トランプ氏、「国際分業」かく乱
- 2025年08月08日
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2025年8月8日（金）明日満月 晴れのち曇り夕方雷雨 水星逆行（7/17～8/11）龍の日
・トランプ米政権による相互関税の新たな税率が
米東部時間8/7午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発動した。
およそ70カ国・地域ごとに10～41%の相互関税をかけた。
その他の国・地域は一律で10%とした。
一段と下押し圧力がかかる世界経済は同時減速に向かうおそれがある。
・米政府は欧州連合（EU）に限り税負担を軽減する特別措置を設けた。
既存税率が15%未満の品目は相互関税との合計で一律15%とする。
既存税率が15%以上の品目は相互関税を上乗せしない。
日本政府も同様の軽減措置で合意したと説明していたが対象から外れた。
日本からの輸入品に課される税率は現行の10%から15%となる。
世界の経済成長は鈍化する公算が大きい。
米モルガン・スタンレーは8/5、
2025年10～12月期の世界の実質成長率が前年同期比で2.6%との予測を公表。
前年同期の3.5%から0.9ポイント落ち込む。
・4月の相互関税の発表などトランプ氏の強硬な経済政策は「米国売り」を招いた。
その後公表した税率は多くの国・地域で4月公表の数値よりも引き下げ、
景気後退への過度な悲観は緩んだ。
ただ高インフレや景気悪化への警戒心が和らげば、さらにトランプ氏が強気になって、
新たな高関税を引き寄せる皮肉な構図となりかねない。
8/6にはロシア産原油などを購入する第三国への制裁として
インドに25%の追加関税を課すと発表。
米国発の不確実性は晴れず、実体経済は着実に減速に向かっている。
・トランプ米政権による相互関税の新たな税率が8/7に発動し、
日本は従来の10%から15%に上がった。
日本政府が勝ち取ったと説明していた負担軽減の特別措置は導入されておらず、
輸出企業の負担は増すことになる。
・軽減措置は既存の関税と相互関税の15%を比べて、
どちらか高い方の税率を適用する仕組みだ。
これまでに出てきた米大統領令など米側の文書には、
軽減措置の日本への適用に関する記載はない。
赤沢亮正経済財政・再生相が8/5から訪米して、軽減措置の早期実施を求めたが、
米側の具体的な対応がないままに発動日を迎えた。
・トヨタ <7203> ［終値2680.0円］8/7、
2026年3月期の連結純利益見通しが前期比44%減の2兆6600億円になりそうだと発表。
従来予想である35%減の3兆1000億円から下方修正した。
米国の関税影響は自動車に加え部品会社のコスト負担も織り込み、
通期で1兆4000億円と見込む。
為替の円高も利益を押し下げる。
通期の売上高見通しは48兆5000億円と据え置いた。
営業利益は33%減の3兆2000億円と6000億円引き下げた。
為替の円高は通期で7250億円の減益要因となる。
25年4～6月期の決算は、売上高が前年同期比4%増の12兆2533億円、
純利益が37%減の8413億円だった。
関税や円高といった減益要因が大きく、生産増などの増益要因を上回った。
・読売新聞グループ本社は8/7、生成AI（人工知能）を用いた検索サービスを提供する
米新興パープレキシティを東京地裁に提訴したと発表。
AI検索による記事の無断使用が著作権を侵害しているとして、
約21億6800万円の損害賠償などを求めた。
AI検索を巡り日本のメディアが訴訟を起こすのは初めてとみられる。
AI検索はインターネット上で公開されている内容を取得し、要約して文章として提供する。
従来のキーワード型検索に比べてユーザーの利便性が高い半面、
著作権で保護されているコンテンツを無断で使う恐れが指摘されていた。
・パープレキシティは米オープンAIの技術者が22年に設立。
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏や米エヌビディアなどが出資し、
AI検索の有力スタートアップとして世界で1500万人超の月間利用者を抱える。
国内ではソフトバンク <9434> ［終値229.8円］が提携して
契約者向けにAI検索サービスを提供している。
・人事院は8/7、2025年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を
引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
月給の引き上げ幅は平均3.62%（1万5014円）で、
ボーナスの年間支給額は0.05カ月分増やして4.65カ月分とした。
・人事院勧告で月給とボーナス双方は4年連続のプラス勧告となった。
月給の引き上げ幅が3%を超えるのは1991年度以来となる。
