FRB議長、量的引き締め停止示唆
- 2025年10月16日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年10月16日（木） 曇り一時雨
・自民党の高市早苗総裁は10/15、国会内で日本維新の会の吉村洋文代表と会談した。
首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向け、10/16に政策協議を始めることで一致した。
立憲民主、維新、国民民主の野党3党の党首らも10/15、同選挙への対応について協議。
基本政策を巡り折り合わず、改めて話し合う。
・日本維新の会の吉村洋文代表は自民との党首会談後、
記者団に首相指名選挙で高市早苗氏に投票するかを問われ
「政策協議の合意がまとまればそういうことになる」と語った。
臨時国会召集前日の10/20が期限との見方を表明した。
・自民と維新の衆院の議席を合わせると231議席となり、残り2議席で過半数に達する。
両党が首相指名選挙で連携すれば自民党の高市早苗総裁が首相に選出される可能性が高まる。
政策協議は自民党から高市氏と小林鷹之政調会長、維新から藤田文武共同代表と
斎藤アレックス政調会長が参加する。
副首都構想や社会保障改革、政治とカネの問題への対応などが議題になる。
・高市早苗総裁は10/15、立憲民主党の野田佳彦代表、
国民民主党の玉木雄一郎代表とも個別に会談した。
野田氏には首相指名選挙で自身の選出をめざす意向を伝えた。
玉木氏との会談では所得税の非課税枠である
「年収の壁」の引き上げなどで協議体の設置を提起した。
国民民主との首相指名選挙での協力や連立も見据え
「同じような政策をスピーディーに進めたければ一緒に責任を担ってほしい」と訴えた。
玉木氏はこの後、自身のユーチューブ番組で、
維新が連立政権を組むのであれば「我々が連立に関わる必要はない」と明言した。
・3野党の党首会談には立憲民主党の野田佳彦代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、
維新の藤田文武共同代表が出席した。
吉村洋文代表は参加しなかった。
玉木氏は1時間の会談後、記者団に立民との間に「隔たりがある」と説明した。
安保、エネルギー、憲法の基本政策での一致を改めて求めた。
3野党は衆院で計210議席となり、単独で196議席の自民党を上回る。
首相指名選挙で3野党が候補者を一本化すれば政権交代が近づく。
・野田佳彦代表は安保法制に関して即時廃止は必要ないとの認識を伝えた。
「現実的な対応をする」と譲歩も示唆した。
一方で「違憲部分の廃止」の主張は維持するとも説明した。
玉木雄一郎代表は隔たりがあるとの見解を示した。
国民民主は維新とともに安保法制を容認する立場だ。
野田氏はもうひとつの懸案であるエネルギー政策についても説明した。
原子力発電所の再稼働に賛成し、リプレース（建て替え）について
「ひとつひとつ判断したい」とも言及した。
・総務省はシンガポールで2026年にも高速の光通信技術を使った大規模な実証事業に乗り出す。
NTT <9432> ［終値153.5円］の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の活用を念頭に、
国境を越えてデータセンターを結ぶ通信網の性能を確かめる。
同国に拠点を置く金融機関や製薬会社に導入を働きかけ、日本の通信インフラ輸出の足がかりにする。
シンガポールはデジタル分野の研究開発にも積極的で、AI関連のデータセンターが集積する。
・戸田建設 <1860> ［終値1016.0円］は風車を海上に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電で、
コストを2割抑える工法を開発した。
支柱やブレード（羽根）などの部品を陸上で組み立てて工期を4分の1に短縮する。
洋上風力は三菱商事 <8058> ［終値3598.0円］などの撤退で導入機運がしぼむ。
戸田建設は普及期に備え、課題となるコストの抑制に向けた技術開発を急ぐ。
・資本騒乱 さらば運用貧国(2)頭打ちNISAに再点火 制度磨けど投資先は不足
「公的年金の支給は2カ月に1度。
隙間の月を少額投資非課税制度（NISA）を使った投資の利益で埋められないか」。
自民党の資産運用立国議員連盟のメンバー、中西健治はこう考え、
高齢者向け「プラチナNISA」を提唱した。
毎月や隔月で分配金を受け取れる投資信託は多く、毎月のものは毎月分配型投信と呼ばれる。
元本を取り崩して分配金に回したり、手数料が高かったりと
長期投資には向かないという判断から、NISAの対象から外れてきた。
