扉を開いて（進化する守りの運用）

2014年8月30日（日）くもり

・進化する守りの運用　波乱相場に備える金融商品
　地政学リスク、世界景気の変調、異常気象・自然災害・・・。マーケットを取り巻くリスクは限りがない。
　特にこの秋から来年にかけては、米国の利上げ、中国景気の変調、日本の消費税の追加増税などイベント相次ぐ。

　日経平均や香港・ハンセン指数のプット・オプション（売る権利）を買う一方、米S&P500種株価指数のプットを売る。
　プット買いは相場の下落への「保険」を買うようなもの。英ヘッジファンド、キャプラ・インベストメント・マネジメントが「備え」。

　個人投資家は思わぬ波乱にどう備えるべきか。新しいタイプの個人向け商品が広がり始めた。
　その一つが「リスク調整型」の投資信託。仮に株式相場などが大きく崩れても、損失をなるべく抑えることを目指す。

　日経平均株価の予想変動率である日経平均ボラティリティー・インデックスは15.94と歴史的な低水準。
　このままの静寂の中で上げ相場が続くと、リスク調整型投信はむしろ相対的には不利。
　2008年の金融危機も04〜07年の静けさの後に発生。「恐怖は突然やってくる。その時に慌てない金融商品が必要」。
　リスクとうまく付き合う新たな投資戦略を探る。

・進化する守りの運用　広がる「リスク調整型」投信。
　
　株式相場の急変に備える：損失を限定するために→リスク調整型投信・オプションの活用・運用資産を分散
　　　　　　　　　　　　　時間分散でショックを吸収→コツコツと積み立て投資
　　　　　　　　　　　　　相場の下げ局面でも稼ぐ→インバース型株式投信・オプションの活用。

　金利上昇（債券安）に備える：変動金利型の個人向け国債・物価連動型投信。

・進化する守りの運用　プロ投資家が語る過去の波乱相場　変化の兆し、早期把握が肝心。
　日本のバブル崩壊やアジア通貨危機、IT（情報技術）バブル崩壊、さらにリーマン・ショックと、
　波乱相場は過去25年で幾度となく投資家を苦しめてきた。生き残るプロの運用者が得た教訓は、大波にもぶれない投資の軸を培う重要性。

　株式投資で利益を上げる基本は「変化の兆しにいち早く気付くこと」。相場には常に上昇と下落に波がある。

　「今の波のどこにあるのか」常に考え、市場に振り回されない投資心がける。コモンズ投信チーフポートフォリオマネジャー糸島孝俊氏。
　例えば安倍晋三政権の成長戦略。大きな枠組みは13年6月の「日本再興戦略」で打ち出されたもの。
　期待だけ先行した場面では失望売りで下げると見て、相場全体に左右されず、着実に分配金得られる不動産投資信託（REIT）の比率高める。

　世界最大債券ヘッジファンド英キャプラ・インベストメント・マネジメント、一躍有名にしたのが金融危機の08年に年10%強のリターン。
　共同操業パートナー浅井将雄氏「07年の米住宅ローン大手カントリー・ワイド・ファイナンシャルの経営難が転機。」と振り返る。
　もし破たんしたらそのショックを吸収できるだけの「保険」のポジション構築し利益生む。
　「何も起こらなければ最大で年2.5%の損失出るが、リーマン・ショックのような金融環境になれば年60%のリターンが出る」ファンド設立。

　日本株に投資する独立系ファンド先駆者スパークス・グループ社長阿部修平氏、1930年初めの日本のバブルを予見しながら稼ぎ切れず。
　いびつな価格形成に気づいても、バブルがいつ崩壊するのか読むのは難しい。株価急落したのは、売りポジションの損切りした後。
　相場の局面がどうあっても「投資の基本は市場の評価と企業の本来的な価値の差を探すこと」。
　例えば、配当利回りが2%以上で自己資本利益率（ROE）が10%超の企業から、競争力の高い商品やサービスがある企業を買うことを提案。　　
・進化する守りの運用　プロにならってオプション活用
　含み益が出ている株式や投信手放すのは忍びないが、目先の相場急変のリスクは軽減したい。
　そんな投資家には、とりわけプット（売る権利）への投資が有効な手段。

