日本ソフトボール女子初の2連覇

2014年8月25日（月）曇り時々雨

・トヨタ　<7203> ［終値5943.0円］日産　<7201> ［終値1015.0円］など
　エンジンの排気量を小さくして燃費改善、大型車並みの出力持つ新型ガソリン車を相次ぎ発売。
　日本勢はハイブリッド車（HV）でエコカー市場けん引してきたが、世界の新車市場はエンジン車が9割占める。
　HVより価格抑え、小型・高出力エンジン分野で先行するドイツ勢に対抗する。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2220円］22〜24日世論調査、
　消費税率を予定通り2015年10月に10%に引き上げることに関して「反対」が63%、「賛成」30%を上回る。
　賛成は6ポイント下がり、反対は4ポイント上昇。
　内閣支持率は7月の前回調査より1ポイント上昇49%で、ほぼ横ばい。

・政府24日、広島市の集中豪雨被害受け、土砂災害対策が重点的に必要な区域を都道府県が指定しやすくする土砂災害防止法改正の検討へ。
　住民には警戒区域指定による土地の資産価値低下の懸念があり、測量の人手や予算不足もあり指定遅れている。

・がんの治療が日本発の技術で大きく変わるかもしれない。そんな期待の新薬が7/4、日本で承認。
　小野薬品　<4528> ［終値8680円］中心になって開発したニボルマルは京都大本庶佑名誉教授が発見した遺伝子の動きに注目、
　免疫細胞にがん細胞攻撃させる。新しい治療法として国際的な開発競争激化する中、世界初の承認で先駆けた。

　海外で使える薬が日本で使えないドラッグラグを生む要因の一つ審査機関の遅れは、2009年度欧米と約10ヶ月の開きも、約1ヵ月に短縮。
　臨床に危機感も。（日経一面）

・7-9月の実質経済成長率が注目。4月に消費税率上げた後の景気の基調占う指標だから。
　民間エコノミスト予測は高め。民間12社の予測平均すると、7-9月の実質国内総生産（GDP）年率4.5%増。
　安倍政権になり、円安が進んだ昨年1-3月（5.2%増）以来の高成長。
　7-9月は成長率押し上げる3つの統計上のからくりがある。
　
　1つ目は仮に7月以降実質GDPが6月と同じであっても、7-9月の成長率は1%プラスへ。景気の実感とずれる可能性も。
　2つ目は7-9月の実質成長率を算出するうえで、増税に伴う物価上昇の影響が少なくなることで起こる。
　3つ目は公共投資がGDP統計上は7-9月に大きく積み上がりそうなこと。4-6月公共投資は前期比0.5%減、公共工事請負は26.0%増。
　GDPに算出する公共工事は、契約ベースでなく、出来高で計上。

・エコノミストの間では、7-9月の成長率に統計上の押し上げ要因があることを考慮しても消費税率を10%に引き上げる環境は整うとの見方。

・米ワイオミング州ジャクソンホールで開いた米カンザシシティー連銀主催の経済シンポジウム23日閉幕。
　労働市場の再評価テーマとする3日間の会合では、金融政策運営の方向性は違っても、
　雇用や賃金の伸び悩みという懸念を共有する主要中央銀行の現実が浮き彫りになった。
　イエレン議長は今回会合で、利上げの時期やペースを柔軟に判断する考え。
　日銀黒田東彦総裁は今の量的金融緩和の効果を見守る姿勢に徹し、欧州中央銀行（ECB)ドラギ総裁は追加緩和にも含み残した。

・国交省、企業に港湾施設の耐震化促すため、税優遇措置の拡充を2015年度の税制改正で要望。
　法人税軽減に加え、改修した護岸や桟橋にかかる固定資産税を5年間半減求める。投資額の20%について前倒し償却認める。

・日立　<6501> ［終値775.6円］海外で鉄道車両の売り込み強化。英国で高速鉄道の車両製造や保守事業を一括受注。
　現在イタリアのフィンメカニカの鉄道関連事業買収に乗り出す。「生き残りに規模拡大が必要」との思い。

・すかいらーく東京証券取引所に上場申請へ。早ければ9月下旬に上場。上場時時価総額は3000億円程度との見方。　

・旭化成　<3407> ［終値826.2円］ゴムひものように伸び縮みする電線を9月に発売。電線自体がたるまず伸び縮み。
　人型ロボットや装着型の補助ロボットでの採用目指す。耐久性従来の10〜100倍確保。3年以内に3億円程度の売り上げ目指す。

・中小企業による大手への事業売却に新たな動き。
　後継者難きっかけにした例にとどまらず、最近では事業の集中と選択などのために戦略的に売却に踏み切るケースも目立つ。(25日日経新聞）

