にかけて団体旅行客の来店が増加傾向にある。
・ディスカウント店「ドン・キホーテ」 <7532> ［終値5039円］では
4月に免税売上高が168億円と単月として過去最高となった。
医薬品や化粧品などを中心に5月以降も免税売上高は好調に推移しており、
6月には東京・新宿と那覇市にインバウンドに特化した店舗を新設した。
他方、円安傾向が一巡したことでブランド品など高額な品物を日本で買う値頃感は弱まった。
・訪日消費のうち飲食費は全体の2割を占める。
ワタミ <7522> ［終値993円］は居酒屋など国内飲食事業で、
4～6月の訪日客団体予約による売上高が前年同期比で4割増えた。
大阪・関西万博効果で関西地域の店舗ではアジア圏からの団体客が増えている。
浅草や錦糸町にあるすし店では、欧米圏の訪日客を中心に握りずし体験が好評で、
売上高は37%増えた。
客数も20%プラスとなった。
・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
積極派は電源に「最大限活用」 慎重派、将来は再エネ100%に
参院選では、暮らしや企業活動に欠かせないエネルギーをどうまかなうかも争点になる。
原子力発電所と再生可能エネルギーをどこまで活用するかで各党の立場は大きく分かれた。
自民党は安全性を確認した原発の再稼働を積極的に認める方針で政策集には
「原子力などの電源を最大限活用する」と記した。
公明党も「最大限活用」で足並みをそろえ、2024年衆院選の公約にあった
「可能な限り原発依存度を低減」との文言も削除した。
自公両党は政府が2月にまとめたエネルギー基本計画を意識する。
同計画は「原子力など、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記。
4年前の前回計画にあった「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削り、
原発推進にカジを切った。
・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
積極派は電源に「最大限活用」 慎重派、将来は再エネ100%に
原発活用に最も積極的なのは国民民主党だ。
再稼働のみならず、建て替えや新増設も進める。
日本維新の会も早期の再稼働や次世代原発への建て替えを認める立場だ。
参政党は再稼働を巡るスタンスを明らかにしていないが、
次世代原発の研究に積極投資する考えだ。
・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
積極派は電源に「最大限活用」 慎重派、将来は再エネ100%に
原発に慎重姿勢を取る野党も多い。
立憲民主党は再稼働を容認する構えだが、実効性のある避難計画と地元合意を前提にしている。
新増設には反対するほか、「すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す」と
将来の原発ゼロ方針も維持する。
れいわ新選組は「即時使用禁止」、共産党は「速やかに原発ゼロ」をうたう。
・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
積極派は電源に「最大限活用」 慎重派、将来は再エネ100%に
エネルギーを巡るもう一つの論点が、太陽光や風力など再エネの推進だ。
積極的なのは立民、共産、れいわ。
いずれも将来の電源構成の100%を再エネでまかなうと主張する。
温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」は
再エネ拡大を進めて達成するとの立場だ。
自公両党は「最大限の導入」とする表現にとどめ、具体的な数値目標は設けなかった。
・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
積極派は電源に「最大限活用」 慎重派、将来は再エネ100%に
日本は国土が狭く、平地が少ない。
再エネの適地が限られるため、海外に比べて導入コストが高くなりがちだ。
また天候に応じて出力が変わる再エネをどう制御し、
安定的に電力を供給するかも大きな課題になる。
再エネの急速な拡大に慎重な党もある。
国民民主は再エネ普及のため電気料金に上乗せされている賦課金の徴収停止を訴える。
同党は「手取りを増やす」ことにこだわっており、
「賦課金が増大し国民に大きな負担になっている」ことを問題視している。
・〈参院選2025 選択の夏〉原発再稼働の是非は
積極派は電源に「最大限活用」 慎重派、将来は再エネ100%に
電力需要は今後、人工知能（AI）普及やデータセンター拡大によって増えると政府は見込む。
エネルギー基本計画によると40年度の発電電力量は1.1兆～1.2兆キロワット時と、
22年度実績より1～2割増える。
安定的で安価なエネルギーの確保は、国民の暮らしと企業の国際競争力にも直結する課題だ。
安全性を大前提としたうえで、安定性や経済性、
脱炭素といった要素をどう組み合わせていくかについて国民的な議論が求められる。
・トランプ米政権が人工知能（AI）半導体の輸出規制を一部緩和する。
