「ヘクトコーン（1000億ドル以上）」が世界で6社に
- 2025年09月24日
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2025年9月24日（水） 晴れ
・主要7カ国（G7）のうち英国やカナダに加え、
フランスも9/22にパレスチナの国家承認に踏み切った。
G7内にイスラエル寄りの米国への不信感が漂う。
トランプ米政権に仲介役を期待できず、
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に歯止めがかからない現状への
欧州側のいらだちも映す。
・岐路に立つのはG7だけでない。国連安全保障理事会常任理事国の様相も従来と異なる。
ロシアによるウクライナ侵略では中ロ対米欧の構図だったが、
9/18のガザ停戦決議では英仏と中ロが賛成したのに対し、米国は拒否権を行使し否決した。
創設80年の節目を迎えた国連も新たな秩序をみいだせずにいる。
・米エヌビディアは22日、米オープンAIに最大1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表。
オープンAIは10ギガ（ギガは10億）ワット規模の巨大な人工知能（AI）開発向けの
データセンターを構築するほか、次世代のAIモデルを開発する。
AI開発の投資競争に拍車がかかる。
・オープンAIは自社の企業価値を5000億ドルに引き上げることを目標にしている。
3月末にはソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値17930円］などから
400億ドルの出資を受けることで合意した。
エヌビディアによる最終的な出資比率は明らかになっていない。
・オープンAIは1月、ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値17930円］などと
米国のAIインフラに5000億ドルを投じる「スターゲート」計画を表明。
ファン氏は9/22、今回表明したデータセンターは
「公表済みの全ての計画に上乗せする分だ」と説明した。
・トヨタ <7203> ［終値2964.0円］2025年秋にも、
電気自動車（EV）の家庭向け充電器を発売する。
短時間で充電できる機器を自社開発し、系列販売店で車とセットで提供する。
充電器の保守も販売店を通じて請け負う。
EVを国内で普及させるには、自動車メーカーが
充電インフラと合わせて整備することが必要だと判断した。
・充電機器の価格は20万円程度を見込む。
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）と合わせて購入するなど
一定の条件を満たせば、トヨタやダイハツ工業の販売店で使える10万円相当のポイントがつく。
トヨタ系の販売店はこれまでデンソー <6902> ［終値2199.5円］や
パナソニック <6752> ［終値1619.5円］製の充電器を取り扱ってきた。
・基軸なき世界 プラザ合意40年 新秩序の足音(3)
カンボジア通貨リエルは死なず デジタルで拓く小国の道
カンボジアでの24年のバコン経由の取引額は前年からほぼ倍増し、
1506億ドル（約22兆円）に膨らんだ。
国境をまたぐ決済にも多用された結果、
バコン取引はカンボジアの年間国内総生産（GDP）の約3倍に届いた。
特筆すべきは6億件に達したバコン取引の半分を現地通貨リエル建てが占めること。
ドルに追いやられ、市民の間でほとんど使われなくなっていたリエルが
デジタル戦略の成功でよみがえろうとしている。
「バコンは裏方の決済で、民間銀行と競合はしない」。
44歳でカンボジア中銀を率いる女性リーダー、チア・セレイ総裁らはバコンの仕組みと
民間銀行の役割分担を丁寧に説明。
ドルとリエルの両方を利用できるようにしたうえで、QRコードを統一すると、
水が低きに流れるようにバコンが普及していった。
バコンを通じた自国通貨の流通量の増加は金融・経済政策の安定にもつながっている。
米国と中国という大国のはざまで生き抜こうとする国は数多い。
リエルの復活は一つの道を拓（ひら）く。
・自民党総裁選に出馬した5人の候補者は9/23、共同記者会見に臨んだ。
野党と連携した政策実現を訴えるなかで、連立協議に向けた時間軸には差がみられた。
高市早苗前経済安全保障相は「首相指名までに」と述べた。
小泉進次郎農相は「期限は区切らない」と語り、政策協議を優先する考えを示した。
・記者会見で、5人の候補から野党協力に関する発言が相次いだ。
手法は大きく分けて
(1)連立拡大(2)政策ごと与野党協議――の2つに分かれた。
連立拡大を訴えたのは茂木敏充前幹事長と高市氏だ。
具体的な連立先には言及しなかった。
茂木氏は外交・安全保障、エネルギー、憲法を挙げ、
「基本政策が一致する政党と連立枠組みの拡大を目指したい」と発言。
スケジュール感は明言を避けた。
自民の基本政策には、日本維新の会と国民民主党に連携の素地がある。
高市氏は「自公連立が基本だ」と説明したうえで、安定した政治の実現へ連立拡大を目指すと語った。
高市氏が触れた首相指名選挙は総裁選を経て石破茂内閣の総辞職後に国会で実施する。
自民党内で10月中旬ごろになるとの見立てが出ている。
・今年の通常国会は予算や法案の成立へ野党の賛成を
その都度得る部分（パーシャル）連合の形式を取った。
新政権が落ち着くまで、この形式を継ぐ考えを小林鷹之元経済安保相、
林芳正官房長官、小泉氏が示唆した。
