扉を開いて（ロボットジャパン）

2013年6月15日（日）晴れのち曇り

・ロボットジャパン　瀬戸際の製造業　最後の切り札。
　経済産業省出荷総額で見た製造業向けロボットの世界市場は約85億ドル（8500億円2011年）。7うち5割を日本企業が占める。日本の市場規模は15億ドルと最大。
　ファナック　<6954> ［終値17585円］安川電機　<6506> ［終値1276円］など世界トップ級がしのぎを削り、技術力高めてきた。

　ソフトバンク　<9984> ［終値7769円］買収した仏ロボットベンチャーが開発したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」披露。
　通信インフラ武器に「もうかる」事業モデルの構築に挑戦。

　投資家も3月のロボットベンチャー・サイバーダイン　<7779> ［終値8600円］上場以来、関連株の動向注視。

・ロボットジャパン　もう一つの日本代表　日本の製造業背負うロボット産業。生活支援や自動運転など新たなフィールド眼前に広がる。

　ソフトバンク　<9984> ［終値7769円］「早期に利益を出す」本格的な対話・学習機能を持つ人工知能（AI）使うヒト型ロボット、20万円切ればぐっと身近に。
　ロボット単体では赤字もクラウド上にデータ蓄積するAI活用するために必要な通信代やアプリで稼ぐ戦略。
　2010年に人型ロボ発売、介護施設などに150台納入した富士ソフト　<9749> ［終値2151円］「良いライバルだが、負けない」と対抗心あらわにする。
　ソフトバンク得意の「価格破壊」が市場を活性化しそう。　

　トヨタ　<7203> ［終値5854円］「20年代にロボット中心を中核事業に」経営ビジョンの具体化始まる。
　第1弾が医療・介護用のリハビリ支援ロボ。今秋からまず20以上の医療機関に有償提供し、本格販売へつなげる考え。

　ホンダ　<7267> ［終値3556円］も商品化では医療・介護分野が早そうと。
　二足歩行などASIMOの要素技術使い介護用途想定した「歩行アシスト」、体を傾けて体重移動で進む椅子型電動車など開発中。

　こうした医療・介護分野のロボット販売の隠れた大手が大和ハウス　<1925> ［終値1991円］。
　サイバーダイン　<7779> ［終値8600円］のロボットスーツなどを、これまでに全国約800の医療・介護施設に販売。
　海外の医療機関からの相談や商品の問い合わせ絶えず。　

　パナソニック　<6752> ［終値1200円］車いす付介護ベッド　ユニ・チャーム　<8113> ［終値6228円］自動排泄処理ロボット
　川崎重工　<7012> ［終値397円］医療用ロボの企画会社設立。

　ゼンリン　<9474> ［終値1162円］今春、米シリコンバレー郊外のオフィスで、自動運転車用3次元（3D）地図作りに着手。
　「世界で車を売るメーカーに売り込むためには米国や欧州の地図が必要」と強調。

　アイサンテクノロジー　<4667> ［終値970円］3年前から3D地図情報システムの開発進めてきた。
　現在日本中にカメラ、センサー、全地球測位システム（GPS）で完全武装した車を走らせ、地図情報収集。
　「自動運転の実現のカギは地図の詳細さ。市場は大きく膨らむ」

　車載カメラも進化。日立　<6501> ［終値718円］グループのクラリオン　<6796> ［終値246円］2018年メドに自動駐車システム向けのカメラシステム提供。

　ヤマハ発　<7272> ［終値1707円］小型無人ヘリロボ　セコム　<9735> ［終値6360円］防犯用自走ロボ・無人飛行ロボ

・ロボットジャパン　サイバーダイン　<7779> ［終値8600円］のように世界市場席巻する可能性のあるロボット「上場予備軍」ひしめく。

　リバーフィールド（東京・新宿）空気圧で制御する手術支援ロボ。ジャフコ　<8595> ［終値4215円］の支援受け「実用化は3〜4年後　投入メドで上場も」

　ZAP（東京・文京）も米インテルから出資受け上場予備軍。自動運転システム。2013年12月期まで5期連続の増収増益。目指すは総合ロボット企業。

　エクスビジョン（東京・文京）東大発ベンチャー、高速画像処理技術得意。産業革新機構、経営共創基盤などが出資。

　パナソニック　<6752> ［終値1200円］の社内ベンチャー「アシストスーツ」開発するアクティブリング（奈良市）。
　昨秋クボタ　<6326> ［終値1416円］と共同開発した農作業支援ロボは約200台販売。三井物産　<8031> ［終値1579円］約2割出資。

・ロボットジャパン　部品メーカーにわかに注目。ロボットをスマホや電子化する自動車に次ぐ重要な市場と見据え、動き出している。

　菊池製作所　<3444> ［終値8860円］
　昨年東京理科大と共同開発した筋力補助する「マッスルスーツ」きっかけにソフトバンク　<9984> ［終値7769円］5日発表後株価急騰。
　5月末4250円の株価は6/13には8600円。介護や荷物の運搬などで利用見込む。量産に備えて福島県南相馬市には新工場建設計画。

