米関税で低成長続く？！
- 2025年07月25日
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2025年7月25日（金） 晴れ 水星逆行（7/17～8/11）
・日経新聞社がまとめた2025年度の設備投資動向調査で、
全産業の計画額は前年度実績比12.4%増の34兆2663億円となった。
2年連続で過去最高を更新した。
人工知能（AI）向けのインフラ投資が旺盛で、
NTT <9432> ［終値152.7円］が2年ぶりに首位に立った。
米国での投資計画は微減となったが、関税交渉がまとまったことで今後、
投資意欲が高まる可能性もある。
調査は国内の上場企業と資本金1億円以上の有力企業を対象に、885社から回答を得た。
製造業は10.1%増の20兆1395億円、非製造業は15.8%増の14兆1267億円だった。
・通信の設備投資は16.5%増の3兆2728億円と非製造業全体の伸び率を上回り、
全体の1割を占める。
NTT <9432> ［終値152.7円］は前期比21.2%増の2兆5300億円を見込み、
データセンター（DC）への大規模投資を継続するほか、基地局関連の投資を増やす。
投資額が全体で5位のKDDI <9433> ［終値2512.0円］も6.1%増の7200億円を計画し、
大阪府にAI向けのDCを建設する。
・AI向けのDCが増えることで電力消費の増加が見込まれる。
液化天然ガス（LNG）を前倒しで確保する石油（55.7%増）や、
再生可能エネルギーや原子力発電所の費用を計上する電力（27.3%増）が高い伸びを記録。
・ENEOSHD <5020> ［終値773.5円］前期比58.8%増の6260億円を計画。
発電燃料として需要が底堅いLNGの開発量を中長期で積み増すほか、蓄電池に投資する。
同社の資源開発子会社、ENEOS Xplora（エクスプローラ）の
忍田泰彦社長は「AIの発達と経済成長により、米国とアジアで電力需要が伸びる」とみる。
・海外投資は3.0%増の3兆4119億円にとどまった。
米国は0.3%減の1兆1396億円だった。
米国との関税交渉がまとまったことで、投資が増える可能性がある。
・内閣府の生命倫理専門調査会は7/24、
ヒトのiPS細胞から「生命のもと」となる
受精卵（胚）を作製する研究を認めることで大筋合意した。
培養期間は14日以内に制限する。
一定のルールのもと研究を認めて、不妊症や遺伝性疾患の原因解明などに役立てる。
同調査会はiPS細胞や胚性幹細胞（ES細胞）などの万能細胞から
受精卵を作る研究の指針となる報告書を大筋で了承した。
・国が示してきた考え方ではヒトの受精卵は「生命の萌芽（ほうが）」と位置づけられる。
受精卵が子宮にあれば、いずれ胎児となって生命が生まれる。
倫理的な観点から受精卵の慎重な取り扱いが求められている。
これまで、万能細胞から精子と卵子を作る研究は認められていた一方、
受精卵の作製は禁じられていた。
今回の指針によって、生体由来の受精卵の研究にすでに適用されているルールを守れば、
万能細胞から受精卵を作れるようになる。
生殖目的ではなく、科学的に合理性のある研究目的の場合に限り
受精卵の作製や取り扱いを認める。
培養期間を14日までとし、ヒトや動物の胎内への移植を禁じる。
・受精卵を使う従来の研究は、不妊治療の過程で得られた受精卵を使うことが多かった。
iPS細胞などを使って受精卵を確保しやすくなれば発生に関する研究が進展する可能性がある。
すでにマウスではiPS細胞から作った精子と卵子を受精させて子を産ませることに成功している。
ヒトでは精子や卵子のもとになる細胞を作製できており、
今後受精卵を作ることも可能になるとみられている。
・トヨタ <7203> ［終値2844.5円］向け車部品を主力とする
太平洋工業 <7250> ［終値1461円］が、MBO（経営陣が参加する買収）で
株式の上場を廃止する方針を固めたことがわかった。
1株2000円程度で月内にもTOB（株式公開買い付け）を実施する。
電動化など自動車産業が変革期を迎える中、
株式の非公開化で長期的視点の経営に切り替える。
創業家などが出資する特別目的会社（SPC）が買い付ける。
7/24終値は1461円で、TOB価格は4割程度上回る。
・検証 日本の針路(3)日米同盟＋αの時代に アジア安定へ安保協力網
日本はトランプ米大統領との厳しい関税交渉で、合意にこぎ着けた。
安全保障でも同盟をお荷物とみなすトランプ氏と協力し、
混迷する情勢に対応する必要がある。
日本の政局には濃い霧が立ち込めるが、
やらなければならない政策に変わりはない。
・検証 日本の針路(3)日米同盟＋αの時代に アジア安定へ安保協力網
中国軍は東・南シナ海で演習やパトロールを常態化している。