小林氏は「連立は手段で目的ではない」と断じた。
「まず連携、同時に連立拡大を模索する。自民党の基本的な考え方を共有できる政党と
最終的に合意できればしていく」と説いた。
林氏は「連立拡大は目指すべき方向だ」と言及。
石破政権の国会対応を例示し、「政策を前に進めることも同時にやる」とも言明した。
小泉氏は物価高対策や社会保障改革で政党間協議を呼びかけ、丁寧なやりとりをすると主張した。
・自民党前幹事長の茂木敏充は9/19に公開した自身のユーチューブ番組で、
日本維新の会共同代表の藤田文武と対談した。
首都機能の一部を別の都市に移す維新の「副首都構想」に同調し
「人口の流れを変える大きなビジョンを実行すべきだ」と訴えた。
・党内では旧茂木派が旧安倍派らとともに「石破おろし」を主導したとみられている。
今回の候補者の中で最初に退陣を公に求めたからだ。
派閥頼みの選挙戦になれば「古い自民党を象徴する立場に見られかねない」との声も出ている。
・評価額が巨大な未上場企業「ヘクトコーン」が世界で6社に達したことが分かった。
9月上旬時点で企業価値は6社合計で約1兆4000億ドル（約200兆円）と、
日本の国家予算の2倍近くに膨らんだ。
9/22に米半導体大手エヌビディアが投資を発表した米オープンAIなど
生成AI（人工知能）で世界をリードする企業にマネーが流入している。
・日経新聞が米調査会社CBインサイツのデータや各社発表から集計。
企業価値10億ドル以上の未上場企業を「ユニコーン」、
100億ドル以上の場合は「デカコーン」と呼ぶ。
技術革新への期待から評価額が急上昇し1000億ドル以上のヘクトコーンが生まれた。
世界初のヘクトコーンは2020年に到達した動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の親会社、
中国・字節跳動（バイトダンス）で、21年に米宇宙会社スペースXが続いた。
世界的なカネ余りや生成AIブームを背景に、直近1年でAI開発の4社が加わった。
勢いがあるのは対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発するオープンAIだ。
事業規模が小さいまま上場後に成長が伸び悩む「小粒上場」が
新興企業の課題である日本とは正反対に、
米国では大きく成長した会社が上場を先送りする傾向が強まっている。
・経済協力開発機構（OECD）は9/23、2025年の世界の成長率が3.2%になるとの見通しを発表。
前回6月の予測から0.3ポイント上方修正。
米国の人工知能（AI）関連投資や中国の財政出動が寄与する。
米関税措置については発動前に生産や貿易で駆け込み需要があった半面、
負の影響はまだ完全に表れていないとの見方を示した。
・経済協力開発機構（OECD）成長力予測
世界 2025年 3.2％（6月からの修正+0.3）26年2.9％（0.0）
米国 25年1.8％（+0.2）26年1.5％（0.0）
ユーロ圏 25年1.2％（+0.2）26年1.0％（▲0.2）
中国 25年4.9％（+0.2）26年4.4％（+0.1）
日本 25年1.1％（+0.4）26年0.5％（+0.1）
・米ホワイトハウスは9/22、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の
米国事業をオラクルを中心とする米企業・投資家連合に移管させると発表。
米国主体の運営でサービスを続けるが、中核技術のアルゴリズム（計算手順）は
中国がライセンス供与する。
データを守るセキュリティー対策などに課題が残る。
・米ホワイトハウスは9/22までに、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」に
10万ドル（約1480万円）の手数料を課す大統領令に関し、
新規の申請だけに適用されるとの方針を明確にした。
テクノロジー企業などは新規採用への影響が避けられないものの、
政権の反発を恐れて目立った反論を控えている。
・米国市民権・移民局（USCIS）によると、
同ビザの申請が承認された人の国別割合はインドが7割、中国が1割だ。
企業別の承認件数ではアマゾン、インドのタタ系ITサービス会社、
マイクロソフトなどが上位になっている。
・インドのIT企業にも影響が出る。
インドで開発したソフトウエアや人材を米国企業に派遣し、
システム開発や保守を担う事業モデルで成長してきたためだ。
インド企業の業界団体は「事業継続に支障が生じる可能性がある」と警告した。
流動化する高度人材を確保しようとする動きも出始めた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は英政府が世界トップクラスの高度な科学者や
デジタル人材などへのビザ手数料の一部を廃止することを検討していると伝えた。
・米エヌビディアが人工知能（AI）半導体で得た豊富な資金の再投資に乗り出した。
9/22に米オープンAIに最大1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表。
人類の知能を上回る高度なAI「超知能」の実現に向けて強者連合を組む。
顧客への投資で自社製品の購入を支える構図は独占状態を生み出すとして批判も出ている。
・「これは歴史上、最も巨大な計算インフラの計画だ」。
9/22、米カリフォルニア州サンタクララにあるエヌビディア本社。
同社のジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）はオープンAIのサム・アルトマンCEOと並び、
