戦闘機、主戦場は新興国

2014年7月22日（火）晴れ時々曇り

・政府、預金保険料、2015年度にも引き下げる方針。負担軽減分を預金者に還元。
　銀行再編進み経営破たんリスク減ったと見て、金融機関全体で年6千億円程度支払っている保険料を、約2千億円引き下げる方向で議論。

・日経新聞社6月、小売り・外食の上場企業282社対象にアンケート調査、回答企業の約7割がパート・アルバイト不足していると回答。
　今後も人手不足の解消のめどが立たないとの答えた企業が6割に。

　業務縮小も目立つ。
　ワタミ　<7522> ［終値1420円］2014年度に国内外食店の約1割60店閉店。
　リンガーハット　<8200> ［終値1635円］郊外店など営業時間短縮。（日経一面）

・政府、財政立て直しに向け、社会保障費の自然増の抑制など新たな数値目標作る方針。
　2020年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字にする国際公約掲げるが、
　公共事業など政策経費の個別項目ごとに抑制目標掲げ、具体的な道筋明示する。

・東証22日から一部の大型株について株価刻み値「10銭」に。投資家の取引コスト下げ、市場の活性化につなげる狙い。

・あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値2305.0円］10月から、犬や猫の治療費の一部補償するペット保険市場に参入。
　大手参入で、300億円の市場規模がさらに広がりそう。標準的な保険料毎月1000〜3000円程度。入院や手術費用の50〜70%補償。

・日本とモンゴルで交渉進んでいる経済連携協定（EPA）、22日の安倍晋三首相とエルベグドルジ大統領の会談機に大筋合意する見通し。

・英ファンボロー国際航空ショー20日閉幕。戦闘機商戦、主戦場は新興国。
　世界最大市場の米国や西欧が軍事費支出減らす一方、新興国は軒並み軍事費増やしている。
　企業だけで交渉妥結するのは事実上不可能、交渉は官民タッグを組む必要に。

・米国でIT（情報技術）大手の4-6月期決算発表本格化。
　22日マイクロソフト（MS）パソコン（PC）需要の回復が業績にどの程度寄与するかが焦点。
　23日フェイスブックは「PC」から「モバイル」への事業シフトがどこまで進むか。
　アップル（22日）クアルコム（23日）の決算はスマートフォン（スマホ）市場の今後を占う意味で注目。

・マレーシア航空機撃墜事件、ロシア政府21日、親ロシア派の犯行説に反論。
　「もし停戦が続いていれば悲劇は起こらなかった」として停戦打ち切ったウクライナ政府が最も責めを負うべきと強調。

・パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍の軍事作戦が始まった8日以降の死者が500人超。被害拡大。

・サイバー攻撃かつてない広がり見せている。主要ソフトの脆弱性突き、外部ネットと隔絶したはずの企業内システムも対象に。
　日本企業の8割が「標的型」と呼ばれる攻撃に侵入許しているといわれる。
　「パンダやベアーの特殊部隊がパラシュートで続々と降下している」パンダは中国、ベアーはロシア。日本の知的財産や金融資産は豊富で魅力的。

・日本の公衆無線LAN（構内情報通信網）サービス切り拓いた真野浩氏（54）
　インフォコム　<4348> ［終値942円］などと組み、米シリコンバレーに新会社設立。米国大学とも連携、事業創出目指す。（22日　日経新聞）

・がん最適治療法の確立に向け、今秋から製薬会社やIT（情報技術）企業など約10社が連携し多新たな取り組みが始まる。
　国立がん研究センターから患者の遺伝子や診療情報の提供受け、がんの種類や薬の効き方と遺伝子との関係など解析。結果も共有。

　企業連合は当初、エーザイ　<4523> ［終値4216.0円］日立　<6501> ［終値756.0円］日本IBM、SAPジャパン、
　シミックHD　<2309> ［終値1889円］など参加。10月から運用始める。

・企業などの不動産取引が一段と拡大。2014年1－6月の不動産取引額は約2兆5000億円と前年同期比6%増。
　地価や賃料の上昇背景、外資マネーや国内金融法人、建設会社などが購入増やした。都心部中心に不動産市況の回復後押ししそう。

　業績回復背景に、国内勢の動きも活発。三井不動産　<8801> ［終値3416.0円］14年度に金融危機後で最高の6500億円の不動産投資計画。
　東武　<9001> ［終値539円］特別目的会社（SPC）に売却していた店舗買い戻す。
　不動産投資信託（REIT）は取引全体の約3割占める最大の買い手だが、取得額は前年下回る。

・政府・与党、創業まもない地方企業が国や自治体から業務や物品受注しやすくする仕組み新設。
　実績少ない新興企業にも大型案件の入札への参加認めたり、新興企業に対象絞った随意契約導入も検討。秋の臨時国会に関連法案提出方針。

・防衛省20日、離島防衛に使う垂直離着陸輸送機オスプレイ、2015年度に5機導入する方針固めた。8月末15年度予算案の概算要求に盛り込む。

・日本政策投資銀行、タイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと組み、日系企業のアジア進出支援に乗り出す。
　折半出資で400億円のファンドつくり、食品会社などに投資。

・厚生労働省、国民年金の加入者が納めていない保険料を過去5年分まで後払いできるようにする。
　特例期間終了後も追納認め、納付促し将来の減額防ぐ。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2402円］事業の拡大に動く。収益源の多様化により、取引所間の国際競争で勝ち残り目指す。
　傘下の日本証券クリアリング機構（JSCC）2015年9月メドに、外貨建て金利スワップ清算業務に参入へ。
　
・あおぞら銀　<8304> ［終値347円］同行初の公募投資信託立ち上げる。国内外の株式や債券に分散投資、50億円程度の販売見込む。
　集めたお金を米国大手資産運用会社ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズが運用するファンドに投資。

・ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件受け、欧州連合（EU）内でロシアに対する強硬論高まってきた。
　最大の犠牲者出したオランダ、ルッテ首相はロシア、プーチン大統領との「非常に激しい電話協議」で協力迫る。
　ロシアと経済関係が深いオランダはこれまで対ロ制裁に消極的だったが、国民感情の高まりを受け、強硬な姿勢に転じ始めた。
　英仏独首脳は20日、EUが22日に開く外相理事会で対ロ追加制裁の準備進めることで合意。

・イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」ラの戦闘による犠牲者膨らむ中、国際調停の動き活発に。
　イスラエル軍はガザでの地上戦拡大、20日までにパレスチナ人400人規模の犠牲者。

・神戸鋼　<5406> ［終値156円］アジアで自動車のエンジン部品やネジに使う線材を増産。
　中国での新設備導入などで2015年にもアジア地域の生産能力約1割高める。　
　新日鉄住金　<5401> ［終値304.0円］も中国で線材工場新設決定など、鉄鋼大手がアジアで自動車向けの製品供給力高めている。

・HOYA　<7741> ［終値3389.0円］ズーム撮影などの際にピント合わせがより高精度に出来るデジタルカメラ向けレンズ開発。
　誤差従来の5分の1に収まる。8月にも量産始め、2年以内に月産200万個目指す。　

・ワコール　<3591> ［終値1093円］女子小中学生向けの下着事業に力入れる。
　8月に百貨店向けブランドを18年ぶりに刷新、来年2月には量販店向け新ブランドも売り出す。
　働く母親が安く買える法人向けサービスも始め、今後2年で販売量約4割増へ。10代前半から利用客増やし、将来の顧客に囲い込む。

・米会計事務所プライスウォーターハウスクーパーズ（PWC）米国での特許訴訟に関する調査、
　実際に製品を作ったりサービス提供したりしない特許管理会社（パテント・トロール）が得た損害賠償獲得額は
　1件当たり約850万ドル（約8億6000万円）で事業会社の3倍以上。
　1995年以降の特許管理会社の勝訴率は25%と、事業会社の35%を下回った。正式な訴訟での勝訴率は、両社ともおよそ3分の2で差はなく。

・米国の特許管理会社が、自動車のナビゲーション関連技術の特許侵害されたと日産　<7201> ［終値987.0円］子会社北米日産を提訴。（21日　日経

新聞）

・政府、ブラジルと深海油田開発で協力に乗り出す。
　ブラジル沖にある大規模油田の開発に必要な洋上中継基地用の人口浮島や運搬船の建造に日本の造船技術活用。
　総額20兆円規模見込む大型プロジェクト。安倍晋三首相が25日からの中南米訪問の際に、ルセフ大統領と会談して合意する。

・パナソニック　<6752> ［終値1193円］
　携帯電話の基地局関連事業をフィンランド通信機器大手、ノキアに売却大筋合意。売却額数十億円と。

・マレーシア航空機撃墜事件で、欧米など主要国が調査急ぐよう迫る。
　撃墜への関与疑われる親ロシア派の武装勢力が現地調査妨害、証拠隠滅の疑い濃くなってきた。

・ベネッセHD　<9783> ［終値4085円］受講会員情報漏えい問題で、200億円の補償金準備。具体的な作業はこれから。再発防止策も重荷。
　同社相談窓口には12日時点で5万件の問い合わせや苦情。このうち3千件が大会申し出、今後さらに増える可能性。

・ニトリ　<9843> ［終値5560円］ベトナムで家具の生産拡大へ。現地工場で働く従業員の数を2割増、3千人増員。（20日　日経新聞）

・貿易や投資に伴う資金決済で人民元使用する動きが世界的に広がっている。
　資金決済額に占める人民元のシェアは5月時点、12%と米ドルに次ぐ2位に上昇。
　中国が大量の資源・エネルギー輸入している中南米や中東との間では6割前後に上った。
　英金融大手HSBCが世界1300社対象実施した調査で、22%の企業が人民元決済利用。「貿易相手からの要請」「為替変動リスクの軽減」が理由。

　世界全体の決済に占める通貨別シェア、首位米ドル（41.63%）2位ユーロ（32.35%）4位日本円（2.21%）人民元（1.47%）。

・ウクライナ東部ドネツク州上空で17日夕、マレーシア航空MH17便（ボーイング777型機）撃墜、乗客・乗員298人全員死亡。
　欧州安保協力機構（OSCE）18日、特別調査団派遣。先遣隊約30人がヘリコプターで現場入り。
　国連安全保障理事会同日、緊急協議に先立ち「完全に独立した調査求める」との声明発表。
　親ロシア派武装派勢力とウクライナ政府は同日、国際調査団の立ち入り認めることで合意。一時停戦に向けた話し合いに入った。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値18870円］2014年4-6月期連結業績営業利益200億円強と前年同期比2割下回ったもよう。
　昨年は開業30周年イベント開催、反動で物品などの販売減り、客単価減少。4-6月期の減益は3年ぶり。
　大阪ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが人気映画「ハリー・ポッター」テーマの新エリア開業、東西の顧客争奪戦は一段と激化。　

・金融・証券市場が世界で高まる地政学的リスクに身構え。
　ウクライナ上空でのマレーシア航空機の撃墜やイスラエルによるガザ侵攻を警戒し、株式などリスクの高い資産手放す動き広がった。
　18日の東京株式市場に日経平均株価は1万5215円71銭と154円65銭安となった。一時250円超の下落場面も。個別で金融株の下げ目立つ。
　外為市場も神経質な動き、国際商品では安全資産とされる金に資金が向かう。