米韓などの分析によれば、北朝鮮はウクライナ戦争への派兵の見返りに、
ロシアから高度なミサイルや電子戦技術を得て、能力を急速に強めている恐れがある。
日本にとっては、2つの努力が第一歩になる。
第1に、米軍との連携を深める一方、自国の防衛に占める自衛隊の役割を広げていく。
これにより、米軍の日本関与を息切れさせないことが極めて大切だ。
・検証 日本の針路(3)日米同盟＋αの時代に アジア安定へ安保協力網
防衛費の大きさは日本が判断する問題で、米国の圧力に左右される話ではない。
その前提に立っても、アジアの緊張がこのまま高まれば、
国内総生産（GDP）2%超への増額を検討せざるを得ない。
国政を担う政党は財源の問題から逃げず、増額の議論を進められるか問われる。
・検証 日本の針路(3)日米同盟＋αの時代に アジア安定へ安保協力網
日本の大きな目標の1つは国際ルールと互恵にもとづき、中国と安定した共存を図ることだ。
圧力だけでは実現できない。
権力を一手に握る中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との対話もより大事になる。
・石破茂首相は8月にも進退を最終判断する見通しだ。
退陣は不可避な情勢で、日米関税交渉の合意以外の理由と時期を見極めることになる。
政権内には関税対応などが含まれる2025年度補正予算案を
現政権が策定すべきだとの声も出てきた。
首相や周辺の思いと裏腹に、自民党内では「石破おろし」の動きが加速している。
経済対策を策定するには与野党間の調整が不可欠だ。
補正予算の成立には一部野党の協力が欠かせないものの、
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党ともに石破政権との協力には慎重な意見が根強い。
・欧州中央銀行（ECB）は7/24に開いた理事会で、利下げを8会合ぶりに見送った。
物価上昇率が目標水準の2%まで鈍化するなか、政策金利の据え置きが適切と判断した。
市場ではトランプ米政権との関税交渉次第で
年内に再び利下げに追い込まれるとの観測が浮上する。
・欧州中央銀行（ECB）は特定の為替水準に言及しない方針だが、
ラガルド氏は「為替は物価見通しに影響するため監視している」と認めた。
これまでにデギンドス副総裁が1.20ドル程度までの上昇は見過ごせる水準との
認識を示しつつ「それを上回ればかなり複雑になる」と言及している。
・トランプ米政権は7/23、日米関税交渉の合意概要を公表。
適用日や対米投資の枠組みに関して
日本の説明と食い違ったり不明確だったりする点も多い。
曖昧さを残せば企業経営にはマイナスになる。
日本政府は来週にも日米の共通認識をまとめた文書を出したい考えで、
国内にわかりやすく説明する努力が欠かせない。
・「相互関税15%が発動するのは8月1日だろう」。
交渉担当の赤沢亮正経済財政・再生相は7/24、羽田空港で記者団に述べた。
10%から25%に上がる予定だった相互関税は15%に抑えることで合意した。
計27.5%から15%に下がる自動車関税も「できるだけ早く実施したい」と語った。
政府関係者は7/24「相互関税よりも少し後になる」との認識を示した。
米政府が公表した合意概要の文書にも
「日本からの輸入品には15%の基本関税率が適用される」とあるものの、
適用日の記載はない。
・「日本は私の指示のもとに、5500億ドル（約80兆円）を米国に投資する」。
トランプ米大統領は7/22、自身のSNSに投稿した。
米側文書は、資産と投資家を結びつける枠組みをさす「投資ビークル」と表現し、
投資利益の90%を米国が得ると説明した。
80兆円という金額は日本政府の1年分の税収を超える。
日本側の説明によれば、5500億ドルは政府系金融機関の出資・融資・融資保証の枠を指す。
真水の財政支出ではなく、企業が対米投資に踏み切らなければ使われない可能性もある。
日米の出資割合が1対9の場合は利益配分も1対9になるが、
出資割合は個別のプロジェクトによって変わる。
・米国産米の輸入拡大を巡って米側文書は「直ちに75%増える」と記した。
小泉進次郎農相は7/24、農林水産省内で記者団に米国産米の購入拡大は
「日本側の判断で可能」と説明した一方で「固定化される枠ではない」との認識を示した。
日本は関税ゼロのミニマムアクセス（MA）米の枠内で米国から調達を増やす方針だ。
小泉氏は「総量としてコメの輸入が拡大されることはない」と強調した。
・米国は関税交渉ですでに合意済みの国とも詳細な合意文書は交わしていない。
トランプ氏が7/2に発表したベトナムとの合意は詳しい内容すら明らかになっていない。
米国の交渉は多くの国と同時並行で、事務作業が追いついていない可能性がある。
米側の交渉責任者であるベッセント米財務長官は7/23、
米FOXニュースのインタビューで