4月に規制対象に加えた米エヌビディアの中国向け製品の輸出再開を認めた。
中国のレアアース輸出規制緩和に応え譲歩した格好だが、
AI開発で最大のライバルを利するとリスクを指摘する声は多い。
・「中国で開発された世界レベルのAI基盤モデルが、世界のAIの急速な発展をけん引している」
北京で7/16に始まった「中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会」の
開幕式に出席したエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は、
AI新興企業のDeepSeek（ディープシーク）などを引き合いに、中国AIの成長を称賛した。
・これに先立つ7/14、エヌビディアは中国向けの
AI半導体「H20」の出荷を再開する計画だと表明していた。
エヌビディアと競合する米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も7/15、
4月に規制対象に加わったAI半導体「MI308」の対中輸出再開を表明した。
ファン氏はトランプ政権へのロビイングを繰り広げてきた。
今回の訪中を前に米首都ワシントンでトランプ大統領と面会。緩和を強く訴えたとみられる。
・トランプ政権は今回、中国との貿易交渉をにらみ、AI半導体で譲歩した格好だ。
米中両国は6月にロンドンで開いた閣僚協議で中国によるレアアースの輸出規制など
貿易制限措置を互いに見直すことを確認した。
中国政府はこの協議を受け、レアアースの輸出規制を緩和する方針を明らかにした。
複数の米メディアによると、ラトニック米商務長官は、
今回のH20の輸出再開もこの閣僚協議で確認した事項に含まれていると示唆している。
米中閣僚協議には、半導体の輸出規制を担当する米商務省のケスラー次官も同行した。
・IBSのハンデル・ジョーンズCEOは
「米国の規制強化が中国の半導体産業の回復力を強くした」と指摘する。
ただ、習近平（シー・ジンピン）国家主席がめざすAI強国を実現するために必要な
先端半導体の自給は遅れている。
ジョーンズ氏は「米規制が先端分野の（中国の）活動を弱めた」と言及。
AI向け半導体は依然としてエヌビディアの製品に依存しているのが実態だ。
エヌビディアにとっても輸出再開で中国市場開拓の余地が広がったメリットは大きい。
市場が巨大なうえ同社製品が中国市場で使えなければ、
中国企業による独自AI半導体の開発が進むと懸念している。
ファン氏は7/16、習氏の側近で経済政策を担当する何立峰（ハァ・リーファン）副首相と
今回の滞在中に面会したことも明らかにした。
・出荷再開を受け、中国企業のAI開発の制約が緩む。
半導体は汎用品であっても、それを踏み台に
高性能なAIモデルを開発する懸念は消えていない。
高性能モデルは世界的に軍事利用を模索する動きが広がっている。
米政府の安全保障上の脅威を生み出しかねないとの見方だ。
米調査会社セミアナリシスの分析によると、
ディープシークはエヌビディアの半導体を使って先端モデルを開発した。
米政府の規制強化前に入手していた半導体のほかにH20も含むとしている。
・エヌビディアを警戒する声もあがっている。
中国に接近し過ぎているとの見方だ。
米共和党のバンクス上院議員と米民主党のウォーレン上院議員はファン氏の訪中の直前、
中国軍に関連する企業幹部らと面会しないよう同氏に求める書簡を公表した。
・参院選の東京選挙区は改選定数6に加えて欠員補充1の計7枠を争う。
立候補者が32人と乱立し、外国人規制など極端な主張が目立つ。
参政党は「日本人ファースト」を掲げて急伸し、他党は同調と批判で割れる。
既成政党と新興政党の対決は危うさを抱える。
・自民党も参政党に保守票を取られるとの懸念がある。
6月の都議選で自民支持層の半分近くは他の候補に投票した。
自民都連に所属する平将明デジタル相は7/3の演説で
「極右、極左、陰謀論ばかりが票を伸ばす」と警鐘を鳴らした。
「日本が民主主義を守れるかの戦いになる」
・共産党の吉良佳子氏は新興政党の動きを正面から批判した。
7/9の街頭演説で「差別や分断を許さない」
「生活が苦しいのは外国人のせいではない」と述べた。
立憲民主党の奥村政佳氏は
「いろいろな不満の単なるはけ口になっているんだったら大間違い」と明言。
公明党の河西宏一青年局長は7/13、川村雄大氏の応援演説で
「人権もない、平和もないような勢力が頭をもたげている」と危機感を示した。
・企業の稼ぎが賃金に回っていない。
利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は2024年度に53.9%となり、
1973年度以来51年ぶりの低水準だった。
企業の内部留保は24年度末の時点で636兆円と過去最高を更新する。
賃上げによる経済の好循環はなお道半ばだ。
・企業は「構造的な賃金引き上げ実現への貢献が社会的に求められている」とも指摘。
内部留保はある程度必要だが、賃上げや投資の観点も欠けてはならないとした。
7/20投開票の参院選は物価高のもとでの経済政策が争点だ。
給付や減税などの公約を各党が掲げる。
企業の利益を適切に分配し、