・旅客機撃墜、世界に衝撃。親ロシア派に従軍取材するロシアメディア「親ロ派が軍の輸送機撃墜」と報道。親ロ派の誤射説有力。
　ウクライナ政府も親ロ派が旅客機を軍の輸送機と誤認、ロシアから供給された地対空ミサイルで撃墜したと主張。
　親ロ派は「高高度の空域を飛行する航空機を攻撃できる兵器は持っていない」と関与否定。事態は情報戦の様相呈する。

・太田昭宏交通省18日、JR東海　<9022> ［終値15355円］から4月に提出されたリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）に関して意見表明。
　事実上建設認める内容。JR東海は8月にも工事実施計画の認可を国交省に申請。
　品川－名古屋で2027年開業目指すリニア新幹線は秋の着工に向け、大きな節目迎える。

・菅義偉官房長官18日記者会見で、カジノ中心とする統合型リゾート（IR）の整備検討する新組織発足させる方針明らかに。
　月内にも内閣官房に十数人規模で立ち上げ、関連施策の検討始める。

・ローソン　<2651> ［終値7770円］新潟特区、新潟市内の農家と連携し、コメの生産・加工実施する計画。
　兵庫県養父市の特区でもオリックス不動産などが農業分野で事業実施。規制緩和活用し、新しい事業始める動きが広がっている。

・政府2015年度の予算編成の基本方針固めた。新たな借金にあたる国債発行額は14年度予算（41.3兆円）上回らないようにする。

・安倍晋三首相18日、水素で走る燃料電池車（FCV）の普及促進するため、購入時の補助金制度創設する方針明らかに。
　「1台につき、少なくとも200万円の補助をしていく」と指摘した上で「全国に100ヵ所以上の水素ステーションをつくる」との意向示す。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）運用委員会の委員に英投資会社コラーキャピタルの水野弘道パートナー（48）を任命。2年任期で非常勤。
　株式運用の拡大目指すGPIFは8人の運用委員の入れ替え進める。4月には新委員長米沢康博早大教授ら6人が新委員に就く。

・イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻に踏み切る。米国やエジプトによる調停機能せず、暴力の応酬が激化する懸念強まる。
　イスラエルネタニヤフ首相、地上部隊派遣の最大の目的は「（密輸）トンネルの破壊だ」と述べる。

・ロンドン市場で100年近く続いてきた金の値決め方式が変わる見通し。
　金融機関同士が電話会議で価格を決める現行の仕組みから第三者が設定する方式に改める。

・中国国家統計局18日、6月の主要70都市の新築住宅価格動向、55都市で前月より価格が下落。
　下落した都市数は5月は全体の半数の35都市、6月は8割の都市に広がる。中古住宅価格も6月は52都市で前月比下落。5月（35都市）下落数から増加。

・インドネシア大統領選挙集計結果は22日までに公表。両陣営得票数小差で不正訴え対立。
　負けた側異議申し立てる公算で新大統領決まるのは8月下旬にずれ込む可能性も。

・日本百貨店協会18日発表、6月の全国百貨店売上高（既存店ベース）前年同月比4.6%減。天候不順など響き、マイナス幅は5月比0.4ポイント悪化。
　消費増税4月以降、3ヵ月連続前年実績割り込む。7月上旬も台風など影響し、約6%減で推移と。

・三菱商事　<8058> ［終値2149円］2016年からオーストラリアで軽油事業始める。
　100億円投じ、日本企業初となる受け入れ基地建設、輸入販売体制整える。10年後に1千億円規模の売り上げ目指す。

・トヨタ　<7203> ［終値6006円］インド事業テコ入れ。」　
　スズキ　<7269> ［終値3280円］子会社マルチ・スズキなどに押されてシェア5%台にとどまっており、
　東南アジアで展開してきたデザインや機能高めた小型車「ヴォイス」を2017年にも投入。

・タカタ　<7312> ［終値1916円］エアバックの不具合の景況拡大。450億円のリコール関連損失計上。
　リコール（無償で回収・修理）費用計上で2015年3月期連結最終損益は200億円超の赤字（前期111億円の黒字）になる公算。

・LINE（東京・渋谷）米国証券市場への上場目的に、米証券取引委員会（SEC）に上場申請書類提出。

・6月の海外投資家地域別売買動向、北米の投資家1297億円の買い越し。買い越しは4ヵ月ぶり。売買代金は7兆8000億円と5月の約半分に縮小。
　欧州やアジアも6月はそれぞれ買い越し。

・日銀　<8301> ［終値50300円］上場投資信託（ETF）144億円買い入れ。
　日銀年間1兆円のペースでETF買い入れる方針。年初からの買い入れは5324億円。（19日　日経新聞）

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）19、20両日実施合同世論調査、
　安倍晋三内閣支持率、前回調査（6/28、29両日）より3.1ポイント減の45.6%となった。
　1昨年12月の第2次安倍内閣発足後、最低の数字、「支持しない」は40.2%と初めて4割超えた。
　政党別支持率、自民党35.2%（前回調査比1.6ポイント減）民主党6.5%（前回比0.9ポイント減）と振るわず、
　無党派層にあたる「支持刷政党はない」が39.0%（4.8ポイント増）。

・安倍晋三首相25日から予定する中南米訪問で、チリと銅中心とした鉱山開発分野での強力強化打ち出す方針。
　日本企業による投資拡大や技術支援表明する見通し。資源外交、中南米でも強化する方針。

