安倍首相NISA枠300万円

2014年7月5日（土）雨のち曇り　株式セミナー開催

・全国銀行協会、インターネット通じた不正送金の急増踏まえ、被害受けた中小・零細企業などの法人に銀行が補償する際の指針定める。
　最新のソフトウエア導入しているかどかなど、銀行が補償に応じる際に考慮する6項目を具体的に例示。安全対策促す。

・原子力規制委員会、再稼働に向けて優先的な審査進めている九州電力　<9508> ［終値1243円］
　川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）の合格証明書にあたる「審査書案」9日にも示す方針。　審査合格第1号。今秋再稼働へ前進。

・小売業の収益拡大。主要60社の2014年3〜5月期決算、31社が増収増益になり、経常最高益更新したのも全体の3割の17社に上った。
　価格・出店戦略の違いで収益格差も生じている。　
　
　ローソン　<2651> ［終値7660円］3〜5月期連結経常利益、165億円と前年同期比15%増、最高益に。女性やシニア層の取り込み成功。
　セブン&アイ　<3382> ［終値4447円］傘下のセブンイレブン・ジャパンが増税後の4月と5月も既存店売上高でプラス維持。
　良品計画　<7453> ［終値12020円］「無印良品」既存店売上高が4月2%減から5月は2%増に切り返した。
　ニトリHD　<9843> ［終値5820円］あさひ　<3333> ［終値1446円］なども経常最高益更新。　
　DCMホールディングス　<3050> ［終値720円］や百貨店は消費者のまとめ買いなどで3月の「貯金」が効く。

・米株式市場でダウ工業株30種平均が初めて1万7000ドル台に乗せた。金融緩和の長期化とともに、株高を支えるのは堅調な企業業績。
　米主要500社の2014年4-6月期純利益は前年同期比約6%増。増益率は年末に向けて「末広がり」となる見通し。
　7-9月期前年同期比約11%、10-12月期は12%超の増益となる見込み。リスクは原油高や長期金利の上昇。

　業種別で増益率が最も高いのが「IT（情報技術）」で12%、「半導体や半導体製造装置がけん引している」（トムソンロイター）。
　「エネルギー」も2ケタの増益が見込まれる。緊迫するイラク情勢背景にした原油価格の上昇が、収益の追い風になっている。

　象徴的なのが米物流大手フェデックス、2014年3-5月期決算では純利益が前年同期比2.4倍となった。
　電子商取引（EC）の拡大で地上配送伸び、消費の活況裏付けた。「通期では昨年より良い年になる」と最高財務責任者。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）4日、3月に国内株2504億円、外国株2325億円買い増したと発表。
　今秋に発表する新しい資産構成の目安で株の比率を引き上げることに備える。
　4月以降も積極的に買い続けていると見られ、年金マネーが株価下支えしそう。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）2014年3月期運用実績、利息や配当金、売却益合せた収益額は10兆2207億円の黒字。プラスは3年連続。

・5年に一度のインドネシア大統領選挙、9日投票日迎える。庶民派の首都ジャカルタ知事と強い指導者像が売りのエリートの元軍人高官の一騎打ち。

・中国エコノミスト調査、2014年の中国国内総生産（GDP）実質成長率の予測平均値は7.4%と前回4月調査の7.3%から小幅上昇修正。
　中国政府の景気下支え策の効果が出始めたとの見方が出ている。リスク要因に「不動産の下落」がトップ、「影の銀行」を上回る。

・西アフリカで3月以降感染拡大しているエボラ出血熱の死者が増加。艦船疑われる死者は400人超に。
　世界保健機構（WHO)によるとエボラ出血熱の流行としては過去最大規模に。感染拡大に歯止めかからず警戒強めている。も整えている。

・人口660万人の東南アジアの小国ラオスが電力輸出で国づくり進めている。山河に恵まれる地形生かし、外資主導で水力発電所建設。
　電力不足の周辺国に供給する送電網整えている。
　中国企業が次々に発電所運営に乗り出す中、関西電力　<9503> ［終値1015円］日本で初めて進出。投資合戦が熱を帯びる。

・東南アジア主要6ヵ国の5月の新車販売台数前年同月比11%減　25万9800台。前年実績割れは13ヵ月連続で、落ち込み幅は拡大に転じた。
　タイ軍事クーデターの影響、38%減の8万9681台。インドネシア3%減、9万7151台、マイナスは11年11月以来。マレーシア13%増、5万5939台と好調。
　フィリピンは6ヵ月連続プラスの24%増、ベトナム9ヵ月連続プラスで25%増。主要6ヵ国1-5月累計では前年同期比12%減、134万1171台。

・NEC　<6701> ［終値361円］年内、中国で血糖値測定器に参入。
　血液を採取せずに血糖値を測る機器発売、測定したデータを分析、患者らに結果提供するサービス始める。　

