カジノ開設検討

2014年7月26日（土）晴れ時々曇り　叶内文子さんセミナー

・政府、東京五輪開催する2020年までに全国3ヵ所前後で、カジノ開設認める検討に入った。大阪、沖縄、横浜など候補。外国人の入場料無料。
　日本人入場は数千円程度にするなど制限加え、ギャンブル依存症や治安悪化などマイナス面への対策欠かせず。
　舛添要一氏添都知事はカジノ誘致に消極的姿勢、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性低い。

・ゴールドマン・サックス証券、東京や大阪、沖縄に4つのカジノ施設つくった場合市場規模は1兆5000億円と試算。
　不動産やゲーム機器会社に加え、地域のホテルや小売りなど幅広い産業に経済効果波及。

・物流・外食といったサービス業で、人手不足による業績への影響が出てきた。
　
　ヤマトHD　<9064> ［終値2102.5円］
　宅配便などの運転手不足補うための追加費用膨らみ、2014年4-6月期連結営業利益営業益は40億円強と前年同期比半減。　

　モスフード　<8153> ［終値2228円］従業員確保のため時給上げ、人件費コスト増、経常利益2割減、2億円前後に落ち込む。

　壱番屋　<7630> ［終値4500円］本社と店舗の人員が不足気味、「社員のベースアップや物流委託費の増加などで経費膨らむ」と。

　わらべや日洋　<2918> ［終値2119円］3-5月期決算で減益。工場立ち上げ時に社員集めに苦労、派遣社員で対応し想定以上にコストかかる。

・日本貨物鉄道（JR貨物）約300億円投じ、日本最大級の

・大型物流施設新設。東京貨物ターミナル駅構内（東京・品川）の一部を再開発、2棟で延べ床面積計22万平方メートル。
　トラック代替へ賃料最大1割引き。2015年度着工、20年度の開業目指す。（日経一面）

・気象庁、8-10月の3ヵ月予報。8月の平均気温は平年並みか高く、北〜東日本では平年並み。
　今夏「エルニーニョ現象」によって冷夏になるとの予想は、発生が秋にずれ込むと修正。8、9月気温高く。

・猛暑で関連ビジネス賑わう。炭酸飲料、アイスクリーム、脱水症状などに有効な「経口補水液」販売3〜4割増。
　家電も猛暑関連商品売れ始める。傘専門店「クール・マジック・シューズ」（東京・目黒）今週になって男性向け日傘売れ行き急増。

・親関西空港会社25日、関空と大阪国際（伊丹）空港の運営権を民間に売却するコンセッション方式の「実施方針」発表。
　三井不　<8801> ［終値3430.0円］三菱地所　<8802> ［終値2535.0円］など応札検討。総合商社や海外に空港運営会社、3メガ銀も関心。

・上場会企業の2014年4-6月期決算発表、徐々に本格化、株式市場では業績好調の銘柄が買われる傾向へ。
　25日日経平均株価が前日比173円高、1万5457円となり、半年ぶりの高値水準回復。
　ファナック　<6954> ［終値18390円］中外薬　<4519> ［終値3350円］などの上昇が全体けん引。
　アドバンテスト　<6587> ［終値1151円］サイバーエージェント　<4751> ［終値3700円］受注高減少や減益で売られる。

・内閣府25日の経済財政諮問会議に示した「中長期の経済財政に関する試算」は潜在成長率が2%を超す強気の前提置く。
　足元で潜在成長率は0%台にとどまるが、成長戦略実行することで、1990年代前半並みの成長力取り戻せると見立て。
　民間からは非現実的な想定だとの指摘も。

・中小・零細企業の後継者難が深まってきた。経済産業省25日まとめた報告書、親族に後継者見つからず、第三者が引き継ぐ場合が全体の4割に。
　今の法制度は親族が引き継ぐのが前提、現実に追いついていない。誰でも事業継承しやすい制度作りに着手。
　2015年1月から親族以外の後継者対照する税制始まるため、法律が税制にも遅れ取っている。

・インドネシア大統領選で落選したプラボウォ元軍高官25日、選挙管理委員会の開票・集計に不正があったと憲法裁判所に異議申し立て。
　当選したジョコ・ジャカルタ州知事との得票差は800万票超えており、再投票しても逆転は不可能とみられる。

・先進国の中で英経済の好調ぶり顕著に。英政府統計局26日、2014年4-6月期の実質国内総生産（GDP）速報値前期比0.8%増（年率3.2%増）。
　規模でリーマン・ショック前のピーク超えた。消費の伸びに加え、法人税引き下げの効果など自動車中心に国内製造業活性化。
　英中央銀行イングランド銀行は各国に先駆けた利上げに向けて地ならし始めている。