・ケリー米国務長官20日放映された米CNNなどテレビ5社のインタビューで、
　ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜に関し、親ロシア派武装勢力の支配地域からBUK（SA11）地対空ミサイルが発射された直後に
　レーダーからマレーシア機の機影が消えたなどの「状況証拠」挙げた。
　ロシアからBUK受け取った親ロ派により実行されたことが「非常に明白だ」とした。

・悪質リフォームの被害、耐震性への関心高くじわりと増加。2013年度7268件の相談も。（22日　産経新聞）

・18歳未満の所在不明の子供が少なくとも29都道府県で計1603人に。
　所在不明は東京都（378人）愛知県（206人）千葉県（159人）神奈川県（143人）大阪府（140人）など都市部に集中。

・政府、スーパーやコンビニエンスストアで販売される総菜などの調理済み食品対象に、
　栄養バランスなど一定の基準満たした食品を「健康な食事」として認証する制度導入へ。
　今夏にも厚生労働省が基準の詳細決定し、来年度から導入する方針。

・マレーシア航空機撃墜事件で、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が国際調査団などの活動妨害している背景には、
　自由な活動許せば周辺地域における支配の実効性が失われ、政府軍との戦闘に響きかねないという懸念。
　親ロ派指揮官は調査進めるための「人道的停戦」という政府の提案拒否、国際的な非難も高まる。（21日　産経新聞）

・政府、掃除や炊事など家事支援サービスの規格・指針づくりに着手。働く女性が利用しやすい環境整備へ。
　経済産業省、市場規模980億円（2012年度）から将来は約6000億円に拡大すると推計。信頼性の高い市場の構築目指す。

・マレーシア航空機撃墜事件受け手欧米が対ロシア追加制裁の協議に乗り出し、ロシア経済が一層深刻な打撃受ける可能性高まる。
　ロシア経済界に不安広げている。（20日　産経新聞）

・安倍晋三首相18日閣僚懇談会、人口減少策や地域経済活性化に取り組む組織の名称「まち・ひと・しごと創生本部」と決定、準備室設置指示。
　「アベノミクス」の効果を全国に普及させる地方版「ローカル・アベノミクス」策定する。

・オバマ米政権、マレーシア航空機撃墜という惨事端緒に、ウクライナ情勢の沈静化図る構え。
　マレーシア機撃墜が親ロ派勢力かロシア軍との結論が出れば、国際社会とともにオバマ政権は対ロ圧力一層強め、プーチン大統領苦境に。
　ウクライナ軍が撃墜となれば、ロシアが主導権握る。
　米国としてはいずれもロシア、ウクライナ、国際社会に情勢の沈静化働きかけることにつながることを期待。（19日　産経新聞）　

・跳躍力貯める会社　最高益寸前、意志ある踊り場。大きく飛び上がるには、ひざを曲げて、ぐっと沈み込まなければならない。
　最高益寸前であえて「ため」をつくる企業が輝き始めている。

　トプコン　<7732> ［終値2319円］6月上旬、
　同社製全地球測位システム（GPS）機器取り付けた建設機械や農業機械が常識超えるスピードと正確さで自走する様子に世界の投資家はうなる。
　研究開発費増やし「独創的な発想による戦略商品」に集中してきたのが奏功、米国他社と世界一を争うほどの力つける。
　研究開発費数億円少なくすれば「過去最高」もあえて寸前で踏みとどまり、将来に向けて種をまく道選ぶ。

　村田製作所　<6981> ［終値9708円］スマートフォン（スマホ）向け電子部品の伸びが続く中でも、
　「経営の安定という視点で考えると自動車やヘルスケア部門を伸ばしたい」として、15年3月期に過去最高となる600億円の研究開発費計画。
　この結果、今期純利益は01年3月期記録した過去最高益には3%ほど満たない水準見込む。

　鬼怒川ゴム　<5196> ［終値532円］海外展開強化へ今期過去最高の設備投資計画。
　放電精密加工　<6469> ［終値726円］航空機エンジン部品の量産体制構築に向け、設備投資を一気に3倍へ。

　トヨタ　<7203> ［終値6006円］豊田章男社長、小幅減益見込む今期を「意思を持った踊場」と位置付け。研究開発費や設備投資増やすから。　

・跳躍力貯める会社　長期成長へ種まき着々。

　阪神阪急ホールディングス　<9042> ［終値594円］900億円投じ期間百貨店「阪神梅田本店」や隣接するオフィスビルいったで建て替える。
　ビル解体によってテナント収入が減少、当面業績の重荷に。今回の大型投資こそ成長加速への「1丁目1番地」となりうる。

　東京応化工　<4186> ［終値2388円］国内にとどめてきた最先端材料の生産工場を韓国・仁川市に135億円かけて新設。
　7月から大口顧客韓国サムスン電子への供給始めた。

・跳躍力貯める会社　ニッポン飛び出せ、海外で大型M&A（買収・合併）

　コーセー　<4922> ［終値4160円］2014年140億円弱投じて米化粧品会社タルト買収。米国への足掛かりとして必要と判断。
　同社株タルト買収後急速に動意付き、7/18には8年ぶりの水準回復。

　参天製薬　<4536> ［終値6020円］5月医薬品大手米メルクの眼科用医薬品事業の買収は、
　米国除く日本、欧州、アジア太平洋地域での製造販売の権利など含み、現在2割弱の海外売上高比率が16年3月期には30%まで高まる見通し。
　投じる資金は約6億ドル（約610億円）と連結売上高の半分弱の規模。一つ間違えれば経営揺るがしかねない「大勝負」。投資家は「買い」の判断。

