スリーアウトチェンジ

2025年7月27日（日）　晴れ 水星逆行（7/17～8/11）

・日本経済は生産力が注文に追いつかない供給力不足に陥っているのではないか。
　民間エコノミストの間でそんな認識が広がってきた。
　経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は内閣府の推計では需要不足だが、
　民間推計では大幅な供給不足となる。
　財政出動で需要の底上げを目指してきた政策の根拠が揺らぐ。

・需給ギャップは景気や物価の判断材料に使われる。
　例えば1日100人分の食事を提供できるレストランに客が80人しか来なければ、
　需要不足が20人分あることになる。
　この場合の需給ギャップはマイナスで、景気が悪く、物価にはデフレ圧力がかかる。
　逆に客が120人なら供給能力が20人分不足している。
　需給ギャップはプラスで、景気は過熱し、物価はインフレ傾向と判断される。

・日銀　<8301> ［終値25650円］や内閣府は異なる方式で需給ギャップを推計し、
　ここ数年はマイナス圏が多かった。
　これにより政府・与党は需要を押し上げるための経済対策を繰り返してきた。
　需給ギャップは政府が「デフレ脱却」を判断する4指標のうちの1つでもある。
　物価上昇率が3%に達する中でもデフレ脱却を宣言しないのは、
　需給ギャップだけがプラスに転じないためだった。
　ところが民間の推計でみると景色は大きく変わる。
　例えばBNPパリバ証券の河野龍太郎氏は2021年10～12月期から、
　みずほリサーチ&テクノロジーズの河田皓史氏は22年7～9月期から、
　それぞれ需給ギャップがプラス基調に転じたと試算する。
　デフレ脱却を判断する残り3指標は23年4～6月期以降は条件を満たす。
　需給ギャップの民間推計を含め機械的にあてはめると、日本はデフレを脱却して3年目に入る。

・内閣府の分析では、機械や設備への投資の不足も成長の足を引っ張っている。
　20年以降の潜在成長率をみると、資本投入の寄与度は米国の8分の1にとどまる。
　企業の内部留保を人工知能（AI）など成長分野への投資に振り向ける政策も欠かせない。

・政府は市区町村が実施するがん検診で、
　人工知能（AI）を解析に活用することを認める検討に入った。
　X線検査の画像をAIが解析することで医師の業務負担を軽減する。
　地方の医師不足に対応しながら、がん検診の精度を高める。

・証券口座の乗っ取り事件を受け、金融庁と警察庁は近く金融業界全体へ
　不正アクセス対策の強化を要請する。
　強固な認証システムの導入を求め、安全性が確保できないサービスは停止の検討を促す。
　一連の事件は金融サービスの信頼を揺るがしかねず、早急な対策が必要と判断した。
　要請は被害が確認された証券業界だけでなく、
　銀行や保険、暗号資産（仮想通貨）交換業を含むほぼ全ての金融機関の業界団体に出す。

・自民党が先の参院選で大敗した一因は、投票先「未定」層に
　政策ニーズが響かなかったことにある。
　有権者が自分の考えに近い政党を探すサービス
　「VOTE MATCH（ボートマッチ）」の利用データから、こんな分析結果が浮かび上がった。
　投票率が上がるなかで、政策の中身や打ち出し方が従来の選挙以上に重要だった。

・ボートマッチの利用者は60歳未満が7割と日本の人口構成とは異なる。
　政策が近い政党を調べるというボートマッチの目的から、
　投票先を決めていない人の割合も45%と世論調査よりも高い。
　その分、投票先に迷っている層と各党の公約の差が選挙結果に与える影響をみやすい。

・米国と欧州連合（EU）の関税交渉が大詰めを迎えた。
　トランプ米大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長は7/25、
　英北部スコットランドで27日に会談すると明らかにした。
　すでに米国と合意した日本に続き、
　首脳同士の直接協議で主要な貿易相手との交渉が妥結するかが焦点となる。

・トランプ政権が自ら定めた交渉期限の8/1まで、あと1週間弱しか残されていない。
　トランプ氏は7/25に記者団に「ほとんどのディールは完了している」と語った。
　いずれも米国が多額の貿易赤字を抱える隣国のカナダとメキシコも焦点だ。
　トランプ氏は特にカナダの違法薬物対策に不満を示し、
　8/1から35%の相互関税をかける方針を表明している。
　メキシコの30%よりも5%高い税率だ。

・トランプ氏は7/25、カナダとの交渉は「あまりうまくいっていない」と明かした。
　「実際のところ合意はない」「彼らはただ関税を支払うだけになるかもしれない」とも述べ、
　予定通り35%に引き上げる可能性に言及した。
　カナダに次ぐ規模で対米貿易黒字を抱えるインドも、
　インドメディアによると8月中旬以降に関税交渉を仕切り直して
　今秋までの枠組み合意を目指す構えだ。