持続的な経済成長につなげる政策をどう描くかも重要な論点となる。
・農林水産省は7/16、JAグループなどの集荷業者が卸売業者に販売する
2024年産米の6月の相対取引価格が前月に比べ0.1%下落したと発表。
値下がりは3カ月ぶり。
福島県産コシヒカリなどの銘柄米は引き合いが根強い一方、
新米への切り替わりが近づくなか一部の銘柄米は値下がりし、価格上昇が一服した。
・地価の上昇を受け、不動産の売買や所有にかかる税収が増えている。
2024年度は不動産取得税が17年ぶりの高水準となり、固定資産税は過去最高を更新。
税収の増加は財政を下支えする一方、
相続や住宅ローンを巡って税負担の軽減に向けた議論が盛り上がる可能性がある。
・英統計局が7/16発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.6%上昇。
伸び率は5月の3.4%から0.2ポイント拡大し、2024年1月以来1年5カ月ぶりの高水準となった。
英LSEGが集計した事前の市場予想の3.4%を上回った。
エネルギーや食品などを除くコア指数は3.7%の上昇となった。
上昇率はモノが2.4%と、伸び率は5月から0.4ポイント広がった。
サービスは横ばいの4.7%だった。
・厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は7/16、
アルコール依存症患者が飲酒量を減らす治療の補助として使う
スマートフォンのアプリを、9月から初めて公的医療保険の適用対象とすることを了承。
アプリは症状が軽い患者が対象で、飲み過ぎを防ぐための助言をしてくれる。
重症化する前の早期治療につなげる。
アプリの利用には医師の処方が必要。患者がダウンロードし、
医師から伝えられたパスワードを入力すると使える。
保険適用は月1回の通院で6回まで。窓口負担が3割の場合、1回2400円程度となる。
・世界のマネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際基準をつくる
金融活動作業部会（FATF）は国境を越えた送金に関する規制を強化する。
銀行や国際送金サービスを担う資金移動業者に、
誰から誰への送金なのか明確にするよう求める。
デジタル技術の進展でクロスボーダー（国際）送金が
マネロンに悪用される事例が増えており、取引の透明性を高める。
・犯罪集団が新しい決済サービスを含む国際送金を悪用するケースは増えている。
22年には米ウォルマートの送金サービスが詐欺へ悪用されているのを
防止しなかったとして米連邦取引委員会（FTC）が同社を提訴した。
同社は資金移動業者の代理店として顧客にサービスを提供していた。
日本でも警察庁によると、資金移動サービスを悪用した
マネロン取引が21～23年で40件確認されている。
新しい規制の柱は2つある。
ひとつはクロスボーダー送金に関して各国・地域の銀行同士がやりとりする情報を増やし、
資金の送付側と受け取り側が誰なのか明確にすることだ。
もうひとつはクロスボーダー送金の規制を、その前後の国内の資金移動にも課すことだ。
各国・地域の当局や金融機関がリスクに応じた対策をとり、実効性を高めるのが目的だ。
規制のメリハリをつけ、金融機関の過剰な負担を避ける。
・ドルに連動する暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコインの決済への活用が米国で動き出す。
仮想通貨企業が電子商取引（EC）サイトの支払いに使える仕組みをつくり、
クレジットカードの手数料の高さに不満を持つ加盟店の取り込みを狙う。
週内にもステーブルコイン普及に向けた法案の成立が見込まれ、
決済市場を独占してきたカード大手との競争が激しさを増す。
・コインベースの2024年の総取引額は約1.2兆ドルと前年の2.5倍に膨らみ、
巨大な顧客基盤を築いている。
同社によると、ECサイトなどが本格的にステーブルコインでの
支払いを導入できるように設計した業界初の決済インフラになるという。
「これまで加盟店はカード決済に2～3%の手数料を払っていた。
ステーブルコインでの決済により、大幅に削減できるようになる」。
コインベースのジェシー・ポーラック氏は新しい決済システムの利点を強調する。
・世界の金融の中心といえばニューヨークという常識が変わろうとしている。
大手銀行やファンドが競うように米南部の州でのオフィス拡張や本社移転に動き始めた。
「投資銀行や市場運用、富裕層向け資産管理からシステム部門、
投資家向け広報（IR）もいる。
ゴールドマン・サックスであらゆる機能を備えるオフィスは
ニューヨークとロンドン、そしてダラスだけだ」。
ゴールドマンのテキサス州ダラス拠点を率いるアーセム・カリル氏は誇った。
・ダラス強化は大きな潮流となっている。
米銀ウェルズ・ファーゴは3000人規模の新オフィスを建設中で、
ネット証券チャールズ・シュワブは本社をサンフランシスコから移した。
証券取引所も地場企業がダラスで「テキサス証券取引所（TXSE）」の創設準備を進め、
ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックがダラス拠点の開設に動いた。