「日本が合意を守らないなら、自動車やその他の製品の関税は25%に戻る」と語った。
四半期ごとに日本の実施状況を評価して、
トランプ氏が不満を感じれば関税率を引き上げると言及した。
・赤沢亮正経済財政・再生相は7/24、ベッセント氏の発言について
「トランプ氏とも米閣僚とも議論した記憶はない」と否定したものの、
日本にとって不確定要素になりかねない。
日本政府は合意をまとめたとはいえ、米側と関税を巡る意思疎通は続く。
認識を擦り合わせながら、企業などの不安要素を打ち消すような
丁寧な情報発信が必要になる。
・日米両政府による関税交渉が急転直下で合意した。
交渉期限が8/1に迫るなか、トランプ米大統領は
欧州連合（EU）など残る地域・国との合意に向けた足がかりとする狙いとみられる。
「大統領の日程が空いている。大統領は交渉したがっている」。
日本との合意前日の7/21夜、ワシントン近郊のラトニック米商務長官の私邸。
ラトニック氏と向かい合った赤沢亮正経済財政・再生相はこう告げられた。
「合意を焦っていたのは日本ではなく米国だ」。
ある日本政府関係者も交渉をこう振り返る。
トランプ氏は米国内に誇示できる成果を求めていた。
足元では少女買春などの罪で起訴されて自殺した
米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件の情報開示を巡り、
支持者から不満が出ていた。
・トランプ米政権は7/23、人工知能（AI）の競争力強化に向けた包括的な戦略を発表。
規制緩和で企業の技術開発とインフラ投資を後押しし、
同盟国に先端技術を輸出してAIの覇権を握る狙いだ。
軍事面でもカギとなるAI開発で台頭してきた中国への危機感が背景にある。
「人類史上最も重要な技術革命の初期段階にあり、
いかなる外国にも負けることは許されない。
AIで世界をリードするために必要なあらゆることをやる」
トランプ米大統領はワシントンで開いたAIのイベントに登壇し、こう宣言した。
・「AIアクションプラン」と名付けた90以上の項目にわたる政府方針を発表。
AIの開発や運用に使うデータセンターの建設手続きの迅速化、
AI技術の海外輸出の促進、政府が調達するAIモデルに思想的制限を加えるといった
3つの大統領令にも署名した。
国防総省によるAIの軍事転用の路線も明確にし、
緊急時にAIインフラを利用する権限も付与した。
AIは軍事、産業、言論を左右する重要な技術と位置づけ、
安全面を重視したバイデン前政権の路線から、
国家による支援と規制緩和へカジを切った。
・念頭にあるのは中国だ。
低コストで高性能なDeepSeek（ディープシーク）に続き、
アリババ集団や百度（バイドゥ）といったテック企業が、
オープンAIなどの米国製先端AIを特定の性能ではしのぐモデルを開発した。
直近の性能ランキングで上位につけ、技術力で肉薄する。
中国政府は2030年にAI技術で世界のトップとなる国家戦略目標を掲げ、
量子コンピューターとともに重点投資を続ける。
大学とともにロケットやミサイル、無人兵器、画像監視・分析システム、
サイバー戦といった軍事技術への応用研究も活発だ。
AIの頭脳となる半導体でも米国による輸出制限を背景に、
華為技術（ファーウェイ）を中心に国産半導体の高度化を進めている。
今回、トランプ政権が打ち出した戦略は中国への先端技術の輸出制限を強める一方で、
友好国へのAI技術の提供で勢力を広げる狙いがある。
・AIの開発にはAIモデル、半導体、データセンターといった
ソフト・ハード両面のインフラと技術が必要になる。
金融機関とも連携し、開発支援のように第三国への技術移転を進めれば、
安全保障と経済の双方で影響力を強められる。
トランプ政権は国内のデータセンター建設も後押しし、
必要な土地の認可や電力融通で支援する。
総花的にAI開発を推進する今回の戦略は危うさもはらむ。
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、
ソフトバンクグループ <9984> ［終値12150円］やオープンAIが進め
1000億ドルを投資するとしていた計画「スターゲート」が苦戦し、
建設目標を縮小したと報じた。
マイクロソフトも一部建設契約の見直しが報じられた。
巨額投資には警戒感が出ている。
米ポモナ大のゲイリー・スミス名誉教授は
「私たちはAIの魔法のような能力と投資家を誘引するための主張に支えられた
AIバブルのまっただ中にいる」と指摘する。
・今回の戦略でバイデン前政権や一部の州が進めていた安全規制は骨抜きとなり、
テック企業はほぼ手放しで高度AIを開発できるようになった。
厳しい規制を導入した欧州連合（EU）や、新法を制定した日本と対照的で、
規制づくりの国際協調は難しくなった。
安全面では規制を緩和する一方、トランプ流の言論統制を導入した。