・石破茂首相は自民党の参院選での大敗を受けてもなお続投に意欲を示す。
　党内では首相の責任を問う声が強まっており、退陣は不可避な状況になりつつある。
　過去を振り返ると、参院選に敗北した首相が当面、政権を続けた例はある。

・自民党の所属議員や地方組織からは首相に引責辞任を求める声が日増しに大きくなっている。
　首相に反発する一部勢力は7/25、重要事項を決める両院議員総会の開催を求める署名が
　党所属の国会議員3分の1以上に達したと明かした。
　党則35条は、両院総会は党所属の国会議員3分の1以上の要請があれば7日以内に開催すべきと記す。
　党内には総裁選の実施を前倒しする「リコール規定」の適用に向け署名活動に備える動きもある。

・自民党の茂木敏充前幹事長は7/26、
　参院選での同党の大敗を踏まえて石破茂首相に退陣を求めた。
　自身のユーチューブで「リーダーも含めて主要なメンバーを決め、
　やり直していく姿が党再生のためには必要だ」と述べた。
　首相のもと臨んだ2024年10月の衆院選、25年6月の東京都議選、
　7月の参院選で自民党が3連敗したことに触れた。
　「スリーアウトチェンジの状態だ」と強調した。
　「けじめをつけることと再生への道はイコールだ」と首相に責任をとるよう促した。

・赤沢亮正経済財政・再生相は7/26、
　米国との関税交渉で合意した最大5500億ドル（約80兆円）の対米投資の枠組みのうち
　「出資は1～2%になる」と話した。
　5500億ドルの投資期間については
　「トランプ米大統領の任期中にできればいい」との考えも示した。
　出資分の利益配分は日米で半々と提案したのが交渉で1対9となった。
　「失ったのはせいぜい数百億円の下の方」と説明。
　関税の引き下げで「日本が回避できた損失は10兆円に及ぶと思う」とも述べた。
　対米投資の枠組みは出資のほか、政府系金融機関による融資や融資保証も含む。

・中国の生成AI（人工知能）技術が米国を猛追。
　国内で登録されたAIモデル数は半年で4割増え、米国勢との性能差も縮小している。
　7/26に上海市で開幕した「世界AI大会」の参加企業は昨年から6割増え、
　ネット通販大手のアリババ集団などが最新の技術を披露。
　人材交流を閉ざす米国の裏で世界を先導する立場を狙う。

・世界のAI開発を先導する米国と、性能でも距離を縮めている。
　スタンフォード大の研究所は、4月に発行したAI年次調査のリポートで
　「中国発のモデルが米国モデルに追いつきつつある」と指摘する。
　米国と中国のトップAIモデルの性能をはかったところ、
　24年1月に9.26%あったスコア差が、25年2月に1.7%まで縮んだ。

・今月、中国を訪問した米半導体大手エヌビディアの
　ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
　「世界の約50%のAI研究者は中国にいる」と人材の厚さを指摘する。
　科学や数学に強く、「コンピューターサイエンスのエコシステムは
　活発で驚くべきスピードで発展している」とみる。

・中国勢のあいだでは、技術情報を公開する「オープンソース」型が広がる。
　1月に世界的に注目を集めた、低コストの基盤モデルを開発した
　DeepSeek（ディープシーク）の登場がきっかけとなり、
　アリババなどもオープン型での公開対象を増やしている。
　サービスに組み込みやすいほか、多くの開発者が改良に携わり、
　モデルの性能向上が加速しやすい。
　ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）も7/26、
　オープン型のAIエージェントの提供を始めたと発表した。
　中国はグローバルサウス（新興・途上国）など海外へのAIモデル展開に意欲を示す。
　米国との間で先端AIの開発に加えサービスの輸出でも競争が過熱しそうだ。

・政府と経済安全保障上の重要情報を共有する
　「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の運用が始まり、
　企業の間で期待と不安が広がっている。
　情報保全の強化や国際共同研究の機会拡大につながる一方で、
　認定を受けるには厳しい情報の管理が求められ、
　社員のプライバシー侵害への懸念も強まっている。

・セキュリティー・クリアランスは政府の重要情報について、
　国が秘密を漏らさないと認めた人だけに情報へのアクセスを認める制度。
　5月に重要経済安保情報保護・活用法が施行され、運用が始まった。
　漏洩者には5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科され、企業も処罰対象となる。