提携の意義を訴えた。
オープンAIは新たに10ギガ（ギガは10億）ワット規模のデータセンターを構築する。
第1段階として2026年後半にエヌビディア製の次世代AI半導体「ルービン」を搭載した
AI開発インフラを整備する。
・エヌビディアがオープンAIに接近する背景には、AI半導体で代替品を開発する動きへの危機感がある。
エヌビディアの顧客である米グーグルや米アマゾン・ドット・コムは
エヌビディア依存から脱却しようと、独自のAI半導体を開発している。
オープンAIも同じだ。同社は米半導体大手ブロードコムと組み、
自社向けの独自半導体の設計に取り組んでいる。
ブロードコムに100億ドル分を発注したと報じられた。
エヌビディアはオープンAIとの関係を深めることで、
代替調達の動きに歯止めをかける狙いがある。
・ただ、顧客に投資するエヌビディアの手法には懸念もある。
エヌビディアは過去にも、AI向けクラウド企業やモデル開発企業に出資した実績がある。
出資を受けた企業は資金をエヌビディア製のAI半導体といった開発資源に投じてきた。
エヌビディアの囲い込みが、独占状態につながるとの指摘も出ている。
オープンAIへの投資も構図は同じだが、過去の事例に比べ規模が格段と大きくなる。
米調査会社バーンスタインのステイシー・ラスゴン氏らは
「過去に言われてきた（投資の）『循環』の懸念が強まるのは明白だ」と指摘する。
・米連邦地裁は22日、米グーグルの広告事業で反トラスト法（独占禁止法）違反を認めた
一審判決を受けて是正措置を決める審理を始めた。
グーグルはインターネット検索をめぐる別の裁判で
ウェブ閲覧ソフト「クローム」の分割命令を回避し一難が去ったが、広告で再び分割危機が迫る。
・グーグルの広告事業を巡っては、欧州連合（EU）も同社が競争法（独禁法）違反にあたるとして
5000億円規模の制裁金を科すと発表し、米司法省に加勢した格好となる。
連邦地裁の判断はネット産業の勢力図だけでなく、世界の競争当局の判断にも波及することになる。
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・国連総会の一般討論演説が9/23午前（日本時間同日夜）、米ニューヨークの国連本部で開幕した。
トランプ米大統領は演説で、
「終結させるのは不可能といわれた7つの戦争を私が終わらせた」と語り、
国際紛争を巡る自身の外交成果を誇った。
「国連の代わりにやらざるを得なかったのは残念だ」と述べ、
紛争解決に向けた国連の機能が不十分だと批判した。
・米国のパデュー駐中国大使は9/23、
中国が米ボーイング社製の航空機の新たな発注を巡り、交渉を行っている。
既に最終段階に入っているという。
米ブルームバーグ通信は8月、最大500機の契約になると報じていた。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が9/20、21両日に実施した合同世論調査で、
次の自民党総裁に最もふさわしい政治家を尋ねたところ、
石破茂内閣を支持する層では小泉進次郎農林水産相が32・4％でトップとなり、
林芳正官房長官が20・0％、高市早苗前経済安全保障担当相が11・5％だった。
回答全体の結果と比べると、林氏が高市氏を抜いて2位に浮上した。
「石破支持層」は高市氏よりは林氏との親和性が高いとみられ、
前回総裁選で石破首相を支持した党員・党友票の行方を示唆する結果といえそうだ。
内閣を支持しないと答えた層では高市氏が40・6％で最も高く、
小泉氏の20・8％、林氏の5・2％を大きく上回った。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ソニーフィナンシャルグループ <8729> ［スピンオフ］流通参考価格150円
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、米国株反落、ドル安定的、利回り低下
株式市場は反落。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が今後の金利決定でインフレ懸念と
雇用市場の減速のバランスを取る必要があるとの見解を示したことを受けた。
議長は、労働市場とインフレの見通しにはリスクがあると指摘。
この先、米連邦準備理事会（FRB）にとって困難な道のりが待っている可能性が高いとの認識を示した。
米連邦公開市場員会（FOMC）後の会見とほぼ変化はなかったが、
「株価はかなり高い評価水準にあると多くの指標が示唆している」と
述べていたことに敏感に反応した模様。
ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が下げを主導。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約188.9億株、過去20日間平均約176.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による
追加利下げ期待や地政学リスクへの懸念を背 景に金の買いが加速し、3日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給過剰懸念が後退し、上伸。
アップル（-0.64%）グーグル（-0.21%）メタ（旧フェイスブック）（-1.28%）アリババ（-0.71%）
エヌビディア（-2.82%）ネットフリックス（-0.73%）アマゾン・ドット・コム（-3.04%）