連邦政府一般調達局がDEI（多様性、公平性、包摂性）など
特定の政治見解に対するAIの「中立性」をチェックする基準を策定する。
基準を満たしているか説明を求めた上で、
第三者機関によるモデル評価も実施するとしている。
・7/20の参院選は既成政党離れと新興政党の台頭が鮮明となった。
中長期で比例代表の動向をみると、公明党や共産党といった
組織票に頼る政党が得票を減らす傾向にある。
新たな支持者を引き寄せるための改革がなければ衰退しかねない。
・振るわない既成政党とは対照的に新興政党が得票を伸ばしている。
政党要件のひとつ「得票率2%」を比例で獲得した政党数は増加傾向にある。
01～19年は5～8党だった。
22年は参政党やNHK党も含め10党、今回は日本保守党やチームみらいが加わり11党に上った。
組織を持たない政党でもSNSの普及で発信が容易になった。
チームみらいは人工知能（AI）で支持者が求める政策を公約に取り入れた。
一定の基盤をつくればリアルでも支持を広げられる。
参政党は地方議会で議員を当選させ、各地で政策を地道に訴えている。
公明や共産が取り組んできた手法だ。
・今回躍進した国民民主党は立民と同じ旧民主党を源流に持つ政党だ。
どの党も取り込めていなかったサラリーマン層を意識し「手取りを増やす」と訴えた。
SNSの活用とともに新たな政策の切り口も欠かせない。
選挙・政治アドバイザーの久米晃氏は
「何ひとつ結果が出てない既成政党への不信がある」とみる。
同時に新興政党については
「機関として物事を決める仕組みを作らないと一過性で終わってしまう」と明言した。
・トランプ関税下で日本経済は低成長が続く見通しだ。
日経新聞社が7/24に集計した民間エコノミストの実質経済成長率の予測平均は4～6月期、
7～9月期ともほぼ横ばいとなった。
1～3月期のマイナス成長からの持ち直しは鈍い。
・国内の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が3%を超える状況が続いている。
コメの高騰や人手不足が背景だ。
円安は一部の企業業績や訪日客消費にはプラス材料だが、個人消費にはマイナス面が大きい。
「日本経済の本格回復には個人消費の回復が欠かせない」と指摘する。
今回の調査ではGDPの過半を占める個人消費は7～9月期見通しが
前期比0.2%増と前回6月調査と同水準だった。
1～3月期も実績値は0.1%増止まりと0%近辺の低い成長率が続いている。
ただでさえ成長力の乏しい日本経済に15%の関税は重くのしかかってくる。
・住宅着工戸数が急減している。
5月は前月比15.6%減の52.9万戸と過去最低の水準まで落ち込んだ。
4月から省エネルギーの基準が厳しくなる前に駆け込みで着工が増えた反動が大きい。
工事の進捗を反映する国内総生産（GDP）は7～9月期に1%あまり下振れするとの試算もある。
・国土交通省によると、新設住宅の着工戸数（年率、季節調整値）は
2月まで70万～80万戸程度で推移してきた。
3月に108.4万戸と一気に増えた。
4月は62.6万戸に落ち込んだ。
5月は52.9万戸に減り、統計でさかのぼれる2004年3月以降で最低を更新した。
背景にあるのが建築物省エネ法や建築基準法の改正だ。
4月から、原則すべての新築住宅が省エネ基準の適合義務対象になった。
・日米関税交渉は米国は日本への相互関税を15%とすることで決着。
今後、輸出や生産、設備投資などを下押しする懸念がある。
住宅投資の停滞と重なれば、景気の減速懸念は強まりかねない。
・日本貿易振興機構（ジェトロ）が7/24、2025年版の世界貿易投資報告を発表。
24年の世界貿易（名目輸出額ベース）は
前年比1.6%増の23兆5547億ドル（約3400兆円）となった。
4年連続で20兆ドルを超えた。
25年は米国による関税政策や各国の報復措置が世界貿易の下押し要因になると分析した。
合意によって相互関税と自動車関税は15%に抑えられる。
各国に異なる税率の関税が課されている状況を踏まえ
「日本企業は最適なサプライチェーン（供給網）を検証する必要がある。
見直す動きも出てくる」との見方を示した。
・地方銀行が取引先企業との間で持ち合う政策保有株を純投資に振り替える動きが加速。
振替額は上場地銀の合計で約6200億円と去年から3割増え、5年前の17倍に膨らむ。
急いで売りたくない有望株を手元に置く手段として脚光を浴びているが、
売却につながっていない実態が浮き彫りになった。
・政策株が問題視されるのは、資本効率の悪さもあるが、
発行会社との間でなれ合い関係が発生している面もある。
純投資に振り替えた後も利回りや議決権行使の結果を開示しない限り、課題は解決しない。
値動きの激しい株式を大量に保有することがリスクであり、
運用基準などがブラックボックスに置かれ規律が働かないことが問題の本質といえる。