総合職大卒の初任給は1万2000円増額し、24万2000円とする。
一般職の大卒は1万2000円、高卒は1万2300円増額する。
採用市場における民間との人材獲得競争を意識した。
中央省庁採用の大卒総合職の場合、初任給は手当込みで30万円を上回る。
中央省庁の業務調整手当の対象に室長など管理職以上を加える。
月5万1800円を支給する。
早期の昇進も可能にするような制度設計も求めた。
昇進時などで年次を重視する組織文化からの転換を促す。
・読売新聞が米パープレキシティを提訴した。
生成AI（人工知能）による検索サービスは報道各社の権利を侵害し、
ニュースサイトに打撃となる懸念がある。
誤情報拡散のリスクもはらみ、技術の発展とサービス普及に合わせた
法整備や制度設計を求める声が上がる。
読売新聞グループ本社広報部は8/7
「訴訟を通じて、急速に普及する生成AIの規律や利活用のあり方を問いたい」とコメント。
・サービスの利用者側が注意すべきなのが誤情報だ。
生成AIが出典元をどのように選別しているかはブラックボックスで、
複数のニュースをつなぎ合わせた結果が誤っている恐れもある。
AIが事実と異なる内容を生成する現象は「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれ、
拡散すれば政治や経済に影響を与えかねない。
国内では「約6割の利用者が誤った回答を表示された経験がある」との調査結果もある。
精度の向上は権利保護と並ぶ大きな課題だ。
・AI検索が急拡大する中、著作権侵害のリスクが顕在化し、海外では既に訴訟が起きている。
米国で24年10月、メディア大手のニューズ・コーポレーションを親会社に持つ
ダウ・ジョーンズと米紙ニューヨーク・ポストがパープレキシティを提訴した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）も同月
、パープレキシティに記事の無断使用をやめるよう求める書簡を送った。
米誌「WIRED」の24年のまとめによると、米国で係争中のAI関連訴訟は約30件。
8割は文章の無断使用に対する著作権侵害の訴えだった。
・東京エレクトロン <8035> ［終値21020円］8/7、
台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで台湾当局が捜査している件で、
台湾子会社の元従業員1人の関与を確認したと発表。
台湾は2022年に「経済スパイ罪」を新設し技術流出抑止に注力している。
現地展開する日本企業は情報の取り扱いの厳格化が求められる。
東京エレクトロンは、関与した元従業員はすでに懲戒解雇し
台湾の司法当局による捜査に全面的に協力しているとした。
同社の調査では「現時点で関連する機密情報の外部への流出は確認されていない」としている。
・東京エレクトロン <8035> ［終値21020円］は半導体製造装置の売上高で世界4位。
世界首位や2位の製品を多く抱える。
1990年代に台湾に進出した。台湾当局系シンクタンクDSETの張智程・最高経営責任者は
台湾進出する企業の情報管理について
「（改正国安法の対象になる）核心的技術は特にセンシティブだ。
TSMCなどの顧客と連携してコンプライアンス体制を高い水準にそろえる必要がある」と指摘する。
・米ホワイトハウスは8/6、
トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と会談する意向を持っていると明らかにした。
米ロは再び接近する姿勢をみせており、
首脳会談の実現に向けてウクライナや欧州主要国と停戦条件を再協議する。
・トランプ氏は5月の中東訪問に合わせた米ロ首脳会談の実現をほのめかしたが、
停戦条件がまとまらず頓挫した経緯がある。
プーチン氏には今回も功を焦るトランプ氏の隙をつき、
追加制裁を回避しつつ再び時間を稼ぐ狙いがあるとみられる。
トランプ氏はロシアへの追加制裁に加え、
ロシアから石油などを購入する中印などに高関税を課す
「2次関税」も新たな制裁として検討する。
対ロ貿易を縮小させてロシアの継戦能力をそぐ狙いだが、
商品市場の混乱など米国経済に悪影響を及ぼす可能性もある。
・トランプ米大統領が半導体産業を揺さぶっている。
8/6には「100%関税」を表明しつつ、対米投資をする企業については対象外とした。
国際分業で成り立つ同産業に高関税がかかれば完成品の値段が上がるため、各社は米国投資に傾く。
結果的に、マネーをひき付けて有権者にアピールするという同氏の思惑通りになっている。
・トランプ氏は6日、ホワイトハウスの記者会見で
「米国に輸入されるすべての半導体におよそ100%の関税をかける」と述べた。
対象となる企業や製品など詳細は説明しなかった。
米アップルを例に挙げ「米国内で製造していれば関税はかからない」と話した。
