4営業日で1400円超（3%）上昇
- 2025年09月17日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年9月17日（水） 晴れ
・国土交通省が9/16に発表した2025年の基準地価は、
住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率が1.5%だった。
4年連続で上昇した。海外から投資マネーが流入する東京圏がけん引役となった。
国内景気がインフレを伴って緩やかに回復する中、地価も上がるサイクルが続いている。
・日本の名目国内総生産（GDP）は24年度が3.7%増と4年連続でプラスだった。
直近の25年4～6月期も年率換算で6.6%増と一定水準の伸びを記録。
経済や物価の動きに対応する形で、地価も上昇するサイクルが実現しつつある。
今後の動向について三井住友トラスト基礎研究所の大谷咲太氏は
「都心を中心に地価上昇は続く」とみる。
・小泉進次郎農相は9/16の記者会見で、自民党総裁選に出馬する意向を示した。
「野党と向き合って政治課題を前に進めていく」と訴えた。
林芳正官房長官も国会内で記者団に
「石破茂首相の気持ちを受け継いで国のかじ取りをしたい」と立候補を表明した。
高市早苗前経済安保相も週内に立候補を正式表明する見通しだ。
茂木敏充前幹事長は9/10の記者会見で出馬し、掲げる政策も発表済みだ。
・日本車メーカーは米国の関税政策を受けて、米国外の販路開拓に動いている。
三菱自 <7211> ［終値420.1円］はブラジルから代理店を通じ、中南米各国へ輸出を始める。
マツダ <7261> ［終値1127.5円］はメキシコから利幅が小さい米国向け小型車の輸出を抑え、
他地域に振り向け始めた。
米国の自動車関税は下がったが、高関税は固定化される。
米国事業の利益減を補う体制づくりを急ぐ。
・日本車メーカー7社が発表した26年3月期通期予想では、
経営再建中の日産自動車を除き各社が黒字を確保する見通しを出した。
ただ、想定為替レートは1ドル=145円程度と、歴史的な円安水準の恩恵も大きい。
各社は1ドルが110円の時代でも利益が出るようにコスト競争力を磨いてきた。
足元で物価や人件費などは上昇しているが、なおコスト競争力の面で恩恵を受けている。
今は何とか耐えられる水準で、為替次第では経営が厳しくなる。
SBI証券の遠藤功治氏は米国で価格転嫁や機能向上に伴う値上げが進み、
来春にかけて「最終的に平均10～15%程度上がるのでは」とみる。
上期の米国販売は駆け込み需要に支えられた。
下期は価格上昇によって販売が落ち込む恐れがあり、米国以外の販路拡大が重要となっている。
・自民党総裁選の各候補は自らを推す支持基盤以外の集票にも取り組み始めた。
小泉進次郎農相は選挙対策本部長に加藤勝信財務相を充てて保守色が強い層からの支持を探る。
小林鷹之元経済安全保障相は批判していた防災庁構想の推進に転じ、石破茂首相の支持層を狙う。
・林芳正官房長官も9/16、官房長官として1年ほど支えた石破政権の継承を表明した。
物価上昇を上回る賃金上昇の兆しが見えてきたと主張し、政策を続ける重要性を訴えた。
閣僚を歴任してきた経験や実績をアピールした。
茂木敏充前幹事長は若者層への訴求に力を入れる。
9/14のフジテレビ番組で自民党の現状について
「若者の支持を完全に失っている。若い層に魅力ある政策やツールは極めて重要だ」と強調した。
・高市早苗前経済安保相の陣営には「支持のウイングを広げる」として
過度な保守色は抑えるべきだとの意見がある。
これまで靖国神社への参拝や消費税減税を巡る持論は論議を呼んできた。
国会議員票が伸びにくい理由ともみられている。
・9/16の東京株式市場で日経平均株価は4営業日連続で最高値を更新した。
人工知能（AI）関連銘柄の上昇は大型株から始まり、出遅れていた銘柄や中小型株に広がった。
中堅企業を含め、日本には半導体の高機能化に欠かせない技術を持つ部素材メーカーなどが集まる。
AIがけん引する成長が幅広い企業に及ぶとの期待がある。
・AI相場を支える主力銘柄はソフトバンクグループ <9984> ［終値18300円］や
半導体検査装置のアドバンテスト <6857> ［終値14130円］、
電線大手のフジクラ <5803> ［終値13970円］といった時価総額が1兆円以上の大型株だ。
こうした主力銘柄はこれまでの上げ幅も大きく、投資家は出遅れていた銘柄に注目する。
9/16はディスコ <6146> ［終値44460円］が8%高となった。