・7/24の日経平均株価は続伸し、節目の4万2000円を上回る場面が見られた。
日本に続いて各国と米国の関税交渉進展に期待する。
投資マネーが見据えるのは「合意ドミノ」後の相場だ。
株高・債券安の展開が見込まれている。
市場が予想する日銀の年内利上げ確率は高まったほか、
国内政治と財政リスクへの不安が強まっている。
・財政拡張を巡っては景気下支えを期待する株式市場と、
格下げを警戒する債券市場では温度差がある。
海外投資家の間で後者のシナリオが優勢になれば
株、債券、通貨が同時に売られる「トリプル安」を誘発しかねない。
新たな政権枠組み観測や次期首相候補の発言によって市場が不安定になる場面もありそうだ。
・7/24の外国為替市場で韓国の通貨ウォンが対ドルで上昇している。
一時1ドル=1364ウォン台と約2週間ぶりのウォン高・ドル安水準まで買われた。
7/23に日米の関税交渉の妥結が発表され、
日本と同じく対米貿易黒字国である韓国と米国との交渉が
進展するとの期待感からウォンが買われている。
・米国の株式市場でミーム株（はやり株）ブームが再燃している。
7/23は小型カメラのゴープロの株価は一時前日比73%高、
ドーナツチェーンのクリスピー・クリームは一時39%高となった。
個人投資家の投機的な売買が背景にある。
ミーム株が高騰したきっかけは、ネット掲示板レディットのスレッド
「ウォールストリート・ベッツ」だ。
百貨店のコールズは7/22、掲示板で取り上げられたことをきっかけに買いが殺到し、
株価は約2倍になる場面があった。
掲示板が名指ししたのは空売りがたまっていた銘柄だった。
経験則ではミーム株の買いは長続きしない。
米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は
「個人投資家の投機的な株式市場への深入りは、
市場に過剰な熱気が入り始めた兆候」と警告する。
・レアメタル（希少金属）の価格が高騰している。
自動車エンジンや航空機部品を加工する「超硬工具」の素材になる
タングステンの価格は年初と比べ45%上昇し、半導体に使うガリウムは44%上がった。
いずれも14年ぶりの高い水準にある。
中国の輸出規制が背景にあり、
日本企業は中国以外の生産国からの調達など対応策に追われる。
・2010年に中国がレアアースの対日輸出規制を実施した際、
日本企業は製法を変えたり、リサイクルの比率を高めたりして
レアアースなどの中国依存度を下げる動きをみせた。
だが鉱物資源の採掘・精錬コストは中国が優位性を保ち、中国が重要鉱物の主導権を握る。
企業経営のリスクを下げるには重要鉱物の脱中国依存が欠かせない。
安全保障の観点からも、日本の排他的経済水域（EEZ）の海底に分布する重要鉱物の回収や、
鉱物資源の備蓄強化など代替手段の確保に官民を挙げて取り組む必要がある。
・インドで電動二輪・三輪向けの電池交換サービスが急拡大している。
最大手のアップグリッド・ソリューションズは2026年にも
電池交換所の数を現状の2倍の3000カ所に増やし、
ホンダ <7267> ［終値1650.5円］など二輪メーカーも拠点を整備する。
電池交換の拠点が増えれば電動化を一段と促す見込みだが、
統一された電池の規格がないなど普及に向けた課題もある。
・インドで今後は顧客の開拓に向け業種の垣根を越えた連携が広がる可能性がある。
電池交換サービスは充電時間を短くしたい宅配大手など法人需要が大きい。
電池の仕様も現状ではサービスによって異なり、
規格を標準化して電池を使い回せるようにする動きはない。
インドでは電動二輪を製造するメーカーは50社以上あるとされ、
今後はどれだけ多くの車両メーカーを
自陣営に引き込めるようにするかも勝敗を分けるカギになる。
・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は7/24、
訪問先の中国・北京で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。
EUと中国は貿易摩擦やロシアのウクライナ侵略を巡って緊張関係にあるが、
双方が抱えるトランプ米政権との通商交渉をにらんで協力策を探った。
今回の首脳会談では、貿易や安全保障の問題で
抜本的な解決策を見いだせなかったとの見方が多い。
会談後に発表した共同声明には気候変動分野での協力を
進めるとの内容だけが盛り込まれた。
・米国で住宅市況悪化への警戒が強まっている。
販売が低迷し、6月は9カ月ぶりの低水準に達した。
価格の高騰が続き、若い層を中心に手が出せなくなっている。
住宅関連市場は米国の国内総生産（GDP）の約2割を占める。
・米国で住宅価格は高騰している。
中古住宅価格の中央値は6月に前年同月比で2%上昇し、43万5300ドル（約6400万円）となった。
1999年の集計開始後で最高となった。