・世界の医療市場はここ10年、毎年8%以上の伸び示し、2010年で520兆円規模。
　日本経済は停滞、その中で年間40兆円に近づく医療費は重荷。
　安倍政権は世界市場に打って出ることで「お荷物」を一転、成長の「エンジン」にしようと考えた。
　主戦場は新興国、機器だけ単体輸出するのではなく、技術指導や病院の運営システムまで含めた日本式の病院システムを丸ごと輸出試みる。

・東電　<9501> ［終値387円］Jパワー　<9513> ［終値3380円］共同で、首都圏に最新鋭の石炭火力発電所を新設する方針。
　総投資額2千億円規模見込む。原子力発電所の稼働停止長引く中、発電効率が従来より約2割高い新型火力建設し、燃料コスト抑える。

・自民党石破茂幹事長23日、9月の内閣改造・党役員人事で安全保障法制担当相への就任正式に要請されても辞退する意向固めた。
　首相は石破氏が入閣しない場合も幹事長から交代させる方針。25日以降首相と会談。

・広島市北部の土砂災害による死者は23日現在49人。依然41人が行方不明。斜面の地盤少なくとも4メートルの深さまで崩れた可能性。
　通常の「表面崩壊」は深さ2メートル程度、大量の土砂により大規模は土石流が起こった可能性が高い。
　国と広島県の現地調査で、土石流が発生した場所は50ヵ所、川沿いの長さ約11キロの帯状の範囲に集中。

・政府裁判で認められた不当な解雇を金銭保証で解決する制度の検討へ入った。
　解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の1〜2年分の補償金受け取れる枠組み軸に検討。
　主要国と金銭解決ルールで足並みそろえる狙い。2016年春導入目指すが、中小企業や労働組合の反発強く、実現には曲折も。

・米金融政策の出口睨み、金融市場でドル買いの動き。22日1ドル=104円20銭と約7ヵ月ぶりの円安・ドル高水準。
　22日のイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演受け、米利上げの前倒し意識する見方。一方株式市場はイエレン議長発言をX中立的と。

・ドイツ・メルケル首相23日、親欧米派が政権握った2月の政変以降初めてウクライナ首都キエフを訪れ、ポロシェンコ大統領らと会談。
　22日には米ロ首脳とも電話協議。ロシアとの関係悪化避ける外交努力の一環。

・大手予備校「代々木ゼミナール」運営する学校法人高宮学園（東京・渋谷）全国27ヵ所ある校舎を7ヵ所に減らす。
　20ヵ所は2015年以降の生徒募集辞める。受験生の変化に対応できず。

・三井造船　<7003> ［終値220円］工場廃熱など利用し、比較的低温の熱源でも発電出来るバイナリー発電装置事業に参入。
　一般的装置より発電量を2割程度増やせるシステム開発。2020年までに年間売上高50億円目指す。

・大戸屋HD　<2705> ［終値1326円］海外進出加速。11月にベトナムに進出、2015年3月には米ニューヨークでてんぷら店開く。
　現在は海外6ヵ国・地域で約80店展開、14年度中に100店に増やす。（24日　日経新聞）

・スポーツ消費に活気。スポーツクラブ盛況。高齢者、健康志向高まる。
　セントラルスポーツ　<4801> ［終値1742円］専門のインストラクター増やし、サービス拡充。

・米国防総省カービー報道官22日記者会見、中国戦闘機が19日、
　南シナ海上空の国際空域で米軍の対潜哨戒機P8に「30フィート（約9メートル）以内」の距離まで異常接近。
　米政府は「深く憂慮すべき挑発行為だ」と批判、中国政府に抗議。

・政府、消費増税で落ち込んだ住宅市場立て直すため、贈与税の非課税制度拡充する方針。
　現在親などから住宅購入資金もらった際、最大1千万円まで贈与税がかからない優遇制度。
　国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を3千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。
　高齢世代から若者世代へ資金移転促し、個人消費全体を刺激する狙いも。

・村田製作所　<6981> ［終値9995円］22日、米電子部品メーカー・ぺレグリンセミコンダクター（カリフォルニア州）買収。
　スマートフォン（スマホ）の高速通信機能担う部分の世界大手、買収額は4億7000億ドル（約490億円）。次世代先行狙う。

・国内ホテルの客室単価が5〜10%上昇。訪日外国人の増加で稼働率が高水準で推移し、ホテル側が価格戦略を強気に見直し始めたため。

・政府、8月の月例経済報告で、生産が弱含んでいるとの認識示す方針。
　消費増税によって一時的に落ち込んだ生産水準の持ち直しが遅れているため。景気全体の基調判断は据え置く。

・国内銀行の個人向けローンが伸びる。住宅向けを除く消費者ローン残高は6月末約3.9兆円と前年同期比で9.3%増、10年ぶりの高水準。
　消費者金融大手3社の貸付金残高も合計で8年ぶりに増加に転じた。

