トランプ米大統領10/27～29来日
- 2025年10月23日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年10月23日（木） 曇りのち晴れ
・高市早苗首相が重要政策の具体化に動きはじめた。
国会での所信表明演説で社会保障の給付と負担のあり方を議論するため、
超党派と有識者を交えた「国民会議」を設けると表明する見通し。
閣僚には健康維持と労働者による選択を前提に、
現行の労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。
・演説の原案には人工知能（AI）やロボットといった先端産業を強化し
「日本経済の強い成長の実現をめざす」と記した。
「日本成長戦略会議」を創設する。
AI、半導体、造船、量子などの戦略分野で大胆な投資や国際展開支援に取り組む。
・高市早苗首相は、維新がめざす「副首都構想」にも言及する。
「首都および副首都の責務と機能に関する検討を急ぐ」と表明する。
防衛費を27年度に関連経費と合わせて国内総生産（GDP）比2%に増額する目標を、
25年度中に前倒しして達成すると打ち出す。
補正予算と合わせて確保する。
国家安全保障戦略など安保関連3文書を26年末までに改定することをめざす。
対中外交も取り上げる。
中国は日本にとって「重要な隣国」と表現する。
前政権を踏襲し「建設的かつ安定的な関係を構築する必要がある」と言明する。
・日本の造船業の建造量倍増を目指し、
今治造船など国内17社でつくる業界団体は近く3500億円の設備投資を表明する。
大型のつり上げクレーンなどを導入し、生産能力を高める。
造船能力を上積みし海洋進出を強める中国に日米両政府が協力して対抗する状況をにらみ、
まず国内の体制を整える。（
高市早苗首相は10/21に策定を指示した総合経済対策で、
官民が連携した危機管理投資の例として造船を掲げた。
・日本の自動車産業に新たな半導体の調達懸念が浮上している。
中国資本の半導体メーカー、ネクスペリア（オランダ）をめぐるオランダと中国の対立を受け、
日本メーカーに納める複数の商社が出荷停止の通告を受けたことが10/22までにわかった。
生産の停止を回避すべくホンダなどが調査に入った。
今回の供給混乱は中国と欧米の対立に端を発する。
自動車業界は関係各国に外交的解決を要請するものの、
経済安保や地政学リスクに直結しており長引く恐れもある。
・「安全資産」の筆頭である金（ゴールド）の価格が急落した。
最近の急騰で利益確定の売りが出やすかったが、それだけではない。
世界にあふれる投資マネーがファンドを通じて金市場に流入し、
価格が変動しやすくなっている。
特定の国に結びつかない無国籍通貨としての価値は不変だが、
価格安定の面では構造変化が生じている。
・10/21は銀（シルバー）や白金（プラチナ）など他の貴金属も大きく下げた。
ニューヨーク先物価格でそれぞれ前日比で銀は7%、白金は8%の下落を記録。
金と同様に、投機マネーの流出が急落を招いた格好だ。
・金の買いを促してきた安全資産の位置づけに変わりはない。
ドルの信認低下や地政学リスクの上昇は金へのマネー流入を後押しし、
相場の上昇基調は維持されるとの声が大勢を占める。
ただ、価格の安定感に関してはかつてと違うとの指摘も目立つ。
スイス金製錬会社MKS PAMPのニッキー・シールズ調査・金属戦略責任者は
「今後も金価格が大きく動く日々が続きそうだ」とみる。
・トランプ米大統領は10/21、早期開催で合意していた
ロシアのプーチン大統領との会談を見送る考えを示唆した。
「無駄な会談をしたくない」と語った。
歩み寄りをみせないロシアへの姿勢は二転三転し、
仲介するウクライナ和平交渉は袋小路に陥っている。
・米英メディアによると、プーチン氏は10/16のトランプ氏との電話協議で、
停戦条件としてウクライナ東部ドネツク州全域のロシアへの割譲を求めた。
見返りに南部ザポリージャとヘルソン両州の一部地域の支配を放棄する考えを示唆した。
トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領に同意を求めたが拒絶され、
現在の前線で停戦するよう双方に求めた。
・ゼレンスキー氏は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求め続ける構えだ。
ロシアの主要軍事基地をたたく能力を保有できれば
ロシアへの和平交渉の圧力になるとの見立てがある。
トランプ氏も和平交渉のテーブルに着かせる契機になるとの見解を示すが、
戦闘激化への懸念も示す。
交渉の引き延ばしを図るロシアはトランプ氏をつなぎ留めておきたい狙いだ。
ロシアのドミトリエフ大統領特別代表は10/22、
SNSへの投稿で「（首脳会談の）準備は続いている」と強調した。
・高市早苗政権が10/22、本格的に始動した。
新閣僚からは経済や防衛といった主要政策で石破茂政権から方針を修正する発言が相次いだ。
公明党の連立離脱と日本維新の会との連立合意を踏まえ
「高市色」を反映した政策転換が鮮明になりつつある。
・大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発規制にもかじを切る。
自民党と維新の連立合意には26年の通常国会でメガソーラーについて
「法的に規制する施策を実行する」と明記した。
現在はメガソーラーを直接規制する法律はない。
政府のエネルギー基本計画は40年度時点の電源構成に占める太陽光の割合を
23～29%程度に高める目標を掲げる。
赤沢亮正経済産業相は10/22の記者会見で
「地域共生と国民負担抑制を図りながら最大限導入していく」と訴えた。
・自民党は日本維新の会の閣外協力を得て高市早苗政権を発足させた。
26年間組んだ公明党との連立は終了した。