　
　大陽日酸　<4091> ［終値897円］2月に約240億円投米産業ガス大手買収。
　M&Aなら成長余力が大きい海外市場に素早く切り込めるだけに、費用がかかっても欠かせない成長手段。

・跳躍力貯める会社　苦渋の決算　再起へ「負の遺産処理」急ぐ。

　NEC　<6701> ［終値378円］2014年3月期計上した構造改革費用は約250億円。
　今期純利益350億円と900億円超稼ぎ出していた90年代の全盛期に遠く及ばない水準も18日約5年ぶりの高値を回復。

　三島紙　<3864> ［終値88円］4月に主力製紙工場八戸工場（青森県）の分社化という大胆な構造改革に踏み切った。
　製紙技術応用した自動車向けエアコンフィルターや水処理膜用の部材など多角化事業も確り強化。
　6月メキシコ工場で自動車向けフィルターの生産始まる。「今後の成長けん引する」と原田純二・取締役意気込む。

　メガネスーパー　<3318> ［終値33円］毎週金曜日星崎尚彦社長自らバンのハンドル握って不振店回る。15年4月期久々の黒字転換を狙う。

・跳躍力貯める会社　有望な「寸前企業」最高益比90%超見込む上場124社に。
　前期最高益更新したものの今期小幅減益見込む「足踏み型」、急速な業績回復で久々の最高益狙う「復活組」など、顔ぶれ様々。

　過去最高益に迫っている主な企業。

　JRCファーマ　<4552> ［終値2495円］今期予想純利益13億円（前期比0.3%増）最高益比99.8%

　ニッタ　<5186> ［終値2388円］62億円（8.4%増）99.8%　住友商事　<8053> ［終値1358円］2500億円（12.1%増）99.7%

　岩谷産　<8088> ［終値792円］105億円（0.3%増）99.6%　ショーワ　<7274> ［終値1196円］104億円（51.6%増）99.5%

　上村工　<4966> ［終値5370円］42億円（148.1%増）98.2%　日立ハイテクノロジーズ　<8036> ［終値2432円］256億円（42.0%）95.1%

・17日ウクライナ東部で起きたマレーシア機撃墜事件、世界の株式相場を揺るがす。ダウ工業株30種平均1万7000ドル台割り込む。
　18日には米企業決算の堅調な内容が追い風となり、終値123ドル37セント高、1万7100ドル18セントまで戻したが、
　警戒感無く上値を追う動きにはブレーキ掛かった格好。
　17日に株式相場の予想変動率示す変動制指数（VIX　恐怖指数）が急伸。低格付け債から資金大幅流出。
　「安全資産」とされるドイツ国債10年物利回り過去最低水準、マネーの流れにも変化の兆し見え始めた。
　米量的緩和的緩和の縮小や欧州のデフレ懸念、地政学リスクと強気はなお健在も不安心理あおる材料が少しづつ積み重なって来ていることも事実。

・総務省25日、6月消費者物価指数（CPI）発表。生鮮食品除く総合は民間予想で前年同月比3.3%上昇、5月の上昇率から0.1ポイント縮小。
　日銀　<8301> ［終値50000円］産出した消費増税の影響分2%差し引くと、実質的には1.3%の上昇。

・東京証券取引所22日、主要銘柄の株価が動く単位である「刻み幅」縮小する。今回の措置で株価に銭単位がつく銘柄が出る。
　円滑な株価形成に役立つとの期待もあるが
　「短期の売買を繰り返すデイトレーダーや超高速取引（HFT）手掛ける投資家などは売買しづらくなる」との指摘もある。
　「TOPIX100」の採用銘柄のうち80銘柄。株価1000円以下の銘柄は1円刻みから10銭刻みに変わる。5000円以下は1円刻みから50銭刻みに。

・資生堂　<4911> ［終値1998円］魚谷雅彦社長就任3ヵ月余り。経営改革進み収益が改善に向かう期待感背景に、株価は5月半ばから上昇基調。
　7/18には一時約4年半ぶりの2000円の大台乗せ。同日午前新製品発表会。10月からブランド別に収益管理する仕組み導入。
　矢継ぎ早に新製品投入と収益管理体制の強化で業績の底上げ狙う。市場では日本コカ・コーラ出身社長の経営手腕への期待強まっている。

・発掘実力企業：営業最高益企業（7）ウイン・パートナーズ <3183> ［終値1182円］心疾患治療に使うカテーテルの販売国内トップシェア。
　心臓関連製品で売上高の7割を占める「心臓スペシャリスト」として、医師や病院関係者から信頼得る。
　現在医療現場では患者の痛みや体の負担を軽くする治療法へのシフトが大きな流れに。
　中期的には2020年に売上高で現在の2倍、1000億円目標。株価堅調。配当3円増配の35円計画。

・LINE関連銘柄に期待と不安　上場報道（7/15）切っ掛けに乱高下。

　メディア工房　<3815> ［終値1228円］ネット向け占い事業。「LINE占い」にコンテンツ提供。15日株価上昇率19.4%。

　エムアップ　<3661> ［終値955円］携帯コンテンツ開発。LINE向けにスタンプ提供。17.3%。

　エイチーム　<3662> ［終値6810円］スマホ向けゲーム開発。LINE向けにゲーム提供。16.2%。

　アドウェイズ　<2489> ［終値1806円］ネット広告。「LINEフリーコイン」の代理店。13.3%。

　ネオス　<3627> ［終値930円］電子書籍アプリなど開発。LINE向けにスタンプ提供。11.9%。

　メディアドゥ　<3678> ［終値5480円］電子書籍取次。スマホアプリ「LINEマンガ」に電子書籍提供。10.8%。

　イマジニア　<4644> ［終値880円］スマホアプリなど開発。LINE向けにスタンプ販売。10.0%。

　ネットイヤー　<3622> ［終値1745円］LINEの企業向けアカウント開設の代理店も5月契約終了。21.2%。

・会社がわかる　特集ニチイ学館　<9792> ［終値899円］収益源の多様化急ぐ。教育事業特に力。
　主力の介護・医療関連事業は足元は好調、先行きは競争激化や国の制度変更に伴うリスクがくすぶる。