・総務省2015年度から、全国の観光施設に無料で使える無線LAN（構内情報通信網）整備する。
　地方自治体に資金支援、電波を送受信するルーターなど設置。城路や寺社、博物館といった約5千ヵ所の観光施設で20年までに順次導入へ。
　総務省同事業の費用として15年度予算の概算要求で15億円盛り込む。

・メディアアクティブ（東京・大田）野球場でビールの販売員呼ぶスマートフォン（スマホ）向けアプリ（応用ソフト）開発。
　京セラドームで使える。アプリ「野球場ナビ」はアプリックスIPHD　<3727> ［終値1623円］と開発。

・スズキ　<7269> ［終値3423.0円］インド市場で展開している簡易型の自動変速機（AT）技術を日本の新車開発に生かす。
　8月末に発売する軽商用車「キャリイ」に搭載。燃費5%程度改善、通常のATよりコスト割安に。　

・ピーエス三菱　<1871> ［終値460円］土砂崩れや河川氾濫を遠隔監視する防災システム開発。
　監視カメラや異常を検知するセンサー設け、災害時には携帯電話やパソコンなどにメール送信。鉄道事業者や地方自治体などの需要見込む。
　年内発売、5年で合計3千ヵ所への設置狙う。

・JCVケンウッド　<6632> ［終値245円］
　カーナビゲーションシステム（カーナビ）で世界最大手米ガーミンと自動車メーカー向けの純正品共同開発。
　提携範囲広げ、自動車メーカーの需要取り込む。（23日　日経新聞）

・内閣改造・自民党役員人事で、石破茂幹事長「無役」になる公算大きく。
　麻生太郎副総理・財務相と甘利明経済財政・再生相を留任させる方針。

・ロシア、ウクライナ、欧州連合（EU）などによる首脳会合26日開催。
　現時点では妥協点見出せず、物別れに終わる公算が大きくなっている。（25日　産経新聞）

・クボタ　<6326> ［終値1461.5円］やヤンマーなど農機メーカー、
　自動で農作業するロボットやIT（情報技術）と連携した「スマート農機」の開発に乗り出す。「攻めの農業」と歩調合せる。

・米金融大手ゴールドマン・サックス22日、
　2008年の金融危機の切っ掛けとなった住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売に絡み、計31億5千万ドル（約3270億円）の支払いで和解。
　（24日　産経新聞）

・ロシアが特定の日本人に対して入国制限する「報復制裁」発動、第2次安倍政権下で好転していた日ロ関係の悪化は決定的に。　

・世界最大級のカジノ運営会社米MGMリゾート・インターナショナル（ネバダ州）21日、9月にも東京都と大阪府に日本法人設立へ。
　日本市場進出の拠点に。国内企業との交渉進展させる一方、MBMリゾーツの情報提供にも力入れる。（23日　産経新聞）

・目覚める巨象インド　モディノミクスに世界が食指。

　「グジャラートモデル」成長のお手本としてインド西部グジャラート州が世界の注目集める。
　州の目覚ましい発展引っ張ってきたのが、5/26インド新首相に就任したナレンドラ・モディ氏。
　国政レベルで似たような改革断行すれば、真の大国へとインドはのし上がると期待。

　モディ氏の実績、2001年州首相就任から13年の在任期間中に州内4車線以上の道路距離は400KMから1400KM超に延伸。
　発電能力2.5倍に拡大。13基分の原子力発電所に相当する能力増。積極的なインフラ開発や外資誘致は同州の年平均で10%超の経済成長へ。

　12億人の巨大な人口に、人口の約半数が24歳以下という豊富な労働力を持つインド。
　脆弱な政権基盤や硬直的な官僚機構、蔓延する汚職などが成長阻害してきた。
　だが改革を錦の御旗に掲げる新政権の発足で空気は変わりつつある。商機の臭いかぎとる外国の政府や企業も動き始めた。　　

・目覚める巨象インド　「製造業」「内需」真の大国へ。
　
　モディ氏演説「過去」と決別。初代ネール首相の時代から60年以上続く国家計画委員会の解体。熱狂呼ぶ改革策。
　株式市場も好感、SENSEX指数は18日、7月以来となる最高値更新。
　「大転換」に向けた指針は「脱計画経済」にとどまらず。首相インドを「世界の製造・輸出拠点」にする構想もぶち上げ。

・目覚める巨象インド　「モディノミクス」の主要政策

　インフラ整備：高速鉄道網の敷設、空港の近代化。再生可能エネルギーや原子力発電の拡大。
　　　　　　　　全国に国際標準クラスの100都市を開発。農業関連のインフラ整備。ガンジス川の浄化。