実際に製造を始める前の計画段階でも、負担を軽減する考えを示した。
投資表明の見返りに関税を免除する「ディール」といえる。
・台湾積体電路製造（TSMC）は3月に米国への追加投資を表明し、
総投資額を1650億ドル（約24兆2500億円）に引き上げた。
トランプ氏は今回の半導体関税を免除する具体的な企業名には言及していないが、
これまでTSMCの投資表明を自らの実績として支持者らに訴えてきた。
・半導体産業は生産地を分散する国際分業で成り立っている。
米国半導体工業会（SIA）によると、
米国の半導体製造能力のシェアは2030年時点でも13%にとどまる見通しで、多くを輸入に頼る。
100%関税を導入すれば国内の半導体や電子機器のコストは跳ね上がる。
・米政府が国家戦略として重視する人工知能（AI）半導体も、
生産は国外に依存している。
米エヌビディアはTSMCに製造を委託しており、主に台湾で生産して米国に輸入している。
TSMCが米国内の工場に生産を移管しても、全てをまかなうのは難しい。
・エヌビディアは4月に今後4年間で最大5000億ドル分を米国内で生産する計画を表明し、
トランプ氏の実績作りに一役買った。
関税の回避に向け、今後半導体各社がトランプ氏の意向に沿う形で
投資計画を表明する公算が大きい。
米メディアによるとエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）も8/6、
自社製品の関税回避に向けてトランプ氏と会談した。
・トランプ氏は8/5、半導体関税の詳細を「来週あたり」に説明する考えを示した。
関税ではこれまでも最初に示した強硬な案から妥協する手法で各国と交渉を進めており、
米国投資を巡り半導体企業との駆け引きが続きそうだ。
・第2次トランプ米政権の発足後、米アップルが2度目の米国投資を発表。
部品生産などに追加で1000億ドル（約14兆7000億円）を投じる。
その見返りとして半導体関税を回避できる可能性が高まった。
トランプ大統領のディール（取引）の対象は、
国家だけでなく巨大テック企業にも広がり始めた。
・トランプ氏は8/6、これから発動予定の半導体関税について
「アップルのように米国で製造しているか、製造を約束した企業には発生しない」と述べた。
現時点では、半導体関税にスマホやパソコンが含まれるのか、
アップル製品は全て除外されるのかといった詳細は不明。
同社は関税率に変更がなくても7～9月期に11億ドルのコスト増を見積もっており、
追加関税がかかればiPhoneの値上げにつながりかねない。
このままiPhoneのインド生産を続ければ、トランプ氏が再び攻撃に転じる恐れもある。
・トヨタ <7203> ［終値2680.0円］8/7、
2026年3月期の世界生産台数を過去最高水準となる1000万台とする計画を据え置いた。
米国への輸出車には15%の高関税が課される見通しだが、逆風下でもペースを維持する。
国内工場の新設も発表。現地生産の必要性が高まる中でも、
日本を生産・輸出の拠点とする位置づけは変えない。
・調査会社マークラインズ <3901> ［終値2044円］によると、
米国市場全体のHVの販売台数は6月まで18カ月間連続で電気自動車（EV）を上回る。
トランプ米政権によるEV購入支援策の廃止もHV販売を押し上げる。
米国内でのHV販売台数シェア（占有率）は
トヨタグループ <7203> ［終値2680.0円］が55%を握る。
・トランプ米大統領はかねて諸外国へ対米投資を迫っており、
日米交渉では最大5500億ドル（約80兆円）の投資の枠組みを設けることで合意した。
ただ、トヨタは長期では米国で生産増強しても、ただちに他国から生産移管することには慎重だ。
幹部は「2期目のトランプ米大統領の任期（4年間）を考えると、
工場建設は間に合わない」と打ち明ける。
・トヨタ <7203> ［終値2680.0円］の豊田章男会長は
「自分たちでコントロールできないことを想像していても仕方がない。
原価低減をしたり、品質向上で商品価値を高めたり、できることの準備をする」と語る。
高関税は新たな重荷となる。トヨタは高水準の投資も続けるなか、
いかに収益性を高めるかが課題となる。
・参政党は7月の参院選の比例代表で742万票を獲得し、
前回22年の176万票から4倍超に伸ばした。
得票率で自民、国民民主両党に次ぐ12.5%になった。
設立5年の党が広く浸透する推進力を得た背景にネットでの拡散がある。
市区町村別の各種データと参政党の得票率で相関関係を分析したところ、
居住者の平均年齢が低い自治体ほど得票率が高い傾向が顕著だった。
個人所得との相関性は確認できなかった。
横浜商科大の田中辰雄教授の有権者アンケート調査によれば、
参政党の支持者には若さ以外に共通の特徴は確認できなかった。
「世帯所得で他の政党と有意な差は見られない」と結論づけている。