・三菱電機　<6503> ［終値3309.0円］国から渡される情報を取り扱うための
　社内規定を2025年度内に作る。
　従業員の教育コンテンツや、情報を保全する区画などを準備する。
　山口憲和上席執行役員は
　「国が持つサイバー防衛やサプライチェーン（供給網）に関する情報を活用し、
　事業の安定性を高めたい」と語る。
　NEC　<6701> ［終値4172円］セキュリティーや人事、法務、防衛などから
　約20人が参加する横断組織を中心に管理体制の構築を急ぐ。
　社内規定や教育内容、情報保全施設などを詰める。

・不動産大手・中国恒大集団のような破綻劇を繰り返すのではないか。
　中国の電気自動車（EV）産業に懸念が広がる。
　取引先への支払い短期化を求める政府の指導が、
　恒大の転落を招いた融資規制と似るためだ。
　淘汰と再編は共通認識になりつつある。
　「すでに車業界にも恒大集団のような企業が存在する」。
　5月下旬、2024年に120万台を販売した中堅自動車メーカー、
　長城汽車の魏建軍董事長の発言は即座に国内外に広がった。

・中国EVは消耗戦の度合いを強めている。
　比亜迪（BYD）は25年3月末の在庫が1500億元（約3兆円）に達し、主力車種を2割値下げした。
　新興ブランド「?咤汽車（NETA）」は法的整理の手続きに入った。
　過剰生産が響いてEVの在庫も積み上がる。
　「走行距離僅少」として、中古車市場に流す新車ディーラーもあるという。

・パナソニック　<6752> ［終値1467.0円］やダイキン工業　<6367> ［終値19175円］などの
　空調大手が猛暑の続く北海道で市場を開拓している。
　家庭用ルームエアコンを設置する世帯は5割程度にとどまっていた。
　エアコン設置業者は少なく、パナソニックは施工研修に参加する業者の人数を
　2023年度から4倍以上に増やしている。
　空調機の設置には室内機と共に室外機を取り付けたり、
　室内機と室外機で冷媒を循環させる配管をつないだりする必要がある。
　エアコンの普及率の低い北海道は施工業者の数が不足している。

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・スポーツ界や芸能界にも広がりを見せる違法なオンラインカジノ。
　6月には改正ギャンブル依存症対策基本法が成立し、
　カジノサイトの開設や利用を勧める情報の発信を禁じるなどの対策が進められる。
　警察当局も摘発を強化しており、「合法」や「グレー」といった誤った認識の改善が図られている。

・日銀　<8301> ［終値25650円］7/30、31、金融政策決定会合を開く。
　日米関税交渉の合意が国内の経済・物価に及ぼす影響を見極める必要があることから、
　政策金利を現行の0・5％程度で据え置く公算が大きい。
　経済・物価が見通し通りに実現していけば、利上げを進めていく方針も堅持する方針だ。

・関西電力　<9503> ［終値1857.5円］美浜原発（福井県美浜町）の敷地内での原発新設へ向け、
　現地調査を再開する方針を示した。
　「原発の最大限活用」を目指す国のエネルギー政策にとって大きな一歩だが、
　一般的に1基1兆円ともいわれる巨額の建設費は電力会社にとって大きな負担だ。
　現段階では、長期的なリスクを見込んでも
　確実に投資を回収するめどがついているとはいいがたく、国のさらなる支援策の拡充が急がれる。

・中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。
　瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。
　別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつある。
　土地見学に来島する中国人の姿もみられ
　「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。
　中国人の瀬戸内海への関心は高く、
　広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。
　島民によると、船さえあれば、瀬戸内海を自由に動き回れ、
　潜水艦や護衛艦を間近に見学できる海上自衛隊呉基地や旧陸軍砲台跡などがある江田島、
　松山市まで、いずれも片道1時間～1時間半で行き来できるという。

・トランプ米大統領が就任半年を迎えた7/20に合わせて実施された
　世論調査の結果が次々と公表されている。
　支持率は、米調査会社ギャラップが37％、保守系の米FOXニュースは46％とばらつきがある。
　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した支持率平均（7/24時点）は45.3％。
　発足当初の50.5％から低下しているものの、45％超で推移している。
　ギャラップの24日公表の調査では、第2次政権が発足した1月調査の47％から
　10ポイント低下して37％と、この半年間で最低となった。

・日本百貨店協会が25日発表した6月のインバウンド（訪日客）による免税売上高は、
　前年同月比40.6％減の392億円となった。
　前年を下回るのは4カ月連続。円高傾向を背景に購買客数が減ったのが主因だ。
　国内消費者の売上高も2.8％減と振るわなかった。
　物価高による買い控えがあったとみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

太平洋工業　<7250> ［終値1761円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業社長）
買い付け価格2050円　期間　7/28～9/8

新規公開株

7/29 山忠 (391A/名M) アイザワ　2600円　B アイザワ
不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸および管理、ビジネスホテル運営など

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2025年7月26日（土）開催

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日経平均株価の上値の目処は？

質問銘柄のテクニカル分析

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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