シリコンウエハー大手のSUMCO <3436> ［終値1444.5円］は一時10%高まで急伸し、
2024年11月以来の高値をつけた。
24年末からの上昇率が54%のアドバンテスト、2.1倍のフジクラに比べ、
ディスコは4%、SUMCOは22%にとどまる。
いずれも先端半導体に加えて汎用半導体向け製品も主力とし、
市況の回復が遅れAI相場の波に乗り切れずにいた。
・素材や半導体の加工装置など、様々な業態で半導体ビジネスを支える銘柄にもマネーが流入する。
その代表がAIデータセンター向けの高性能な銅箔を手掛ける三井金属 <5706> ［終値10705円］だ。
9/16には一時、4%高まで上昇。
7月末時点で6000円台だった株価は1カ月足らずで1万円台に乗せ、24年末の約2.3倍になった。
・AI相場に火がついたのは24年春だが中国勢の台頭も注目され、いったん株高は収束した。
上昇銘柄の裾野が再び広がるきっかけとなったのが、
エヌビディアが8/27に発表した25年5～7月期の決算発表だ。
最先端のAI半導体「ブラックウェル」に続き、
26年には次世代AI半導体「ルービン」を投入する計画が改めて示された。
先端半導体は微細化や集積技術がカギを握る。
量産には複雑な製造工程に応えられる日本企業の装置や部材が欠かせない、
との見方が改めて市場で広がる。
・9/16は半導体の製造工程で使う化学薬品を手掛けるトリケミカル研究所 <4369> ［終値2790円］や、
半導体製造の洗浄工程に用いる超純水の装置を手掛ける
野村マイクロ・サイエンス <6254> ［終値3465円］がいずれも6%高だった。
同社の24年末比の上昇率は50%に迫る。
・AIによる成長が幅広い企業の恩恵になるとの期待が高まる半面、
日経平均は4営業日で1400円超（3%）上昇。
利益確定の売りが出やすくなっている。
日本株が最高値を更新し続ける要因として、米国の利下げ期待も大きい。
9/16～17に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）は利下げが確実視されている。
市場ではFOMCを境に「いったん買い材料が出尽くしとなるリスクもある」との声も上がる。
・米中両政府は9/14～15にスペインのマドリードで開いた4度目の貿易協議で、
TikTok（ティックトック）の米事業売却について枠組み合意したと発表。
対ロシア制裁などの難しいテーマは避けて協議の進展を演出した。
米中首脳の対面での会談実現に向けた地ならしが続く。
・米国は大豆などの農産物の輸入拡大を求めているものの、
中国はブラジル産への代替を進めて安定調達を目指している。
米国は中国が輸出を許可制にして対米出荷が滞ったレアアース（希土類）に関しても
再び規制をかけないよう訴える。
中国も米国が5月以降にとった中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の
人工知能（AI）向け半導体の利用禁止や、
半導体設計に必要なソフトウエアの対中供給の制限などを問題視する。
・2025年の基準地価は東京や大阪など大都市が全体をけん引した。
押し上げ要因の一つが国外から流入した投資マネーだ。
25年上半期の海外からの不動産投資額は歴史的な高水準だった。
オフィス賃料は世界的にみて日本はなおも割安な水準にある。
円安や低金利も追い風となった。
・オフィス賃料にもいまだに割安感がある。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）が
世界の主要都市中心部のオフィス賃料をリーマン・ショック前のピーク時と比べたところ、
東京は25年4～6月時点で3割程度安かった。
ロンドンは4割ほど高く、ニューヨークはピーク時とほぼ同水準だ。
1平方フィート当たりのドル建て単価でも東京はニューヨークの8割程度だ。
JLLの大東雄人氏は「東京のオフィスは27年ごろまで空室率が低く推移する可能性がある。
今後、賃料上昇が進む」とみる。
・海外からの資金流入は円安や他国に比べて低金利といった経済環境も支えだ。
日銀 <8301> ［終値25250円］は段階的に利上げを進めてきたが、
CBREの羽仁千夏氏は「現在のような緩やかな金利上昇は投資家にとって許容範囲だ。
金利の水準自体も海外と比べて低い」と強調する。
・2025年の基準地価では、地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた
地方圏の住宅地の変動率が0.0%と横ばいだった。
1995年以来30年ぶりに下落を脱した。インバウンド（訪日外国人）は