議連の提案を受けて金融庁は手数料の低減などを条件に、
NISAで毎月分配型投信を解禁する可能性を探る。
・資本騒乱 さらば運用貧国(2)頭打ちNISAに再点火 制度磨けど投資先は不足
大成功したNISAの口座開設の勢いは鈍ってきた。
大手証券10社の合計で24年1月の単月には73万件あった口座開設数は25年3月以降、
6カ月連続で10万件台に減った。
金融庁が26年度の税制改正要望に高齢者向けと子ども向けの拡充を盛り込んだのは
新たな需要を喚起する起爆剤にしたいためだ。
・資本騒乱 さらば運用貧国(2)頭打ちNISAに再点火 制度磨けど投資先は不足
NISAの人気商品は海外株投信のため個人マネーが海外に向かう問題も抱える。
国内で資金を循環させるヒントはインドにある。
ベンガルール在住のカリル・アグラワル（36）は10年間にわたりインド版NISA「SIP」で
インド株投信を買い続けてきた。
「インド経済の成長を映すインド企業は投資先として持続可能な選択肢だ」と語る。
SIPでは海外株投信も買えるが国内株投信を選ぶ。
・資本騒乱 さらば運用貧国(2)頭打ちNISAに再点火 制度磨けど投資先は不足
日本でも国内に有望な投資先を作る努力が欠かせない。
生成AI（人工知能）の普及を背景にデータセンターの建設が加速しており、
個人マネーが不動産投資信託（REIT）を経由して向かえば理想的だ。
金融庁は制度改正してデータセンターをREITに組み入れられるようにしたが、
実務面の障壁はなお残る。
・資本騒乱 さらば運用貧国(2)頭打ちNISAに再点火 制度磨けど投資先は不足
データセンターは電源やサーバーなど設備の価値が高く減価償却費が大きい。
分配金（配当に相当）の原資を圧迫しかねず、REITは組み入れに二の足を踏む。
不動産を開発する機能を持つ海外REITのように収益力を高める抜本改革なく大型投資はできない。
NISAは投資の枠組み作りだけでなく、投資先を生む次の課題を抱える。
・三菱UFJFG <8306> ［終値2291.0円］10/15、
国立競技場（東京・新宿）の主施設のネーミングライツ（命名権）を取得。
2026年1月から呼称を「MUFG スタジアム」とする。
契約期間は5年間で総額は約100億円とみられる。
同種事例で国内最高額となり、日本でもスポーツ分野で稼ぐ力を伸ばす転機となる。
・米欧では経済的な自立がスポーツ振興につながると見なされており、
19世紀後半からスポーツのプロ化が推進されてきた。
付随する競技場もビジネスとして収益の柱とされ命名権販売や
VIPルーム整備といった策を通じて法人客や富裕層を積極的に呼び込んできた。
命名権をはじめとする国立競技場の新しいモデルの成否は日本スポーツの成長のカギも握る。
・米政府は外国製の自動車運搬船からの入港料の徴収を当初予定の10月から12月に遅らせる。
料金の計算式を変えたためだが、大型船は従来案と同様に
100万ドル（約1億5000万円）を超える見込みだ。
日本の海運会社や自動車メーカーには「隠れた自動車関税」となる恐れがある。
・入港料に関する事項は今夏の日米関税合意に含まれていない。
中国は対抗措置を打ち出し、徴収が長引く可能性もある。
米国の入港料制度は、中国企業が所有・運航する船については、
徴収対象が自動車運搬船に限らない。金額は純トン当たり50ドルに設定した。
中国は10/14に米国船から純トン当たり400元（約8600円）の「特別港湾料金」の徴収を始めた。
・日本維新の会の吉村洋文代表は10/15、
自民党の高市早苗総裁と両党の政策協議に入ると合意した。
首相指名での協力と引き換えに成果をめざす交渉になる。
維新が提起する「副首都構想」や社会保険料を引き下げる改革、
企業・団体献金の禁止を論点に挙げた。
高市氏は会談冒頭で「日本を前に進めるために一緒にやりましょう」と呼びかけた。
吉村氏は高市氏の強い覚悟と熱意を感じ「副首都構想と社会保障改革が2本の柱だ」と伝えた。
・維新は自民党総裁選で小泉進次郎農相の勝利を想定し動いていた。
小泉陣営の菅義偉元首相とのパイプがあったためだ。
高市総裁が就任後に接近したのは国民民主党だった。
新執行部の要である麻生太郎副総裁の意向もあった。
維新は政策実現に向けもくろみが外れた。
公明党が自民党との連立離脱を表明すると状況は一変した。
衆院で自民党196議席と国民民主27議席を足しても過半数233に足りない。
国民民主の玉木雄一郎代表は公明党離脱後の自民党との連立に否定的な見解を示した。
立憲民主党が野党統一候補を探り始めると、自民党と維新が再び接近するきっかけになった。
・自民党の梶山弘志、維新の遠藤敬両国会対策委員長は10/14、15両日、党首会談に向けて協議した。
維新は10/15、自民党との会談には吉村氏が臨み、