　ジョージ・ソロス氏のファンドやチェース・コールマン氏率いる米ヘッジファンド大手タイガー・グローバル・マネジメントは4〜6月、
　米国の株価指数のプット（売る権利）の買い持ち高を大幅に増やした。潮目の変化に敏感なプロ投資家はいち早く波乱に備え始めた。

　ヘッジ目的なら「プットの買い＝相場が下落した時のためのオプション料（保険料）払って保険を掛ける」という仕組み。
　シンプレクス・インスティテュート（東京・港）の縞麻紀子取締役「ここまで相場が下がると困るという水準のプットを買うのが基本」と。
　
　ゴールドマン・サックス証券宇野尚秀部長、
　権利行使価格の違うプットの売り買い組み合わせる「プットスプレッド」買いも個人投資家にとって有効な手段の1つとみる。
　例えば権利行使価格1万5000円のプットをオプション料100円で買うと同時に、権利行使価格1万3000円のプットを50円で売る。　　　　　　　

　　　　
・米株式市場はS&P500種株価指数が2000の節目に到達、1998年2月に1000に乗せ、約16年ぶりの大台替り。
　米産業界では新陳代謝進み、アップルやグーグルなどの躍進が指数押し上げ。
　S&P500種は8月月間で72ポイント上昇。月間の上げ幅は2月以来の大きさ。
　米景気改善受けて米企業の1株当たり利益が着実に増えることが、株価指数を押し上げるとの見方は多い。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革巡る議論が今週以降、本格化する。
　GPIFの運用方針を決める運用委員会は9月初旬から議論で、基本ポートフォリオ（資産構成割合）の改定案を決める見通し。
　焦点は現行の12%から「20%超」に引き上げる案が浮上している国内株式の比率。
　
・近鉄百貨店　<8244> ［終値348円］連結業績に先行き不透明感が強まる。
　2015年2月期は増床開業した旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」けん引役に業績拡大見込むも、売り上げ伸びず。
　若い女性見込んだ専門店街振るわず、中心顧客層の中高年層からは買いにくさ指摘。
　消費増税による駆け込み需要の反動減は4-5月こそ「想定より小さい」と言われたが、6月以降は天候不順が響き、回復の足取り鈍り始めた。
　特に8月は台風や豪雨の影響で西日本の百貨店は客足が落ち込んでいる公算が大きい。
　本店のテコ入れ策として不振の「ソラハ」で専用ポイント発行、食品売り場の店舗も再配置。年末年始商戦前に取り組む課題は多い。　

・発掘実力企業：営業最高益企業（11）シュッピン <3179> ［終値1550円］
　電子商取引（EC）市場拡大追い風に、カメラと時計、筆記具、自転車の4分野を新品だけでなく、中古品も扱う。
　新品を豊富に取り揃え、手持ちの品物の買い取りにつなげている。併せて下取りと同時に新品を買えば、買取価格の10%上乗せし中古品増へ。
　消費者の利便性向上で業績拡大目指す。中期経営計画、17年3月期は単独税引き利益が9億4800万円と前期の2倍強に増やす考え。

・JR東海　<9022> ［終値14580円］26日、2027年開業目指すリニア中央新幹線の工事実施計画認可を申請。
　品川－名古屋間の総工費5兆5235億円と従来想定より935億円積み増したのが嫌気され、株価は同日含め6営業日続落もJR東海側は動揺なし。
　背景は東海道新幹線の好調の自信。4月の消費増税後も快走、14年度累計（8/28現在）でも東海道新幹線の輸送量前年度2%上回る。
　乗客の6〜7割占めるビジネスマン利用が好調。