バイオジェン（-0.96%）バークシャー（+0.08%）マイクロソフト （-1.01%）ALAB（-3.03%）
テスラ（-1.93%）ADBE(-0.83%) ARM(-2.42%) SMR（-7.47%）LLY（-1.06%）PLTR（+1.80%）
ゴールドマン・サックス（+0.09%）ブラックストーン（-0.73%）ブラックロック（-0.39%）
ラッセル2000（-0.24%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
独仏株価指数は反発。
米消費支出の回復を示す指標が示されたことを好感し、
高級品株が上昇するなど買い注文が優勢だった。
週明けの9/22の東京株式市場で日経平均（+0.99％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.49％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.26％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.29％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.36％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は14億1171万株、売買代金は4兆8529億円。
東証プライム騰落数は値上がり974(60％)、値下がり574(35％)、変わらず70(4％)に。
東証スタンダード出来高は5億6201万株、売買代金は1859億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり940(60％)、値下がり471(30％)、変わらず139(8％)に。
東証グロース出来高は3億3112万株、売買代金は1840億円。
東証グロース騰落数は値上がり364(60％)、値下がり214(35％)、変わらず24(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、石油石炭製品、化学、銀行業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、海運業、情報・通信業、医薬品、建設業、空運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＬＴＳ <6560> ［現在2364円 +250円］レーザーテック <6920> ［現在21195円 +2010円］
太陽誘電 <6976> ［現在3448円 +303円］メック <4971> ［現在3795円 +325円］
値下がり上位は、
ＫＬａｂ <3656> ［現在178円 -16円］ＳＡＮＫＹＯ <6417> ［現在2712円 -222円］
ＳＣＳＫ <9719> ［現在4555円 -308円］ＡＤワークスグル <2982> ［現在472円 -24円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2369.0円 +27.5円］
みずほ <8411> ［現在4932円 +88円］三井住友 <8316>［現在4187円 +40円］
野村 <8604> ［現在1094.0円 +3.5円］大和 <8601>［現在1210.0円 +12.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在17930円 -445円］トヨタ <7203>［現在2964.0 円+41.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
現地週末9/19の米国株式市場では、利下げ期待が継続し、
ダウとナスダック総合指数が連日でそろって終値ベースの史上最高値を更新。
日本株もその動きや円安方向に振れていることなどから、買いが優勢となった。
日経平均株価は一時4万5757円（前日比711円高）迄上昇、
その後は、もみ合い商状が続いている。
あす9/23が秋分の日で休場となることもあり、模様眺めムードが強かった。
日経平均株価は終値での最高値を更新。
グロース250指数は、2日続伸。
日経平均株価が大きく上昇したことで投資マインドが良化しており、
新興市場も堅調に推移した。
日経平均採用銘柄の1株利益PER18.16倍 1株利益 2505.16円と2500円台に乗ってきました。
高値は、2025/2/13 2564.10円。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ヒット <378A> ［終値2379円］が載っておりました。
まさに近本級のヒットメーカー！「肉眼3D革命」で時代を変える屋外広告のオンリーワン企業
デジタル広告市場の拡大、インバウンド需要の回復、
そして同社独自の肉眼3D技術による差別化戦略。すべてが追い風となる完璧なタイミングです。
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米株市場も高値更新が続いていますが、
幅は小さくだんだんチャートが丸くなってきそうな・・・
そう感じながらもまた最高値更新しそうなところでもありますが・・・
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