立民・国民民主とは藤田文武共同代表のみが向き合った。
どちらが本命の相手かは明らかだった。
自民と維新の隔たりが大きいのは政治資金問題だ。
維新はかねて企業・団体献金の禁止を掲げている。
吉村氏は10/10の民放番組で「我々は禁止したいが、
今すぐは無理なら1歩でも2歩でも近づけた方がより良い政治の方向に向かう」と述べた。
維新は10/16、自民党との政策協議を前に両院議員総会を開き、党内の意見を聞き取る。
・国民民主党は野党間の連立協議で基本政策の一致を譲らない姿勢を示している。
立憲民主党に安全保障や原子力政策の修正を求めている。
野党としてキャスチングボートを握ったまま政策実現をめざしたほうが
少数与党の政権を率いるよりも有利との判断が透ける。
・立民の野田佳彦代表は10/15、日本維新の会の藤田文武共同代表、
国民民主の玉木雄一郎代表と会談した。
「野党が知恵を出し合えば政権交代できる」と述べた。
首相指名選挙で一本化を提案した。玉木氏は首相候補に浮上する。
・国民民主は
(1)所得税の控除枠に関する「年収の壁」を178万円まで引き上げ
(2)ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止を年内早期に実現の2つを最優先に掲げる。
玉木雄一郎代表は立民との連携をちらつかせながら自民党と交渉できる立場にある。
国民民主は衆院選や参院選で躍進した。
党内には「次期衆院選で目標の51議席以上を獲得し、
基盤を強めたうえで政権を狙うべきだ」との主張が出ている。
・小売り各社が食料品など生活必需品の値上げを進めている。
上場大手の2025年6～8月期の営業利益は前年同期比7%増えた。
ただ実質賃金はマイナスに沈んでおり、賃上げと消費拡大の「好循環」からは遠い。
しわ寄せを受ける消費者は節約志向を強めている。
小売り経営者からも値上げの持続力を不安視する声が出ている。
・焦点は今後の物価動向だ。
「あまりにも長くインフレが続いており、（消費が）底割れする可能性がある」
（みずほリサーチ&テクノロジーズの井上淳氏）との指摘もある。
株式市場関係者からは「賃上げの伸び率が鈍化すれば、
個人消費に対する見方がポジティブでなくなる」（UBS証券の風早隆弘氏）との声が聞かれる。
個人消費の本格回復には、持続的かつ物価上昇を上回る賃上げが欠かせない。
・衆参両院の議院運営委員会は10/15、石破茂首相の後任を決める首相指名選挙の日程を協議した。
自民党が提示した10/21の選挙について野党側が態度を保留し、折り合えなかった。
一部野党は統一候補の擁立を探っており、
選挙の日程に縛られずに調整の「フリーハンド」を得る狙いがある。
・政府は10/15、衆参両院の議院運営委理事会で臨時国会を10/21に召集すると正式に通知した。
10/24の新首相による所信表明演説を想定する。
10月下旬の外交日程を挟み、11月に所信演説への各党代表質問を実施する段取りを描く。
自民党は10/21の首相指名選挙を提案したものの、
立憲民主党が慎重な姿勢を示し、協議を続けることにした。
10/20までに改めて理事会を開く。
野党が選挙の日程を保留したのは対応が定まっていないからだ。
国民民主党が決定を先送りするべきだと訴えた。
10/21の選挙に前向きな意見があった立民などを巻き込み、協議の継続につなげた。
・首相指名選挙は事実上、統一候補擁立に向けた調整のタイムリミットになる。
国民民主にとっては「玉木首相」の可能性を残すため期限を区切らない方が得策だ。
国民民主は10/15、首相指名選挙の対応を巡って立民、日本維新の会と党首会談を開いた。
玉木氏は自身が野党連合の首相になる条件として、
立民に安全保障やエネルギー政策で国民民主側に歩み寄るよう求める。
合意に至るには一定の時間を要する。
・立民や維新にも選挙日程に縛られずに他党の出方をうかがう思惑がありそうだ。
維新は自民党と首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向けて政策協議に入る。
立民と国民民主の協力を条件に野党3党の連立も排除していない。
自民党は逆に首相指名選挙を急いだ。
高市氏の首相指名をめざしており、野党に統一候補を巡る調整の時間を与えない狙いが透ける。
自公が連立を解消し、野党統一候補が首相に指名される可能性も一定程度、強まった。
政治空白には野党も責任を負う。
・日米間の関税合意は石破茂政権がまとめた。
日本の次期政権にとってはこの内容の着実な履行が重要になる。
トランプ米政権が保護主義に傾き、世界貿易機関（WTO）が機能不全に陥るなかで、
世界の自由貿易体制の瓦解をどのように防ぐか。