・会社がわかる　特集スクエニHD　<9684> ［終値2390円］課金制オンラインゲームが成長ステージ。2014年3月期黒字回復。
　7/31〜8/3に中国上海で開催中国最大級のゲーム展示会「チャイナジョイ2014」。特に注目集めたのがスクエニのゲームブース。
　お目当てはオンラインロールプレイングゲーム「新ファイナルファンタジー（FF）14」。
　細かく課金するオンライン・スマホ向けゲームで安定収入確保しつつ、数年に一度の大型タイトルででっかく稼ぐ両輪が今後の焦点。

・損害保険業界で政府の成長戦略に沿った保険の開発や販売が盛んに。
　政府が成長戦略に掲げる再生可能エネルギー、農業、医療の3分野での保険契約は2012年度以降の大手3メガ損保の合計で1万軒に達した。

　特に再生可能エネルギーの保険市場が急拡大。

　東京海上火災保険　<8766> ［終値3171.5円］ではメガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置にかかるリスク保証する商品12年発売。
　火災や落雷などにより施設の破損や日照不足による損失発生リスクに備えるもので、契約実績14年6月までに2100件。

　損害保険ジャパン　<8630> ［終値2513.0円］風力発電事業者への補償に力入れる。事故が起きた際の調査や再発防止点検費用補償特約特徴。

・日本株の「9月上昇相場」期待する声が増えている。背景は政策に関連した材料や思惑が市場にあふれるとの見方。
　景気対策や追加金融緩和への思惑がくすぶり始めているうえ、公的年金による日本株保有比率の引き上げ期待も根強い。
　8月は手掛かり難で商いが薄かったが、9月は相場の風景がガラリと変わる可能性がある。

　景気対策への期待を早くも映しているのが建設株。業種別日経平均の「建設」は27日に1037.07と年初来高値更新。
　2006年に付けた高値（1085.02）に迫っている。買いを誘っているは公共事業巡る思惑。

　日銀　<8301> ［終値49000円］による追加緩和もささやかれている。
　足元の経済指標から、増税後の景気の立ち直りが想定よりも鈍いとの懸念強まっているため。　
　「国債や上場投資信託（ETF）の買い入れ増額といった追加措置を10月にも打ち出す可能性が大きい」。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革も市場の関心が高いテーマ。
　早ければ9月にも日本株や外国株・外国債券の保有比率の引き上げ発表する見通し。

　「夏休みを終えた海外の中長期投資家やヘッジファンドも売買を仕掛けてくる。株価の動きが大きくなりそうだ」とも。

　注意したいのは米国株などの下落リスク。米国株はPER（株価収益率）が17倍台と主要先進国の中で最も高く、高値警戒感が強い。
　地政学リスクの高まりや米利上げ前倒し観測などで米国株が調整すれば、売りの波は日本に及ぶ。

　「5月に売り逃げろ」。この相場格言には続きがある。「9月に戻ってくるのを忘れるな」。
　市場参加者が増え、相場が世界的に動意づくのが9月。日本株のベクトルは上向きだけとは限らない。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価はもみ合いか。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など公的年金の株買いや政府の景気対策への期待が下値をささえるが、
　積極的な買い材料は見当たらない。
　欧州中央銀行（ECB）理事会などの重要イベント控え、投資家は様子見ムード強めそう。日経平均は1万5500円前後での動き想定。
　今週も値動きのある中小型株に物色の矛先が向かう展開となりそう。東証2部株価指数29日まで13日続伸、2007年7月以来の高値更新。
　建設株やインフラ関連が堅調で、個人投資家の人気集めた。新興株も堅調。日経ジャスダック平均株価は29日年初来高値更新。
　新規株式公開（IPO）が再開することも追い風。再開第1号ジャパンインベストアドバイザーが9/11、東証マザーズに上場。