ファンド勢はフロリダ州に向かう。
新型コロナウイルスの流行後、ヘッジファンド大手のシタデルなどが本社を移した。
・金融大手が米南部の州を目指すのはなぜか。
まず大きいのは巨大な経済力とビジネス機会だ。
米南部の一部の州の経済規模は先進国に匹敵する。
州別の国内総生産（GDP、24年）はテキサスが2.7兆ドルで全米2位、
フロリダは1.7兆ドルで4位だ。
世界のGDPランキングに当てはめるとテキサスは8位。イタリアやカナダより大きい。
「テキサスはビジネスに友好的な州を掲げ、規制コストが低く、
企業誘致に様々な優遇措置を講じている」。
ゴールドマンのカリル氏はこう解説し、本社を移す企業の多さを強調した。
テキサスやフロリダは州の個人所得税がかからず、富裕層の流入も増えた。
・過去5年間の証券業の社員数の変化を州別にみると、
人数が最も増えたのはニューヨークだが、
増加率はテキサスやフロリダがニューヨークの2～3倍になった。
1990年には全米の証券業界の社員の33%がニューヨーク市で働いていたが、
今は18%に落ち込む。
・テキサス州当局は反ESG（環境・社会・企業統治）の姿勢が鮮明で、
一部の大手銀行や運用会社を地方債の引き受けや年金基金の運用委託先から排除した。
政治の意向がビジネスを左右する現状には危うさもある。
・国や地域をまたいで取引される原油や農作物など国際商品の価格が下落トレンドに。
景気動向に敏感に反応する国際商品は主要品目の約6割が4月初めに比べて値下がりした。
世界的な景気減速への警戒感やトランプ米大統領の関税政策を巡って
需要が伸び悩むとの観測が相場を押し下げている。
・原油をはじめとする国際商品は消費市場の川上に位置し、
相場は景気に先行して動く傾向がある。
そのため市況動向は経済の行方を見定めるうえで重要な指標で、
減速局面になると軟調に推移する。
過去には2020年の新型コロナウイルス禍が世界的に広がりだした前後に、
多くの国際商品の相場地合いが軟調な展開になっている。
・国際商品のなかで、値上がりしているのが貴金属だ。
世界経済の不確実性が高まるなか「安全資産」とされる金だけでなく、
ほかの貴金属への引き合いも強まっている。
4月には金価格の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）が
1トロイオンス3500ドル台を付け、最高値を更新。
足元でも3300ドル台を中心とした歴史的高値圏で推移する。
プラチナ（白金）は高値になった金の代替需要も集めて46.3%の大幅高になっている。
・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が7/15公表した
7月の機関投資家調査（3～10日実施）によると、
機関投資家の投資心理が急回復し5カ月ぶりの強気水準になった。
機関投資家の広範な投資姿勢を示す指標は4.3と6月の3.3から上昇。
今年2月以来の高い水準に回復した。
今後1年間で86%の機関投資家が世界経済の緩やかな減速を示す
「ソフトランディング」や減速すらしない「ノーランディング」を予想している。
・企業業績の先行きについての見方も改善。
米企業の4～6月の業績見通しについては
「ポジティブサプライズ」との回答が42%を占めた。
「ネガティブサプライズ」は19%だった。
今後1年間で世界の企業業績が改善するとの回答比率は差し引きマイナス11%と
6月（マイナス26%）から上昇した。
直近3カ月の上昇幅は20年8月以降で最大になった。
・確率は低いが発生すると損失が大きいテールリスクには
「貿易戦争」を挙げる回答が38%で最多。
6月からは低下した。
米国が世界の貿易相手国に最終的に課す関税率は
加重平均予想で「14%」と6月の「12%」から上昇した。
最も過大なポジションが集中するトレードに挙げられたのは
「ドル売り」（34%）だった。
・ロンドン市場の新規株式公開（IPO）による資金調達額は、
少なくとも30年ぶりの低水準にとどまり、
企業や投資家にとって英株式市場の魅力が低下しつつあることを浮き彫りにしている。
2025年上期（1～6月）には英国市場で5件のIPOが実施された。
調査会社ディールロジックのデータによると、
調達額は1億6000万ポンド（約320億円）と半期の調達額としては1995年以降最少だった。
新型コロナウイルス禍の2021年上期の高い水準から98%減少し、
世界金融危機後の09年の水準も下回った。
・東南アジアで温暖化ガス排出量を減らした「低炭素米」の生産が広がっている。
タイ最大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループは5月に販売を始め、
26年に生産量を倍増する。
供給過剰でアジア各国の輸出用のコメ価格が下落するなか、
環境配慮という付加価値で海外市場の開拓に挑む。
・米調査会社のIDCは、中国の4～6月期のスマートフォン出荷台数が
前年同期比4%減の6900万台だったと発表。
マイナスは7四半期ぶり。
中国政府は買い替えを促す補助金を支給しているが、息切れが見えてきた。