注目が集まった背景には、日本が自国の関税を下げずに
米国の関税引き下げを取り付けたことがある。
欧州連合（EU）は全ての米国工業物品への関税撤廃や米国産水産物・農産品への
特恵的市場アクセスの提供を米EU共同声明に盛り込んだ。
韓国は関税を引き下げてはいないものの、米国側は「韓国が貿易を完全に開放し、
自動車、農業製品を含む米国製品を受け入れることに合意」と発信した。
・今後の焦点となるのは日本が米国に約束した5500億ドル（約80兆円）の対米投資の行方だ。
9月発表の覚書には投資案件は「米大統領が選定する」と書かれており、
トランプ氏の意向に振り回されるとの批判を浴びた。
実際にはトランプ氏の意向通りにならないような歯止めがある。
日米の覚書には「日米両国はそれぞれの国内合意、法律を順守する意思を宣言する」と書かれている。
国際協力銀行（JBIC）法によると、日本に関係する回収可能な案件のみが投融資の対象になる。
・政府関係者は「トランプ氏の就任期間中の残り3年超で80兆円投資をするのは相当な難題」と話す。
トランプ氏は過去に、合意を守らなければ関税の再引き上げを示唆する発言もしており、
日本は早期に一定の成果を示す必要がある。
トランプ政権の関税引き上げ圧力に対して、日本は他国と連携して対抗することはできなかった。
外交・安保政策の基軸である日米同盟は重い。
米国と徹底的に距離を縮めて関税率の引き下げという果実を受け取ったものの、
投資の確約は米国との間で「不自由貿易」の時代に入ることを意味する。
・主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が10/15（日本時間10/16）、
米首都ワシントンで開幕する。
米国が各国に高い税率の相互関税を発動してから約6カ月がたった。
世界経済への悲観論は当初想定されていたよりは薄らいだものの、
米中間では関税を巡る摩擦は強まっており先行きには不透明感がある。
会議は国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会にあわせて開く。
10/16までの2日間の予定で、初日は世界経済などについて話し合う。
・観光庁が10/15発表した7～9月の訪日客消費額は前年同期比11.1%増の2兆1310億円だった。
1人あたりの支出は伸び悩んだものの、客数増が補った。
1月からの累計訪日客数は過去最速で3000万人を突破した。
高額品の売れ行きには息切れ感もあり、インバウンド消費は「質より量」に向かう懸念もある。
・9月の客数を国・地域別にみると、最多は前年同月から18.9%増えた中国の77万5500人だった。
日中間の定期便の増便やチャーター便の運航があった。
次いで同2.1%増の韓国の67万500人となった。
台湾は52万7000人で12.0%増えた。
有名観光地を中心にオーバーツーリズムに対する地元住民の不満が出ている。
政府は30年に客数を6000万人まで増やす目標を掲げており、
インフラ整備や地域分散が引き続き課題となる。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは10/15、
クレジットカード決済額に基づく9月の消費データを発表。
名目で前年同月比0.1%減った。ゴルフ場や遊園地などの娯楽が2.1%減となった。
外食は4.5%増と、8月の12.3%増から伸び率が縮小した。
すしや焼き肉といった高価格帯の業種が低調だった。
小売りも0.1%減、アパレルは6.6%減と全体を押し下げた。
・暗号資産（仮想通貨）のインサイダー取引を禁じる法規制が始まる。
金融庁が未公開情報をもとにした売買を禁止する規定を金融商品取引法に明記する。
違反した場合は課徴金を課す。
仮想通貨は投資目的で保有する人が増えて国内の口座数は5年で4倍になった。
健全な市場づくりに向けた土台を整え、取引しやすい環境をつくる。
・証券監督の国際機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は23年、
仮想通貨を巡るインサイダー取引や相場操縦などの取り締まりを強化するよう各国の当局に勧告。
EUや韓国が先行して法制化に乗り出した。
金融庁と監視委は国内外の事例などを取り入れ、実効性ある規制のあり方を探っていく。
・米大手投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）は、
体のあらゆる組織や臓器の細胞に分化できるiPS細胞のがん治療への応用に取り組む
京大・山中伸弥教授を支援する。
2027年度までの2年半で250万ドル（約3.8億円）を寄付し、28年度以降の資金拠出も検討する。