政府・与党の意思決定の仕組みは曲がり角を迎えた。
多党化する国会で与野党が責任を共有する新しいルールを求める声が出ている。
・長らく安定政権が続いた日本は昨年末に70年ぶりに少数与党で予算編成した。
25年度予算は自公が維新や国民民主の政策を取り入れ成立させた。
比較第1党の自民党が他党の主張をのみ、歳出拡大させていくだけなら財政は悪化していく。
与野党が「財源に責任を持って議論する」との共通認識も必要になる。
・韓国軍合同参謀本部は10/22、
北朝鮮が午前8時10分ごろに短距離弾道ミサイル数発を発射したと明らかにした。
韓国の聯合ニュースは内陸部に着弾したと伝えた。
北朝鮮領内の可能性がある。北朝鮮の弾道ミサイル発射は5月以来となる。
このタイミングでの発射を巡っては日本の高市早苗政権の発足に加え、
10月末に韓国南東部・慶州（キョンジュ）で開く
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にあわせた
トランプ米大統領の訪韓を意識したものとの見方が出ている。
・木原稔官房長官は10/22の記者会見で、トランプ米大統領が10/27～29の日程で来日すると発表。
日米両政府は天皇陛下の会見を10/27、日米首脳会談を10/28に開く方向で調整している。
高市早苗首相にとって就任後初めてのトランプ氏との会談となる。
・日本政府によると、トランプ氏は10/27に
東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議が開かれるマレーシアから日本へ移動する。
10/28は米軍横須賀基地（神奈川県）も訪問する。
トランプ氏の来日は第1次政権時の2019年6月に20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の時以来。
・高市早苗首相は政権発足初日の10/21、初閣議で経済対策の策定を指示した。
裏付けとなる2025年度の補正予算の歳出規模が仮に24年度補正と同等の場合、
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は
26年度の黒字予想が一転して赤字となりかねない。
首相が訴える「責任ある積極財政」の最初の試金石になる。
・直近の内閣府推計では、ギャップが4～6月期に0.3%のプラスと8四半期ぶりにプラスに転じた。
民間の推計ではもっと早い段階からプラス基調が続いているとの見方もある。
需給ギャップがプラス圏にあるなら、
減税や補助金などの需要刺激策は物価高を助長する可能性がある。
・原材料費の上昇などによる取引先の値上げ要請に十分応じていないとして、
経済産業省が発注側の約100社を注意したことが分かった。
改善しなければ、下請中小企業振興法に基づく行政指導を検討する。
価格協議を義務づける関連法の施行を2026年1月にひかえ、発注企業優位の商慣行を是正する。
26年1月1日に下請法を改正した中小受託取引適正化法が施行する。
発注企業が受注企業と協議せず、コストを無視して取引価格を一方的に決めることを禁止する。
・トランプ米政権による高関税政策が始まって半年がたち、
日本の対米貿易黒字の縮小が鮮明になってきた。
財務省の貿易統計速報によると、2025年度上半期（4～9月）の対米黒字は
前年同期比22.6%減の3兆3222億円だった。
日米合意によって関税の引き下げが実現したとはいえ、
基幹産業の自動車を中心に影響はなお大きい。
・輸入するエネルギー価格の高騰などにより、
日本の全世界に対する貿易収支は赤字基調が続く。
25年度上半期は1兆2238億円の赤字で、9期連続の赤字だった。
日本が主導してきた包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の拡大など、
自由貿易を維持するための多国間連携の強化が欠かせない。
・英統計局が10/22発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.8%上昇。
3カ月続けて同じ伸び率。
しつこいインフレの原因になってきた食料品の伸びの鈍化などで、市場予想の4%を下回った。
予想外に低かったことは追加利下げを模索するイングランド銀行（中央銀行）に追い風となる。
CPIの発表を受け、ポンドは円やドル、ユーロに対して下落した。
・金融庁は保険会社の代理店が特定の会社の商品を推奨することを禁じる。
来春にも改正する新指針で、顧客の意向を反映して商品を売るよう義務付ける。
販売慣行の規制により、店ごとに特定の保険を勧める「テリトリー制度」は成り立たなくなる。
顧客本位をなおざりにしてきた業界の慣習は転換点を迎える。
・金融庁側の体制も強化している。
7月に保険代理店の監督に特化した「保険代理店監督企画室」を設置した。
代理店の検査などを担う各地の財務局と連携して監督の実効性を高める。
金融庁にも、便宜供与が顧客の商品選択をゆがめている実態が、
十分に把握されてこなかった反省がある。
・チョコレートの原料となるカカオ豆の相場が下落している。
主要生産国の不作をきっかけに高値での推移が続いてきたが、
相場を支えてきた投機筋の資金が流出したためだ。
店頭のチョコレートの値上げにつながった
「カカオショック」は終わりを迎えようとしている。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインを財務戦略として買い集めている
東証スタンダード上場のメタプラネット <3350> ［終値420円］の株価が下げ止まらない。
10月中旬に同社の企業価値（時価総額と総負債の合計）が保有する
ビットコインの価値を初めて下回った。
企業としての付加価値を市場に認められていない状況だ。