・ウクライナでのマレーシア機撃墜機に、株式市場で急速に地政学リスクへの警戒感が高まった。
　18日の日経平均株価の終値は前日比154日（1.0%）安の1万5215円と大幅に下げた。
　「日本株への影響は短期的、限定的」と見る向きが多いが、先行きに影を落とすのは間違いない。
　今週方本格化する主要企業の決算発表が、当面の株価回復のカギに。

　地政学リスクの株価への影響の出方は一様ではない。2001年9/11の米同時多発テロでは翌12日の日経平均が前日比7%安と急落。
　逆に北朝鮮が05年2月に核兵器保有を言明した際には直後の日経平均は上昇。

・金相場堅調な展開。国際指標となるニューヨーク市場の先物価格は1トロイオンス1300ドル台前半で推移、4月中旬以来の高値圏。
　ウクライナや中東情勢への警戒感強く、ひとまず投資マネー流入。「有事の金買い」が広がる。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は底堅い展開に。マレーシア機撃墜の余波で欧州関連の輸出明型などで調整進む可能性はあるが、
　「影響は一過性で徐々に業績を材料とする相場に移行」との見方一般的。
　アナリスト予想も上方修正増え、日経平均株価は1万5000円下値に1万5500円までのレンジでの推移見込む声多い。
　18日後場にかけ円が伸び悩み、株価下げ渋ったのもマレーシア機撃墜の影響が尾を引きそうにない1つの根拠。
　今後市場の関心は月末にかけ、本格化する日本企業の4－6月期決算。
　今週は米国企業の4－6月期決算がヤマ場、材料視される可能性。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は地政学リスクへの警戒感がどれだけ影響力持つかが相場の方向性を左右しそう。
　市場関係者の間では相場の高値警戒感も出ており、地政学リスクは利益確定売りの格好の材料になった模様。
　先週末の終値は1万7100ドル18セントで終える。
　佳境を迎えつつある2014年4－6月期決算は、S&P500種株価指数の採用銘柄で見て増益率が約5%と、今のところ比価格的好調。
　今週は6月の一戸建て住宅販売や中古住宅販売発表。アップル、マイクロソフトなどハイテク企業の決算発表も目白押し。
　相場は企業決算と地政学リスクの綱引き状態になる可能性も。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派28%（前回比-3）弱気派34%（同-2）中立派38%（同+5）

・ランキング：2月期企業営業利益進捗度ランキング　

　1位TSIホールディングス　<3608> ［終値696円］営業利益進捗率98.2%　春夏物好調、統合効果も。　

　2位あさひ　<3333> ［終値1382円］61.9%　3位松竹　<9601> ［終値961円］「アナ雪」や不動産で増益。

　10位マルエツ　<8178> ［終値395円］38.1%　足元順調、上方修正も。11位パル　<2726> ［終値2761円］38.0%　若者衣料値上げが奏功。　

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上昇1位ブラジル週間騰落率4.1%（13年末比騰落率10.7%）2位トルコ3.7%（21.4%）3位インド2.5%（21.1%）12位米国0.9%（3.2%）
下位25位ロシア▲7.7%（▲11.5%）24位アルゼンチン▲1.8%（60.7%）23位台湾▲1.0%（9.2%）22位フィリピン▲0.7%（16.4%）19位日本0.3%（▲6.6%

）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン60.7%　2位トルコ21.4%　3位インド21.1%　4位インドネシア19.0%　5位ベトナム18.2%　
　最下位ロシア▲11.5%　24位日本▲6.6%　23位上海▲2.7%　22位ギリシャ▲0.4%　21位英国▲0.0%　20位韓国0.4%

・見えない企業価値、意外な診断術。プロの投資家が参考にしている意外な指標。

　指標1：役員写真の掲載。
　ホームページ（HP）役員の顔写真が載ってる会社は、長期的な株価のパフォーマンスは高い。
　社長と役員の顔写真掲載している会社は2013年1月末で46社。リーマン・ショック後の08年11月から14年6月の株価上昇率は約2.1倍。
　一方、社長の写真は掲載しているが役員は掲載されてない会社、144社の株価は同期間1.8倍上昇。どちらの写真もない会社は上昇率1.6倍に。

　HPに公開されている社長の挨拶文にも注目。主語が「私」「私たち」の会社の株価は08年11月から13年2月までに6割上昇。
　主語が「当社・弊社」や主語に社名を使っている会社の株価は同じ期間に4割の上昇にとどまっている。
　挨拶文そのものがない会社の株価は上昇率3割。
　カギは「社長が自分の言葉で語っているかどうか」主語が「私」「私たち」の会社は経営企画や広報担当の部署任せにしていない可能性が高い。　

　
　指標2：グローバルに通用する企業理念
　グローバルに通用する企業理念や行動指針を定義し直し、海外の従業員にまで本気で浸透させようとしているか。
　端的に表すのが企業独自の冊子とその活用度合い。
　
　ユニ・チャーム　＜8113＞ ［終値6380円］2005年に「ユニ・チャームウェイ」策定。
　全社員共有すべき価値観記した10種類の冊子バインダーにまとめた。英語、中国語、タイ語、インドネシア語に訳され、全世界2万人の社員携帯。