　インフレの抑制：買占めや闇取引に対応する特別裁判所の導入。価格安定基金の創設。農産物流通の効率化。

　国内経済の回復・雇用創出：外国からの投資呼び込み。税制の簡素化、物品サービス税（GTS）の導入。

　財政改革：燃料補助金の削減。公営企業改革。

　行政改革：汚職防止のための特別部隊の設置。電子的手続きの積極導入。

・アベノミクスと相似形。
　アベノミクスとモディノミクス、「第一の矢」にあたる金融政策こそ日本は「脱デフレ」、インドは「脱インフレ」と異なるが、
　「第2の矢」は財政出動をもって経済の底上げを図るとそっくり。
　道路や鉄道などのインフラ整備に力入れるモディ首相に対し、安倍晋三首相も国土強靭化計画打ち出し、東京五輪見据えて公共投資進める。
　「第3の矢」である成長戦略も外資をうまく使うという意味で根っこは同じ。

　技術と資本を必要とするインドと、労働力と市場を求める日本。両国は「これ以上ない理想的な組み合わせ」との声も少なくない。
　9/1の日印首脳会議では改革唱えて世界の脚光浴びるリーダー2人が固い握手交わすことで両国の絆がかつてないほど強まる見通し。

・目覚める巨象インド　外資の攻勢　規制緩和で拍車。
　
　2200万人の利用者抱え「インドのアマゾン」と呼ばれるネット通販最大手フリップカートがモディ政権誕生とともに事業拡大にアクセル。
　巨大な成長市場見据え、アマゾンほか、米国イーベイが出資する印ステップディールらは事業拡大中。

　パナソニック　<6752> ［終値1235.5円］独自サイト立ち上げネット通販に参入する意向。

　日本電産　<6594> ［終値6585円］永守重信社長が2023年ごろまでにインド5ヵ所でモーター工場を新設する計画。
　エアコンなどの家電や自動車の生産需要が急拡大するとにらんだ判断。

　中国携帯電話メーカー「小米」、スウェーデン衣料品大手へネス・アンド・マウリッツ（H&M）、
　独流通大手メトロ、独フォルクスワーゲン（VW）など世界の名だたる企業も同様に事業拡大に動いている。

・目覚める巨象インド　州政府、中央の意向通りには動かず。成長モデルの全国展開には壁も。
　汚職や不透明な行政手続きなど事業のハードルの高さは世界屈指。親ビジネスを標榜するモディ政権の「有言実行」がこれから問われる。

・目覚める巨象インド　中銀との蜜月　市場が注視。
　昨年9月インド準備銀行（中央銀行）の総裁に就任したラジャン氏。「インフレ・ファイター」との呼び名とともに辣腕振るう。
　「インフレ根治失くして長期の成長なし」と。
　エリート然としたラジャン総裁と、お茶商人からたたき上げで上がり詰めたモディ首相。「今のところ互いの政策を理解しあっている。」。

・目覚める巨象インド　株式市場、急拡大予想の企業業績が支え、
　ご祝儀相場後を見据える動き。当面の焦点は保険業への外資の出資規制緩和。
　「法案を成立させることが出来るかが、外国投資家をつなぎ留める最初に試金石になる」。

・日経平均株価先週21日まで昨年12月以来の9連騰記録。
　ウクライナ情勢巡る地政学リスクの落ち着きに加え、米国の利上げが想定より早くなるとの観測で進んだ円安・ドル高が支援材料に。
　市場では「1万5000円を下値のめどに、一段の調整は避けられそう」との見方多い。
　「出遅れていた証券、不動産に買いが入り勇気づけられた」との声も。
　円相場を材料に輸出関連株が買われただけでなく、内需銘柄にも物色が広がった点は個人投資家の心理好転示すと考えられる。

　投資主体別売買動向では年金資金運用する信託銀行の買いが積み上がる。年金資金は下落局面で買いを入れる傾向、需給面で下支え期待。
　海外投資の拡大が円安促すとの見方も根強い。
　ダウ工業株30種平均が1万7000ドルの大台回復するなど海外の株式市場も押しなべて底堅く。海外投資家のリスク許容度は回復しつつある。
　ただイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演受けたシカゴ日経平均先物の動きも限定的。
　日経平均が昨年末終値1万6291円を視野に一段と上昇するには、消費増税後の反動減からの立ち直りなど、景気回復の明確なサインが必要。

・イエレン議長の建前と本音　ジャクソンホール講演、タカ派を立てつつ雇用に配慮。

　22日の講演で、雇用動向見極めながら、利上げの時期とペースを柔軟に判断する意向表明。
　利上げに積極的な「タカ派」の顔を立てながら、より慎重な「ハト派」の持論をアピール。
　議長講演のハイライト「労働市場の回復や物価の上昇が予想を上回る場合は、利上げが想定よりも近く、急速になる可能性がある」
　「米経済が満足できない状態にあれば、金融引き締めはより緩やかになるだろう」
　両論併記のようにもみえるが、議長の思いは後者の方に強くにじむ。