・ビットコイン保有会社の価値を計る指標として
「mNAV」（企業価値÷保有ビットコイン価値）が使われている。
10/22時点でメタプラネット <3350> ［終値420円］時価総額はピーク時から5割減少。
mNAVは0.91倍となり、節目の1倍を下回った。
Pacific Meta（東京・港）の松本頌平執行役員は
「ビットコイン現物よりもメタプラ株を買う方がリスクが大きいとみなされている」と話す。
このままバブルのあだ花となるのか。次の一手に関心が集まる。
・10/22の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は
前日比59.84ポイント（1.56%）高の3883.68と過去最高値をつけた。
人工知能（AI）関連株主導で上昇基調が強まっている。
けん引役は比率の高いハイテク株だ。
韓国のサムスン電子とSKハイニックスは10/22、ともに前日比1%上昇。
9月以降、騰勢を強めており8月末比ではサムスン電子は4割、SKハイニックスは8割上昇している。
・半導体関連の好材料が続く。
9月には、サムスン電子のAI向け広帯域メモリー（HBM）が
米エヌビディアの認証試験に合格したと伝わった。
オープンAIは10/1、サムスン電子やSKハイニックスから、
AI向けのデータセンターに使う半導体メモリーDRAMを調達すると発表した。
政治イベントも追い風。
10月末から韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を控え、
米韓の貿易協議がまとまるとの観測が強まっている。
・韓国のサムスン電子が22日、ゴーグル型端末に参入した。
業界初となる生成AI（人工知能）を搭載し、会話などを通じて直感的に操作できるのが特長だ。
ゴーグル型端末はスマートウオッチに続く周辺デバイスとして成長が見込まれる。
サムスンは先行する米アップルと米メタを追随し、主力のスマートフォン事業との相乗効果を狙う。
・米動画配信大手ネットフリックスが自社コンテンツを軸とした成長戦略を追求している。
自社保有の動画を映画館で上映し、知的財産（IP）を玩具に展開して収益を積み上げる。
米ハリウッドの再編や人工知能（AI）動画の流行に踊らず、
王道のIP投資で稼ぐ姿勢を鮮明にしている。
テッド・サランドス共同CEOはAIの影響を受けるのは
ユーザー投稿型のコンテンツだとの見方も示した。
プロの作り手を育ててIPに投資してきたネットフリックスは
AI時代にむしろ優位に立てるとの主張だ。
同社が築いた会員3億人を抱える動画配信プラットフォームの事業基盤は簡単に揺らぎそうにない。
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・国産水上ドローンの量産化に向け、日本郵船傘下企業とスタートアップが
共同実証に向けた契約を締結したことが10/22、分かった。
水上ドローンの大量生産は世界的にほぼ例がなく、先駆的な試みだという。
日本の質の高い造船技術を生かし、密漁対策や海洋開発のほか、
安全保障強化などにも量産した水上ドローンを用いたい考えだ。
契約を締結したのは、スタートアップ
「オーシャニック・コンステレーションズ（OC）」（神奈川県鎌倉市）と
日本郵船 <9101> ［終値5125円］傘下の「京浜ドック」（横浜市）。
水上ドローンでの活動は現場の危険性に左右されにくく、省力化にもつながる。
海洋国家である日本が世界に先駆けて実現する意義は大きい。
・共同通信社は10/21、22両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施。
内閣支持率は64・4％で、発足時では石破内閣の50・7％、岸田内閣の55・7％を上回った。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件で元秘書が略式起訴された
萩生田光一氏を要職の幹事長代行に起用した人事は「適切ではない」が70・2％。
高市早苗首相の就任による日本初の女性首相誕生が、
女性活躍の後押しになると歓迎したのは「どちらかといえば」を合わせ76・5％に達した。
・高市内閣の不支持率は23・2％。
自民と日本維新の会の連立政権発足を「よかった」としたのは
「どちらかといえば」と合わせ64・4％だった。
公明党が自民との連立政権から離脱した判断は「評価する」が66・2％となった。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
INGS <245A> ［終値2954円］10/23 3万株
公募・売り出し価格
meito <2207> ［終値2130円］売り出し2066円 申込み10/23-24 受渡日10/29
リョービ <5851> ［終値2720円］売り出し2638円 申込み10/22-23 受渡日10/27
Japan Eyeweer HD <5889> ［終値2260円］売り出し2192円 申込み10/23-24 受渡日10/29
新規公開株
10/23 サイバＳＯＬ (436A/東G) 1,380円 A 大和
デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティー事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ330ドル超安、ドルは対円で小幅安・利回り低下
株式市場は下落。
ネットフリックスのさえない業績など、企業決算がまちまちとなったほか、
トランプ米政権が米国製ソフトウエアを使用した多岐にわたる製品の
中国への輸出制限を検討していると伝わり、投資家のリスク選好が後退した。
この報道を受けて下げ幅を拡大、ハイテク株中心のナスダック総合下げを主導した。