25年に初の4000万人超えが予想される中、リゾート地に投資が集まる。
・別荘やコンドミニアムなどの需要に沸く一部の地域が全体を押し上げた。
全国の住宅地の上昇率のうち、1位は北海道富良野市の地点で27.1%上昇。
4位と6位は北海道真狩村、7位と9位は沖縄県宮古島市の地点だった。
富良野市では法人、個人ともに新たな投資先を探す動きが活発だ。
けん引役は民泊などの小規模物件だ。
築30～40年の既存物件（取引額3000万～4000万円）に問い合わせが殺到している。
外国人投資家は富裕層を対象にした分譲事業を展開する。
・地方の地価上昇のもう1つの先導役となってきた半導体工場の誘致は、
経済環境の変化などで変調するケースが出てきた。
宮城県大衡村の住宅地は2025年に地価が4.1%上昇。
同地点は24年に11.5%伸びており、上昇率が半分以下に縮小した。
大衡村を巡っては県の工業団地にSBIホールディングス <8473> ［終値6636円］と
台湾半導体大手の力晶積成電子製造（PSMC）が23年10月に進出を表明。
ただSBIは24年9月に提携解消を発表し、県が主導した誘致は白紙となった。
こうした経緯が周辺の住宅地価格の下押し圧力となった側面がある。
・半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の国内第1工場が24年末に量産を始め、
関連産業集積に沸く熊本。
熊本県の全用途の平均変動率は23年が1.2%、24年が1.8%それぞれ上昇したが、
25年は1.7%と上昇幅が小幅に縮小した。
・10/4投開票の自民党総裁選は野党との協力が論点になる。
選挙後には新たな連立政権の樹立を含む協議が始まる可能性がある。
欧州では多党制が定着し議会選挙ごとの連立交渉がシステム化されている。
先行事例として参考になりそうだ。
・連立を組む党同士は基本的に同じ選挙区に候補者を出さず、どちらかに絞る作業が生じる。
自公政権では自民が小選挙区の大半に候補者を擁立し、
代わりに比例代表で公明を支援する選挙協力の形が定着してきた。
・日米関税交渉で最大のテーマだった自動車関税の見直しが実現しても、懸案はなお残る。
次の焦点はトランプ米政権が検討する半導体と医薬品の分野別関税だ。
日米両政府は同分野の関税を発動しても日本に最も低い国の関税率を適用する
最恵国待遇で合意しているが、米大統領令には記載がない。
・大統領令は日本が合意内容を守らない場合、必要に応じて命令を修正できるとの文言が入った。
5500億ドル（約80兆円）の対米投資に関する覚書でも日本が資金提供しなければ、
米国は日本への関税を再び引き上げることができると明記した。
米国が重視する対米投資の進捗次第で日本は関税引き上げのリスクを抱え続けることになる。
・米国の有力ベンチャーキャピタル（VC）である「アルムナイ・ベンチャーズ」は、
日米のスタートアップに1億ドル（約150億円）規模を投資する。
日本の大学発新興などに全体の5割以上を使う。
核融合や量子、ロボティクスなど先端技術を持つ企業を発掘する。
経済産業省や日本貿易振興機構（ジェトロ）が9/17～18に大阪・関西万博内で開く
「グローバル・スタートアップ・エキスポ」で発表する。
同イベントにはスタートアップ約150社、VCは50社ほどが参加を予定している。
・米中の経済摩擦が深刻化する中、米国から中国へのスタートアップ投資がしにくくなっている。
人工知能（AI）や半導体といった先端技術に関する投資規制などもあり、
代わりの投資先として日本への注目が高まっている。
国内では大学発を中心に、次世代エネルギーやバイオ創薬といった有望な分野で起業が相次ぐ。
先端技術を事業化するには長期間の研究開発と膨大な資金調達が必要となる。
・資金力と人材力に優れる米VCの支援は日本のスタートアップにとって大きな後押しとなる。
ベンチャーエンタープライズセンターによると、
23年のVC投資額は米国が26兆円に迫る中、日本は3000億円弱にとどまる。
・内閣府は9/16、日本経済の需要と供給の差を表す需給ギャップが
4～6月期は0.3%のプラスだったとの推計結果を発表。
年換算で2兆円ほどの需要超過だった。
新型コロナウイルス禍前の2019年7～9月期（プラス0.9%）以来の高い需要超過の水準となった。
早めに訪れた暑さが人々の飲食需要を喚起し、個人消費などが上振れした。
・過去には需給ギャップでプラスの推計値が出ても、その後マイナスに変更された例がある。
7～9月期GDPの結果や、年末に控えるGDP統計の基準改定を踏まえ