・経済産業省は沖合に浮かべる方式の洋上風力発電の普及目標を定める。
2040年までに900万世帯の電力に相当する15ギガワット分の事業者決定を目指す。
海外大手の誘致や国内産業の育成を進め、部品などを国内で65%以上調達できるようにする。
・経産省が近く産業戦略を取りまとめる。
太陽光発電は設置できる適地が減っており、
再生可能エネルギーを主力電源にするには洋上風力の拡大が欠かせない。
風車を浮かべる浮体式は水深の深い海に設置しやすく、海に囲まれた日本で有望視される。
・政府が風量や漁場の条件などから設置に適した海上を指定し、事業者を公募で選ぶ。
発電容量が15ギガワット以上になるよう40年までに複数の事業者を決め、設置を推進する。
24年12月時点の陸上風力（6ギガワット）の2.5倍に相当する。
新戦略は関連部品などの国内調達比率を65%以上にすることも定める。
浮体式の基礎材料やケーブル、風車部品などの国産化を促す。
・世界的なインフレによる建設コストの増加も課題となる。
千葉県銚子市沖で25年1月から工事を開始する予定だった
三菱商事 <8058> ［終値3082.0円］は建設コストの上昇を受けて着工を先送りしている。
経産省は公募ルールを見直し、公募開始から投資決定までの資材価格などの上昇分を
一定程度、電力価格に反映できるようにする方針。
・トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日発動したが、
日本政府がアピールしてきた負担軽減措置は導入されていない。
合意文書をつくらなかった日米関税交渉の手法が裏目に出た。
・「通常の関税に加え、15%が上乗せされているのが今の状況だ」。
自民党の小野寺五典政調会長は7日の党会合で、こう語った。
軽減措置に関して「今日に遡及して訂正をしてもらいたい」と述べ、
8/7に遡っての適用を米政府に求めた。
「ノースタッキング（上乗せなし）だ」。
交渉担当の赤沢亮正経済財政・再生相は米国時間の7/22、
日米合意直後の記者会見で軽減措置の導入を成果として強調した。
・既存の関税と相互関税の15%を比べて、どちらか高い方の税率が適用されると説明してきた。
既存税率が7.5%の織物を米国に輸出する場合、15%を上乗せすると22.5%になる。
軽減措置があれば、15%で済むはずだった。
ただ、米ホワイトハウスが発表した文書には軽減措置の記載はなく、
トランプ大統領が7/31に署名した大統領令では欧州連合（EU）にのみ適用するとしていた。
関税率については解釈に違いが生じにくく、
文書の作成よりも早期の関税引き下げを優先するとの考えだった。
結果的には、税率を巡る食い違いが表面化したことになる。
・内閣府が8/7発表した6月の景気動向指数（速報値）は
足元の経済状況を示す一致指数（2020年=100）が116.8となり、前月から0.8ポイント上昇。
指数をもとに機械的に打ち出す基調判断は前月までと変わらず「下げ止まり」となった。
指数は2カ月ぶりに上昇した。2月の117.1以来の高い水準となった。
・主要ネット証券5社の2025年4～6月期決算が8/7、出そろった。
合計の純利益は前年同期比19%減の198億円。
取引量の急増に伴う法定の責任準備金の積み増しや、
証券口座乗っ取りの被害補償が逆風となり4社が減益だった。
増勢の一途だった顧客流入は鈍化しており、安全性も新たな評価軸になる。
日本証券業協会や金融庁は生体認証を必須にする指針を公表。
利便性と安心の両立がネット証券の今後の成長を左右する。
・英イングランド銀行（中央銀行）は8/7、政策金利を0.25%引き下げると発表。
利下げは5月以来、2会合ぶり。労働市場と景気の軟化に対処するため利下げ路線を継続した。
事前の市場予想に沿った利下げ決定となったが意見が割れ、
前例がない2回目の投票を実施した。
・暗号資産アナリシス 淘汰の時代（上）ステーブルコイン普及の波
仮想通貨の成長力左右 イーサリアム、7月5割高
法定通貨に価値が連動するステーブルコインが、
暗号資産（仮想通貨）の成長力を左右する時代となった。
ステーブルコインは仮想通貨の取引を活性化する起爆剤としての期待が大きい。
一方、多数の銘柄が乱立しており、この大波に乗れない仮想通貨は淘汰されかねない。
「トランプ時代」の仮想通貨の新常態を解剖する。
「ステーブルコインへの理解を深め、得意分野にしていくつもりだ」。
米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、
7月中旬の決算説明会でこう述べた。
仮想通貨に長年、懐疑的な姿勢を示してきたダイモン氏の変節は、
業界の風向きが変わったことを端的に示した。
・暗号資産アナリシス 淘汰の時代（上）ステーブルコイン普及の波
仮想通貨の成長力左右 イーサリアム、7月5割高
ステーブルコインはブロックチェーン（分散型台帳）技術を土台とする広義の仮想通貨だ。