米当局者や関係筋によると、新たな輸出規制は、
ノートパソコンからジェットエンジンに至るまで幅広い品目を対象とするもので、
中国によるレアアース（希土類）輸出規制への報復措置として検討されている。
米政府機関閉鎖の出口は依然として見えず、米経済指標の発表もなく、
手掛かり材料に乏しい中、市場は引き続き決算に注目している。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国内の需給緩和懸念の後退や
米中貿易交渉の進展への期待を背景に買いが膨らみ、上伸。
アップル（-1.64%）グーグル（+0.47%）メタ（旧フェイスブック）（+0.02%）アリババ（-0.49%）
エヌビディア（-0.49%）ネットフリックス（-10.07%）アマゾン・ドット・コム（-1.84%）
バイオジェン（+1.03%）バークシャー（+0.11%）マイクロソフト （+0.56%）ALAB（-1.69%）
テスラ（-0.82%）ADBE(-0.97%) ARM(-2.17%) SMR（-9.51%）LLY（+1.61%）PLTR（-3.32%）
ゴールドマン・サックス（-1.89%）ブラックストーン（+0.03%）ブラックロック（-0.03%）
ラッセル2000（-1.45%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（-7.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国株は、英消費者物価指数（CPI）の発表を受けて、利下げ期待が高まり、買い注文が優勢だった。
独仏株価指数は一部の主要企業の業績が市場予想に届かず、売り注文が優勢だった。
10/22の東京株式市場で日経平均（-0.02％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.52％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.62％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.87％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.57％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は23億3733万株、売買代金は6兆1076億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,267(78％)、値下がり303(18％)、変わらず45(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億4670万株、売買代金は1722億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,069(69％)、値下がり331(21％)、変わらず118(7％)に。
東証グロース出来高は3億0209万株、売買代金は1811億円。
東証グロース騰落数は値上がり435(71％)、値下がり133(21％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、建設業、繊維製品、小売業、機械、鉄鋼、ｶﾞﾗｽ土石製品、鉱業、・・・
値下がり上位は、情報・通信業、非鉄金属、銀行業、証券商品先物、その他製品、保険業、サービス業。
東証プライム値上がり上位は、
洋エンジ <6330> ［現在2787円 +500円］稀元素 <4082> ［現在794円 +100円］
アステリア <3853> ［現在1556円 +143円］古野電気 <6814> ［現在9350円 +810円］
値下がり上位は、
住友金属鉱山 <5713> ［現在4927円 -373円］芝浦 <6590> ［現在16840円 -1000円］
ソフトバンクグル <9984> ［現在23700円 -1220円］ＪＸ金属 <5016> ［現在1850.5円 -83円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2280.0円 -27.5円］
みずほ <8411> ［現在4910円 +7円］三井住友 <8316>［現在4087円 0円］
野村 <8604> ［現在1072.5円 +1.0円］大和 <8601>［現在1173.5円 +3.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在23700円 -1220円］トヨタ <7203>［現在3104.0円 +99.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸
朝方は、値がさ半導体関連株への売りが強まった。
日経平均株価は一時4万8613円（前日比702円安）迄下落。
ソフトバンクG <9984> ［現在23700円 -1220円］が
一時22080円（2840円安）まであったが、下げ幅縮小。
前場の後半にかけて下げ幅を縮小した日経平均は
後場も騰勢を強め、プラス圏に浮上する場面もあった。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
プライム市場が上値の重い展開となる中、
このところ動きが鈍かったグロース株に投資家の関心が向いている。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値23700円］寄付直後の大幅な下落は
著名投資家のテスラさんの大量売却だったとの観測も・・・
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