　一方、主力株は地政学リスクへの警戒感から上値の重い展開が続きそう。
　ウクライナ東部ではロシア軍の大規模な活動や親ロシア派の巻き返しが伝わった。

　市場の関心は9/4のECB理事会。ECBのドラギ総裁が22日「インフレ期待が低下している」と発言。追加緩和への期待がにわかに高まっている。
　9/3の内閣改造と自民党役員人事が注目。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は週の後半に控えた大型材料にらみの展開。
　レーバーデーからレーバーデーター。1日（月）の米国市場は労働の日の祝日で休場。
　2日には米サプライマネージメント協会（ISM）製造業景況感指数（8月分）、4日には同非製造業感指数（8月分）発表。
　最大の注目は5日公表の8月の雇用統計。「非農業部門前月比雇用者増加数」の市場予想は22万人超程度と、7ヵ月連続20万人超え。
　米国の引き締めのマイナスを相殺してくれそうなのが、欧州中央銀行（ECB）の追加金融緩和。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派31% （前回比-12）弱気派37%（同-1）中立派32%（同+13）

・ランキング：「業績の上振れ期待が強い銘柄」アナリストが予想する今期の営業利益の平均値が会社予想をどのくらい上回っているか。
　アナリスト「強気度」ランキング

　1位コナミ　<9766> ［終値2409円］比率136.8%　スマホサッカーゲームが好調。2位スクエニHD　<9684> ［終値2390円］103.1%

　3位ペプチドリーム　<4587> ［終値10700円］83.5%　会社側の計画は保守的過ぎる（みずほ証券岩田俊之シニアアナリスト）と指摘。

　4位酉島製作所　<6363> ［終値905円］75.0%　海水淡水化や石油化学プラント向けなどの高機能ポンプ強気。受注残多く。

　5位ニッポン高度紙工業　<3891> ［終値1309円］66.7%　コンデンサー用絶縁紙で世界トップシェア。エコカー向け絶縁紙伸びる。

　10位戸田建設　<1860> ［終値548円］39.5%　工事採算が改善。急激なコストアップがない限りは上回って着地する可能性高い。　

　49位商船三井　<9104> ［終値381円］16.0%　景気回復で荷動き堅調。会社計画はやや保守的との見方、市況次第では上振れする可能性意識。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率7.0%（13年末比騰落率82.1%）2位ブラジル4.9%（19.0%）3位フランス3.0%（2.0%）15位米国0.6%（3.1%）
下位25位ロシア▲5.5%（▲17.5%）24位香港▲1.5%（6.2%）23位インドネシア▲1.2%（20.2%）22位　19位日本▲0.7%（▲5.3%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン82.1%　2位ベトナム26.2%　3位インド25.8%　4位タイ・インドネシア20.4%　6位ブラジル4.9%　
　最下位ロシア▲17.5%　24位日本▲5.3%　23位ドイツ▲0.9%　22位ギリシャ▲0.1%　21位英国1.0%　20位フランス2.0%　　

・世界の航空会社、進む優勝劣敗。　
　中東勢、拡大戦略で存在感。政府が後ろ盾、同業へ相次ぎ出資。コスト圧縮に苦しむ欧州の航空業大手は警戒感強める。
　欧州の再編は一服、次は格安航空会社（LCC）との競争。
　業界再編が一段落した米国、大手3社、挫折乗り越え好調。「すみ分け」「機材の適正化」が再編もたらす。拡大戦略続きそう。
　マレーシア航空リストラ策。東南アジア航空各社は今、激しい競争にさらされ、苦戦を強いられている。国境超えた合従連衡の大波も。
　日本航空業界の注目はスカイマーク　<9204> ［終値202円］の動向。
　スカイマークが持つ羽田空港の発着36枠で安値競争仕掛けられる可能性も。