山中氏は理事長を務める公益財団法人の京都大学iPS細胞研究財団（京都市）で、
再生医療の実用化に向けた研究開発を手掛ける。
シュワルツマン氏の提供する資金を元手に、3つの新たなプロジェクトを始める。
具体的には患者本人から作製する「マイiPS細胞」を使った
(1)大腸がんなど固形がんの治療
(2)脳腫瘍など小児がんの治療と、他人の細胞を使いつつ拒絶反応を抑える
(3)ゲノム編集のiPS細胞の作製――に取り組む。
・米主要企業の2025年7～9月期（第3四半期）決算が本格化する。
9四半期連続で増益を確保する見通しで、株式市場は好決算を織り込んで推移する。
ただ、トランプ関税は消費財関連の業績の重荷になりそうで、
株価の押し下げ材料になる可能性がある。
業績の伸びを主導するのが、人工知能（AI）需要の拡大の恩恵を享受するITセクターだ。
増益率は21%と全11業種で最も大きくなりそうだ。
・ITセクターのなかでも半導体関連企業が好調で、米エヌビディアは51%の増益が見込まれる。
米バンク・オブ・アメリカ（BofA）のサビタ・サブラマニアン氏はエヌビディアが
「（S&P500種の）増益幅の約25%を占める」と予想する。
半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーもEPSが前年同期の2.6倍に拡大する見通しだ。
AI普及に伴う電力需要の拡大を受けて、インフラなどの公益事業にも追い風が吹く。
米電力会社のコンステレーション・エナジーは12%増益、
同エクセル・エナジーも13%増益が見込まれている。
・株価は好決算を反映して動いている。
ITと公益事業は昨年末比で共に21%上昇した。
予想PER（株価収益率）はITが31倍、公益事業が19倍とそれぞれ過去10年平均の22倍（IT）、
18倍（公益事業）を上回って推移する。
株式市場は関税が米経済に与える影響は限定的とみて高値圏で推移するが、
企業業績をむしばむ兆しは出ている。
ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は
「第3四半期の利益に対する関税の逆風は、第2四半期よりも大きくなるとみられる」と指摘する。
・特に関税影響が重くのしかかるのが、消費財や生活必需品だ。
アパレルや耐久消費財、自動車などは2～3割程度の減益となる見通し。
米経済の悪化懸念から、企業が関税によるコスト増を価格に転嫁できていないためだ。
市場は米ゼネラル・モーターズ（GM）の35%減益を見込むほか、
米フォード・モーターも27%減益を予想する。
米食品大手のクラフト・ハインツは26%の減益に沈む見通しだ。
・トランプ米大統領は11月1日から中国に対して100%の追加関税をかける方針を明らかにしている。
BofAは中国が報復関税に踏み切った場合、
S&P500種構成銘柄の営業利益を最大23%押し下げると試算する。
「このような事態が現実的に起こる可能性自体を疑うほど甚大な影響が出る」
米企業業績の先行きは引き続きトランプ関税に左右されそうだ。
・米連邦準備理事会（FRB）が米国債などの保有資産を圧縮する
量的引き締め（QT）の停止に動くとの観測が浮上している。
短期金融市場の資金需給の逼迫を事前に防ぐ狙いがある。
・ニューヨーク連銀の9月の市場参加者調査では26年1月のQT停止を見込む声が多い。
今回の議長発言は「QT停止が先送りになるリスクへの警戒は下がり、
債券需給にはポジティブに働く」との声もある。
もっとも、QT停止には副作用もある。
野村証券の小清水氏は「現状は本来必要ない資金が配られている状況。
QTを停止すればバランスシートは巨額のままになる」と指摘する。
カネ余りの状況が続けば、史上最高値圏で推移する米株式市場に継続的な押し上げ圧力がかかる。
インフレ再燃のリスクが高まる可能性もある。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
9月の売上高合計は前年同月比で16.4%増だった。
エヌビディアなど米IT大手向けに人工知能（AI）用のサーバーや半導体の販売が好調。
鴻海（ホンハイ）精密工業や華碩電脳（エイスース）の売上高は単月ベースで過去最高だった。
日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べた。
9月の合計額は1兆8971億台湾ドル（約9兆4000億円）だった。
2013年の集計開始後で単月として最高だった。内訳は14社が増収、5社が減収だった。
・半導体は世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が31.4%の増収となった。