4～6月期の需給ギャップが遡及修正される可能性もある。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは9/16、
クレジットカード決済額に基づく8月の消費データを発表。
名目で前年同月比2.4%増えた。サービスは3.2%増だった。
外食が12.2%増とけん引した。1人あたり金額の増加が背景にある。
娯楽はゴルフ場や遊園地が好調で5.1%増だった。
・日本経済研究センターが9/16まとめた民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、7～9月期の実質GDP（国内総生産）の予測平均は
前期比年率で1.11%減となった。
米関税政策の影響で輸出が全体を下押しするとみる。
・QRコード決済のPayPayの事業戦略が顧客拡大のステージから収益最大化のフェーズに移りつつある。
大規模なポイント還元策などで囲い込んだ顧客基盤や加盟店網を生かし、
収益性の高い新たな事業の準備を進める。
米国での上場を見据えて海外展開や加盟店融資に成長機会を見いだす。
・海外展開も課題がある。
PayPayは韓国で利用する場合、利用者から3.85%（税込み）の手数料をとる方針だ。
国内では利用者に手数料は課していないが、クレジットカード各社の海外手数料などを参考にする。
アリペイプラスの手数料などを利用者に負担してもらう。
これまで還元策を前面に打ち出してきたPayPayだけに利用者が手数料負担を受け入れるかは未知数だ。
ユーザー体験など他の決済との違いをわかりやすく伝えることが欠かせない。
・三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値2290.5円］9/17、
米ニューヨーク証券取引所で日本の小型株式に特化した上場投資信託（ETF）を上場させる。
投資先を独自に選んで東証株価指数（TOPIX）を超える成果を目指す「アクティブ型」で、
日本の小型株に特化したアクティブETFの上場は初とみられる。
大手企業以外への投資に関心を示す海外の投資マネーを呼び込む。
上場させるETFでは投資先企業の加重平均ベースの時価総額で4000億円台程度を想定し、
100銘柄前後に投資する。
投資先の時価総額は最小でも数百億円台になる見通しだ。
自動運転の普及や防災・減災関連など18のテーマに絞って成長が見込める企業を選ぶ。
・リース大手の東京センチュリー <8439> ［終値1960.0円］9/16、
日系プライベート・エクイティ（PE=未公開企業投資）ファンド最大手の
アドバンテッジパートナーズ（東京・港）を持ち分法適用会社にすると発表。
持ち分比率を現在の14.9%から33.3%に高める。
アドバンテッジとの共同投資などを通じて投資事業の拡大と収益取り込みを狙う。
東京センチュリーは2020年にアドバンテッジ株を取得し14.9%を保有する。
25年10月末をめどに追加取得する。出資額は非開示とする。
・米投資ファンドのKKRが保険ショップ大手「保険見直し本舗」を運営する
保険見直し本舗グループ（東京・新宿）を買収した。
買収額は300億円強とみられる。
複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」が契約手法として需要を集めている。
・欧州の銀行株が大幅高となっている。
今年の上昇率は日米勢に勝り、年初から2倍前後になった銀行がある。
長期にわたった低金利や米国勢との競争から「不人気銘柄」だったが、
欧州の景気見通しや利ざやの改善などをきっかけに、
米国一極集中を見直す投資家の受け皿となっている。
・金（ゴールド）が国内外で最高値を更新している。
国内金価格の指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が
9/16午前9時30分に公表した小売価格は、
前週末比277円（1.5%）高い1グラム1万9265円と最高値を更新。
市場予想を下回る米経済指標などを手掛かりに米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が広がり、
金価格を押し上げた。
・金（ゴールド）の国際価格の指標となるニューヨーク先物（中心限月）も
9/16アジア時間の取引で、一時1トロイオンス3728.4ドルと最高値を更新した。
ロンドン現物価格も同日、1トロイオンス3689.27ドルと最高値を更新する場面があった。
一般的に金利が低下すると、金利の付かない金の相対的な投資妙味は高まる。
大阪取引所の先物（中心限月）も9/16の取引で一時1グラム1万7646円を付け、最高値を更新した。