国債を中心とした裏付け資産で価値を担保する。
最近では、消費者にとって身近なサービスにステーブルコインを導入する動きが広がる。
例えば仮想通貨交換業大手の米コインベース・グローバルは6月、
電子商取引（EC）サイトの運営者向けにステーブルコイン対応の決済サービスを打ち出した。
・暗号資産アナリシス 淘汰の時代（上）ステーブルコイン普及の波
仮想通貨の成長力左右 イーサリアム、7月5割高
トランプ米政権は7月、「GENIUS（ジーニアス）法」を成立させた。
認可事業者のみがステーブルコインを発行でき、
裏付け資産として米国債などを保有することを義務付けた。
法制化により企業や金融機関の取り扱いやすさが格段に向上した。
仮想通貨はそれぞれが独自のブロックチェーンを持ち、
多くがチェーン上で開発されるサービスの基盤としての側面を持つ。
例えば、あるチェーンでステーブルコインの活用が増えれば、
チェーン上で展開するゲームや非代替性トークン（NFT）などのサービスの利用も増え、
結果としてそのチェーンにひも付く仮想通貨の価値も上がる。
・暗号資産アナリシス 淘汰の時代（上）ステーブルコイン普及の波
仮想通貨の成長力左右 イーサリアム、7月5割高
「イーサリアム上でのステーブルコインの利用が、機関投資家も個人も増えている」。
仮想通貨でビットコインに次ぐ時価総額のあるイーサリアムの共同創設者、
ビタリック・ブテリン氏は5月下旬、チェコ・プラハで開かれたイベントでこう発言した。
米運用大手ブラックロックは24年、イーサリアム上でトークン化した
米国債ファンド「BUIDL」の取り扱いを始めた。
ステーブルコインはこうした金融サービスを利用する際の
決済通貨としての役割を果たしている。
ステーブルコインの普及の恩恵を大きく受けるイーサリアムの成長シナリオは、
投資家をひき付けている。
ジーニアス法が成立した7月は投資マネーが集中し、1カ月間で価格は約5割上がった。
・暗号資産アナリシス 淘汰の時代（上）ステーブルコイン普及の波
仮想通貨の成長力左右 イーサリアム、7月5割高
国内ではソニーグループ <6758> ［終値3860円］がイーサリアムを基盤として開発した
自社のブロックチェーンサービス「ソニューム」の一般公開を始めた。
ソニュームはイーサリアムの性能を向上させる「レイヤー2」の位置づけで、
デジタル取引をまとめて処理してコストを下げる。
ソニュームもステーブルコインのUSDCを利用できるよう発行体の米サークル社と協業している。
・暗号資産アナリシス 淘汰の時代（上）ステーブルコイン普及の波
仮想通貨の成長力左右 イーサリアム、7月5割高
米金融大手シティグループは、ステーブルコイン市場が
2030年までに最大で3.7兆ドル（約550兆円）と、足元の10倍以上の規模になると予測する。
ただ、1万種類以上ある仮想通貨がおしなべて、ステーブルコインの波に乗れるわけではない。
むしろ、ステーブルコインを呼び込めなければ淘汰されていく可能性がある。
・米国政府の相互関税の全体像が固まり、
新税率が米東部時間8/7午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から適用となった。
関税交渉の期間の米国株上昇率は3割弱と主要7カ国（G7）で最も高い。
生成AI（人工知能）関連に加え、交渉相手国からの購入約束が積み上がった
航空宇宙など恩恵業種にもマネーが向かった。
・関税の全体像がおおむね固まったことで、次の焦点は実体経済への影響に移る。
米国企業による関税コストの価格転嫁は今後本格化していくものとみられる。
インフレと景気減速が併存する「スタグフレーション」になれば、
米利下げは難しくなり、楽観シナリオの前提が崩れかねない。
米労働市場にもほころびが見え始めた。
株式市場における「米国優位」が今後も続くかどうかは見通しにくい。
・東南アジアの証券取引所で新規株式公開（IPO）が低調だ。
2025年1～6月のIPOによる調達金額は前年同期と比べ1割減った。
タイやインドネシアなどで件数が落ち込んだ。
トランプ米政権の高関税政策の影響を見極めるため
IPOを延期する動きが出るなど慎重な姿勢が広がっている。
・主要先進国の中で高い出生率を誇ってきたフランスで、
死亡数が出生数を上回る人口の自然減が視野に入った。
気候変動やインフレをはじめとする将来への不安などを理由に出産を見送る女性が増えた。
「子だくさん」とみられがちな移民系も2世になると
出生率が低下することが明らかになっている。
・トランプ米政権がインドに追加関税を含めて50%の関税を課す方針を示したことを受け、
インド経済界に動揺が広がっている。
経済団体は米国向け貨物の5割超に影響が出ると懸念する。
印政府は企業支援策を検討しており、対米交渉の練り直しも迫られる。