エヌビディアや米アップルに供給する先端品が好調だった。
高性能スマホ向けの新型半導体を9月に投入した開発・設計大手の
聯発科技（メディアテック）は21.6%の増収となった。
半導体メモリーの南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は
旧世代DRAM価格の上昇を受けて売上高が前年同月比2.6倍となった。
・インド自動車工業会（SIAM）が10/15発表した9月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
37万2458台で前年同月より4%増えた。
ヒンズー教の祭事期が始まったことに加え、9月に実施された減税で月後半に需要が高まった。
・インド政府は9/22、消費税に相当する「物品・サービス税（GST）」を引き下げた。
排気量1200cc未満の小型車にかかる税率を28%から18%、
多目的スポーツ車（SUV）は50%から40%に軽減した。
大手各社は減税に合わせて一斉に主力商品の値下げに踏み切った。
主要メーカー別では、地場のタタ自動車が45%増の5万9667台で大幅に伸びた。
・中国国家統計局が10/15発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下がった。
8月に続くマイナスで、内需不足により食品や耐久財の価格低下が続く。
中国共産党は近く開く重要会議で内需拡大に向けた対応策を議論する。
・中国政府は景気低迷でモノの消費が不振ななか、
医療やレジャーなどサービス消費の需要拡大に向けた支援策を打ち出し需要を喚起する。
会議では雇用の改善策なども含めて消費回復に向けた道筋を示すとみられる。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
10/18（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
10/25（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8368d36fbfb3f84
11/8（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9068e19ac892aca
2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
・
・
・
・自民党の高市早苗総裁は15日、野党党首と相次いで会談し、
10/21召集の臨時国会で行われる首相指名選挙での協力を求めた。
公明党との連立解消で「単独少数与党」となった自民は首相候補の一本化に動く野党の分断を狙い、
日本維新の会とは連立を見据えた政策協議入りで合意。
高市氏の首相選出へ大きく前進した。
ただ、協議の行方は予断を許さず、高市氏にとっては綱渡りの状況が続く。
・米国と中国が貿易分野で規制強化や対抗関税を打ち出し、神経戦を繰り広げている。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を今月末に予定し、
互いに相手を批判して対立が先鋭化している。
着地点を探る動きの一方で、会談見送りの可能性もはらむ先が見えない展開となっている。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
10/18（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
10/25（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8368d36fbfb3f84
11/8（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9068e19ac892aca
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
フロンティア <4250> ［終値1180円 福証］11/30 1株→2株
立会外分売
INGS <245A> ［終値3330円］10/23-29 3万株
パパネッツ <9388> ［終値2150円 福証］10/22-24 6万株
公募・売り出し価格
サイバーソリューションズ <436A> ［IPO］1380円
TOB（公開市場買い付け）
アールビバン <7523> ［終値1686円］買い手Orsay（代表取締役はアールビバンの野沢克巳会長兼社長）
買い付け期間 10/15迄を10/28迄に変更
フロイント産業 <6312> ［終値1082円］買い手友（代表取締役はフロイント産業の伏島巖代表取締役）