・米株式市場で新規株式公開（IPO）が復調している。
2025年1～9月の資金調達額（特別買収目的会社=SPAC=上場含む）は
433億ドル（約6兆4000億円）と前年同期比35%増えた。
米景気の底堅さを背景にした株高が熱狂を演出するが、
上場直後に株価が下落する「初値天井」に警戒感も広がる。
・JPモルガンによると、25年に新規上場した企業の初日の上昇率は平均で35%に達している。
同社のクレイグ・コーヘン氏は
「25年はIPO市場において00年以来、最も成功した年だ」と指摘する。
熱狂を支えるのが、史上最高値圏で推移する米株相場だ。
9/10にIPOしたクラーナは4月、相互関税による市場の混乱を受け上場を延期し、
再チャレンジの時期を探ってきた。
株高で類似企業のバリュエーションが高まればIPO企業の評価額にもプラスの影響が及ぶ。
・過去に上場した銘柄が好調に推移していることも追い風になっている。
過去4年間にIPOした大型銘柄で構成する「IPOX100米国指数」の上昇率は前年末比30%強と、
S&P500種株価指数を上回る。
シュスター氏は「（データ分析の）パランティア・テクノロジーズや
（料理宅配大手の）ドアダッシュ、米ネット証券ロビンフッド・マーケッツなど
近年上場した銘柄が力強く成長していることが、IPOの流れを後押ししている」と話す。
・7月にIPOした米デザインソフト大手のフィグマや、
8月に上場した仮想通貨交換事業者のブリッシュも
上場来高値からそれぞれ5割以上安い水準で推移するなど、
IPO直後の株価が高値になる「初値天井」の様相が強まっている。
IPO投資家の一人は「これは熱狂のサインであり、
過度なリスクテイクの兆候だ」と足元のIPOブームに警戒感を示す。
・自動運転車の「目」となる高精度センサー「LiDAR（ライダー）」の世界最大手、
中国の禾賽科技（ヘサイ・テクノロジー）が16日に香港市場に上場した。
2023年に米ナスダックに上場したが、ト
ランプ米政権下で上場廃止リスクが浮上したため香港に「避難」した面がある。
米中対立の影響を抑えながらグローバルに事業を広げられるかが課題だ。
・ライダーの一段の普及に向け、研究開発費などが今後も重荷となる見通し。
米テスラのイーロン・マスクCEOはライダーに頼らず、
カメラと人工知能（AI）を組み合わせて低コストで自動運転を実現できると主張する。
ヘサイの樊鵬・最高財務責任者（CFO）は
「ライダーのコストは大幅に下がり、既に業界の主流だ」と対抗する姿勢を鮮明にする。
・クレディセゾン <8253> ［終値3946円］傘下でシンガポールの投資会社セゾンキャピタルは、
ブロックチェーン（分散型台帳）領域のスタートアップ投資に特化したファンドを設立すると発表。
5000万ドル（約70億円）規模を目指し、自社以外の外部からも出資を募る。
東南アジアの銀行や運用会社などが出資を決め、すでに3500万ドルを確保した。
クレディセゾンの森航介取締役は
「ブロックチェーンは将来的に世界の金融インフラにおいて重要な役割を担う可能性がある。
とくに新興市場では既存システムが確立している先進国と比べ、飛躍的な進化が可能だ」と語る。
・インド自動車工業会（SIAM）が発表した8月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
前年同月比9%減の32万1840台だった。
過剰在庫を抱えるメーカーによる出荷調整が影響した。
9月の大型減税を前に消費者の買い控えも生じたとみられる。
4カ月連続でマイナスとなった。
売れ筋の多目的スポーツ車（SUV）を含む
ユーティリティー・ビークルが11%減の17万9588台で減少に転じた。
小型車を中心とする普通乗用車は7%減の9万466台だった。
主要メーカー別では最大手のマルチ・スズキ <7269> ［終値2079.0円］が8%減の13万1278台、
韓国の現代自動車は11%減の4万4001台となった。
地場のマヒンドラ・アンド・マヒンドラは9%、タタ自動車は7%それぞれ落ち込んだ。
・トランプ米政権は米保守活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件を受け、
左派とみなした組織への取り調べを始める。
トランプ米大統領は14日、記者団に「問題は左翼にある。
すでに大規模な調査を始めた」と語った。
・中国国家統計局が15日発表した8月の主要70都市の新築住宅価格は
平均で4年前のピークから11%下落した。
2024年秋に支援策を打ち出したが市況は再び低迷している。