・米アマゾン・ドット・コム4-6月期営業利益3四半期ぶりの赤字に転落。
　クラウド事業で今春から競合の米グーグルと米マイクロソフト（MS）が仕掛けた値下げ攻勢で単価が下落。株価時間外取引で一時10%以上下落。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2756円］
　「チキンマックナゲット」など中国製の鶏肉商品8種類の販売中止。消費者に中国製の鶏肉商品の不安が高まっているため。　

・日本フードサービス協会（東京・港）6月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比1.8%減。前年実績下回るのは4ヵ月ぶり。天候不順が響く。
　ファミリーレストランは1.5%増、ファストフード3.2%減、パブレストラン・居酒屋7.6%減。

・日立化成　<4217> ［終値1699円］本体と国内子会社の40歳以上の社員対象に、約1千人の希望退職10月中旬に募集。国内1万1千人の9%にあたる。
　本社全体で希望退職募るのは1962年設立以来で初。12月退職。希望者には再就職支援も。グローバル競争に備える。

・日機装　<6376> ［終値1238円］滋賀医科大と医療用止血装置共同開発。
　電子レンジなどに使われるマイクロ波技術応用、ピンポイントで患部に照射し数秒で止血できる。
　販売価格も超音波使う現行機種（300万〜500万円）の3分の1程度に出来る見通し。消費電力も少なく、小型・軽量化できる。
　2016年度に製造販売承認申請、早期事業化急ぐ。マイクロ波使う携帯型止血装置は世界初。世界で1400億円以上の市場規模。

・東証投資主体別売買動向7月第三週（14-18日）海外投資家（外国人）2週ぶり買い越し（868億円）個人投資家2週ぶり売り越し（1160億円）
　信託銀行3週ぶり売り越し（276億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向7月第三週（14-18日）
　海外投資家（外国人）5週連続売り越し（52.91億円）個人投資家5週連続買い越し（79.39億円）。

・安倍晋三首相力入れる地方活性化などに予算重点販売する特別要望枠設け、各省庁から約4兆円分の事業募る。

・公的年金の積立金約130兆円運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が注目集める。
　政府秋めどに新しい資産配分の目安をまとめる方針。GPIF委員、学者やエコノミスト結集。（日経新聞）

・全国消費者物価指数（生鮮食品除く）103.4と前年同月比3.3%上昇。
　日銀試算、消費増税後による物価押し上げ効果は2.0%で、増税の影響除いた上昇幅は1.3%となり、5月の1.4%より緩やかになった。

・日本の国家予算（一般会計）ついに「100兆円」の大台突破へ。歳出膨張に歯止めがかからない恐れも。
　2015年度予算概算要求基準は、歳出総額の上限設けないうえ、高齢化で年金や医療支出が増える「自然増」も認めた。（産経新聞）

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公募・売り出し価格

エストラスト　<3280> ［終値682円］100万株　

吉野家HD　<9861> ［終値1511円］自己株処分による売り出し1090万株　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は下落。
アマゾン・ドット・コムやビザ売り込まれる。
ウクライナがロシア警察官をターゲットに砲撃したとのロシア側非難したこと受け、緊張感高まる。

アップル（+0.66%）グーグル（-0.73%）ヤフー（-0.14%）フェイスブック（+0.28%）ネットフリックス（-0.83%）
アマゾン・ドット・コム（-9.65%）バイオジェン（-0.40%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約49.5億株、月初平均約55.6億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.8%安、2週ぶりに下落、ナスダック指数は0.4%高、2週続伸、S＆P500種も0.0%高、2週続伸で終了。

欧州株式市場の主要3指数は4営業日ぶりの大幅反落。
ロシアとウクライナでの新たな緊張の高まりや米国株価の下落、週末控えて売り優勢になった。
高級ブランドLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が決算発表、業績市場予想に届かず大幅安、他の高級ブランドもつれ安に。

東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発。
株価指数先物にまとまった買いが入り上げ幅拡大、高値引けに。
市場はなぎ状態から先物に仕掛け買いが入り、買戻しにつながる。
朝方から証券株が買われていたことにも安心感もあったところ。
ただ特にこれといった材料は見当たらず・・・

宮越HD　<6620> ［終値1369円］は7営業日連続ストップ高。7/11から10営業日でなんと9日間ストップ高。
この期間1119円（4.48倍）上昇。中国での土地売却益計上切っ掛けも異常な上昇となっています。

東証1部出来高は20億9060万株、売買代金は1兆7057億円。
騰落数は値上がり1335銘柄、値下がり345銘柄、変わらず134銘柄に。

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株式セミナー新シリーズ　第三弾
叶内文子さんと「あやこと仲間たち」株式セミナー

おかげさまで『満員御礼』

2014年7月26日（土）15：00〜16：50　東京・八重洲開催

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