　ハーモニック・ドライブ　<6324> ［終値3865円］株価の値動き激しい。
　精密減速機最大手ナブテスコ　<6268> ［終値2322円］には及ばないが世界シェア9割以上占める日本企業の一角占める。
　サイバーダイン　<7779> ［終値8600円］の主要取引先だったことが知られ脚光浴びた。　

　第一精工　<6640> ［終値1616円］モノの回転力検出するトルクセンサーで従来より大幅に小型で廉価な製品開発。3月からロボットメーカー中心に営業開始。
　「ヒトと接触したときのて以降の力の微妙な変化を検出するセンサーが核となる」

　日本電産　<6594> ［終値6088円］すでに掃除ロボット用高性能モーターなど手掛ける。
　1月末開設した基礎技術研究所の主要テーマの1つが介護用などのロボットに適したモーター。研究員現在130人から将来は600人体制に拡大する計画。
　ロボット用モーターでも市場を先取りする狙い。

・米長期金利に下げ止まり感も。米経済が順調に回復しているにもかかわらず、年初から米金利が下げ続ける状況は「謎」とまで言われた。
　このまま「株高・金利高」に転じ、市場は正常化するのか。米連邦準備理事会（FRB）の動きに関心集まる。
　5月末までの金利低下は米国債券先物の「踏み上げ」の影響との見方が定着。ヘッジファンドが買い戻しを余儀なくされたという筋書き。
　17〜18日米連邦公開市場委員会（FOMC）イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長金融政策の正常化に向けた道筋を今回どう語るのか。

・米連邦準備理事会（FRB）17、18日両日、連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　議会承認遅れていたフィッシャーFRB副議長が加わり、イエレン議長はほぼフルメンバーで会合に臨む。
　量的緩和第三弾（QE3）の100億ドル縮小決める点でサプライズは想定されてないが、
　市場が注視するのは会合後に公表する四半期経済予測とイエレン議長の記者会見（18日午後2時半　日本時間19日午前3時半）。
　利上げ前倒し観測をどうさばくか。「波乱含み」は前回予測まとめた3月FOMC以降、一連の景気指標が大きく変動。予想がかなり見直されそう。

・中国経済に持ち直しの兆し。国家統計局13日発表、5月の主要指標は工業生産、前年同月比8.8%増、4月から0.1ポイント改善。
　社会消費品小売総額も同12.5%増と前月比0.6ポイント改善。中国政府の景気てこ入れ策打ち出したことが奏功。
　一方住宅販売がさらに減速し、金融部門が抱えるリスクは一段と膨れ上がっている。

・発掘実力企業：営業最高益企業（2）日本デジタル研究所 <6935> ［終値1763円］
　消費増税に伴うシステムの更新需要追い風に、2014年3月期の連結営業利益、前期比48%増、71億円と6年ぶりに過去最高更新。
　今期は「特需」なくなるが、新製品拡販し2期連続の最高益目指す。強みは徹底した「自前主義」。開発から製造・販売、アフターサービスまで自社でこなす。
　大株主ストラテジックキャピタルは前期の年間配当を会社計画の50円から125円に増やすよう提案。
　前沢社長は「稼いだ利益は新製品の開発費に充てる」と強調、市場では株主還元強化への期待強まっている。

・三菱重工　<7011> ［終値654円］と独シーメンスが16日にも仏重電大手のアルストムにエネルギー事業の共同買収提案する。
　同じくアルストム狙う米ゼネラル・エレクトリック（GE）に立ち向かう。
　三菱重工売上高5兆円目指し買収の成否は目標達成への試金石。
　共同買収提案には「守り」と「攻め」の側面。守りはGEの規模拡大阻止。攻めの真の狙いはサービス事業の拡大。

・会社がわかる　特集モスフード　<8153> ［終値2152円］高齢者や女性客取り込む。2014年3月期全店売上高は前期比1.1%増と堅調。
　朝食需要の取り込みにも力。「朝食効果」早速業績面に出始め。14年4、5月の全店売上高は前年比3〜5%上回って推移。
　「健康志向」「高品質」による差別化、不採算事業の整理による採算改善に成功しつつある。
　将来にわたって成長続けるには、海外事業の成否が重要なファクターとなってくる。
　配当や自社株買いなど株主配分の積極化も、今後の株価考える上では一つのカギになる。