・中国の住宅価格が下げ止まらない。国家統計局が18日発表した7月の新築住宅価格は、70都市の前月比平均で3ヵ月連続の下落となった。
　下落は北京などの大都市にも波及、下落免れたのは福建省アモイ市など6都市にとどまる。
　消費者心理は弱気に転じており、住宅購入制限の緩和も大きな効果を見せていない。下げ止まらぬ住宅価格は成長率の下振れ招くリスクに。
　
・エボラ出血熱拡大の影響がアフリカ全土に及ぶ。
　感染に拡大を封じ込めるために、入国を禁じたり、航空機の運航を取りやめたりする動きなどが起きている。
　「最後の投資フロンティア」として注目を集めるアフリカへの期待がしぼみかねない。
　世界保健機構（WHO）20日時点調査ではギニア406人、リベリア624人、シエラレオネ392人、ナイジェリア5人死亡確認。
　
・任天堂　<7974> ［終値11615円］「スマートフォン（スマホ）に有料ゲームは投入しない」との考え崩さず。背景には3つの壁。

　最大の理由が、スマホで任天堂のゲームが遊べるようになれば売上高の半分を超えるゲーム機の販売が大打撃受けるため。
　スマホの課金ノウハウがないのもネック。
　技術的な問題もある。スマホの操作に合わせるには開発に手間がかかる。
　病気療養中の岩田社長は「順調に回復している」と。

・発掘実力企業：営業最高益企業（10）リンクアンドモチベーション <2170> ［終値158円］人材投資活発化の波に乗る。
　M&A（買収・合併）も奏功、2014年12月期の連結営業利益は前期比36%増の21億円と2期連続で最高益更新しそう。　
　同社の今期のけん引役は4月に買収した外国語講師派遣のインタラック。
　インタラックは小中学校の英語授業の教員を補助する「外国語指導助手」派遣では知る人ぞ知る民間最大手。登録者数は2600人に達する。
　今後は急速にニーズが高まっている大企業の外国語研修向けにも、これらの人材を振り向ける方針。
　主力の企業向け人事コンサル事業もアベノミクスの恩恵を受けている。
　業績回復による大企業が採用活動活発化、同社が得意とする採用活動支援、人事制度構築などのコンサル業務のニーズは急速に高まる。
　個人対象の教育事業も育つ。11年にパソコン教室のアビバ、資格教育の大栄教育システムなど買収。売上高は4年で3倍に膨らんだ。
　今後は2本柱に育った企業向けと個人向け事業の架け橋となるようなビジネスの創出目指す。

・建設株の株式市場での人気改めて高まっている。「業績回復による買いとテーマ買い」。テーマは鉄道とトンネル工事。
　業績も総じて回復しているうえ、2020年の東京五輪開催という大きなテーマもあり、大手から中堅まで幅広く物色されている。
　
・農業専業メーカーの業績が好調。大手8社中5社が、2014年度に上場後の営業最高益更新する見通し。
　農薬市場が急拡大する海外で、積極的に顧客網広げているのが理由。各国で異なる認可制度への対応などが今後の課題。

　日本農薬　<4997> ［終値1081円］クミアイ化　<4996> ［終値668円］イハラケミカル　<4989> ［終値964円］
　エス・ディー・エスバイオテック　<4952> ［終値821円］アグロカネショウ　<4955> ［終値827円］の14年度の営業利益の合計175億円と
　前期比27%増加する見通し。業績の進捗率も総じて高い。
　各社の海外事業には2つのリスク。1つは近年の異常気象。害虫や雑草の生息域が急速に変わると、製品開発や販売量の計画立てにくく。
　2つ目は各国で異なる認可制度。新興国では、予想外の経費がかかってしまうことがあるという。

・会社がわかる　特集ピジョン　<7956> ［終値6270円］海外展開加速。5期連続最高益へ。育児用品、中東・アフリカまで展開。
　成長のために取り組んでいるのが高齢化社会に向けたヘルスケア・介護事業。
　2014年1月期で横ばいの67億円で、中期計画の目標（80億円）に未達。山下社長事業継続にこだわり見せる。
　打開策つぃて、機能性高めた新商品の投入で自社製品の認知度高める。海外展開と国内テコ入れで成長目指す。

・海外株に比べて日本株の堅調さ目立つ。日経平均株価は8日から21日まで9日続伸、上昇率は5%超。
　米国の利上げが想定より早まるとの観測で円売り・ドル買いが進むと、輸出関連株を中心に日本株は買われやすい。
　米利上げが資金流出の見方につながる新興国とは対照的。
　需給面では国内で年金資金のような公的マネ―やかんぽ生命とみられる買いが相場下支えしている。
　世界に突出した上昇率、昨年12月以来の9連騰。それでも買いの勢いが乏しいのは海外投資家が相場の上昇に乗っていない点にある。
　9月は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革が固まりそうで、
　公的マネーが外債や外国株に向かえば、円売りが出て、日本株の支援材料になるとの思惑を呼びやすい。