買い替えで新たなローンを組みたくない人が多く、
中古住宅の在庫が減って需給が引き締まっていた。
ただ、あまりに高値になったことに加え、
高金利や住宅保険料の高騰が消費者の重荷になっている。
30年物の住宅ローン金利は2022年の2%台から23年には一時7.79%に上昇。
やや下がったものの、なお6.75%の水準にある。
・特に若い層への住宅販売減が顕著だ。
NARによると、24年の住宅購入者の年齢中央値は56歳、初購入者は38歳と、
いずれも集計を開始した1981年以降で最も高くなった。
販売低迷で住宅価格が下落する兆しもある。
全米住宅建設業協会（NAHB）によると、7月に「値下げをした」と回答した
住宅業者の割合は38%に上った。
購買意欲を促進するためのインセンティブを提供した割合も62%と高水準が続く。
・タイとカンボジアは7/24、互いに領有を主張する地域で軍事衝突した。
5月末に続く交戦で、タイ当局によると、同国側で40人以上の死傷者が発生。
タイは戦闘機による空爆にも踏み切った。
タイのナタポン国防副大臣は7/24、
「我が国の領土を侵す者は許さない」とカンボジアを非難し、
徹底抗戦する構えを見せた。
・日米関税交渉が7/22決着した。
金融市場は株高で応え、経済界にも安堵が広がる。
ただ100日弱の交渉でみえたのは、
トランプ米政権が貿易赤字削減という大義を失ったことだろう。
「日本は私の指示で米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、米国が90%の利益を得る」。
トランプ米大統領は7/22、こう主張して日本に課す相互関税の税率を15%に引き下げた。
ラトニック米商務長官は7/23、「日本は銀行家になった」と表現した。
「米国が医薬品工場を、あるいは半導体工場を建てたいと考えたときに、
日本が資金をつける仕組みだ」という。
貿易交渉はいつの間にか対米投資交渉に変化した。
・日本は火の粉を払う必要があった。
25%の相互関税が課されれば、日本の国内総生産（GDP）は1%近く下押しされるリスクがあった。
「関税ではなく投資」（石破茂首相）とアピールし、
貿易赤字から争点を動かして成果を得た。
「5500億ドルという史上最大の取引」（トランプ氏）は各国・地域の交渉を刺激する。
韓国や台湾も対米投資をトランプ氏との交渉カードとする。
欧州連合（EU）などとの交渉も、米国製品の購入や対米投融資などが焦点になりそうだ。
相互関税の目的は、米国にマネーを呼び込むことに変質した。
・米国の対外債務は24兆ドルと巨大だ。
日本は533兆円の対外純資産を持つ。
巨額の対米投資は米国の対外債務をさらに膨らませる。
トランプ氏はアラブ首長国連邦（UAE）から1兆4000億ドル、
サウジアラビアからも6000億ドルの対米投資を引き出した。
貿易の歪（ゆが）みに切り込むはずのトランプ関税は、
新たにマネーの歪みをもたらしている。
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・トランプ米大統領は7/23、日米関税交渉の合意について、
自身の交流サイト（SNS）で「日本の市場が史上初めて開放された。
米国ビジネスは活況を呈するだろう」と自賛した。
各国との交渉期限である8月1日が迫る中、日本との合意を弾みに、
欧州連合（EU）など残りの国・地域の交渉を加速させる考えだ。
・石破茂首相（自民党総裁）と麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、
岸田文雄前首相による7/23の党本部での会談の内幕が明らかとなった。
首相は会談直後、改めて続投表明していたが、実際は進退を迫られていた。
発言内容の齟齬（そご）には一日でも長く政権を延命させたいと首相と、
退陣への道筋をつけ、次の政局で主導権を握りたい麻生氏らとの思惑の乖離（かいり）がある。
・7/24の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸し、
取引時間中として昨年7/11以来、約1年ぶりに4万2000円の節目を回復。
前日終値からの上げ幅は一時800円を超えた。
米国と主要な貿易国の関税交渉が進展するとの期待が拡大。
世界経済減速への懸念が後退し、輸出関連株を中心に買い注文が膨らんだ。
終値は前日比655円02銭高の4万1826円34銭。
・幅広い銘柄で構成する東証株価指数（TOPIX）も大幅続伸し、
取引時間中と終値での史上最高値をいずれも約1年ぶりに更新。
終値は51・17ポイント高の2977・55だった。出来高は22億899万株。
・英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は7/23、