・日本株への懸念後退、戻ってきた海外勢。本格買いへ成長戦略見極め。
　日経平均株価1万5000円前後での底堅さ鮮明。政府の成長戦略への期待や、年金基金の買いによる需給改善が下値不安後退させている。
　本格的な株価上昇には欠かせないプレーヤー、海外投資家もじわりと戻ってきた。
　海外投資家は現物株、先物の両方で買い姿勢強めている。東証・大証によると、海外勢は6月第1週（2〜6日）に現物株を2515億円、
　日経平均と東証株価指数（TOPIX）の先物を合計4389億円買い越し。年金基金とともに買いの主体に戻ってきた。
　消費増税のの影響が軽微との見方が広がったことが背景。海外投資家に強かった「増税の悪影響があるのに日銀が追加金融緩和に動かない」との不安和らぐ。
　そのため、業績懸念が後退した内需株をまず買い戻す動き。国内で稼ぐ企業ほど法人税減税による利益の押し上げ効果が大きいことも買われる背景に。
　もっとも海外勢の買いは「まだ打診買いの段階」。「成長戦略が具体的になり、日銀が態度をはっきりさせるまでは警戒とも」
　日経平均の上値の節目は、ボックス圏の上限となっている3月の戻り高値（1万5274円）。ここを超えれば1万6000円も視野に。

・貴金属パラジウムの相場が乱高下。国内外の先物価格は13年ぶりの高値に押し上げた南アフリカ共和国の鉱山ストライキに収束観測、価格はいったん反落。
　「上昇相場が終わった」と見る市場参加者は少数派。生産を素と前水準に戻すには3ヵ月前後かかる。労使の対立が再燃する可能性の完全には排除できず。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万5000円を下値のめどに底堅い展開か。
　前週末13日は売り先行で始まったものの、午後に切り替えし下値不安後退。テクニカル分析でも上昇示唆するサイン出ている。
　イラクなど地政学リスクが海外市場を揺るがさない限り、大きな売り材料にさらされる恐れはなさそう。
　前週、25日移動平均線が50日、75日移動平均線を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」相次ぎ形成。200日移動平均線についても近々達成とも。
　200日移動平均である1万4700円前後は強力な下値支持線になる。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。ダウ平均は先週前半に最高値更新したものの、その後は軟調に。
　割高感が出てきたのに加え、イラク情勢緊迫への懸念もあって週末には伸び悩む。
　今週は17、18日米連邦公開市場委員会（FOMC）。声明文は「量的緩和（QE）の規模を100億ドル縮小し、実質ゼロ金利保つ」と前回までの変わらない内容に。
　市場注視しているのはFOMD後のイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長による記者会見の質疑応答。
　今回も「不規則発言」でQE終了後の金融政策のヒント示唆するかどうかが注目。
　5月の住宅着工件数や消費者物価指数（CPI）も発表。イラク情勢緊迫で原油価格が上昇するなど、物価動向が気にかかる。神経質な動きになりそうだ。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派45% （前回比-3）弱気派27%（同-3）中立派29%（同+6）

・ランキング：予想配当性向ランキング　

　首位ファンケル　<4921> ［終値1227円］予想配当性向100.73%　2015年3月期は稼いだ純利益すべて配当に回す計算。

　2位タカラトミー　<7867> ［終値553円］96.29%　安定配当方針掲げる。海外事業の不振で収益水準が低下した結果、15年3月期の配当性向は9割超える。

　3位大日本印刷　<7912> ［終値1039円］86.21%　情報コミュニケーション部門の業績改善。安定配当継続。

　7位メイテック　<9744> ［終値3255円］66.99%　収益環境良好。配当性向5割目安。増益見通し、配当も増額へ。

　18位NTTドコモ　<9437> ［終値1751円］54.56%　国内でもトップレベルでの安定配当。通信量下げ、収益圧迫。一段の増配には踏み込みにくい状況に。　

　参天製薬　<4536> ［終値5530円］44.40%　年間配当100円。海外で買収、業績上振れも。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇。

上昇1位ブラジル週間騰落率3.2%（13年末比騰落率6.4%）2位ベトナム2.8%（13.8%）3位上海2.0%（▲2.1%）13位日本0.1%（▲7.3%）
下位25位ギリシャ▲2.6%（9.3%）24位トルコ▲1.7%（16.5%）23位英国▲1.2%（0.4%）22位オーストラリア▲1.1%（0.6%）21位米国▲0.9%（1.2%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン49.3%　2位インド19.2%　3位トルコ16.5%　4位インドネシア15.3%　5位フィリピン15.2%　
　最下位日本▲7.3%　24位ロシア▲4.7%　23位上海▲2.1%　22位韓国▲1.0%　21位香港0.1%　20位英国0.4%　19位オーストラリア0.6%　　

・深刻な干ばつや洪水を引き起こす「エルニーニョ現象」今年の状況は過去最大級だった1997年と酷似しているという。
　「大規模なエルニーニョが起きる前兆」と。エルニーニョ発生年の平均収穫量は過去5年間の平均と比べ、トウモロコシで2.3%、小麦では1.4%減る。
　平均的なエルニーニョの影響とすれば、今年到来する恐れがあるのは「最強バージョン」。各国もリスクに対応。世界が身構えている。

　みずほ証券菊池正俊チーフ株式ストラテジスト、冷夏になった場合「買い候補」「売り候補」
　飲料や家電量販店などはマイナスの影響の方が大きいとみる一方、（穀物など）コモディティー価格上昇すれば商社や農薬が注目。（日経ヴェリタス）

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