買い付け期間 10/14迄を10/24迄に変更
東宝 <9602> ［終値9902円］買い手自社 買い付け価格8782円 期間 10/16～11/13
スーパーバリュー <3094> ［終値648円］買い手OICグループ 買い付け価格795円 期間 10/16～12/1
新規公開株
10/17 ユーソナー (431A/東G) 2000円 野村
データベース＆マーケティング支援業務
10/15 ライオン事務 (423A/東S) 213円 みずほ
文具・事務用品、オフィス家具および事務機器の製造販売など
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ５００反発、ドルが対ユーロ・円で下落、利回り上昇
株式市場はまちまち。
ダウ平均は小反落、ナスダックは反発。
想定を上回る好調な企業決算が相次いでおり、中国との貿易摩擦激化への懸念を相殺していた。
米中貿易を巡る緊張の高まりが引き続き注視される中、
モルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカが好決算を受けて上昇した。
今週の銀行決算は国内主要企業の堅調さを示唆するとともに、
政府機関閉鎖でマクロ経済指標の発表が延期される中、
経済の健全性に関するヒントも提供している。
米連邦準備理事会（FRB）が10/15に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、
雇用は概ね安定していたものの、人員削減した企業が増え、
労働市場の軟化を巡る懸念を強めるものだった。
米政府機関の閉鎖も続いており、市場にとって逆風になるとも・・・
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約215億株、過去20日間平均約204億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
安全資産に対する旺盛な買い意欲に支えられ、4日続伸した。
金相場は速いペースで上昇を続けており、市場では短期的な調整を挟みつつ、
5000ドルの大台を目指すとの見方も浮上している。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米中対立激化への懸念や供給過剰への警戒感が根強い中、続落した。
アップル（+0.63%）グーグル（+2.24%）メタ（旧フェイスブック）（+1.26%）アリババ（+1.87%）
エヌビディア（-0.10%）ネットフリックス（-0.99%）アマゾン・ドット・コム（-0.38%）
バイオジェン（-1.14%）バークシャー（+0.08%）マイクロソフト （-0.03%）ALAB（-0.05%）
テスラ（+1.38%）ADBE(-1.58%) ARM(+1.49%) SMR（+16.68%）LLY（+1.75%）PLTR（-0.07%）
ゴールドマン・サックス（-0.37%）ブラックストーン（+1.70%）ブラックロック（+0.70%）
ラッセル2000（+0.97%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国のインフレが高止まりするとの懸念や、増税への警戒感が投資家心理を冷やした。
CAC40種平均は米関税措置による企業業績への影響を巡る懸念が和らぎ、投資家心理が改善。
の東京株式市場で日経平均（+1.76％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.58％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.62％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.27％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.44％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は20億5377万株、売買代金は5兆1831億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,409(87％)、値下がり179(11％)、変わらず27(1％)に。
東証スタンダード出来高は4億4015万株、売買代金は1551億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,216(78％)、値下がり239(15％)、変わらず86(5％)に。