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・トランプ米政権は8/7未明（日本時間同日午後）、「相互関税」と呼ぶ関税措置を発動した。
ホワイトハウス高官は8/6、日本に15％の追加関税を課すことを明らかにした。
日本政府の説明と異なり、従来の認識より一段と高い税率が適用され、
対米輸出で日本企業に対する影響が大きくなる恐れがある。
・トランプ米大統領は8/7、自身のSNSで「重大な利益相反」があるとして、
米半導体大手インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）の辞任を求めた。
具体的な理由は明らかにしなかったが、
タン氏と中国企業との関係が報じられたことが背景にあるとみられる。
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・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
北野建設 <1866> ［終値4145円］9/30 1株→4株
太平電業 <1968> ［終値6270円］9/30 1株→3株
ZACROS <7917> ［終値4000円］9/30 1株→4株
西華産業 <8061> ［終値6030円］9/30 1株→3株
澁澤倉庫 <9304> ［終値4425円］9/30 1株→4株
アイビス <9343> ［終値3300円］9/30 1株→5株
立会外分売
オークネット <3964> ［終値1737円］8/19-21 21万8000株
TOB（公開市場買い付け）
歯愛メディカル <3540> ［終値1010円］買い手エア・ウォーター
買い付け価格1500円 期間 8/8～9/24
古河電池 <6937> ［終値1390円］買い手AP78 買い付け価格1400円 期間 8/8～9/8
FCHD <6542> ［終値1413円］買い手TCB-14 買い付け価格1420円 期間 8/7～10/14
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウとＳ＆Ｐ反落、ドル・利回り上昇
株式市場はまちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数が反落して取引を終えた。
製薬大手イーライリリーの下落などが重しとなった。
一方、ナスダック総合株価指数は続伸し、終値で最高値を更新。
製薬大手イーライリリーの下落などが重しとなった。
ナスダックについては、アップルやＡＭＤ、エヌビディアの上げが先導。
トランプ大統領の新たな半導体関税の発表も好意的に受け止められている模様。
トランプ大統領は半導体とチップの輸入に対して新たに100％の関税を課すと発表。
ただ、「米国内で製造している、または製造を確約している企業」には適用されないと明言した。
トランプ米大統領は取引終了直前に、8/8に退任する
クーグラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の後任に
ミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を指名すると発表。
任期は来年1月末までで、トランプ氏はその間に正式な後任者の選定を継続するという。
トランプ米政権は8/7、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。
米国の平均関税率は過去１世紀で最も高い水準となる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約174億株、過去20日間平均約182.3億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 安全資産としての金需要が高まり、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米ロ両首脳が近く会談するとの発表や対ユーロでのドル高などを背景に売られ、6日続落。
アップル（+3.17%）グーグル（+0.18%）メタ（旧フェイスブック）（-1.32%）アリババ（+0.08%）
エヌビディア（+0.75%）ネットフリックス（+0.16%）アマゾン・ドット・コム（+0.37%）
バイオジェン（-1.23%）バークシャー（-1.59%）マイクロソフト （-0.78%）ALAB（-2.01%）
テスラ（+0.74%）ADBE(-2.13%) ARM(-0.40%) SMR（-2.72%）LLY（-14.14%）PLTR（+1.48%）
ゴールドマン・サックス（-0.69%）ブラックストーン（-0.08%）ブラックロック（-0.69%）