住宅の需給を示す価格が下がると、土地収入を頼りにする地方財政も圧迫する。
・中国は土地が国有制で、地方政府が不動産開発会社に使用権を売却してきた。
マンションの需給を示す価格が大きく下がると、使用権の価格も低下して地方財政を圧迫する。
1～7月の地方政府の土地売却収入は前年同期を5%下回った。
・中国政府は旧市街の再開発など都市化を推し進め、政府主導で需要創出を急ぐ考えだ。
住宅在庫の解消や販売促進に向けた新たな対策は乏しく、
住宅価格の低下に歯止めがかかりそうにない。
・米西部サンフランシスコ郊外にテック界で名を知られた億万長者らが支援する
都市開発プロジェクトがある。
カリフォルニア州に「ハイテク製造業を復活させる」とうたい、
企業が集積する産業団地を設ける計画だ。
カリフォルニア・フォーエバーで産業団地構想の責任者を務めるアンドレアス・リーバー氏は
「ソフトを生かした技術革新がハードウエアに広がってきた。
米国最大の先端製造業の集積をつくるには絶好の機会だ」と話す。
カリフォルニア州で1990年ごろまで隆盛を誇ってきた半導体など製造の「復活」を掲げるが、
人件費などが高い同州で製造業を営む経済合理性はあるか。
この点を問うとリーバー氏は
「ソラノ郡では比較的低賃金だが腕のある熟練労働者を確保できる」と答えた。
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・5人が争う構図が固まった自民党総裁選は昨年の前回総裁選以来、
期待の声があった小林鷹之元経済安全保障担当相と
高市早苗前経済安保担当相の「一本化」が不発に終わった。
安全保障政策や憲法改正推進、選択的夫婦別姓制度への慎重姿勢などで
保守派と評価される両氏による保守票の食い合いを回避するのが
一本化論の目的だが、思惑がすれ違った。
・自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は9/16、国会内で記者会見し、
退陣を表明した石破茂首相（党総裁）の後任を決める総裁選（9/22告示、10/4投開票）に
出馬する考えを正式に表明。
会見では「世界に必要とされる日本を作る。もう一度日本を世界の頂きに、
テクノロジー大国に押し上げる」と意欲を語った。
小林氏は衆院当選5回の50歳。自身の政治信条について
「穏健な保守だ。自らと違う意見に対しても耳を傾けていく」と述べた上で、
「自民党を再起動させる。原動力の鍵となるのは若い力だ」と世代交代を進めていく考えを訴えた。
・連休明け9/16の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続伸し、
取引時間中に初めて4万5000円を突破した。
終値は前週末比134円15銭高の4万4902円27銭。
4営業日連続で終値の最高値を更新した。
米中貿易協議の進展期待や前日の米国株上昇を支えに、
株価水準が高い半導体関連銘柄を中心に買い注文が入った。
東証株価指数（TOPIX）は7・87ポイント高の3168・36で、
取引時間中と終値の最高値をともに記録。
出来高は19億8545万株だった。
・国土交通省が9/16発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、
住宅地、商業地、全用途の全国平均が4年連続で上昇した。
上昇率はいずれも、バブル崩壊で下落した1992年以降の最大値を更新。
全用途は前年より0・1ポイント伸び1・5％だった。
堅調な住宅需要に加え、訪日客増加によるホテル新設や新規出店も寄与した。
地方圏はいずれも3年連続の上昇。
このうち札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を除く地域の住宅地は、
29年連続の下落から横ばいに転じた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
串カツ田中HD <3547> ［終値2658円］125万563株 2405円 12/1 割当先 廣瀬周栄氏など計3先
株式分割
UTグループ <2146> ［終値2763円］12/31 1株→15株
ノジマ <7419> ［終値3850円］10/10 1株→3株
立会外分売
システムリサーチ <3771> ［終値2136円］9/25-10/1 80万株
サカイHD <9446> ［終値546円］9/17 530円 20万株
公募・売り出し価格
オリオンビール <409A> ［IPO］850円
GMOコマース <410A> ［IPO］1180円
TOB（公開市場買い付け）