トランプ米政権による欧州連合（EU）への「相互関税」を15％とする方向で
両者が合意に近づいていると報じた。
自動車への関税も、現状の27・5％から15％に引き下げる可能性があるとしている。
・ベセント米財務長官は7/23、米ブルームバーグ通信のインタビューで、
米国と中国の互いに対する関税の停止期限について
「90日単位で延長する可能性があると思う」と語った。
両国は世界最大の2つの経済大国だとし
「デカップリング（切り離し）は望まない」と説明した。
ベセント氏は、スウェーデンのストックホルムで7/28、29両日に、
中国との閣僚級の交渉を行うと明らかにしている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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投資口分割
Oneリート投資法人 <3290> ［終値259400円］8/31 1口→3口
オリックス不動産投資法人 <8954> ［終値191400円］8/31 1口→2口
公募・売り出し価格
ジーエヌアイG <2160> ［終値2866円］2651円
新規公開株
7/24 フラー (387A/東G) 1,170円 B ＳＢＩ 7/24初値つかず（4680円買い気配）
デジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI／UXデザインなど
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐとナスダック最高値、ドルが対ユーロ・円で小幅高
株式市場はダウは反落も、S&P500種指数とナスダック総合株価指数が終値で最高値を更新。
取引開始前に発表の米新規失業保険申請件数が予想を大きく下回り、
雇用の底堅さを示したことで米国債利回りが上昇したことも圧迫。
ただ、全般的にポジティブな雰囲気は続いている。
グーグルの親会社アルファベット(GOOGL)の好決算を受け、
人工知能（AI）関連銘柄への楽観的な見方が広がった。
日米の貿易合意や欧州連合（EU）との協議進展の兆しも、米株市場の上昇を後押しした。
テスラは7/23発表した第2・四半期決算受け、8.2％の急落。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「今後数四半期は厳しい」状況が続くと警告した。
で売上高が過去１０年以上で最悪の落ち込みとなった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約199億株、過去20日間平均約178億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米関税交渉の進展に期待が広がる中で
安全資産としての金が売られ、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を背景とした買いが先行
アップル（-0.18%）グーグル（+0.88%）メタ（旧フェイスブック）（+0.17%）アリババ（-1.17%）
エヌビディア（+1.73%）ネットフリックス（+0.34%）アマゾン・ドット・コム（+1.73%）
バイオジェン（+1.23%）バークシャー（-0.42%）マイクロソフト （+0.99%）ALAB（+1.84%）
テスラ（-8.20%）ADBE(-0.21%) ARM(+0.45%) SMR（+6.65%）LLY（+0.82%）PLTR（+0.16%）
ゴールドマン・サックス（+0.23%）ブラックストーン（+0.34%）ブラックロック（-0.18%）
ラッセル2000（-1.36%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.62%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100種指数は最高値を更新。
大手銀行の好業績や、欧州連合（EU）と米国との
貿易摩擦が和らぐとの期待から買い注文が優勢だった。
7/24の東京株式市場で日経平均（+1.59％）は大幅2日続伸。
2日間で日経平均株価は2051円（5.2％）上昇。