ラッセル2000（-0.30%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100指数はイングランド銀行（英中央銀行）は市場の予想通り利下げを決定したものの、
意見が分かれ僅差だったことから投資家の間ではインフレリスクが懸念された。
独仏指数は反発。
銀行や保険株が上昇した。
8/7の東京株式市場で日経平均（+0.65％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.72％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.24％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（ +0.67％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.12％）は7日続伸で終了。
東証プライム出来高は23億8244万株、売買代金は5兆6928億円。
東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証スタンダード出来高は4億9986万株、売買代金は2047億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証グロース出来高は2億8336万株、売買代金は1800億円。
東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、倉庫運輸関連、銀行業、証券商品先物、保険業、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、精密機器、ゴム製品、海運業、機械。
東証プライム値上がり上位は、
エムスリー <2413> ［現在2210円 +399円］洋エンジ <6330> ［現在1851円 +324円］
インターメスティ <262A> ［現在2416円 +314円］ロート製薬 <4527> ［現在2469円 +312.5円］
値下がり上位は、
シスメックス <6869> ［現在2041.5円 -453円］栗田工業 <6370> ［現在4984円 -993円］
Ｍｉｍａｋｉ <6638> ［現在1925円 -287円］東芝テック <6588> ［現在2719円 -386円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2116.0円 +38.5円］
みずほ <8411> ［現在4503円 +47円］三井住友 <8316>［現在3824円 +51円］
野村 <8604> ［現在1017.5円 +15.5円］大和 <8601>［現在1085.0円 +10.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在12580 円+165円］トヨタ <7203>［現在2680.0円 -41.0円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸
朝方は、トランプ米大統領の半導体関税の表明を受け、日経平均株価は売りが先行。
日経平均株価は一時4万0668円（前日比126円安）迄下落。
その後、売り圧力が強まらず、時間外取引で米株価指数先物が
上昇したこともあり上げに転換。
日経平均4万1164円（前日比369円高）まで上昇。
その後、利益確定売りに上値の重い展開となったが、取引終了にかけ引き締まった。
東証株価指数（TOPIX）は同21.35ポイント高の2987.92ポイントと上昇し、
7/24の終値ベースでの史上最高値（2977.55ポイント）を2週間ぶりに更新。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
東京市場全般の続伸基調を受け、新興市場も堅調な推移。
米国の新規株式公開（IPO）以前は小幅高で寄って大きく値を上げる銘柄も多かったですが
ここ最近は初動で大幅高となるような傾向。
注目（8/7上場）のファイアーフライ ［終値60.35ドル］IPO価格は45ドルに設定
初値は70ドル、高値73.80ドルでした。
7/31フィグマ ［終値78.27ドル］IPO価格は33ドルに設定
初値は85.00ドル（7/31）、高値142.92ドル（8/1）
初日の株価上昇率としては少なくともこの30年で最大となった。
以前のような落ち着いて発射して欲しいところですが・・・
米国市場の下落のヘッジとして、VIX先物ETF <318A> ［終値794.6円］も注目も。
8月、9月中に一度は利益となる可能性があるのではないでしょうか？！
ただし、米国株式市場は日本株市場ほど過熱感はないような感じもいたしますね。
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