中国のスマホ市場は25年下半期も低調に推移する見通し。
IDCのアーサー・グオ・シニアリサーチアナリストは
「経済環境は厳しく消費者の心理は低迷している。
需要が大幅に増加する可能性は低く、より複雑な状況に直面する」と分析している。
・トランプ米大統領は7/15、
インドネシアへの相互関税の税率を32%から19%に引き下げると公表。
同国の税率はベトナムの20%を下回り、東南アジアの対米貿易黒字国では最低水準に。
高い関税が課されればベトナムなど周辺国との外国製造業の誘致競争で
後れをとる懸念があったが、ひとまずその事態は回避した。
・インドネシア中央銀行は7/16、
政策金利（7日物リバースレポ金利）を0.25%引き下げ、5.25%にすると決めた。
利下げは5月以来、2カ月ぶり。
米国による相互関税で世界経済の減速懸念が強まるなか、国内景気のてこ入れを優先した。
・トランプ米大統領は7/15、ウクライナへの軍事支援をめぐり、
ウクライナのゼレンスキー大統領に
「（ロシアの首都）モスクワを標的にすべきでない」と自制を求めた。
ウクライナへの軍事支援で長射程兵器を供与する計画はないとの考えも示した。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
7/19（土）櫻井英明氏 株式WEBセミナー（ビデオダウンロード 7/18夕刻撮影）
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7/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさん7月特別セミナー（東京・茅場町）
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8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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黒田グループ <287A> ［終値880円］売り出し853円 申込み7/17-18 受渡日7/24
TOB（公開市場買い付け）
芝浦電子 <6957> ［終値6020円］買い手YAGEO 買い付け期間 7/15までを8/1に変更
芝浦電子 <6957> ［終値6020円］買い手ミネベアミツミ 買い付け期間 7/16までを7/28に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ＦＲＢ議長解任観測で一時トリプル安 ドル147円台後半 ナスダック最高値
株式市場は上昇。
ナスダック総合指数は連日最高値を更新。
午前の取引では、トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会（FRB）議長を
解任する可能性があるとの報道を受けて下落する場面もあったが、
トランプ氏が報道を否定したため、再び買いが優勢になった。
米労働省が発表した６月の卸売物価指数（PPI）は前月比横ばい。
関税による商品価格の上昇がサービス部門の価格下落で相殺された。
米銀大手が発表した第２・四半期決算は前日に続き好調だった。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）の
パウエル議長解任を巡る報道を受け乱高下した後、3日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は予想を上回る
石油製品在庫の増加が弱材料視され、3日続落した。
アップル（+0.50%）グーグル（+0.37%）メタ（旧フェイスブック）（-1.05%）アリババ（-1.06%）
エヌビディア（+0.38%）ネットフリックス（-0.79%）アマゾン・ドット・コム（-1.40%）
バイオジェン（+0.75%）バークシャー（+0.25%）マイクロソフト （-0.04%）ALAB（-0.45%）
テスラ（+3.50%）ADBE(-0.66%) ARM(+4.62%) SMR（+7.24%）LLY（+2.34%）PLTR（+1.57%）
ゴールドマン・サックス（+0.90%）ブラックストーン（+0.35%）ブラックロック（+3.45%）
ラッセル2000（+0.99%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.95%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
米国株式市場も強いですね。
ここまで上昇していると、何らかのきっかけで大きく下押す場面がありそうですが
「ビクビク」しながらも切り返してきますね。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
ＦＴＳＥ１００種は上昇する場面もあったが、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性への懸念などから下落に転じた。
業績の先行きへの懸念から半導体関連銘柄が軒並み下落した。