・外国為替市場で円安・ドル高が進む。
　イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の講演内容が伝わった22日には104円20銭と、1/23以来7ヵ月ぶりの水準まで円安・ドル高が進んだ。
　レンジ相場を抜け出すきっかけは20日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨。
　利上げ時期が早まる可能性を示す記述が市場の不意を衝く。
　注目のイベントのイエレン議長の講演が終わり、市場の関心は雇用統計や9月開催のFOMCに移る。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万5500円挟んで、もみ合いの展開か。
　週明けは「材料で出尽くしとの見方で利益確定売りに押される」との観測も。
　テクニカル面では過熱感に乏しいため、週後半には戻り見せる展開もありそう。
　外国為替市場の円相場の動きも一服とも。
　騰落レシオ（25日移動）22日時点で107%。「買われすぎ」示す120%を下回る。
　日経平均構成銘柄の予想PER（株価収益率）も15倍前後で、過去と比べ平均的な水準。

　市場の注目するイベントは26日、ロシア・プーチン大統領とウクライナ・ポロシェンコ大統領、欧州連合（EU）の高官との会談。
　29日発表の7月の日本の鉱工業生産指数に注目。市場予想は前月比1%前後の上昇。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か。ダウ工業株30種平均は1万7000ドル付近で推移しそう。
　米経済統計で米景気の回復を確認する流れが続く一方で、ウクライナ情勢巡る地政学リスクに注意を払う展開続きそう。
　主要指標の公表相次ぐ。7月の新築住宅販売件数や耐久財受注、米個人消費支出（PCE）などに注目集まる。
　28日には4-6月期米国内総生産（GDP）改定値発表。速報値は年率換算で前期比4%増。改定値はやや下方修正となる可能性高い。
　イエレン議長の講演は株式市場にとってはほぼ無風。相場の上値は重そうだ。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派43% （前回比+1）弱気派36%（同+7）中立派21%（同-8）

・ランキング：配当余力の大きい銘柄ランキング　「第2のアマダ」になりそうな配当余力のある企業はどこか。
　
　1位キーエンス　<6861> ［終値44775円］予想配当性向　4.1%　工場向け生産機器開発、販売。高い収益性を維持。

　2位日本無線　<6751> ［終値388円］6.0%　東京製鉄　<5423> ［終値624円］7.3%　タクマ　<6013> ［終値629円］7.8%

　7位パイロットコーポ　<7846> ［終値5400円］10.0%　「フリクション」シリーズ好調。記念配下期も実施。　

　10位スズキ　<7269> ［終値3423.0円］11.7%　研究開発・設備投資に資金。

　17位エス・エム・エス　<2175> ［終値2726円］介護・医療の人材紹介、配当額、配当性向は毎年着実に増やしている。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率5.8%（13年末比騰落率70.1%）2位ギリシャ3.8%（▲0.5%）3位トルコ2.9%（16.4%）10位米国2.0%（2.6%）
下位25位韓国▲0.3%（%2.3）24位南アフリカ▲0.3%（10.8%）23位香港0.6%（7.7%）22位上海0.6%（5.9%）16位日本1.4%（▲4.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン70.1%　2位インド24.8%　3位ベトナム22.9%　4位インドネシア21.6%　5位フィリピン21.1%　
　最下位ロシア▲12.7%　24位日本▲4.6%　23位英国0.4%　22位フランス▲1.0%　21位韓国2.3%　20位米国2.6%　　

・円安・株高の持続力は。年内の株・為替・金利　プロの見方聞く・

　株式：野村証券チーフ・ストラテジスト　田村浩道氏　日経平均の想定レンジ1万5000〜1万8000円。
　　　　日経平均株価は12月に1万8000円試す。業績拡大への期待が支え。
　　　　自動車関連有望。日銀の追加緩和期待まで高まるようなら、出遅れ気味の不動産にも投資妙味も。

　　　　大和証券チーフストラテジスト　成瀬順也氏　日経平均の想定レンジ1万5500〜1万7500円。
　　　　年末にかけてボラティリティー（変動率）高めながら1万7500円に向けて上昇。
　　　　個別銘柄が物色される業績相場になる。為替は円安方向に触れるとみる。自動車や電機では個別銘柄の勝ち負けはっきりしてくる。
　　　　内需関連では建設関連注目。

　　　　JPモルガン・アセット・マネジメント投資調査部長　佐々木健太郎氏　日経平均の想定レンジ1万5000〜1万7000円。
　　　　日本株は今後見直され予想PER（株価収益率）16倍程度まで買われると見る。株価は来夏にかけて25%程度上昇してもおかしくない。
　　　　今は「第2のアマダ」発掘へ。年末の消費増税巡る判断に向け、財政出動も積極的になるとみる。