東証グロース出来高は3億1767万株、売買代金は2002億円。
東証グロース騰落数は値上がり483(79％)、値下がり98(16％)、変わらず24(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、機械、証券商品先物、非鉄金属、電気機器、電気・ガス業、銀行業、・・・
値下がり上位は、サービス業、ゴム製品、海運業。
東証プライム値上がり上位は、
メルカリ <4385> ［現在2380円 +295.5円］松竹 <9601> ［現在13990円 +1540円］
リックス <7525> ［現在3685円 +395円］芝浦 <6590> ［現在17470円 +1570円］
値下がり上位は、
ＭＤＶ <3902> ［現在447円 -99円］ラクト・ジャパン <3139> ［現在3420 円-610円］
大黒天物産 <2791> ［現在6150円 -800円］イオンファン <4343> ［現在3110 円-350円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2291.0円 +50.0円］
みずほ <8411> ［現在4692円 +59円］三井住友 <8316>［現在3957円 +72円］
野村 <8604> ［現在1070.0円 +31.0円］大和 <8601>［現在1142.5円 +23.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在21945 円+1065円］トヨタ <7203>［現在2913.5円 +42.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
３連休明けの10/14は、高市政権誕生への不透明感と、
米中貿易摩擦の再燃の懸念から大幅急落していたが、この日はその反動が出た。
米国の利下げ期待も手がかりに、買い戻す動きが強まった。
日経平均株価は小幅高で始まり、午後には一時4万7774円（前日比927円高）迄上昇。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
東京市場全般の上昇相場に乗り、新興市場にも自律反発狙いの買いが入った。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
10/18（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
10/25（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8368d36fbfb3f84
11/8（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9068e19ac892aca
・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・水天宮）
2025年10月18日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員
テクニカルセミナー（東京・水天宮）
2025年10月25日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
目からウロコが落ちるようなテクニカルセミナー
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=8368d36fbfb3f84
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2025年11月 特別編
相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年11月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
『黄金の３カ月』今年の展開
11月も輝く有力銘柄群
どうぞ、ご期待ください！！
「大化け」銘柄候補発掘
種をまかなければ「実」は成りません。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9068e19ac892aca
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう！！
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信
ザラ場の「独り言」始めました。
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