　コマツ　<6301> ［終値2317円］06年にも「コマツウェイ」作る。
　国内外に従業員が同社の強みや価値観を分かりやすく認識できるよう明文化。10ヵ国以上の言葉で訳され社員に配布。

　エーザイ　<4523> ［終値4216円］「会社の憲法」と言える定款にまで企業理念盛り込む。

　指標3：社外取締役が3人以上。
　東証1部上場企業のうち、今年5月末時点で社外取締役が3人以上いた企業は5月までの過去2年間で株価が82%上昇。
　社外取締役2人の会社はその次。1人の会社は0人の会社や東証株価指数（TOPIX）を下回る。

　指標4：障碍者を戦力に。
　多様な人材のマネジメントが出来る会社は中長期的に見て競争力が高い。　
　ツムラ　<4540> ［終値2515円］エフピコ　<7947> ［終値3390円］ファーストリテイリング　＜9983＞ ［終値32355円］障害者雇用率高い。
　
（日経ヴェリタス）

・東芝　<6502> ［終値470.0円］エアコンやエレベーターに搭載する汎用インバーター向けパワー半導体モジュール（複合部品）事業に再参入。
　耐電圧600-1200ボルト級で、電力変換効率に優れる新製品2014年度下期以降に順次投入。16年度数十億円規模に育てる。

・輸入車販売にブレーキ。2014年4-6月期外国メーカー車の輸入車新規登録台数、前年同期比16.3%減の5万5198台。
　19四半期ぶりに前年同期比割り込む。最大要因は消費増税前の駆け込み需要の反動減。
　4月以降下げ幅大きいのは全体の6割占める400万円未満車種で4月前年同月比21.5%減、5月10.2%減、6月23.1%減と苦戦。。
　1000万円以上は4月1.4%減、5月0.5%減とほぼ横ばい、6月は21.8%増と大幅プラス。　

・東光　<6801> ［終値290円］自動車のキーレスエントリーシステムなどに組み込むカード型3軸受信用アンテナ開発。
　クレジットカードと同等の厚さ。住宅向けなどにも用途提案。同製品を次世代品と位置付け、将来の収益源に育てる。（22日　日刊工業新聞）

・世界的な水資源不足を新たな経営リスクととらえ、大手製造各社が対策に動き始めた。
　
　ブリヂストン　<5108> ［終値3803.0円］2020年度に取水量、05年度比35%減。
　積水化　<4204> ［終値1214円］国内外工場の水リスク調査。

・大手ITベンダー各社による水道分野への取り組み活発化。ビッグデータ（大量データ）分析やクラウドコンピューティングなど新しい技術生かす。
　
　NTTデータ　<9613> ［終値3785円］7月、上下水道分野への参入に向けて本格的な検討始めた。
　水道機工　<6403> ［終値340円］とメタウォーター（東京・千代田）国際航業（東京・千代田）の3社と連携、2015年度内の事業開始目指す。

　富士通　<6702> ［終値782.0円］メタウォーターと共同で、
　福島県会津若松市でビッグデータ分析とウエアラブル端末を浄水場で活用する実証実験始めている。　

・指月電機　<6994> ［終値437円］内部抵抗同社従来品の約3分の1に低減した電気二重層コンデンサー開発。
　工作機械や搬送機などのピーク電力供給、回生電力の蓄電に用い、受電設備容量低減できエネルギー有効活用が可能。12月受注始める予定。

・ナノキャリア　<4571> ［終値1300円］
　秋めどに開発中の抗がん剤「NC-6004ナノプラチン」の特許権を豪州で取得へ。手続きすれば特許権成立、取得。米国、欧州、台湾で取得済み。

・丸紅　<8002> ［終値729.0円］豪州ニューサウスウェールズ州からシドニー近郊での鉄道システム事業受注。優先交渉権獲得。
　2019年位に開業予定。総事業費約8000億円、豪州で建設中の案件では最大。（21日　日刊工業新聞）

・ソフトバンク　<9984> ［終値7654円］米グーグル、ニケシュ・アローラ上級副社長兼最高事業責任者を、10月幹部に迎え入れる。
　かつてドイツテレコムの携帯電話子会社Tモバイルの欧州部門幹部。グローバル戦略の右腕に。

・東京デリカ　<9990> ［終値2088円］国内外ブランドの豊富な品揃えが強み。店長の権限で商品仕入れ、販売ロス抑え、効率的に運営。
　10月に持ち株会社制に移行、社名主力業態の名を冠した「サックスバーホールディングス」に改める。経営の新たな段階に。　

・ブラジルでは2011年に都市省環境衛生局が国家基礎衛生計画定め、上下水道接続率今後20年間で100%にする目標設けている。
　日本製品導入コストは高いものの、維持管理などライフサイクルコストで優位、採用機会生まれる。

・アイティフォー　<4743> ［終値451円］コールセンターの録音記録検索できるソフトの提供始める。
　1週間分の通話内容分析、頻発する単語や単語同士の鑑定性などグラフで「見える化」も可能。
　国内コールセンター事業者に7月下旬から販売開始、2015年7月までに15社への導入目指す。

・東大水野哲孝教授らは日本触媒　<4114> ［終値1291円］と共同で、従来より軽量化が見込まれる新タイプのリチウムイオン電池開発。
　電極に使うコバルトの量を大幅削減、電極の重さ約8割減らせる。電池全体でも約3割軽く出来る見込み。2030年実用化目標。

・住友商事　<8053> ［終値1358.0円］系食品スーパーサミット、店頭で肉や魚を盛る食品トレーの使用量減らす。
　新設店中心に生肉を袋詰めする包装機械導入、石油由来の食品トレーを年間2トン削減。生協でも5月から一部商品に使う食品トレーの回収始めた。