　　　　ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表取締役　菊池真氏　日経平均の想定レンジ1万〜1万5500円。
　　　　外国人がしびれを切らす時期がいずれやってくる。調整が早い段階で始まれば、日経平均株価は1万円割り込むこともあり得る。
　　　　国内は7-9月期に消費増税の反動減が一服との見方多いが物価上昇が賃上げに追いつかず、所得は実質的に減少。
　　　　個人消費に勢いが出ない状況は続く。
　　　　当面は日用品や飲料など、ディフェンシブ銘柄でも国際競争力のある企業に資金移すことが選択肢になる。

　為替：シティグループ証券チーフFXストラテジスト　高島修氏　ドル円・ユーロ円相場想定レンジ1ドル102.5〜107.5円　1ユーロ135〜140円
　　　　円相場は基調としては下落。11月ごろに1ドル=107円程度まで円安進む。今後は米経済の回復背景にしたドル高がテーマ。

　　　　みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏　想定レンジ1ドル=100〜108円　1ユーロ=134〜143円
　　　　米国量的金融緩和の出口が見える10月近辺で、円安・ドル高進む。110円以上の円安は難しく、108円近辺か。

　　　　クレディ・アグリコル銀行　外国為替部エグゼクティブディレクター斉藤裕司氏　想定レンジ1ドル=102〜108円　1ユーロ=135〜143円
　　　　年末に向け円安・ドル高加速に。9月末には1ドル=105円、12月末には108円まで円安進むとみる。
　　　　ユーロ円は9月末に1ユーロ=140円台まで進んだ後、横ばい続く。今後2〜3年は円安傾向。

　金利：SMBC日興証券チーフ金利ストラテジスト　森田長太郎氏　長期金利の想定レンジ　0.5〜0.6%　0.5%軸に推移。

　　　　DIAMアセットマネジメント上席ファンドマネージャー　山崎信人氏　　長期金利の想定レンジ　0.4〜0.7%　年末にかけて上昇圧力。
　　
　　　（日経ヴェリタス）

・図研エルミック　<4770> ［終値439円］ルネサスエレク　<6723> ［終値755円］
　毎秒100メガビットと1ギガビットの高速イーサネットLANを車載向けに適応する技術を共同開発する。
　電子制御ユニットつなぎ高速・大容量化求められる次世代LANの本命とされる車載用イーサネットAVB規格に対応。
　他社に先駆けて2014年度中に製品化し、世界シェア40%目指す。　

・日立化成　<4217> ［終値1834円］
　繊維強化プラスチック（FRP）をリサイクルするための量産検証設備を下館事業所（茨城県筑西市）に整備。
　現状比2倍、400リットルの常圧融解槽導入、2014年12月完成予定。溶解前後の処理工程自動化。投資額数億円程度。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2500円］国内外から投資マネー呼び込むための改革に乗り出す。
　アジア最大の証券取引所としての存在感高めたい考えも、業界からは改革の方向性について厳しい声も出ている。

・豊田自動織機　<6201> ［終値5130円］米国で省エネルギー型のカーエアコン用コンプレッサー増産する。
　「可変容量型」2014年度内に同コンプレッサー生産する2工場合わせた年産能力を現状比50万台増の520万台に引き上げ。

・ティーガイア　<3738> ［終値904円］傘下の携帯電話販売代理店の販売スタッフ対象に、研修プログラムの提供今秋から始める。
　直営店でスタッフの定着率改善の成果挙げたプログラムを代理店にも展開。

・オンコリスバイオファーマ　<4588> ［終値710円］
　既存の医療機器やがんマーカーでは検出しにくい超早期の段階でがん細胞を検出する検査サービス事業立ち上げる。
　遺伝子を改変したウイルスにより、血液中に浮遊するがん細胞を自動的に検出する技術を年内に確立する。　
　売上高2014年に12月期見込み1500万円から19年12月期に7億〜8億円目指す。　（日刊工業新聞）

・電力需要から見た企業の生産活動に一服感。7月の産業用大口電力需要実績（速報　10社合計）は前年同月比1.2%減、236億6600万KW時。
　前年実績3ヵ月連続で下回る。減少幅は6月の0.1%減から拡大。「企業の生産が弱含んでいる」と分析。

・米調査会社フロスト＆サリバン、リチウムイオン電池の部材市場に関する調査。
　2020年世界市場は13年の20倍の76億ドル（約7900億円）に膨らむ。
　調査では電気自動車（EV）市場では電池の高さが課題、今後は部材の低価格化がますます求められルと指摘。（日経産業新聞）