ソフト99コーポ <4464> ［終値2961円］
買い手ECMマスターファンド 買い付け価格4100円 期間 9/16～10/29
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株反落、ドル下落・利回り低下 ＦＯＭＣ控え。
株式市場は不安定な取引となる中、主要３指数が反落。
米連邦準備理事会（FRB）の金利決定を前に警戒感が広がった。
市場では9/17まで開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）で
25ベーシスポイントの利下げが行われるとの見方が依然として大勢。
この日発表の8月の米小売売上高は予想を上回り3カ月連続の増加となった。
幅広い分野で消費が増加し、米個人消費の底堅さが示されたものの、FOMC前に反応は限定的。
エヌビディアは中国市場向けの最新人工知能（AI）チップの需要が鈍いとの報道を受けて下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約171.1億株、過去20日間平均約163.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は9日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測を手掛かりに追随買いが入り、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシア産石油の供給懸念を背景に買いが入り、3日続伸。
アップル（+0.61%）グーグル（-0.14%）メタ（旧フェイスブック）（+1.87%）アリババ（+2.64%）
エヌビディア（-1.61%）ネットフリックス（-0.15%）アマゾン・ドット・コム（+1.13%）
バイオジェン（+0.25%）バークシャー（-0.11%）マイクロソフト （-1.23%）ALAB（+3.24%）
テスラ（+2.77%）ADBE(+1.62%) ARM(-0.01%) SMR（-4.68%）LLY（+2.21%）PLTR（-0.55%）
ゴールドマン・サックス（-0.16%）ブラックストーン（-0.87%）ブラックロック（+0.34%）
ラッセル2000（-0.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米連邦準備理事会（FRB）が9/17に利下げを決定すると広く予想される中、
銀行や保険といった金融株の下げが目立った。
9/16の東京株式市場で日経平均（+0.3％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.25％）は4日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.52％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.31％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.62）は3日ぶり反発で終了。
東京株式市場で日経平均株価は4日続伸。
終値は前週末比134円15銭（0.30%）高の4万4902円27銭で、連日で最高値を更新。
取引時間中には初めて一時4万5000円台に乗せた。
9/15の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、
半導体など人工知能（AI）関連銘柄が引き続き買いを集めた。
東証株価指数（TOPIX）も連日で最高値を更新した。
三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値2290.5円］9/17、
米ニューヨーク証券取引所で日本の小型株式に特化した上場投資信託（ETF）を上場させる。
投資先を独自に選んで東証株価指数（TOPIX）を超える成果を目指す「アクティブ型」で、
日本の小型株に特化したアクティブETFの上場は初とみられる。
大手企業以外への投資に関心を示す海外の投資マネーを呼び込む。
上場させるETFでは投資先企業の加重平均ベースの時価総額で4000億円台程度を想定し、
100銘柄前後に投資する。
投資先の時価総額は最小でも数百億円台になる見通しだ。
自動運転の普及や防災・減災関連など18のテーマに絞って成長が見込める企業を選ぶ。
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