・アスクル　<2678> ［終値2857円］弁当宅配サイト「ごちクル」運営するスターフェスティバル（東京・港）と資本・業務提携。
　アスクル11月をめどにオフィス向けに弁当宅配サービス開始。配送子会社など活用し共同配送などにも取り組む。

・NTT　<9432> ［終値6500円］海外でデータセンター増強。2016年メドにサーバールームの面積を現在より約4割広げて15万平方メートル規模へ。

・フュートレック　<2468> ［終値538円］年内メドに米アップルスマートフォン(スマホ)「iPhone（アイフォーン）」などで録音した音声データ、
　最短2日で文書ファイルにするサービス始める。同サービスに強いトランスクライブミー社（カリフォルニア州）に出資、7か国語対応。
　料金音声ファイル1時間分で約2万円を想定。3年後3億円の売上高見込む。

・小野薬品　<4528> ［終値8840円］4日、難治療がんの一つ悪性黒色腫（メラノーマ）の新規治療薬「抗PD-1抗体」の日本での製造販売承認取得。
　体内の免疫機能高めることでがん細胞を攻撃する。　

・中外製薬　<4519> ［終値2861円］抗がん剤「アレセンサ」の製造販売承認取得。現在欧米では中外親会社スイス製薬大手ロシュが開発進めている。

・日立　<6501> ［終値775円］海外鉄道事業強化。英国拠点で2年以内に設計技術者を3倍の約30人に増やす。

・日米欧の金融緩和で、世界の金融マーケットが全般に落ち着き、世界の投資マネーが楽観に傾き、リスクを取る姿勢を一段と強める。
　最近の日本株の戻りも世界的な楽観ムードに支えられた面があり、危うさもはらむ。
　世界の投資家の楽観物語るのが米国のVIX指数。「恐怖指数」とも呼ばれる。株式相場が下がり不安心理が高まると上昇する指数。
　3日のVIX指数は10.32と、米住宅バブル末期の2007年2月以来ほぼ7年ぶりの低水準。

　世界の株式時価総額の膨張ぶりも見逃せない。14年世界の国内総生産（GDP）は77兆ドル弱。これに対し世界の時価総額は70兆ドルまで増加。
　実体経済の規模示すGDPに対する子時価総額の比率は90%を上回る。
　過去米IT（情報技術）バブル期の1999年末に120%、米住宅バブル期の07年末に110%に達し、その後相場は下げに転じている。
　世界の株式相場は危険な水準に近づきつつあるともいえる。

・日経ジャスダック平均株価4日、2007年2月以来、7年5ヵ月ぶりの水準に回復。外国人投資家が成長期待のある銘柄を買う動きも出ている。

・ダウ工業株30種平均の上昇は5年を超える。小幅な上昇が積み重なるような株高に過熱感は薄い。
　2013年5月に1万5000ドルの大台付け、半年後13年11月に1万6000ドル台乗せ、そこから約8ヵ月で1万7000ドルの節目に達した。（日経新聞）

・太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」の導入から7月で2年。
　制度導入後、再生エネの発電能力は約1.5倍に増加も、電気料金への上乗せ金額も急速に膨らむ。
　経済産業省は、買取量に上限設けるといった制度見直しの着手、次世代エネルギーの利用促進狙った制度は岐路に立たされている。

・新規株式公開（IPO）好調。今年1-6月までに上場した企業は26社、上期として7年ぶりの高水準。証券業界、IPO市場の本格的な回復に期待。

・安倍晋三首相が少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の限度額を拡充する意向があると菅義偉官房長官明らかに。
　首相は300万円にこだわっているとも。（産経新聞）

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株式分割

アルコニックス　<3036> ［終値3050円］7/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

イグノス　<3689> ［IPO］1900円　

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　単位株　注目度

7/10　<3193> 　鳥貴族 JQS　大和　 2800円 460,000株　100株　注目度A
居酒屋「鳥貴族」の飲食店舗の運営およびフランチャイズ展開

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は独立記念日で休場。

週間ではダウ工業株30種平均は1.3%高、2週ぶりの反発、ナスダック指数は2.0%高、3週続伸、S＆P500種は1.2%高の2種ぶり反発で終了。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100種総合指数（ロンドン)は4営業日続伸で終値で3週間半ぶりの高値、週間で1.6%高。
独クセトラDAX指数（フランクフルト）は6営業日ぶり反落、仏CAC40種平均（パリ）は2営業日ぶり反落。
銀行株がさえないことが響く。

東京株式市場で日経平均は反発。
米国現地4日の市場が休場で、外国人はお休みモード。
東証1部出来高は19億7388万株、売買代金は1兆6628億円。
騰落数は値上がり1135銘柄、値下がり507銘柄、変わらず172銘柄に。
週間ベースで日経平均株価は2.3%高、TOPIXは2.6%高、ともに2週ぶりの反発。
マザーズ指数は4.2%高、日経ジャスダック平均は2.6%高、ともに2週ぶりの反発。
東証2部は2.5%高、7週続伸で終了。

東証2部の材料株の上昇が目立った週でした。

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