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第三者割当　

フジタコーポ　<3370> ［終値482円］9万600株　497円　9/17　割当先　ダスキンなど計5先
　

自己株式処分

新晃工業　<6458> ［終値1082円］145万株　
　
エクセディ　<7278> ［終値2939円］4万株予定中止

盟和産業　<7284> ［終値140円］720万株 　

株式分割

ビーアールHD　<1726> ［終値391円］9/30 　1株→2株

アルフレッサHD　<2784> ［終値6090円］9/30 　1株→4株

ハーモニック・ドライブ　<6324> ［終値4060円］9/30 1株→3株

公募・売り出し価格

ブロンコビリー　<3091> ［終値3680円］80万株

ファーストエスコ　<9514> ［終値949円］143万株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場はまちまち。

ウクライナ情勢が再び緊迫化、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が講演で利上げについて手がかりを示さず、おおむね弱含んで終了。
アップル（+0.74%）グーグル（-0.14%）ヤフー（+0.98%）フェイスブック（+0.00%）
ネットフリックス（+1.51%）アマゾン・ドット・コム（-0.40%）バイオジェン（+0.39%）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約41億株、5日平均約51億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は2.0高、ナスダック指数は1.5%高、S＆P500種も1.7%高で3週連続で上昇。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
金属価格の下落で鉱山株が売られ、相場の重しになる。
イエレンFRB議長が経済シンポジウムで、利上げ開始時期は慎重に見極めていく必要があるとの見解を示したことが
ハト派的と捉えられ、株価の下落幅は限定的に。
ウクライナ情勢が再び緊迫してきたことで市場心理が悪化。

東京株式市場で日経平均は10営業日ぶりの反落。
東証1部出来高は17億5781万株、売買代金は1兆6737億円。
騰落数は値上がり493銘柄、値下がり1181銘柄、変わらず143銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.4%高、TOPIXは1.2%高、ともに2週続伸。
マザーズ指数は0.1%高、2週続伸、日経ジャスダック平均は1.8%高、東証2部は2.2%高とそれぞれ2週続伸で終了。

今週は大きな材料少なく、イベント終了、9連騰の後でもあり週央にかけては弱含む場面もあるのではないかと・・・
個別材料株の材料で集中する相場になるようなところも・・・？！

トヨタ　<7203> ［終値5943.0円］日産　<7201> ［終値1015.0円］など
エンジンの排気量を小さくして燃費改善、大型車並みの出力持つ新型ガソリン車を相次ぎ発売。
日本勢はハイブリッド車（HV）でエコカー市場けん引してきたが、世界の新車市場はエンジン車が9割占める。
HVより価格抑え、小型・高出力エンジン分野で先行するドイツ勢に対抗する。

ターボチャージャー(過給器)関連に注目も集まりそうで、ニチダイ　<6467> ［終値624円］アテクト　<4241> ［終値506円］

政府24日、広島市の集中豪雨被害受け、土砂災害対策が重点的に必要な区域を都道府県が指定しやすくする土砂災害防止法改正の検討へ。
住民には警戒区域指定による土地の資産価値低下の懸念があり、測量の人手や予算不足もあり指定遅れている。

前田工繊　<7821> ［終値1223円］の防災用建築やピーエス三菱　<1871> ［終値460円］土砂崩れや河川氾濫を遠隔監視する防災システム開発。

図研エルミック　<4770> ［終値439円］ルネサスエレク　<6723> ［終値755円］
毎秒100メガビットと1ギガビットの高速イーサネットLANを車載向けに適応する技術を共同開発する。
電子制御ユニットつなぎ高速・大容量化求められる次世代LANの本命とされる車載用イーサネットAVB規格に対応。
他社に先駆けて2014年度中に製品化し、世界シェア40%目指す。
図研エルミックの日足チャートの形は、反転の兆しにも・・・

オンコリスバイオファーマ　<4588> ［終値710円］
既存の医療機器やがんマーカーでは検出しにくい超早期の段階でがん細胞を検出する検査サービス事業立ち上げる。
遺伝子を改変したウイルスにより、血液中に浮遊するがん細胞を自動的に検出する技術を年内に確立する。　
売上高2014年に12月期見込み1500万円から19年12月期に7億〜8億円目指す。

メディアアクティブ（東京・大田）野球場でビールの販売員呼ぶスマートフォン（スマホ）向けアプリ（応用ソフト）開発。
京セラドームで使える。アプリ「野球場ナビ」はアプリックスIPHD　<3727> ［終値1623円］と開発。
アプリックスなかなか一筋縄ではいきませんが・・・

N・フィールド　<6077> ［終値4280円］今週は個人向け会社説明会。
会社側は知名度向上上場指定買え狙い株主増やしたいとこと。
いい押し目形勢とも・・・

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株式投資セミナー大阪・夏の陣　2014（大阪・新大阪）
講師：岡本昌巳VS大魔神（8/23開催）
個別材料株と投資タイミングを解説。
ビデオダウンロードでご覧いただけます。
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静岡県焼津・うなぎ白焼き専門店　まるご
製造直売・鮮度にこだわり、おいしいです。
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