・プロが注目、株価動かす数字。企業の将来性を分析する際に見ているデータ紹介。

　ガンホー　<3765> ［終値556円］コロプラ　<3668> ［終値4400円］ミクシィ　<2121> ［終値5840円］
　スマートフォン（スマホ）で利用者が1000万人超すヒット作を持ち、ゲーム「新御三家」と呼ばれる銘柄たち。
　短期売買も盛んで、新作ゲームに絡む思惑などのあいまいな材料で株価も動く。
　アナリストや機関投資家はダウンロード（DL）数の100万づつ増える日数確認。
　ダウンロード自体は無料の一方、有利にプレイするためにアイテム有料購入するコアな利用者が一定数いてそこが収入源。
　この「コア利用者」は一定の割合で離れていくが、それを補って余りあるほどのピッチでダウンロード数が伸びれば収益面でも拡大期待。
　
　ガンホー「パズドラ」のケース。株価右上がり軌道描いた2013年前半、同ゲームDL数が新たに100万増えるまでの日数は20日未満。
　株価は昨年5/14に当時の高値を付け、その後下落基調に転じた。
　背景には、DL数は昨年5月以降新たに100万増えるまでの日数20日の大台超え、「高度成長期」終わりつつあるとの見方広がったと。

　成長の速度がもっと穏やかな業界では注目するデータは変わる。「長期、超長期で財務データ眺める手も」

　ラウンドワン　<4680> ［終値677円］店舗を自社保有から賃貸借へ休息に切り替え。15年3月期末には全121店舗のうち賃借物件は8割強。
　不動産の保有リスクが大幅に低下、店舗の売却資金を借入金の返済に充て実質ベースの有利子負債残高は今期末は9億円とピーク時の1%未満。
　収益性は維持しており、倒産リスクが極めて低くなった。

　決算短信や有価証券報告書のセグメントは「宝の山」。「悪い事業を探す」のがコツ。「改善の『のりしろ』があるかどうか見ていく」。
　
　日本板硝子　<5202> ［終値124円］自動車ガラスや高機能ガラスは安定、建築用ガラスは不振続く。
　英国製造ライン休止などの対策実施、同部門営業利益は14年3月期に109億円と前期比の36倍に拡大。
　今期リストラ効果フルに寄与、全体の最終損益が黒字転換する見通し。　

　次の「V字回復候補」としてソニー　<6758> ［終値1990.0円］指摘。「エレクトロニクス事業の立て直し実現すれば市場の評価は一変する」
　
　「配当性向の数値目標掲げている企業の業績は特に入念にチェックしたい」とも。
　業績が上振れした場合、半ば自動的に配当額きり上がり、株価の押し上げ要因になる。
　「TOPIX500」採用銘柄、目標配当性向を高めに設定するほど株価は指数上回って推移。

　リストラを余儀なくされた企業の復活度合いは「従業員数が増えていて、なおかつ1人当たりの売上高が伸びているかどうか」から読む。

　好例は三菱電機　<6503> ［終値1302.0円］期末時点の従業員数は14年3月期で12万4305人と05年3月期（9万7661人）底に増加。
　1人当たり売上高も足元で回復トレンド。再び成長軌道に乗ってきた様子うかがわせる。

　一方、パナソニック　<6752> ［終値1271.0円］も12年3月期から14年3月期まで従業員が1人当たりの売上高が回復。
　ただその期間の従業員数が33万767人から27万1789人に2割減。リストラから反転攻勢に成功するには15年3月以降の業績次第と。

　成長性を重視するなら、従業員の平均年齢に着目も。将来の成長に備えて新卒採用拡大していれば企業の平均年齢は下がる。
　特に平均勤続年数長く、雇用安定している企業が採用拡大する状況は「経営者が先行きの成長に自信持ってるケースが多い」。

・フィスコ　<3807> ［終値444円］狩野仁志社長（55）経営不振だった金融情報会社フィスコ債権の立役者。
　2010年3月社長就任から矢継ぎ早に手を打つ。
　不採算事業からの撤退、相次ぐM&A（買収・合併）により、就任直後連結営業損益4500万円の赤字が、13年12月期3億5400万円の黒字に改善。
　経営立て直しでは旅行業や機器間通信技術の会社など異業種買収。投資回収は3年以内と定める。
　今後は人材育成に力入れる。急拡大したグループ管理できる幹部育成が課題。金融機関など外部人材採用。（日経ヴェリタス）

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