7/16の東京株式市場で日経平均（-0.04％）は2日ぶり小幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.21％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.46％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.01％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.49％）は4日ぶり反発で終了。
日経平均採用銘柄の1株利益
2025/2/13の最高値（2564.10円）に近づいてきました。
7/16現在で2542.53円で、このあたりも、全体の崩れない一因にもなっているようです。
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は7/16、
アルコール依存症患者が飲酒量を減らす治療の補助として使う
スマートフォンのアプリを、9月から初めて公的医療保険の適用対象とすることを了承。
アプリは症状が軽い患者が対象で、飲み過ぎを防ぐための助言をしてくれる。
重症化する前の早期治療につなげる。
アプリの利用には医師の処方が必要。患者がダウンロードし、
医師から伝えられたパスワードを入力すると使える。
保険適用は月1回の通院で6回まで。窓口負担が3割の場合、1回2400円程度となる。
サワイグループHD <4887> ［終値1919.0円］CureApp（東京・中央）と
減酒治療アプリの販売ライセンス契約を締結。（24年8/28）
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久しぶりに水星逆行（7/17～8/11）が始まります。
毎回ではないのですが、この水星逆行期間中に大きく下げることが
体感的には、6割ぐらいあります。
もっとも大きく下がったときの記憶が影響しているのかもしれませんが・・・
昨日期日前投票に行ってきました。
今回はたまたまかもしれませんが、
思った以上に投票する方が並んでいました。
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【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2025年7月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）
バイオと宇宙がハーモニーを奏でています
4月のセミナーでは、
日経平均株価4万円到達は6月中にあると断言
2025年後半の株式市場を解説します
大阪万博視察直前
バイオ関連（秋の学会前に）
「夏枯れ相場」と言うなかれ
日米関税交渉の行方
「辰巳天井」忘れずに
乙巳（きのとみ）の年は不老不死
再生・変化で柔軟に
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
飛び出せ！！成長銘柄（楽しみです）
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
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【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー
2025年7月26日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 4階大会議室
テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説
王道から有力材料株検索 まさかの企業も？！
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=4968732eff85321
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【コロ朝セミナー】2025年8月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年8月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
『夏枯れ相場』って・・・
８月にギラギラ輝く有力銘柄群
「大化け」銘柄候補発掘
暑い夏をのりきりませう！！
どうぞ、ご期待ください！！
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=246869977c7c4ac
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櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう！！
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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