東証株価指数（TOPIX）（+1.75％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.34％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.49％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.26％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は22億0899万株、売買代金は5兆8264億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,357(83％)、値下がり215(13％)、変わらず52(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億3440万株、売買代金は1576億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり894(57％)、値下がり492(31％)、変わらず164(10％)に。
東証グロース出来高は2億9742万株、売買代金は2341億円。
東証グロース騰落数は値上がり329(54％)、値下がり242(39％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、銀行業、精密機器、ゴム製品、非鉄金属、機械、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＫＯＡ <6999> ［現在1018円 +150円］ＯＢＣ <4733> ［現在8708円 +744円］
信越ポリマー <7970> ［現在1942円 +155円］ブロンコビリー <3091> ［現在3735円 +275円］
値下がり上位は、
ＧＭＯインターネ <4784> ［現在1679円 -104円］航空電子 <6807> ［現在2330円 -120円］
ＭＡＲＵＷＡ <5344> ［現在46930円 -1950円］芝浦 <6590> ［現在10300円 -340円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2171.5円 +74.0円］
みずほ <8411> ［現在4553円 +153円］三井住友 <8316>［現在4002.0円 +181.0円］
野村 <8604> ［現在991.6円 +8.2円］大和 <8601>［現在1063.0円 +9.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在12150円 +325円］トヨタ <7203>［現在2844.5円 -10.0円］
日経平均株価は2日続伸
2024年7/11以来となる4万2000円台を回復。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
現地7/23の米国株式市場で、日米関税交渉の合意を受け
他の国や地域との交渉も進展するとの期待感が高まり、
ダウ、ナスダック総合指数が上昇。
日本株も朝方から買いが優勢の展開。
日経平均が心理的なフシ目の４万円を超えたことで、投資家心理が好転。
日経平均株価は一時4万2065円（前日比894円高）迄上昇。
東証株価指数（TOPIX）は前日比約2％高の2986.63円を付け、
7/11の史上最高値（2976.60ポイント）を上回った。
グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般の続伸歩調に連動して買いが先行した。
松井証券信用評価損益率（速報）かなりいいところに来ています。
買い方 ▲1.117% (前日▲1.736%)2025年の最高値
（25年7/24 ▲1.117 24年3/6 +0.531% 8/5 ▲25.742%）
(21年2/10 ▲2.543% 18年 1/23 +1.144% 20年 3/13 ▲31.239%）
信用評価損率（7/18 現在）マイナス7.79% （前週マイナス7.79%）(2週ぶり悪化)
（一般的にはマイナス15%以下は大底圏、マイナス3%以上が天井圏）
今週（7/22～25）は大きく日経平均株価は上昇で、
7/25分の信用評価損率はマイナス5％以内になってきそうなところ（予想）。
日経平均 25日移動平均乖離：+5.4% （前営業日：+4.1%） （一般的に5％乖離がメド）
日経平均200日移動平均乖離：+9.5% （前営業日：+7.8%） （40％超危険、45%限界）
グロース250 25日移動平均乖離：+2.5%（前営業日：+2.2%）（マイナス15％超は反転アノマリー）
騰落レシオ（25日）
日経平均株価 123.08 +3.20 (7/24）直近安値 83.24（24年11/13）
直近高値 146.54（2025年5/15）直近安値 76.75（24年8/5）最安値 40.12（20年3/16）
日経平均株価は天井圏になっているようなところも・・・
グロース市場 94.82 +0.76 (7/24）直近安値 69.47（25年4/7）
出遅れグロース市場に資金が少しは移って欲しいところです
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