・小野薬品　<4528> ［終値8790円］難治性がんの一種悪性黒色腫（メラノーマ）に効くと期待される新規治療薬「抗PD-1抗体」の
　日本での製造販売承認取得、世界初の実用化に向けた準備本格化。
　同じ仕組みに新薬は米メルクや英グラクソ・スミスクラインも開発中だが、小野薬は実用化で先行。
　
・JCRファーマ　<4552> ［終値2495円］
　5億円投じ設備していた西神工場（神戸市）の医薬品製造棟完成。開発中の細胞医薬品の生産棟になる。（日経産業新聞）

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株式分割

丸和運輸機関　<9090> ［終値3650円］9/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

ケネディクス・レジデンシャル投資法人　<3278> ［終値241300円］3万6375口　

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　単位株　注目度

7/23 <6097> 日本ビューホテル 東2 大和 2200円　1,260,000株 100株 注目度B

ホテルなど宿泊施設の運営、運営指導またはFC展開ならびに遊園地の運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は反落。
ウクライナやパレスチナ自治区の情勢不安で反落。
ただ東京市場のお休みの2日間では上昇した。
マレーシア航空機撃墜事件巡る状況も日本時間今朝方ようやく動き始めたところも・・・
パレスチナ自治区ガザでの戦闘は激化、停戦呼びかけになかなか応じず。
3指数は引けにかけて下げ幅は縮小したところも。

アップル（-0.52%）グーグル（-0.94%）ヤフー（-0.15%）フェイスブック（+1.43%）ネットフリックス（+1.75%）バイオジェン（-0.53%）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、月初平均約億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ウクライナ東部でマレーシア航空機撃墜以来となる大規模戦闘が起き、市場心理悪化。
東欧や中東地区の観光産業に対する懸念もあり、旅行・レジャー関連が売られる。
ロシアRTS指数は連日の下落。

先週末の東京株式市場で日経平均は3営業日続落。
欧米株下落とマレーシア航空の真相を確かめたいところやイスラエル軍の地上侵攻開始など嫌気。
3連休を控えることもあり、ほぼ全面安。ただ一時250円超の安値から引けにかけて下げ渋るところも・・・
中間業績上方修正の安川電　<6506> ［終値1384円］が続伸、日本コンベア　<6375> ［終値186円］がストップ高など個別材料株物色意欲は旺盛。

東証1部出来高は18億4378万株、売買代金は1兆5943億円。
騰落数は値上がり289銘柄、値下がり1427銘柄、変わらず99銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.3%高、TOPIXは0.6%高、ともに2週ぶり反発、
マザーズ指数は0.2%高、2週ぶり反発。日経ジャスダック平均は0.3%安、2週続落。東証2部は1.0%高、2週ぶりの反発で終了した。

週明けの米子きう株式市場は反落も、週末分ではおつりがあるところ。

シカゴ日経225先物も、円建で大取先物比65円高で返ってきています。

今日も材料株中心に見ていきたいところ。

サイバー攻撃かつてない広がり見せている。主要ソフトの脆弱性突き、外部ネットと隔絶したはずの企業内システムも対象に。
日本企業の8割が「標的型」と呼ばれる攻撃に侵入許しているといわれる。
「パンダやベアーの特殊部隊がパラシュートで続々と降下している」パンダは中国、ベアーはロシア。日本の知的財産や金融資産は豊富で魅力的。

トレンドマイクロ　<4704> ［終値3490円］が浮かびますが、
値動きはラック　<3587> ［終値655円］アズジェント　<4288> ［終値776円］でしょうか

三島紙　<3864> ［終値88円］4月に主力製紙工場八戸工場（青森県）の分社化という大胆な構造改革に踏み切った。
製紙技術応用した自動車向けエアコンフィルターや水処理膜用の部材など多角化事業も確り強化。
6月メキシコ工場で自動車向けフィルターの生産始まる。「今後の成長けん引する」と原田純二・取締役意気込む。

住友商事　<8053> ［終値1358.0円］系食品スーパーサミット、店頭で肉や魚を盛る食品トレーの使用量減らす。
新設店中心に生肉を袋詰めする包装機械導入、石油由来の食品トレーを年間2トン削減。生協でも5月から一部商品に使う食品トレーの回収始めた。

簡易食品トレー最大手エフピコ　<7947> ［終値3390円］再生品好調も食品トレー減少の懸念も。

小野薬品　<4528> ［終値8790円］難治性がんの一種悪性黒色腫（メラノーマ）に効くと期待される新規治療薬「抗PD-1抗体」の
日本での製造販売承認取得、世界初の実用化に向けた準備本格化。
同じ仕組みに新薬は米メルクや英グラクソ・スミスクラインも開発中だが、小野薬は実用化で先行。　

ベクトル　<6058> ［終値1653円］決算発表で期待感の剥落で売られたものの、戻し方も早く目先高値挑戦も視野に？！

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株式セミナー新シリーズ　第三弾
叶内文子さんと「あやこと仲間たち」株式セミナー

おかげさまで『満員御礼』
ビデオダウンロードではご覧いただけます
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ラジオNIKKEIで3つの冠番組を持つ櫻井英明氏
この夏唯一の有料セミナーとなります。

特別セミナー『真夏のハーモニー2014』開催　
2014年8月9日（土）14：20〜16：50　東京・日本橋三越前

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『安倍さんの願いは株高です』
「ようやく日本は変わってくれるぞ」　

2014年8月23日（土）14：10〜15:50

新大阪　東口 丸ビル本館411号（25名限定）
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